9755 応用地質 有価証券報告書－第60期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は、第58期より、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。

　　　   当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。

           １株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の　

　         数を控除しております。

 また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付

　　　   信託が所有する当社株式の数を控除しております。

     ５　従業員数は、就業人員数を表示しております。  

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、第58期より、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。

　　　   当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。

           １株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の　

　         数を控除しております。

 また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付

　　　   信託が所有する当社株式の数を控除しております。

     ４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社32社及び関連会社５社により構成されており、調査・コンサルティング事業(地質調査・設計・工事・環境調査・環境アセスメント・自然災害及び環境リスク分析事業等)と計測機器事業(地質調査用・地震観測用・物理探査用及び石油探査用の計測機器・セキュリティー機器の開発・製造・販売)を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

《調査・コンサルティング事業》

当社は専門的技術力をもって、地質調査及びそれに関連・付帯する事業を含む地質総合コンサルタントを業として行っております。

連結子会社のエヌエス環境㈱,東北ボーリング㈱、オーシャンエンジニアリング㈱、宏栄コンサルタント㈱、OYOインターナショナル㈱、㈱ケー・シー・エス、応用アール・エム・エス㈱など15社、関連会社１社もほぼ同様の事業活動を行っております。

《計測機器事業(国内)》

当社、国内の連結子会社４社及び非連結子会社１社は地質調査に用いる各種計測機器やセンサーの開発・製造・販売を行っております。

《計測機器事業(海外)》

海外におきましては、KINEMETRICS,INC.など連結子会社４社は地震観測用計測機器の開発・製造・販売を、GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.など連結子会社７社は主として物理探査用計測機器やセキュリティー機器の開発・製造・販売を行っております。また、OYO CORPORATION U.S.A.は、北米での計測機器事業等の統轄を行っております。

(注)  無印．連結子会社                      31社

※１．非連結子会社  持分法非適用会社  １社

※２．関連会社      持分法適用会社    ５社

以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当なし

(2) 連結子会社

平成28年12月31日現在

(注)   １  OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。

※２  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0％)されております。

※３  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(96.8％)されております。

※４  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(88.1％)されております。

※５  応用リソースマネージメント株式会社により間接所有(6.7％)されております。

　６　エヌエス環境株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　　　　　
主要な損益情報等　(1)売上高　　　 5,315百万円
　　　　　　　　　(2)経常利益　     569百万円
　　　　　　　　　(3)当期純利益     352百万円
　　　　　　　　　(4)純資産額　   3,377百万円
　　　　　　　　　(5)総資産額　   4,573百万円

(3) 持分法適用関連会社

平成28年12月31日現在

(注) ※  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0％)されております。

(4) その他の関係会社

該当なし

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

２  全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(従業員兼務執行役員16名を含み、社外から当社への出向者を含むほか、当社から社外への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

２  平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

３  全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

応用地質労働組合は昭和36年10月に結成され、平成28年12月31日現在の組合員数は278名であります。

当組合は、全国建設関連産業労働組合連合会に加盟しております。

会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、前連結会計年度と当連結会計年度は、次のとおりです。

＜当連結会計年度の経営成績＞
　当連結会計年度におけるわが国経済は、年初からの円高進行により企業業績の伸びは鈍化し、個人消費は減速しましたが、政府の公共投資による景気の下支え効果もあり、力強さに欠くものの底堅く推移しました。当社グループが関連する公共事業は前年とほぼ同水準の事業量で推移しておりますが、社会資本ストックの維持管理・更新や災害復旧事業等へ予算が重点配分され、これらの分野での競争が激化する一方、開発投資型のインフラ整備やこれに伴う測量、地質調査は年々縮小傾向にあり、市場環境は厳しさを増しております。その一方で、熊本地震や相次いで発生した台風による被害は、国民や企業に減災への取組みの必要性を改めて強く印象付けるとともに、防災行政や対策技術の現状について、いまだ課題が存在していることを浮き彫りにしました。また、福岡市の陥没事故では、地盤リスクやその可視化技術に対して、社会的に大きな関心を集めました。これら減災や地盤リスクへの意識の高まりは、自然災害や地盤リスクに対する専門コンサルティング企業である当社にとって、今後の事業拡大につながることが期待されます。　

世界経済に目を向けると、低迷していた原油価格が産油国の減産合意等により回復の兆しを見せ、米国経済の回復や産油国の財政再建に向けて、好影響が期待されます。長らく景気が落ち込んでいた探鉱資源市場もようやく年初に底を打ち、市場をけん引する中国経済の先行きにやや不透明感があるものの、持ち直しの傾向が見られます。その一方、新興国の景気低迷や中東地域等での地政学的リスク、米国新大統領の経済政策に対する不確実性など、今後の見通しは依然として不透明な状況にあります。

このような中で、当社グループは、中期経営計画OYO Step14の取り組みを推進するとともに、国内事業においては熊本地震の復興支援業務や民間大型業務の受注、多様化する社会ニーズに対応した新たな情報サービスの開発に取り組みました。海外事業においては、資源以外の産業分野に向けた新商品への開発投資、スリムな経営体質への改善に向けたリストラの継続などに取り組みました。

この結果、当社グループの当連結会計年度は、海外連結子会社の連結対象期間の増加に加えて、国土強靭化関連分野や電力・エネルギー分野、民間市場での業務を堅調に受注したことにより、受注高は504億７千４百万円（前年同期比102.1％）となりました。売上高は、地質調査市場の縮小から国内機器販売が低迷したものの、国内の大型業務が進捗し売上を押し上げた結果、513億２千３百万円（同104.3％）となり、前期を上回りました。なお、当連結会計年度末の受注残高は168億１千８百万円（同95.2％）となっております。

損益は、海外事業が石油・探鉱資源市場の緩やかな回復に伴い、下期より徐々に収益が改善しつつあるものの、上期の損失を補うには至らなかったことや、国内事業における大型調査業務の原価率の悪化、地質調査市場の縮小による機器販売の低迷等により、営業利益は15億７千９百万円（同72.2％）と減益になりました。
　経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少に伴い、それぞれ20億１千２百万円（同79.4％）、13億８千１百万円（同58.5％）と減益になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  調査・コンサルティング事業

