6915 千代田インテグレ 有価証券報告書－第61期(2015/09/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　  ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　　　　４．第61期は、決算期変更により、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は16ヶ月間（平成27年９月１日～平成28年12月31日）、決算日が６月30日または12月31日の連結子会社は18ヶ月間（平成27年７月１日～平成28年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第58期、第59期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第57期の株価収益率並びに配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　　　　５．第61期は、決算期変更により平成27年９月１日から平成28年12月31日までの16ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（22社）により構成されております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の４区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)日本地域

　当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA (SAN DIEGO),INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及び千代達電子製造（天津）有限公司から、それぞれロイヤリティーを受取っております。

　サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。

(2)東南アジア地域

　シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。

(3)中国地域

　香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社７社に依頼し、その製品を購入販売しております。

　中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公

司へ販売しております。

　中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造(天津)有限公司、千代達電子製造（山東）有限公司及び千代達電子製造（広州）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自

動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。

　中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。

(4)その他地域

　米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。

　メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA

(SAN DIEGO),INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。

　メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は主にメキシコの車両メーカー等からの注文を受け、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.から購入し、その製品を販売しております。

  スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。

　　以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）　１．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

　　　　※２．特定子会社に該当します。

※３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．千代田インテグレ株式会社（提出会社）が貸付しております。

※５．CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。

※６．千代達電子製造（香港）有限公司が貸付しております。

※７．前連結会計年度において非連結子会社であったCHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A. DE C.V.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

※８．CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及び千代達電子製造（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等は次のとおりであります。

　９．上記以外の子会社は、連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注) １．提出会社からの出向者68名を含んでおります。

２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．社外への出向者68名は含まれておりません。

２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当事業年度は、決算日変更により16ヶ月決算となっておりますので、平均年間給与については、平成27年９月１日から平成28年12月31日までの16ヶ月間の金額を12ヶ月ベースに換算して記載しております。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国においては、世界経済減速の影響を受けるものの、雇用情勢は改善に向かい、内需の堅調さにより回復傾向を維持しております。中国においては、軟調な雇用・所得を背景に消費も減速が続いておりますが、政府による財政・金融政策などが支えとなり、減速のペースは緩やかに推移しております。他のアジア地域においては、内需を中心に回復へ向かう動きがみられますが、中国への依存度が高いことから外需が伸び悩み、輸出が低水準で推移し、景気回復のテンポは依然として緩やかであります。世界経済全体は、この先も政治問題や金融市場の動向の影響などにより不透明な状況が続くものと思われます。

　また、我が国経済においては、企業の設備投資は概ね横這いで推移し、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は、緩やかな回復基調で推移しております。

　このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組み、新工場の設立や設備の導入など利益を生む戦略を推し進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は56,584百万円、営業利益は4,167百万円、経常利益は4,232百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,391百万円となりました。

　セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

　日本は、ＯＡ機器をはじめ各分野で環境が厳しく、売上高は13,037百万円、営業損失は103百万円となりました。東南アジアは、一部の国で持ち直しの兆しがあり、各分野とも底堅く推移し、売上高は19,654百万円、営業利益は1,304百万円となりました。中国は、経済成長が鈍化する中、スマートフォン向けの落ち込みも大きく、売上高は21,364百万円、営業利益は1,450百万円となりました。その他の売上高は、2,527百万円、営業利益は170百万円となりました。

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については消費税等は含まれてお

　　　りません。

　なお、平成26年11月27日開催の第59回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成28年度12月期より決算期を８月31日から12月31日に変更しております。これらに伴い、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来８月決算会社であった連結対象会社は16ヶ月間(平成27年９月１日～平成28年12月31日)、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は18ヶ月間(平成27年７月１日～平成28年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

　また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により4,801百万円増加、投資活動により4,091百万円減少、財務活動により2,099百万円減少しました。

