1899 福田組 有価証券報告書－第90期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第90期の１株当たり配当額には、新本社屋竣工に伴う記念配当３円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　明治35年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。

　その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、昭和２年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社29社、関連会社５社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１　上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

２　※１の会社は連結子会社であります。

３　※２の会社は持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合(　)は間接所有割合で内数であります。

３　※１　特定子会社に該当いたします。

４　※２　福田道路㈱の子会社であります。

５　※３　㈱レックスの子会社であります。

６　※４　福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

福田組職員組合と称し、昭和49年４月27日結成され、平成28年12月31日現在の組合員数は597人となり、上級団体には属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　以下、「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や株高により輸出関連産業が景気を牽引し、緩やかな持ち直しの基調を維持しました。一方、個人消費では、人手不足を背景に雇用所得環境は良化しているものの、消費マインドの低迷が続いており、力強さを欠く結果となりました。

　建設業界におきましては、公共建設投資では政府の経済対策、補正予算などにより景気押上効果が期待されましたが、建設労働者不足から進捗の遅れがみられました。民間建設投資は、東京オリンピック関連やインバウンド向けなどの投資案件により、堅調に推移したものの、製造業分野では維持更新が中心で、新規の設備投資は伸び悩む結果となりました。

　このような情勢のもと、当社グループは昨年２月に公表した長期ビジョン、中期経営計画達成に向け、諸施策を着実に実行しており、有する経営資源を効率的に利用し最大限の効果が発揮されるよう、一層のグループ連携を強化することを努めております。その結果、当期の連結業績は次のとおりとなりました。

　受注高は前年同期比7.0％増の1,765億円余、売上高は同12.1％増の1,727億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比18.7％増の96億円余、経常利益は同18.2％増の98億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は1.1％減の84億円余となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

(建設事業)

　売上高は前年同期比12.9％増の1,672億円余となり、セグメント利益も工事採算性の向上などにより、前年同期比21.0％増の87億円余となりました。

(不動産事業)

　売上高は前年同期比8.6％減の49億円余となりましたが、セグメント利益は前年同期比2.1％増の11億円余となりました。

(その他)

　売上高は前年同期比1.4％減の５億円余となり、セグメント損失２千万円余となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、増加した手持工事が順調に進捗し、税金等調整前当期純利益及び仕入債務は増加したものの、売上債権が大幅に増加したことから29億円余の収入超過となりました。（前連結会計年度は、169億円余の収入超過）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出が増加したため、31億円余の支出超過となりました。（前連結会計年度は、17億円余の支出超過）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮を積極的に努めた結果、63億円余の支出超過となりました。（前連結会計年度は、46億円余の支出超過）

　これにより、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は前連結会計年度末に比べ66億円余減少して、175億円余となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。

(2）売上実績

　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。

受注高(契約高)及び施工高の状況

(1）受注高、売上高、繰越高及び施工高

　（注）１　前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。

２　「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。

３　「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

(2）受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

(3）売上高

　（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第89期　請負金額15億円以上の主なもの

第90期　請負金額15億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
  ります。

(4）手持高（平成28年12月31日現在）

　手持工事のうち請負金額25億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　建設業を取り巻く事業環境は、受注面においては、当社の本拠地である新潟など、地方においては必ずしも良好とは言えない状況が続いているものの、東京オリンピックなどの都市圏における公共投資や民間投資の増大により、全体的には今後も短期的な需要が見込める状況にあります。

　一方では、建設現場における労働者不足、労務単価や資材単価の高騰などによる建設コストの上昇も、引き続き利益圧迫への懸念材料となっております。

このような状況のもと、当社は昨年、グループの将来ビジョンとして「長期ビジョン2025」を策定し、これに基づき「中期経営計画2018」を策定しております。

　また基本方針を実現化すべく、平成29年度の重点方針として、①安定的な収益基盤の強化、②将来の企業価値の強化、③人材教育の強化、④安全管理体制の強化、⑤信頼関係構築の強化を５つの柱として推進してまいります。

　これらは、急激な業績拡大を目指すものではなく、環境変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続するためのプランであります。計画達成に向けて、今後一層の増大が予想される維持更新・リニューアル事業の対応強化を図り、グループ総合力をもってお客様のニーズに応えていくことが重要であります。そのためには既存事業分野において更に現場力を向上させ、良いものを造るという原点に立ち返り実践することでお客様の信頼を獲得してまいります。