当事業の受注高は、決算期統一に伴い国内連結子会社の連結対象期間が前期の15ヶ月から12ヶ月となりましたが、防災分野、電力・エネルギー分野、環境分野等で堅調に受注を確保した結果、ほぼ前期並みの384億６千７百万円（前年同期比100.8％）となりました。売上高は、大型業務を中心に受注残業務の進捗を高めたことにより、392億９千６百万円（同105.9％）と増収となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は、149億２千３百万円（同94.7％）となりました。営業利益は、海外連結子会社の海底探査事業が石油資源市場の低迷から大幅な損失を計上したことに加え、国内の大型業務が高原価率であったことなどから、17億４千２百万円（同68.4％）と減益になりました。

②  計測機器事業(国内)

当事業は、東日本大震災関連特需の終焉と従来のインフラ建設・開発型の公共事業が減少したことに伴い、地質調査業界における計測機器需要が減少したことに加え、決算期統一に伴う国内連結子会社の連結対象期間が前期の15ヶ月から12ヶ月となったことから、当連結会計年度の受注高は、26億９千６百万円（前年同期比69.8％）と減少しました。これに伴い、売上高は29億９百万円（同69.0％）と減収になり、当連結会計年度末の受注残高は、２億８千万円（同56.8％）と減少しました。営業利益は、減収に伴い、１億４千１百万円（同34.6％）と減益になりました。

③  計測機器事業(海外)

当事業の受注高は、決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が、前期の12ヶ月から15ヶ月となったことに加え、原油価格の持ち直しに伴い産油国の財政が改善し、停滞していた防災関連事業が再開しはじめたこと、又、洋上風力発電市場の拡大に伴い海洋探査機器の需要が増加したことなどから、93億１千万円（前年同期比125.0％）と増加しました。これに伴い売上高は、91億１千８百万円（同115.3％）と増収となりました。当連結会計年度末の受注残高は、16億１千４百万円（同113.5％）と増加しました。営業損益は、ドル高ユーロ安の厳しい競争環境の中で、不採算部門のリストラなどにより損益は改善しているものの、上期の損失を補うには至らず、３億５千３百万円の営業損失（前年同期は７億８千８百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68億１千９百万円減少(前年同期は54億８千８百万円の資金増)し、183億４百万円(前年同期比72.9％)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は13億２千１百万円(前年同期は20億４千７百万円の資金増)となりました。

これは主に、売上債権の増加65億５百万円(前年同期比533.3％)等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益19億７千９百万円（同73.9％）や減価償却費13億６百万円(同98.7％)等の資金の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は40億５千７百万円(前年同期は40億４千６百万円の資金増)となりました。

これは主に、定期預金の預け入れによる支出35億５千１百万円（前年同期は２億円の資金減）や有価証券の取得による支出６億円（前年同期比149.8％）、有形及び無形固定資産の取得による支出７億８千２百万円（同45.4％）等の資金の減少要因があった一方で、有価証券の売却による収入15億１百万円（同93.5％）等の資金の増加要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は９億２千８百万円(前年同期比102.9％)となりました。

これは主に、配当金の支払額７億６千３百万円(同100.0％)等の資金の減少要因があったことによるものであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

※  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３  キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４  平成24年12月期及び平成28年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社は、2020年に向けて当社グループが目指す姿を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO2020」を策定しています。OYO2020は活動期間を「計画：助走」「試行：Hop」「展開：Step」「飛躍：Jump」の４期に区分しており、2014年から第３期の展開に当たる中期経営計画OYO Step14がスタートし、３年が経過しました。

　OYO Step14では、次の飛躍：Jumpのために応用地質グループの持続的な成長に向けた成長基盤を構築することを目指しており、グループの連結業績は、過去最高水準（売上高585億円、営業利益率10％）を目標としています。なお、上記目標については、OYO Step14の最終年である2017年（平成29年）12月期の連結業績に示したとおり、達成が厳しい状況にあります。当社グループが事業を展開する主な領域は、「持続可能な社会の構築」のために、「安全と安心の確保」を目指して、防災・減災、環境、エネルギー・資源、豊かな暮らしを支える公共インフラとしています。

　OYO Step14の２年目から３年目に掛けて、海外では、中国・新興国経済の停滞、欧州経済の回復の遅れ、原油・資源価格の低迷と回復、中東・アジア地域での地政学的リスク、米国新大統領の就任に伴う世界経済の先行き不透明感の増大など、予測が困難かつ変動の激しい世界情勢が続いております。

　国内では、熊本地震の発生、気候変動に伴う自然災害の増加、社会インフラの老朽化、福岡市陥没事故に伴う地盤リスクへの関心の高まり、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）による第4次産業革命の動き、長時間労働問題と働き方改革の本格化など、社会変化のスピードはますます増加しております。

　当社グループを取り巻く事業環境も、海外での資源・エネルギー市場の低迷、ドル高ユーロ安による競争の激化、国内での公共建設投資の抑制と多様化など大きく変化しており、当連結会計年度の業績に影響が表れております。

　これらの外部環境の動向を踏まえ、今後の対処すべき課題とその対応方針を、下記のように整理しております。

ａ．予算の増加が抑制され多様化する公共投資分野における成長分野の拡大

国内公共事業における成長分野は、当社グループでは維持管理分野をはじめとして、防災・減災分野、地球環境分野、福島地区の復興事業等と想定しております。ただし、国内公共事業は、これまでの投資型のインフラ整備が縮小しており、この減少分をこれらの成長分野が補うまでに至っておりません。しかし、これらの分野については、当社グループの強みを活かしたサービスの提供を進めており、競合他社との差別化を図っております。引き続き、これら成長分野に経営資源を投入し、市場への差別化サービスを積極的に提供してまいります。

ｂ．地盤情報サービスを活用した国内事業の拡大

国土交通省の推進する「i-Construction」など、建設現場におけるＩＣＴやＡＩを活用した生産性向上の取り組みや、福岡市の大規模陥没事故の発生から、地盤リスクの可視化に対する社会的ニーズが高まりつつあります。当社は豊富な地盤情報を保有・整備しており、地盤情報サービスの事業拡大に向けて、大手建機メーカーとの連携による地盤情報の提供、地質リスクの可視化技術にＡＩを組み合わせた研究も進めております。今後も経営資源を活用して、付加価値の高いソリューションサービスや商品を開発し、公共事業に留まらない新たな市場づくりを行ってまいります。

ｃ．外部環境の厳しい海外事業の改善と事業領域の拡大

海外事業は、中国・新興国経済の停滞や原油価格の低迷に伴い資源・エネルギー市場が低調に推移し、ドル高ユーロ安による米国子会社の価格競争力の低下など、厳しい事業環境にありますが、経営体制の強化と成長が見込めない部門のリストラに取り組むとともに、新たな産業分野などに向けた製品の開発と市場投入を進めております。当連結会計年度後半には、原油価格の回復など外部環境が改善する傾向にあり、リストラと新製品の投入効果も表れていることから、今後も製品開発や事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