　この結果、前連結会計年度末に比べ2,204百万円減少し、当連結会計年度末には14,928百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は4,801百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,390百万円、減価償却費が1,606百万円であったことに対して、法人税等の支払額が1,565百万円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は4,091百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出7,749百万円及び有形固定資産の取得による支出1,462百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入6,111百万円であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は2,099百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,048百万円及び配当金の支払額1,418百万円等によるものであります。

　なお、当連結会計年度より８月決算から12月決算へ決算期を変更したことに伴い、16ヶ月の変則決算となるため、文中の前年同期比の記載は行っておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は決算期を変更（８月31日を12月31日）しており、平成28年12月期は16ヶ月の変則決算となるため、前年同期比の記載は行っておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は決算期を変更（８月31日を12月31日）しており、平成28年12月期は16ヶ月の変則決算となるため、前年同期比の記載は行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は決算期を変更（８月31日を12月31日）しており、平成28年12月期は16ヶ月の変則決算となるため、前年同期比の記載は行っておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、政治問題や金融市場の動向の影響などにより、世界情勢は不透明な状況が続くものと思われます。

　また、当社グループを取り巻く経営環境におきましては、市場ニーズは多様化し、多岐にわたる企業のリスクが増大している中で、これまで以上に潮流を見極めた俊敏な対応が求められています。

　このような環境の中で、グループ一丸となり、これからも迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客の事業領域において更なる事業拡大に取り組み、利益を生む戦略をグローバルに展開してまいります。

　更に、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進し、これまで以上に企業価値向上に努めてまいります。

　重点施策として、①成長市場における戦略商品の創出、②顧客のシェア拡大とニーズに対応した量から質への転換、③技術開発と生産体制の整備・充実、④人員の採用・育成および管理体制の強化を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成28年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）最終製品の販売動向等について

当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、映像機器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。

従いまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。

(2）原材料調達の変動について

当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。

しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）技術革新について

当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。

当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高い部品を提供できるように努力しております。また、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大を図っております。

しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。

従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4）為替相場について

当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。各地域における海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため円換算されております。従って、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）災害の発生について

当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。

しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6）カントリーリスク

当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む事業領域の拡大を目論み、積極的な活動を行っております。

　具体的な取り組みとしましては、スーパーエンプラＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）のフィルム化と応用商品の開発、オリジナル商材及び各種部材として提案・スペックイン活動を展開しております。また、放熱部材の研究開発の継続と、お客様の抱える熱対策問題・課題を当社がサポートし、総合的に解決に導くためのソリューション提供を行っており、今後ニーズが高まる車載向けなどの適用範囲の拡大・拡充を行います。加えて、アレンジ設計商品の開発、企画・商品化に着手しており、今年度にも販売開始予定です。

　これら以外にも、市場ニーズ、時流に即した新商品・新素材、当社のコア技術である「ソフトプレス」の進化、高付加価値・差別化及び対応に常時務め活動しております。

　なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は220百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、44,566百万円（前連結会計年度末47,884百万円）となり、3,317百万円減少いたしました。

1. 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、31,455百万円（前連結会計年度末33,798百万円）となり、2,342百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（1,352百万円）によるものであります。

　　　　 2) 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,110百万円（前連結会計年度末14,085百万円）となり、975百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少(597百万円）及び建物及び構築物の減少（559百万円）によるものであります。

② 負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は、10,395百万円（前連結会計年度末11,933百万円）となり、1,537百万円減少いたしました。

1. 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,133百万円（前連結会計年度末10,449百万円）となり、1,316百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(1,242百万円)によるものであります。

2. 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,262百万円（前連結会計年度末1,484百万円）となり、221百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の減少（335百万円）及び退職給付に係る債務の増加（145百万円）によるものであります。

③ 純資産の状況

当連結会計年度末における純資産合計は、34,170百万円（前連結会計年度末35,950百万円）となり、1,780百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少（2,177百万円）によるものであります。

(3) 経営成績の分析

　当連結会計年度より８月決算から12月決算へ決算期を変更したことに伴い、16ヶ月の変則決算となるため、文中の前年同期比の記載は行っておりません。

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、56,584百万円となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況  １業績等の概要  (1)業績」をご参照下さい。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、4,167百万円となりました。

③ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、4,232百万円となりました。

④ 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、4,390百万円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3,391百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、1,478百万円であります。

　主なものは当社グループ各社の電気機器部品製造設備1,313百万円であり、内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

      ３．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)在外子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

４．上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります（下記の年間賃借料は、平成27年７月１日から平成28年12月31日までの18ヶ月間の賃借料）。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、世界・日本の経営環境、業界の動向、投資効果等を総合的に判断し策定しております。

　設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図りながら実施しております。

　当連結会計年度末現在において重要な設備投資計画は次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

            該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）ストックオプション制度による新株引受権の権利行使（分割により、行使価額及び資本組入額を調整しております）

発行価格　1,185円　資本組入額　593円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,106,621株は「個人その他」に11,066単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

　    ２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の他当社所有の自己株式1,106千株（7.83％）があります。

２. いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドから平成28年２月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書により、平成28年２月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個を含めております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
    　　よる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）有価証券報告書提出日現在の保有株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

  当社グループの利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題とし、平成28年12月期から平成30年12月期までの３期につきましては、①配当性向は35％以上を目処とする②ＲＯＥ10％以上の維持を目標として、株価水準や市場環境等を勘案しながら総還元性向80％を上限とした自己株式の取得を機動的に実施するといたします。

  当社は、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ期末配当１回を原則としております。

  当事業年度の配当につきましては、１株につき90円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開並びに経営体質の強化を行うものであります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第61期は、決算期変更により平成27年９月１日から平成28年12月31日までの16ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）　１．取締役　柳沢勝美氏及び眞下修氏は、社外取締役であります。

　　　　　２．監査役　遠藤克博氏及び菰田当昭氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

４．監査役の任期は、平成26年11月27日開催の定時株主総会において定款一部変更の件（事業年度の変更）が承認されたことに伴い、平成27年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年４ヶ月間となります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　氏名　　　生年月日　　　　　略歴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所有株式数（株）

　　飯塚貴規　昭和50年１月13日　平成13年12月　司法書士登録　　　　　　　　　　　　　　―

　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年３月　司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表社員（現任）

　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年８月　アイナレッジ（株）監査役（現任）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループでは、経営の透明性の向上と、コンプライアンス遵守の経営を徹底し、企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制を構築いたします。

更には、ガバナンス体制の強化・充実を図ることにより、企業間競争に打ち勝ってグローバルな企業活動を推進してまいりたいと考えております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその採用する理由

当社は、監査役制度採用会社であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。また、取締役会は、社外取締役２名を含めた、社内の事情、業務に精通した社内取締役８名の合計10名体制で構成されております。

  急激に変化する事業環境の中で、迅速かつ的確に対応する意思決定が必要であるため、定時取締役会（毎月１回）及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の経営上の重要事項を協議・決定しております。

  それとは別に、取締役会、社長を補佐する目的で部長会を毎月１回行い、業務上の重要課題を全社横断的な形で対処し、タイムリーに経営戦略や事業計画の徹底及び見直しができる体制になっております。部長会の出席者は、取締役だけでなく、監査役、各部門の長の他、海外拠点長となっており当社グループとしての意思統一を図っております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間においては、会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結しております。

　以上のような体制により、ガバナンスの機能を確保できるものと判断しております。

ロ.企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成28年９月15日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針の一部改定を決議し、下記のとおりといたしました。

      （１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、当社が定めた「経営信条」及び「行動規範」並びに、従業員としての「行動規準」の遵守を、当社グループ全体へ周知徹底することに努めます。

　そのため「経営信条」及び「行動規範」は、国内拠点・海外現地法人の全てに掲示します。

　また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス管理の更なる充実を図ります。

②　「内部通報制度運用規程」に則り、法令違反及び企業倫理に対するコンプライアンスについての通報・相談体制として、社内窓口及び社外窓口（弁護士事務所）を設置し対応及び再発防止体制の充実を図ります。