　当社グループは将来へ向けてグループの経営資源を融合させ、新たなる収益基盤の確保と多様化を実現してまいります。そのために最も重要な資源である人材の育成を強化し、当社グループ全体を進化させて社会的使命を果たしてまいる所存であります。

　また、昨年、当社グループの福田道路㈱が独占禁止法違反により、公正取引委員会から排除措置命令を受けました。関係される皆様には、多大なご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。今後、コンプライアンス体制を一層強化し、信頼の回復に努めてまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  建設投資の動向

　国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  開発事業の展開

　当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を検討しておりますが、想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  信用リスク

　取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、一定の取引先や関係会社の借入金債務に対し債務保証を行っているため、万一これらの取引先等に債務不履行が発生した場合は、保証債務を履行することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  建設資材及び労務単価の価格変動

  建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の大幅な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  保有資産の価格・収益性の変動

　販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  労働災害

  当社グループの売上高の９割近くは建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  法的規制等

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法等により法的な規制を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分を受けることなどにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  訴訟等

  係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)  施工等の瑕疵

　設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等

　大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 繰延税金資産

　将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、「価値創造」の経営理念のもと、生産性向上・品質向上・自然環境の保全に加え、新たな分野への市場参入を目的とした新工法の実証実験等を中心に取り組んでおります。

　また、現場に密着した研究開発ニーズと独創的なアイディアの発掘を目的として、広く社員から意見を募り研究開発活動に反映させております。

　なお、当連結会計年度は研究開発費として、152百万円を投入しております。

  当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。

  ( 建設事業 )
(1) 当社

①　高層ＲＣ、免震・制震技術の研究

　鉄筋コンクリート構造での高層建築物の設計・施工技術について、実施工物件２棟（27階建て、29階建て、ともにプレキャスト・コンクリート構造）の成果を踏まえ、その適用範囲の拡大及び効率的施工法の確立を目指し、構造解析、高強度材料及び構・工法の研究を進めております。

　なお、東京及び新潟地区において、Fc60N/㎜2 までの高強度コンクリートの大臣認定を取得しております。

　免震建築物については９棟の施工実績を有しており（内６棟は設計・施工）、また建物に既に設置されている免震部材の交換方法についても研究活動を行います。

②　ＣＦＴ構造の設計・施工技術の研究

　高層建築物など、高軸力かつ高曲げ耐力を求められる柱を有する構造物への対応を目的に、ＣＦＴ構造に関する設計・施工技術の研究を進めております。実大３層柱による施工試験を行い(社)新都市ハウジング協会による技術指導を終了しております。設計・施工で受注した同構造による物件が、平成22年度のＣＦＴ構造賞（(社)新都市ハウジング協会主催）を受賞しております。引き続き受注に向けた取組みを行うとともに、同構造に関する研究活動を行います。

③　プレキャスト構・工法の研究

　鉄筋コンクリート造建築物において、梁・柱等のプレキャスト化及びＷＲ－ＰＣ構造の適用拡大を進めるとともに、高層ＲＣ実施工物件のプレキャスト部材建方における施工効率化のためのデータを収集・分析中であります。薄肉中空プレキャスト・コンクリート柱に関しては、共同研究各社とともに一般評定を取得済みとなっております。

④　既存建築物の改修技術の研究

　既存建築物の耐震性向上や耐久性改善等の長寿命化及びコンバート対応できるリニューアル技術を研究し、ストック価値を高める構・工法の開発を目指しております。特に、居ながら補強を目的とした外付耐震改修構法については需要が高く、設計・施工による実績も増加しており、耐震補強に関する提案力の向上及びその受注に向けた取り組みを行います。

⑤　床衝撃音に関する調査・予測手法の研究

　既存建物を利用した床衝撃音の予測計算及び計測により、床衝撃音の予測計算精度の確認及びその実用性の検証を行いました。今後、調査・測定事例を蓄積し、その予測精度の向上を図る予定でおります。

⑥　結露対策のための実証実験

　設計・施工の建築物において実際に使用した外壁仕様でモックアップを作成し、壁内の温度分布や温・湿度を計測することにより、外壁性能を把握する実証実験を行いました。今後、継続的に実験・計測を行い、その結果を設計などに活用していく予定でおります。

⑦　床コンクリートの直均し仕上げに関する調査・研究

　床コンクリート直均し仕上げについて、仕上げを行う機器やその仕上げタイミング、回数などをパラメータとして実験を行い、仕上げ表面の硬化状況や硬化後の性状などの検証を行いました。実験結果については、床コンクリートの直均し仕上げの標準作業書としてまとめております。今後、その成果を施工に活用してまいります。