ｄ．社会変化に伴う事業リスク対策の強化

持続可能な企業活動を目指して、成果品の品質管理の強化、労働環境の改善に加え、ワークライフバランスの向上を目指した取り組みを推進しております。グループ内では当社が先行して厚生労働省より「えるぼし認定」「くるみん認定」を取得するなど、取り組み成果が確実に表れております。引き続き企業の社会的責任を推進する活動を強化してまいります。又、このような労働環境の改善と並行して、しっかりとした収益を確保していくために、生産性向上の取り組みも行ってまいります。具体的には、ＩＣＴやＡＩを活用して業務の効率化を図るとともに、効率化によって得られる可能性や価値を新たな商品やサービスの開発に展開することで、事業の高付加価値化と労働環境改善の更なる好循環を目指すものです。

e．企業価値向上を目指した資本効率の改善

資本政策の基本方針を定め、利益率及び資産効率の向上並びに適切な株主還元を通じて、中長期的な企業価値向上と株主利益の拡大に努めます。株主還元に関しては、財務状況や市場環境等を踏まえて、機動的な自己株式の取得及び消却を引き続き検討します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。

当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク

当社グループの売上の約３／４を占める国内における調査・コンサルティング事業は、事業領域の拡大を進めておりますが、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更などにより、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動に関するリスク

当社グループの売上の約１／４を占める計測機器事業は、主に北米地区を拠点とし、ドル建てで取引しているため為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害等による生産活動の阻害に関するリスク

当社グループの調査・コンサルティング事業ならびに計測機器事業は、天災、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失により、生産能力の低下と業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国際紛争・テロ行為に関するリスク

当社グループにおける調査・コンサルティング事業の海外事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主体に実施しておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産等に関するリスク

当社グループの調査・コンサルティング事業ならびに計測機器事業は、専門技術を用いた事業であり、知的所有権などの損害賠償を提訴される可能性があります。

(6) ＩＴシステムのセキュリティー管理に関するリスク

当社グループの各企業はＩＴシステムを活用した業務処理ならびに情報管理を行っていますが、コンピューターウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制に関するリスク

当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが直接的または間接的に関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分を受けたり、社会的な信用や評価が影響を受ける可能性があります。

(8) 保有資産の減損リスク

当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地価の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、地震災害、斜面災害などに対する防災や減災、既存の社会インフラの維持管理などの問題に対して、最適なソリューションを提供するための技術及び製品の研究開発を進めております。

研究開発を推し進める組織体系としては、当社技術本部研究開発センター、計測システム事業部が中心となり、各事業所及びグループ企業との連携のもとに行ってきました。また、研究開発を効率的に推進するため、外部機関の優れた技術の活用を図るために、公的研究機関、大学、民間企業との共同研究も積極的に進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、20億２千２百万円でありました。研究開発の主な内容は次のとおりであります。

(1) 調査・コンサルティング事業

重点事業分野に挙げている国土マネジメント、維持管理、エネルギー、情報サービス、地球環境、地震防災、計測システムの７つの事業分野ごとに紹介いたします。

①  国土マネジメント分野

平成28年も、平成28年台風10号等により、岩手県、北海道で多くの土砂災害、河川の氾濫が発生しました。豪雨による土砂災害や河川の増水による堤防決壊に対して、そのメカニズムを解明し、崩壊予測や対策技術の確立を目指し、現地調査、モニタリング、地質解析等の各技術の研究開発を進めております。また、液状化対策技術として開発したピエゾドライブコーン（PDC：抵抗体を地盤に打ち込むだけで液状化判定が可能な技術）の適用範囲の拡大を図っております。

②　維持管理分野

社会インフラの維持管理に関しては、膨大な数のインフラ施設をいかに効率的に調査し、問題箇所を検出し、劣化等による災害・事故を未然に防ぐのかが課題となっています。そのため、走行しながら道路下の空洞を探査する空洞探査車（ロード・ビジュアライザー）の機能強化、橋梁床版の劣化を効率的に診断する技術、既設トンネル点検を効率化するためのシステム、切土法面に設置されているアンカーの健全度評価、河川堤防の堤体の診断技術等の研究開発を行っております。

③  エネルギー分野

再生可能エネルギーとして注目されている地中熱利用に際しては、地形や地質、地下水の情報から適地を判定することが重要であり、そのために、地盤情報データベースを用いた地中熱ポテンシャルマップの研究開発を継続的に進めております。さらに、地熱資源開発についても、広範囲を探査できるタイムドメイン空中電磁探査法（P-THEM）の開発と実証を進めております。

④  情報サービス分野

国土交通省では三次元モデルを構築しながら土木構造物の設計や施工を進めるCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング／マネジメント）の普及が進み、地盤の三次元モデルはCIM全体の中で重要な要素になっています。それに対応して、CIM支援ソフトウェアの機能の追加・向上を図るとともに、コンソーシアム活動を通じた三次元地質解析技術の普及拡大を進めております。
　また、自治体や企業などのBCP（Business Continuity Plan）実行支援のために、災害発生時に被災現場と災害対策本部を情報通信技術で繋ぎ、被害状況の情報収集から報告までを自動化し、対応行動を支援するシステム（ServiBers：サバイバーズ）を新規に開発いたしました。

⑤  地球環境分野

福島県田村郡三春町にある応用生態工学研究所では、三春ダム建設前から、周辺の生態調査、気象観測、水質観測を継続的に行っております。昨年来、淡水域における魚類の効率的なモニタリング手法として、環境DNA（魚の糞や鱗などから溶け出したDNA）を用いた魚類の現存量把握に関する研究を進めております。また、街路樹等の樹木の健全度（倒壊危険度）について、物理探査手法を活用して診断する研究開発も行っております。さらに、世界的な荒廃地化、砂漠化に対しては、中国の清華大学等と共同で半乾燥地域の生態環境復元に関する研究を継続しております。

⑥　地震防災分野

名古屋大学減災連携研究センターに地域社会減災計画部門を寄附講座として設け、主に経済被害予測手法の研究を進めております。また、世界的な地震ハザード／リスクモデルを開発する組織であるGEM（Global Earthquake Model Project：世界地震モデル）に参画し、世界最先端技術の習得と活用に努めております。さらに、平成28年12月に発生した新潟県糸魚川市における大火にみられるように、火災延焼リスクも課題となっていることから、火災の延焼をシミュレーションする技術についても継続的に研究開発を行っております。