③　当社では企業の社会的責任の観点よりＣＳＲ委員会を設置し、環境問題やステークホルダー等々の角度からコンプライアンスの向上に努めます。

  　  （２）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　経営効率を阻害する要因の排除は経営の重要課題と認識し、販売、製造、管理において会社総合力を強化しバランスのとれた組織運営に努めます。また、意思伝達の迅速化と統一のため、取締役、監査役及び管理職等が参加する部長会を毎月開催し、当社グループ間の連携強化をグローバルに図ります。

②　各部門担当責任者が事業計画を策定し、その明確な達成目標および方策を定め、取締役会において承認のうえ、本社所管部署がその進捗状況を追究し、取締役会及び部長会で定期的に報告を行います。

③　「取締役会規程」及び「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に則り責任部署、権限、執行手続きを定め、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとります。

      （３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図るとともに、それぞれの職制や組織横断的活動を通じて監視・対策を行います。

②　自然災害等の発生に備え、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定することにより、被害の発生を防止し、また損失軽減を図ります。

③　不測の事態が発生した場合には、速やかに危機対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止め、事業継続および早期に復旧を図る体制を整備します。

      （４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　情報の管理及び保存期間、廃棄等については「文書規程」に則り、内部統制の強化、財務報告化に合わせ情報の文書化、伝達方法等の改善を行います。

②　「機密管理規程」に則り、情報アクセス権限のコントロールを行うとともに、当社の機密情報にアクセスする全ての従業員と「アクセス権限付与及び機密保持誓約書」を取り交わします。

　      （５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社グループは「経営信条」、「行動規範」及び「行動規準」に則り、当社グループ全体でコンプライアンス遵守の周知徹底を図ります。

②　当社グループ会社の管理に関しては「グループ会社管理規程」に則り、当社グループ全体の事業の健全な発展と業務の適正化を図ります。

　また、グループ会社の管理部署を明確にし、定期的に報告を求めるとともに、重要事項に関しては、当社への承認手続を規程の中で管理決裁基準として定めます。

      （６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当

　　　　　　該使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役はその職務を補助すべきスタッフを必要に応じ置くことを求めることができます。また、内部監査室スタッフも必要に応じ、監査役の職務の一部を事務補助します。

②　監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、その職務を補助すべきスタッフは監査役の指揮命令に基づいて業務を実施し、当該スタッフの人事異動、人事考課等に関しては監査役会の意見を尊重し独立性を確保します。

      （７）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する

体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　当社グループの取締役及び従業員は、監査役会通達「監査役会に対する報告事項」に基づき、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した事実を監査役会へ報告します。また、内部監査室が実施した内部監査の結果等についても監査役会へ報告します。

②  監査役は、取締役会、部長会、その他重要な会議にも出席します。

③　監査役は、定期的に代表取締役並びに会計監査人と意見交換を行います。

④　当社は、監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱は行いません。

　　　　（８）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用

又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務を執行するにあたり生ずる必要と認められる費用については、遅滞なくこれを弁済します。

　　　　（９）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

①　基本的な考え方

当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し一切の関係を遮断す

ることを基本方針とします。

②　整備状況

「千代田インテグレグループ従業員行動規準」において、反社会的勢力に対しての基本姿勢を定め、従

業員に周知徹底を図ります。

　　また、社団法人特殊暴力防止連合会に加盟し、所轄警察署で行われる情報交換会の参加を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集に努めます。

　　更に、取引先との反社会的勢力の排除に関する覚書の締結を推進し、反社会的勢力との関わりを未然に防止します。

　　　　（10）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示及び当社所管部署による指導の下、健全な内部統制環境を整備します。

　　　　　（11）業務の適正を確保するための体制の運用の状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、下記のとおりであります。

①　「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス委員会、「リスク管理規程」に基づきリスク管

理委員会を設置し、それぞれの委員会を開催しております。その中でコンプライアンス管理の充実やリスクへの対応の強化についての問題点の抽出や解決策等を討議し、必要に応じて取締役会等へ報告することとしております。