⑧　デュアルシールド長距離化

　推進工法とシールド工法を融合させたデュアルシールド工法を長距離化することにより、立坑の数を削減、工事コスト縮減に加え、工事に伴う周辺環境負荷低減を目的に、真空吸引方式による掘削土の坑内長距離搬送メカニズムの解析と長距離搬送システムの開発に向けた取り組みを進めております。

⑨　シールド工事等で発生する自然由来ひ素汚染汚泥の浄化技術の開発

　自然由来のひ素を含有し環境基準値を超過する地域は全国的に分布しているため、建設工事において発生土や汚泥がひ素に汚染されている事例は多く見られます。一方、環境関連法の強化、土壌汚染に対する認識の高まりから、汚染土壌の処理コストが高騰しており、それらの効率的かつ経済的に処理する技術の開発が求められております。特に都市部におけるシールド工事等においては多量の余剰汚泥が発生し、それらの処理技術の開発は喫緊の課題であるため、自然由来ひ素汚染汚泥を低コストかつ効率的に浄化する技術の開発に取り組んでおります。

⑩　土壌中の放射性物質測定技術の開発

　飛来した放射性物質の地中への浸透状況を原位置で簡便に測定する技術を開発し、実証実験を行っております。

⑪　トンネル切羽前方探査システム

　トンネル切羽前方の地質や地下水の状態を精度よく調査するために、トンネル切羽より前方にボーリングして、そのボーリング孔を利用した電気探査トモグラフィーの探査方法と解析方法を開発し、トンネル現場での活用を目指しております。

⑫　自由面発破における自由面形成パターンの合理的検討手法に関する研究

　山岳トンネル工事で、発破振動を大幅に低減することが求められる場合において、掘削面に自由面を形成させることで大幅に振動を低減させる自由面発破が有効であります。しかしながら、コストや工程に与える影響も少なくないことから、合理的な自由面発破パターンの検討手法を確立するための研究を行っております。

⑬　高強度吹付けコンクリートの開発

　山岳トンネル掘削施工の主要支保工部材である吹付けコンクリートにおいて、掘削切羽の早期地山安定の確保、長期耐力の向上を目的とした低コスト・高強度吹付けコンクリートの実用化のための研究開発を進めております。

⑭　高耐久コンクリートの開発

　インフラの維持更新時代を迎え、鉄筋コンクリート構造物の長寿命化を図るため、各種混和材を混合した高耐久コンクリート材料の開発を目的として研究開発を進めております。

⑮　橋梁維持更新（吊足場）

　橋梁における維持管理及び補修においての作業床の敷設施工における作業員の安全性の向上、敷設の円滑化による作業効率の向上を目的とした吊足場の実証実験を進め、実用化に向けた開発を進めております。

⑯　中・高層建築物の階上解体工法の改善

　解体する建物が高く、周囲に解体重機の稼動空間がない場合に、スラブ・梁を多数の強力パイプサポートで鉛直・複数階にわたって補強支持し、解体重機を吊り上げて上層から解体する工法が採用されます。１本の強力パイプサポートは60kgと重く運搬設置作業が重労働でありますが、スラブへの鉛直設置では補強効果が小さいため、工事費低減と安全性向上を図る検討を行っております。

⑰　コンクリート構造物の補強工法

　高度経済成長期に建設した社会インフラが今後一斉に老朽化し、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に増加することが予想されています。これらのインフラを効果的に維持管理・延命化することを目的に、複合パネルを用いた補強工法の開発に取り組んでおります。

(2) 福田道路㈱

①　画像損傷診断システムの開発

　本年度に「NEC」と共同で、AI（人工知能）技術を活用し路面の映像から「わだち掘れ」と「ひび割れ」、「パッチング」を同時に検出する「画像損傷診断システム」を開発しております。

　このシステムは、「NEC」の最先端AI技術群の一つである「ディープラーニング（深層学習）技術」を搭載した「RAPID機械学習」を活用し、一般的なビデオカメラを取り付けた自動車から撮影した路面の映像を分析することで、路面の「ひび割れ」と「わだち掘れ」、「パッチング」を同時に検出し、路面状況の劣化レベルの判定を可能としております。また、路面の撮影と同時に記録したGPSによる位置情報の活用により、地図データ上で路面状況の確認が可能となっております。