⑦　計測システム分野

斜面の表層崩壊の予測、検知が可能な計測機器およびシステムの開発や、インターネットを介してクラウド上でデータを処理し、各種ソフトで予測等ができるクラウド型遠隔監視システムの開発を進めております。また、GNSS（全地球航法衛星システム）を活用した高精度ポジショニングレーダー探査機器の開発と実用化も進めております。
　また、NCS SUBSEA,INC.（米国）では、超高分解能海洋地震探査サービスを提供しております。同社は、GEOMETRICS,INC.（米国）が製造・販売する超高分解能海洋地震探査システムP-Cableを開発したP-CABLE 3D SEISMIC AS（ノルウェー）を買収し、GEOMETRICS,INC.と協力して同サービスの改良と事業の強化に努めております。P-Cableシステムで測定したデータの品質は、研究機関や石油探査業界で高い評価を得ております。

(2) 計測機器事業(国内)

応用地震計測株式会社では、地震の揺れ方や大きさが建物や地盤の特性により大きく異なることから、小型地震計を設置し、揺れの大きさを高精度で計測し、その際の対処方法など“地震時に役立つ地震情報”を素早く配信する地震情報配信システムを開発し、平成29年中の販売を目指しております。このシステムは、グループ会社であるOYOリソースマネージメント株式会社が提供するクラウドサーバーに接続することができ、同社の広域地盤情報WEB-GISシステムReportMAPと組み合わせることで、地震情報に加えて多彩な情報提供が可能となります。

応用計測サービス株式会社では、平成28年度に自走式バイブロサンプラーと繰返し載荷が可能な全自動孔内載荷試験装置AUTO LLT3を開発いたしました。これまでのバイブロサンプラーは、打撃装置、ポンプユニット、コントロールユニット、引抜装置から構成されておりました。そのため、多地点でのサンプリング作業時には多くの労力と時間を要し、また、打撃装置を人力で地上1ｍ程度まで持ち上げてサンプリングを行うため、危険性の高い作業となっておりました。そこで、上記装置を小型キャタピラーに一体化させ、作業効率と安全性を高めた自走式バイブロサンプラーを開発し、平成28年5月より販売とレンタルを開始いたしました。また、自動孔内載荷試験装置AUTO LLT3は、平成26年6月より販売とレンタルを開始している自動孔内載荷試験装置AUTO LLT2の上位機種であり、電磁バルブによる繰返し載荷が可能となる装置として開発いたしました。平成28年12月より販売とレンタルを開始しております。

(3) 計測機器事業(海外)

①  地震観測・監視装置

KINEMETRICS,INC.（米国）は、地震観測機器の専門メーカーとして、地震計や地震観測システムの開発・製造・販売を行っております。同社では、地震観測システムをベースとした地震防災ソリューション事業を拡大させるため、緊急地震速報や高層ビルの健全性モニタリングに適した新型地震計ETNA-2の販売を開始いたしました。また、商業施設やテナントビル向けの被災時の事業継続マネジメント（BCM）ソリューションOASIS+の開発を進めております。

②  物理探査装置

GEOMETRICS,INC.（米国）は、弾性波探査装置、磁気探査装置および電磁探査装置の開発・製造・販売を行っております。平成28年には、ワイヤレス弾性波探査装置Atomを開発いたしました。また、海域での不発弾探査プロジェクトを支援するために、陸上用MetalMapperを改良したMarine MetalMapperの開発に取り組んでおります。加えて、GEOMETRICS,INCが、開発中の超小型磁気センサ（MFAM）で、物理探査市場以外の市場への展開にも取り組んでおります。

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.（米国）は、地下レーダー探査装置において世界トップシェアを誇っております。同社では、新たに道路舗装の品質管理を目的とした地下レーダー探査装置PaveScan RDMの販売を開始いたしました。また、コンクリート検査市場を対象としたStractureScanシリーズのアクセサリとして、コンクリート内部の交流電線を検知するLineTracを開発した他、埋設管市場を対象としたUtilityScanシリーズ用に、ハイパースタッキング技術を利用した高性能アンテナ350HSを新たに開発するなど、既存製品群の充実にも取り組んでおります。

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.（英国）は、ボーリング孔を利用した検層機の開発・製造・販売を行っております。同社は、検層業界の世界的な潮流であるメモリ内蔵型検層機の開発を進めるとともに、次世代検層システムとしてネットワーク機能などを有した新型データ収録装置MICROLOGGER3の開発を進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社は、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績の概要は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。

①  売上高

売上高は、国内の公共投資が前年水準で推移する中、震災特需の終焉により、従来からの建設・開発型の事業が減少しましたが、国内において防災・減災分野、エネルギー分野が伸長し、売上高は513億２千３百万円（前年同期比104.3％）と前連結会計年度から20億９千３百万円増加いたしました。

セグメント別の売上の特徴としては、国内市場を主体とする調査・コンサルティング事業が392億９千６百万円（同105.9％）と21億８千９百万円増加し、計測機器事業（国内）が29億９百万円（同69.0％）と13億８百万円減少しております。

一方、計測機器事業（海外）は、北米の企業を主体としており、売上高は、91億１千８百万円（同115.3％）と12億１千２百万円の増加となりました。

②  売上総利益

売上総利益は、142億５千７百万円（前年同期比95.8％）と前連結会計年度から６億３千１百万円減少いたしました。これは、売上高は増加したものの、人件費の増加に加え、ドル高ユーロ安による米国子会社の価格競争力の低下に伴い、売上原価率が悪化したことなどによります。

③  販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、126億７千８百万円（前年同期比99.8％）と前連結会計年度から２千２百万円減少いたしました。売上原価の悪化もあり、営業利益は、15億７千９百万円（前年同期比72.2％）と前連結会計年度から６億９百万円減少し、売上高営業利益率は3.1％となり、前連結会計年度から1.3ポイント減少いたしました。

④  営業外損益、経常利益

営業外損益は、４億３千３百万円の利益となり、前連結会計年度から８千７百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ５億２千１百万円減少し、20億１千２百万円となりました。

⑤  特別損益、税金等調整前当期純利益

特別損益は、３千３百万円の損失となり、前連結会計年度から１億７千６百万円減少し、特別損失は４千８百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ６億９千８百万円減少し、19億７千９百万円となりました。