②　毎月１回開催される定時取締役会において、グループ全体の事業の健全な発展と業務の適正化を図る

ため、経営課題等についての討議が行われます。

　更に、意思伝達の迅速化と統一のため、毎月開催される部長会において、グループ間の連携強化と情報の共有化を図っております。

③　監査役会規程に則り開催される監査役会において、適宜情報交換が行われます。監査役は、取締役

会、部長会、その他重要な会議にも出席するだけでなく、稟議書等の閲覧を毎月行い職務の執行状況を監査しております。

　また、定期的に代表取締役や会計監査人とも意見交換を行うことで監査の実効性を高めております。

④　内部監査室において、当社及び当社子会社における内部統制システムの運用状況について開示すべき

重要な不備がないかのモニタリングを行っております。

　また、内部監査の実施状況は逐一社長及び監査役に報告し、業務執行部門の監査状況の把握をしております。

　ニ.内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部門である内部監査室による、各業務執行部門の業務執行状況について適法かつ適正であるかの検証・監査を行い、経営トップへの報告・提案を行っております。

　監査役監査の状況につきましては、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制での監査を行っており、取締役会並びに取締役の職務執行の適正性に関する監査を行っております。また、より客観的かつ適正な運営がなされるよう常に意識を傾注し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

また、社外監査役１名は税理士事務所を開設している税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査役の員数が法令に定める人数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室・監査役会は、会計監査人と意見や情報の交換をしながら連携を保ち、監査の経過・内容につき報告を受け、方法・結果についての確認を定期的に行い、監査の有効性向上を図っております。

　ホ．会計監査の状況

　会計監査につきましては、会計監査人としてアスカ監査法人を選任しており、経営者等との意見交換や会計監査の過程において、内部統制を充実すべく助言・指導を得る体制となっております。

 当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士等は以下の方々であります。

　 業務執行社員　田中　大丸氏

　 業務執行社員　若尾　典邦氏

　　 監査業務に関する補助者の構成

　　 公認会計士　４名　　その他　６名

　へ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役は、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンスの強化を期待されるものと判断しております。

また、社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　柳沢勝美氏は、既に当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、社外取締役に選任しております。

また、眞下修氏は、これまで上場会社の企業経営に携わり、製造業での実務経験も有しており、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役は、経営の意思決定機能を確認するために、毎月開催の定時取締役会だけでなく部長会等にも出席し、取締役の業務執行を監視するだけでなく適宜発言を行い、ガバナンスの機能が確保されていると判断しております。

いずれの社外監査役も当社との間には、特別の利害関係はありません。

　２名の社外監査役について、遠藤克博氏は、税理士としての税務及び会計に関する専門的な知識・経験等を当社の経営にいかしていただきたいため、社外監査役に選任しております。

また、菰田当昭氏には、常勤監査役での実務経験や証券会社で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化にいかしていただきたいため、社外監査役に選任しております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験等がコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと判断し、助言等を受けて内部監査や監査役監査に活かしております。

また、会計監査人と意見や情報の交換を行うとともに、内部監査室と連携しながら業務執行状況が適法かつ適正であるかの検証・監査を行うことで経営の監視機能を高めています。

　また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

② リスク管理体制の整備の状況

　取締役会・監査役会・部長会を基本とし、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図ることにより、リスク情報の共有と企業統治の実効性の向上を推進する体制となっております。

また、グローバルな社内ネットワークにより迅速な情報の共有化を図っております。

③ 役員報酬の内容

　役員報酬の限度額は株主総会決議で定められており、平成28年12月期の支払実績として、取締役８名に支払った報酬は253百万円（うち、社外取締役２名14百万円）であり、同じく監査役５名に支払った報酬は23百万円（うち、社外監査役３名10百万円）であります。

　役員報酬は基本報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておらず、上記取締役人数には、平成27年11月26日開催の第60回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役２名が含まれており、当事業年度につきましては、決算期変更により16ヶ月決算となっております。

　また、取締役の報酬限度額は、平成18年11月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額350百万円以内、監査役の報酬限度額は40百万円以内と決議いただいております。