⑥  法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金費用は、６億５千２百万円と前連結会計年度に比べ３億４百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度にあった海外事業における税金の還付９億４千１百万円が、当連結会計年度はなかったことによります。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は５千４百万円（前年同期は３千１百万円の損失）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億８千１百万円となり、前連結会計年度に比べ９億７千９百万円減少いたしました。

(3) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億９千１百万円増加し、855億９百万円となりました。　

流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億１千１百万円増加し、602億４千６百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が66億４千３百万円増加した一方で、有価証券が13億２千８百万円減少し、現金及び預金が６億１千８百万円減少したこと、及び未成業務支出金が４億１千万円減少し、原材料及び貯蔵品が４億２千９百万円減少したことによります。　

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億１千９百万円減少し、252億６千３百万円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他が14億４千６百万円減少したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億３千５百万円増加し、166億４千３百万円となりました。これは主として、業務未払金が６億８千６百万円増加し、未払法人税等が３億２千５百万円増加したこと、及び未成業務受入金が３億９千７百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千４百万円減少し、688億６千５百万円となりました。これは主として、純資産の控除項目である自己株式が、自己株式の消却により32億４千３百万円減少する一方で、利益剰余金が25億４千３百万円減少したこと、及び為替の影響により為替換算調整勘定が７億５千８百万円減少したことによります。　

この結果、自己資本比率は80.1％となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、当社グループが2020年に向けて目指すべき「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO2020」を策定しており、この長期ビジョンを踏まえて、2010年からスタートした中期経営計画OYO Hop10（2010年～2013年）が終了し、中期経営計画OYO Step14（2014年～2017年）が2014年から始まりました。

①  基本方針・基本戦略

2013年で終了した中期経営計画OYO Hop10は、国内の調査・コンサルティング事業を中心として、「地域拠点戦略」から「事業展開戦略」への転換を進めて参りました。その結果、OYO Hop10の最終年である2013年では、目標として定めた売上高430億円、売上高営業利益率5.0％を超える業績を達成いたしました。

また、前連結会計年度から始まった中期経営計画OYO Step14は、長期経営ビジョンの第３期の展開段階であり、OYO Hop10で構築した土台をベースとして、様々な試行結果を事業として展開する期間と位置付けております。具体的には、OYO Step14では、OYO Hop10の中で事業化として選定した情報サービス事業、循環型廃棄物事業、海外の海洋石油探査事業などを積極的に展開することを計画しております。ただし、海洋石油探査事業については、原油価格の下落に伴う石油探査市場の低迷に伴い大きな損失を計上しており、海外事業の業績が低迷しています。

②  数値目標

当社は、中期経営計画OYO Step14において、最終年度である2017年度（平成29年度）の業績目標を、過去最高水準の事業規模を目指し、連結売上高585億円、売上高営業利益率10％（連結営業利益58.5億円）、売上高海外比率30％、総資産経常利益率８％としておりますが、現状は、この数値目標の達成が厳しい状況にあります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの持続的な成長のためには、当社グループの事業で社会に貢献することが重要であると考えております。具体期には、「製品・サービス」「雇用」「企業活動」の３つの社会的責任と社会貢献を基本とした企業活動を徹底することです。すなわち、確かな品質の製品・サービスで社会や顧客の課題を解決し、従業員の雇用を継続するとともに安定した生活を保障し、企業活動として計画を達成し、社会から要求される企業の責務を確実に果たすことが不可欠と考えております。

また、現中期経営計画OYO Step14では、応用地質グループの持続的な成長に向けて、前中期経営計画OYO Hop10の成果を活用して、事業を拡大するとともに、事業を支える経営基盤の強化に取組む方針でありますが、当社を取り巻く環境は大きく変化しており、これらの変化に対応することが必要であると考えております。

OYO Step14の２年目から３年目に掛けて、海外では、中国・新興国経済の停滞、欧州経済の回復の遅れ、原油・資源価格の低迷と回復、中東・アジア地域での地政学的リスク、米国新大統領の就任に伴う世界経済の先行き不透明感の増大など、予測が困難かつ変動の激しい世界情勢が続いております。
　国内においても、熊本地震の発生、気候変動に伴う自然災害の増加、社会インフラの老朽化、福岡市陥没事故に伴う地盤リスクへの関心の高まり、情報通信技術（ICT）や人工知能（AI）による第4次産業革命の動き、長時間労働問題と働き方改革の本格化など、社会変化のスピードはますます増加しております。
　当社グループを取り巻く市場環境も、海外での資源・エネルギー市場の低迷、ドル高ユーロ安による競争の激化、国内での公共建設投資の抑制と多様化など大きく変化し、当連結会計年度の業績に影響が表れており、OYO Step14の数値目標の達成が厳しい状況にあります。

これらの外部環境の動向を踏まえ、今後の対処すべき課題とその対応方針を、下記のように整理しております。

ａ．予算の増加が抑制され多様化する公共投資分野における成長分野の拡大

　国内公共事業における成長分野は、当社グループでは維持管理分野をはじめとして、防災・減災分野、地球環境分野、福島地区の復興事業等と想定しております。ただし、国内公共事業は、これまでの投資型のインフラ整備が縮小しており、この減少分をこれらの成長分野が補うまでに至っておりません。しかし、これらの分野については、当社グループの強みを活かしたサービスの提供を進めており、競合他社との差別化を図っております。引き続き、これら成長分野に経営資源を投入し、市場への差別化サービスを積極的に提供してまいります。

ｂ．地盤情報サービスを活用した国内事業の拡大

　国土交通省の推進する「i-Construction」など、建設現場におけるＩＣＴやＡＩを活用した生産性向上の取り組みや、福岡市の大規模陥没事故の発生から、地盤リスクの可視化に対する社会的ニーズが高まりつつあります。当社は豊富な地盤情報を保有・整備しており、地盤情報サービスの事業拡大に向けて、大手建機メーカーとの連携による地盤情報の提供、地質リスクの可視化技術にＡＩを組み合わせた研究も進めております。今後も経営資源を活用して、付加価値の高いソリューションサービスや商品を開発し、公共事業に留まらない新たな市場づくりを行ってまいります。

ｃ．外部環境の厳しい海外事業の改善と事業領域の拡大

　海外事業は、中国・新興国経済の停滞や原油価格の低迷に伴い資源・エネルギー市場が低調に推移し、ドル高ユーロ安による米国子会社の価格競争力の低下など、厳しい事業環境にありますが、経営体制の強化と成長が見込めない部門のリストラに取り組むとともに、新たな産業分野などに向けた製品の開発と市場投入を進めております。当連結会計年度後半には、原油価格の回復など外部環境が改善する傾向にあり、リストラと新製品の投入効果も表れていることから、今後も製品開発や事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

ｄ．社会変化に伴う事業リスク対策の強化

　持続可能な企業活動を目指して、成果品の品質管理の強化、労働環境の改善に加え、ワークライフバランスの向上を目指した取り組みを推進しております。グループ内では当社が先行して厚生労働省より「えるぼし認定」「くるみん認定」を取得するなど、取り組み成果が確実に表れております。引き続き企業の社会的責任を推進する活動を強化してまいります。又、このような労働環境の改善と並行して、しっかりとした収益を確保していくために、生産性向上の取り組みも行ってまいります。具体的には、ＩＣＴやＡＩを活用して業務の効率化を図るとともに、効率化によって得られる可能性や価値を新たな商品やサービスの開発に展開することで、事業の高付加価値化と労働環境改善の更なる好循環を目指すものです。

ｅ．企業価値向上を目指した資本効率の改善

　資本政策の基本方針を定め、利益率及び資産効率の向上並びに適切な株主還元を通じて、中長期的な企業価値向上と株主利益の拡大に努めます。株主還元に関しては、財務状況や市場環境等を踏まえて、機動的な自己株式の取得及び消却を引き続き検討します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、品質が高く多面的で高度なサービスを提供するため、当連結会計年度において以下のような設備投資を実施いたしました。

＜調査・コンサルティング事業＞

主なものとして、当社において物理探査機器をはじめとする地質調査用機械装置に１億円、社屋の改装費及び試験用設備の建設費に１億１千８百万円の投資を実施しております。

＜計測機器事業(国内)＞

主なものとして、国内の連結子会社において新社屋の建設費に１億３千１百円の投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成28年12月31日現在)

(注)  従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

(平成28年12月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成28年12月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

    経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注) １  自己株式1,803,158株は、「金融機関」に1,979単元、「個人その他」に16,052単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い当社から拠出した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の当社株式197,928株を含めております。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７ 単元及び42株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(注) １  応用地質株式会社の所有株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する197千株を含めております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、606千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分272千株、年金信託設定分333千株となっております。

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、926千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分853千株、年金信託設定分72千株となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する197,900株を含めております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。

３  「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(注) 他人名義で保有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の株価や業績と役職員の処遇の連動性を高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への役職員の意欲や士気を高め、中期経営計画の達成及び中長期的な当社の更なる企業価値向上を図るため、役職員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（株式給付信託「BBT」）

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　  ※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（BBT）
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定します
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ．本信託契約の締結日：平成26 年６月２日
ⅷ．金銭を信託する日：平成26 年６月２日
ⅸ．信託の期間：平成26 年６月２日から信託が終了するまで
　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．株式給付信託「BBT」に拠出する予定の株式の総数

当社は、平成26年６月２日付で自己株式5,000株（7,065千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（社外取締役は対象外）

（株式給付信託「J-ESOP」）

１．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し役職及び各連結会計年度の会社業績に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭等により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　　※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（J-ESOP）
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：従業員の中から選定します
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ．本信託契約の締結日：平成26 年６月２日
ⅷ．金銭を信託する日：平成26 年６月２日
ⅸ．信託の期間：平成26 年６月２日から信託が終了するまで
　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

２．株式給付信託「J-ESOP」に拠出する予定の株式の総数

当社は、平成26年６月２日付で自己株式195,000株（275,535千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　その他の内訳
  資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）からの払出（株式数1,583株、処分価額2,236,779円）

 ２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数にはそれぞれ、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式197,928株が含まれております。

 ３　当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）からの払出による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、連結配当性向30％～50％を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度につきましては、当連結会計年度末の１株あたりの配当を前連結会計年度末と同じく14円00銭とし、１株当たり28円00銭の配当(うち中間配当14円00銭)を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は54.9％、単体配当性向は48.5％となりました。

内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) ※１  任期は、平成29年３月28日開催の第60回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

※２　任期は、平成26年３月26日開催の第57回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

※３  任期は、平成27年３月25日開催の第58回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４  取締役　八木和則氏及び中村薫氏は、社外取締役であります。

５  監査役　齋藤俊二氏及び内藤潤氏は、社外監査役であります。

６  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役４名を含め、執行役員は20名であります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、「社会から信頼され、安全・安心で持続的に継続する社会の構築に貢献する企業」を目指して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを、経営の重要課題として、コーポレートガバナンスの充実に取組んでおります。
　また、当社はこの目的を達成するための経営組織・監督・監督機能を整備し、高い自己規律に基づく健全な経営の実践をめざし、会社の実態を評価した上で、適切な目標を定め、実効性の高い施策を確実に実行いたします。

②  コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役５名と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役２名、そして、常勤監査役２名と独立役員である社外監査役２名で取締役会を構成しております。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。また、当社では、独立役員である２名の社外取締役と２名の社外監査役が、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行っております。さらに各監査役は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携をとりながら、監査役監査を遂行しております。　
　以上のように、経営の透明性、公正性の維持・強化と効率化が図られ、重要な経営事項について客観的かつ十分な議論ができることから現状の体制を採用しております。

イ．会社機関の内容

取締役会

取締役会は、独立役員である社外取締役２名を含む取締役７名(平成29年３月28日現在)で構成され、３ヶ月に１回以上開催する定時取締役会と必要ある場合に開催する臨時取締役会があり、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役の任期は１年としております。

執行役員会

執行役員会は取締役５名(内５名は執行役員を兼務)と執行役員16名(平成29年３月28日現在)で構成され、業務執行については、取締役会とは別に執行役員会を原則として月１回以上開催し、取締役会の決定した方針に従い、経営全般の問題の協議、重要な業務執行の審議等を行っております。

監査役会

監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名は独立役員である社外監査役であります(平成29年３月28日現在)。また、監査役会は原則として月に１回開催されており、監査役は取締役会にも原則として全て出席し、取締役の職務執行の適正性及び妥当性について経営の監視を行う体制となっております。常勤監査役は随時、本社・事業所の各部署において必要な業務監査を実施しております。