　なお、100百万円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

④ 株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものは以下のとおりです。

　　　　　　　　　　16銘柄　　　　　3,085百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的であり主な投資株式は以下のとおりです。

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役との間においては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

また、当社は機動性を確保する観点から、取締役会の決議により毎年６月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）  前連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬29百万円には、当社の連結子会社である千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及び千代達電子製造（天津）有限公司の内部統制に係る監査報酬4百万円が含まれております。

        当連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬33百万円には、当社の連結子会社である千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及び千代達電子製造（天津）有限公司の内部統制に係る監査報酬4百万円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である千代達電子製造（香港）有限公司等８社は、当社の監査公認会計士等が属するザ・インターナショナル・アカウンティング・グループのメンバーファーム（当社の監査公認会計士等を除く）に対して、監査証明業務に基づく報酬24百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である千代達電子製造（香港）有限公司等８社は、当社の監査公認会計士等が属するザ・インターナショナル・アカウンティング・グループのメンバーファーム（当社の監査公認会計士等を除く）に対して、監査証明業務に基づく報酬28百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成26年11月27日開催の第59回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成27年９月１日から平成28年12月31日までの16ヶ月間となっております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年９月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサスの主催するディスクロージャー実務研究会に加入し、情報の収集に努めております。

　また、監査法人や株式会社プロネクサスの主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA  INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、千代達電子製造（広州）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の21社であります。なお、前連結会計年度において非連結子会社であったCHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　0社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

　時価法

（ハ）たな卸資産

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　　　　５年～60年

 機械装置及び運搬具　　　　２年～10年

 工具、器具及び備品　　　　２年～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

連結決算日の変更に関する事項

　当連結会計年度より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外子会社を含めグループ全体として事業年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。

　当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は、平成27年９月１日から平成28年12月31日までの16ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年７月１日から平成28年12月31日までの18ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

　なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は7,087百万円、営業利益は343百万円、経常利益は326百万円、税金等調整前当期純利益は327百万円であります。なお、セグメント情報に与える影響については、当該個所に記載しております。

有償支給取引の消去

　従来、取引先からの有償支給部品に係る取引について重要性を考慮したうえで売上高と材料費（売上原価）を総額表示しておりましたが、金額的重要性が増してきたため当連結会計年度より売上高と材料費（売上原価）を相殺し、純額で表示することにいたしました。

　この結果、純額表示を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高と売上原価がそれぞれ1,459百万円減少しております。また、在庫に含まれている未実現利益についても消去いたしましたが、損益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響については、当該個所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

　３．当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

  ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加220株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

 　(１)配当金支払額

 　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加493,999株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加493,900株、単元未満株式の買取りによる増加99株であります。

 ２．配当に関する事項

 　(１)配当金支払額

 　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

（リース取引関係）

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を当社グループ内での借入及び銀行借入によって調達しており、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブ内包型預金及びデリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。

  デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、恒常的な運転資金として調達したものであり、そのほとんどは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。これらの取引は為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。

　なお、有価証券及び投資有価証券には、リスクが高いものとして、流動性に乏しい外国証券（デリバティブが内包されている仕組債券）が前連結会計年度末において484百万円、当連結会計年度末において378百万円含まれております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、外貨建ての貸付金・借入金の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、投資有価証券運用規程に従い、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引について、当社は、取引権限やヘッジ比率等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、経理担当役員の決裁に基づいて、経理部が取引を行っており、その状況は、月次で取締役会へ報告しております。連結子会社においては、当社が連結子会社のカウンターパーティーに対して設定している保証枠の範囲内で、各連結子会社が行っており、その状況は当社の経理部に月次で報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が月次で資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次で資金繰表を作成・更新することで管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年８月31日）

(*1)連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金15百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(*1)連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金14百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び外貨建ＭＭＦは取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は、取引所の価格がないため、業者間の取引相場表等による価額を時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(注)３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年８月31日）

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)複合金融商品関連

前連結会計年度（平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び、確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表