ロ．内部統制システム整備の状況

当社は、平成18年５月12日の取締役会において内部統制基本方針を決議し、リスク管理体制の強化、コンプライアンス経営の徹底及び当社グループ経営体制の強化等に取組んでおります。また、平成27年５月８日の取締役会において、監査役監査を充実する事項、企業集団の内部統制システムとして運用する事項を改正した内部統制基本方針を修正決議しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は部門ごとにリスクの抽出、分析、対応策の検討及び定期的な見直しによりリスク管理を行っており、管理状況を定例の経営会議で審議しております。また、当社グループの役職員が遵守すべき行動規範として「応用地質企業行動指針」を定め、この行動指針に準拠した具体的行動規範として「コンプライアンス・マニュアル」を定めてコンプライアンス経営の周知徹底を図っております。

③  内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

イ．内部監査及び監査役監査の状況

組織としての取組みでは、コンプライアンス室を中心とした内部監査チームが内部監査プログラムに従い監査を実施し、業務処理及び会計処理に関する活動が合法的、合理的に行われているかを検証・評価し改善を行っております。内部監査チームは、コンプライアンス室を中心に、必要に応じて関連部署を加えた複数名で構成しております。

なお、内部監査チームと監査役とは監査計画、監査結果について定期的に情報交換や意見交換を行っているほか、会計士の監査役への監査報告の一部に内部監査チームが立会うなどの相互連携をしております。
　また、常勤監査役は随時、本社・事業所の各部署において必要な業務監査を行っております。

ロ．当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは次の図のとおりであります。

④  社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係

当社は、平成29年３月28日の第60回定時株主総会で、社外取締役２名を選任しており、第58回定時株主総会で選任した社外監査役２名と合せて、４名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE（http://www.oyo.co.jp/）に掲載しております。また、当社の４名の社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

当社の社外取締役である八木和則氏は、現在所属している横河電機㈱の業務執行者でしたが、当社と横河電機㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、八木和則氏は、㈱横河ブリッジホールディングス、ＪＳＲ㈱、ＴＤＫ㈱の社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではなく、当社に対する独立性が確保されております。当社の社外取締役である中村薫氏は、現在(財)新エネルギー財団の会長に就任されておりますが、当社と(財)新エネルギー財団には、人的関係、資本関係、取引き関係その他利害関係はありません。

また、当社の社外監査役である齋藤俊二氏は、過去に当社のメインバンクである㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）に在籍しておりましたが、退社後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、当社ならびに当社グループは、全連結会計年度において、みずほ銀行から借人金はなく借入金残高もありません。当社の社外監査役である内藤潤氏は、弁護士であり、長島・大野・常松法律事務所に在籍しており、同氏及び同法律事務所と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また内藤潤氏は、イノテック㈱の社外役員を兼職しており、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とイノテックには、人的関係、資本関係、取引き関係その他利害関係はありません。

当社は、当社の業務に高い知識と見識を持つ取締役と、行政又は他企業で要職を経験した独立役員２名の社外取締役が経営にあたることが、一般株主と利益相反が生じること無く経営の適正性と効率性を高めるのに効果的であると考えております。また、社外取締役に加えて、独立性を有する社外監査役２名が、法令遵守という観点から客観的かつ中立的な視点で経営を監視し、金融機関において培われた、又は弁護士としての経験や知識を活かして、当社の監査体制の更なる強化を図っております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、当事業年度中に退任した取締役２名が含まれております。

２  平成18年３月29日開催の第49回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の議案が可決され、取締役２名に対し７百万円が、退任時に支払われることになります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬等については、あらかじめ株主総会で決定された報酬の範囲内において、取締役は、各事業年度における業績向上並びに、長期的な企業価値の増大に向けての職責を負うことからその報酬は業績と役割に応じた額としております。

これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、平成26年３月26日開催の第57 回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、業績達成度等に応じて当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、平成26年から平成29年までの中期経営計画OYO Step14の達成と中長期的な当社の企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものであります。

当社は、本制度に基づく取締役への交付を行うために合理的に必要と認められる数の株式の取得資金として、10百万円を上限として金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託を設定しております。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、信託設定後当社株式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得することにしております。取得する株式数の上限は、5,000株といたします。なお、本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことにしております。本信託は、平成26年６月１日に信託契約を締結し、同日から信託を開始しております。

監査役は職務執行に対する監査の職責を負うことからその報酬は定額報酬を基本としております。

また、役員退職慰労金制度は、平成18年の株主総会で廃止しておりますが、株主総会の決議に基づき、制度廃止までの在任期間に応じた打切り支給を行っております。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

27銘柄    4,345百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は下記のとおりであります。

指定有限責任社員  業務執行社員  吉澤  祥次

指定有限責任社員  業務執行社員  藤田　建二 

継続監査年数はいずれも７年以内のため、記載を省略しております。

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等13名、その他10名であります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した、より機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度

該当事項はありません。

　当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度

当社は、情報システム再構築支援に関する業務についての対価を支払っております。また、当社及び一部の子会社において、財務諸表作成のための指導・助言についての対価を支払っております。

　当連結会計年度

当社は、情報システム再構築支援に関する業務を委託しております。また、当社及び一部の子会社において、決算期統一のための指導・助言等に関する業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者１人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額に対して、内容の説明を受け、監査役会の同意のもと決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  31社

主要な連結子会社の名称

OYO CORPORATION U.S.A.

KINEMETRICS,INC.

GEOMETRICS,INC.

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.

NCS SUBSEA,INC.

エヌエス環境株式会社

応用リソースマネージメント株式会社

東北ボーリング株式会社

オーシャンエンジニアリング株式会社

宏栄コンサルタント株式会社

応用地震計測株式会社

OYOインターナショナル株式会社

応用計測サービス株式会社

南九地質株式会社

応用ジオテクニカルサービス株式会社

株式会社ケー・シー・エス

応用アール・エム・エス株式会社 

当連結会計年度において株式を取得したP-Cable 3D Seismic AS社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

シグマ工業株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  5社

主要な会社名

IRIS INSTRUMENTS SAS

株式会社イー・アール・エス

天津澳優星通伝感技術有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な非連結子会社名

シグマ工業株式会社

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し
連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更
したことに伴い、当連結会計年度は平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。

なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は1,655百万円（14,864千米ドル）、営業損失は416百万円（3,743千米ドル）、経常損失は380百万円（3,412千米ドル）、税引前当期純損失は380百万円（3,412千米ドル）であります。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・製品・原材料・仕掛品

当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、当社及び国内の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また在外の連結子会社については個別の債権の回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 受注損失引当金

当社及び国内の連結子会社において、受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

海外の一部の連結子会社において、製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補償費見込額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務

進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の業務

完了基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間又は10年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

（１）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24百万円は、「固定資産除却損」２百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入益」61百万円、「その他」108百万円は、「その他」170百万円として組み替えております。

(追加情報)

当社は、平成26年３月26日開催の株主総会決議に基づき、平成26年６月２日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。また、同日、当社の株価や業績と従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員）の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。（以下、合わせて「本制度」という。）

(1) 取引の概要

 本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「役員給付規程」という。）及び「株式給付規程」（以下、「給付規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した役員給付規程及び給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）

「株式給付信託（BBT）」は、役員給付規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に 株式を給付する仕組みであります。また、「株式給付信託（J-ESOP）」は、給付規程に基づき、STEP14（2014～ 2017年）の各年度の当社あるいは、各子会社の業績に応じて、翌年３月にポイントを付与し、2018年３月にその累計ポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、199,511株、当連結会計年度279百万円、197,928株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

２  担保資産及び担保付債務

(前連結会計年度)

在米連結子会社の信用状の与信枠(1,079百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の売掛金、たな卸資産等を担保に供しております。

(当連結会計年度)

在米連結子会社の信用状の与信枠(1,048百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の売掛金、たな卸資産等を担保に供しております。

※３  土地再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第２条第３号に定める固定資産評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日  平成13年12月31日

※４  非連結子会社及び関連会社に関する事項

また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は、前連結会計年度は691百万円、当連結会計年度は     647百万円であります。

(連結損益計算書関係)

※１  たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（主として事業別）にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。

上記の資産については、当連結会計年度において売却処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失48百万円（内訳　土地48百万円）として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額により算定しております。

※５  法人税等還付税額

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

連結子会社であるOYO CORPORATION U.S.A.(米国)は、平成24年９月期における関係会社株式売却益に対する米国カリフォルニア州税につき、当該株式の保有目的に関して還付の申し立てを行っておりましたが、平成27年６月に合意に達しました。本合意に基づく還付通知額を「法人税等還付税額」として計上しております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式がそれぞれ、200,000株、199,511株含まれております。

２　変動事由の概要

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　564株

　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少　　489株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　平成27年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　平成27年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注)　平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式総数の減少3,200,000株は、平成28年２月12日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式がそれぞれ、199,511株、197,928株含まれております。

３　変動事由の概要

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　446株

　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少　　 　 　　　　1,583株

　　　　　　　平成28年２月12日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　3,200,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　平成28年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注)　平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

株式の取得により新たにP-Cable 3D Seismic AS社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

３  重要な非資金取引の内容

　　(１)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

　　(２)自己株式の消却

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、調査・コンサルティング事業における分析・測定機器(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算出方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１．会計方針に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金は、原則として自己資金により賄っており、余剰資金については安全性の高い金融商品に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は、主に将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、為替の変動によるリスク回避を目的とした、通貨スワップ取引及び為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとっております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券運用規程に従い、安全性の高い金融商品に限定して運用しているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨スワップ及び為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、市況及び有価証券の時価等を定期的に把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 業務未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、関係会社株式について124百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、関係会社株式について70百万円の減損処理を行っております。

３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

４  リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)  投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額　１百万円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額  176百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　176百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　　当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プラン)制度及び退職一時金制度を設けております。

その他の国内の連結子会社及び海外の子会社は、中小企業退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（純額）

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度201百万円、当連結会計年度184百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が59百万円減少し、法人税等調整額が５百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、土地再評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　P-Cable 3D Seismic AS社

事業の内容　　　　　　　海洋地質探査技術の開発

(2)　企業結合を行った主な理由

同社が保有する、高度な三次元地質探査技術を当社グループに付加することで、当社商品の高度化をするとともに、新たな事業開発を積極的に進めていくためであります。

(3)　企業結合日

平成28年７月１日

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

名称に変更はありません

(6)　取得した議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるNCS Subsea社による現金を対価とする株式取得のため

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　

(1)　発生したのれんの金額

2,247千米ドル

(2)　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

会計事務所に対する報酬・手数料等　　　160千米ドル

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法　

当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。　

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用共同住宅(土地を含む。)等を有しております。
  平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
　平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（11百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（11百万円）であります。

３  会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客に提供するサービス・製品や市場の特性を踏まえた事業形態で区分し、それぞれの事業について立案した包括的な戦略のもとで、事業を統轄する部門及び事業活動を展開する部門を設置しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業形態別のセグメントから構成されており、「調査・コンサルティング事業」、「計測機器事業(国内)」及び「計測機器事業(海外)」の３つを報告セグメントとしております。

「調査・コンサルティング事業」は、主に、地盤、地下水、海洋等を対象にした調査・分析サービスの提供と、これら調査・分析結果に基づいた「自然災害に対する防災分野」、「建設分野」、「自然・生活環境分野」等におけるアドバイザリーサービス及びコンサルティングサービスを行っております。

「計測機器事業(国内)」は、事業拠点が国内に所在し、主に地質調査用計測機器、地震観測用機器、物理探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。

「計測機器事業(海外)」は、事業拠点が海外に所在し、主に地震観測用機器、資源探査用物理探査機器、構造物検査用探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額21,656百万円には、セグメント間取引消去△134百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産21,791百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額２百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった国内連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成26年10月１日から平成27年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。

なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月１日から平成26年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が1,902百万円、計測機器事業(国内)が606百万円であります。営業利益は、調査・コンサルティング事業が95百万円、計測機器事業(国内)が62百万円であります。 

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額48百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額18,289百万円には、セグメント間取引消去△126百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,416百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。

なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が47百万円（428千米ドル）、計測機器事業(海外)が1607百万円（14,435千米ドル）であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が139百万円（1,249千米ドル）、計測機器事業(海外)が277百万円（2,493千米ドル）であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注) 当連結会計年度において、P-Cable 3D Seismic AS社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

当該事象におけるのれんの増加額は、調査・コンサルティング事業で248百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度199,511株であり、当連結会計年度197,928株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度199,903株であり、当連結会計年度198,523株であります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（資本準備金の額の減少）

当社は、平成29年２月14日に開催された取締役会において、平成29年３月28日開催の第60回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。　

その内容は以下のとおりであります。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

減少する準備金の項目及びその額

資本準備金15,905,675,000円のうち11,862,025,000円

増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金11,862,025,000円

３．資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日　　　　　平成29年２月14日

株主総会決議日　　　　　平成29年３月28日

　債権者異議申述公告日　　平成29年３月29日（予定）
　　債権者異議申述最終期日　平成29年５月１日（予定）

　効力発生日　　　　　　　平成29年５月２日（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は、連結会計年度末における利率及び残高を基礎として算定しております。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】