　これらにより、従来の目視点検技術や専用機器調査に比べ、安価で効率的に「路面の健全度」の見える化を実現いたしました。

②　簡易路面維持工法の改良

　これからの維持補修時代を見据え、アスファルト舗装廃材を出さない原位置リサイクル技術「ヒートドレッシング工法」の改良を行っております。この工法は、「ひび割れ」の発生している既設路面を複数の特殊ヒータ－車で加熱し、その路面を掻きほぐした後、添加剤を散布し、新しい舗装材料と混合させることで路面の平坦性向上を図り、舗装表面をリフレッシュする舗装再生技術であります。この工法を更に発展させるため、コスト面での低減（特殊ヒーター車の能力アップによる台数削減、添加剤の改良等）と施工延長の短縮を図るべく室内試験や各種検討を行い、改良しております。

③　中温化材（施工性改善）の改良

　アスファルト混合物は、温度依存性が高く温度低下による品質異常（密度不足、仕上がり面のできばえ）が顕在しております。中温化材は、通常の温度域よりも３０℃低下しても規定の締固め度を確保することが可能であります。しかしながら、コストの高い材料であることから、限定された使用状況であります。材料のコストを抑え、少量でもアスファルトプラントで出荷できるように改良を行っております。

④　開発技術の広報活動

　今まで開発した新技術の普及を図るべく、全国を対象としたフェアや会議への参加を行い、技術開発の成果を随時発表しております。

・平成28年６月　「EE東北‘16」（夢メッセみやぎ：仙台市）

・平成28年10月　「建設技術報告会」（金沢市文化ホール：金沢市）

・平成28年11月　「ハイウェイテクノフェア2016」（東京ビッグサイト：東京都）

・平成28年11月　「Ｍａｄｅ　Ｉｎ　新潟　展示会／発表会」（朱鷺メッセ：新潟市）

⑤　新規登録

　開発した技術や建設機械を２件、新規に登録しております。県発注の物件では、加点要素となるものであります。今後とも積極的に登録を行ってまいります。

・「Ｍａｄｅ　Ｉｎ　新潟」28D1003：車両系建設機械用非常停止装置　（すぐとま～る）

・「Ｍａｄｅ　Ｉｎ　新潟」28D1004：加熱式ジョイントクラック処理工法（ヒートドレッシング工法Ｊｒ）

⑥　追跡調査

　雪道や凍結路面の走行安全をサポートする凍結抑制舗装技術である「アイスインパクト」、「ファインシート」の追跡調査を行っております。どちらとも当社独自技術であります。

イ．アイスインパクト　　：凍結抑制舗装技術（幹線道路に適用　特許第516060号）

低温でも柔軟性を持った弾性モルタルを舗装の中に形成し、走行車両の荷重たわみによって氷版を割る機能性舗装。

ロ．ファインシート工法　　：凍結抑制舗装技術（坂道、山間部道路などへの適用）

柔らかく粘着性のある、シート状の薄層弾性舗装材料を既設舗装に「貼るだけ」で、走行車両の荷重によって氷版を割る工法であります。滑り止め効果も併せもった機能性舗装であります。

(3) ㈱興和

①　メンテナンス対応型消雪パイプブロック

　プレキャスト消雪パイプブロックは、約20年近くの実績を持ち、交通規制の期間確保が困難な国道を中心に広く普及してきました。また、弊社仕様は、国土交通省北陸地方整備局の標準設計にも組み込まれており、冬期道路交通確保に貢献してきました。しかし一方で、その維持修繕作業においては、構造上交換が容易にできないものとなっておりました。

　建設予算が新設から維持管理へシフトしていく中、撤去・再設置・再利用が可能となるよう、ブロック端面の接続部を改良した“メンテナンス対応型消雪パイプブロック”を開発いたしました。本製品は平成21年にNETIS及びMade in 新潟に登録されており、平成28年度は、約1,584mの施工実績でありました。

②  ＫＶＳストレーナ

　水質が悪く、井戸の耐久性の低下が懸念される地域に対する井戸構造材料として、耐食材料『塩化ビニル管（VP）、ステンレス巻線（SUS）』を組み合わせ、長さ5.5ｍの“ＫＶＳストレーナ”を開発し、販売を開始いたしました。亜鉛メッキ巻線を使用しておらず、地下への亜鉛溶出がなく環境性能が高いこともＰＲ材料となっております。本製品は平成22年にNETIS及びMade in 新潟に登録されており、平成28年度は、自社施工及び他社販売も含めて約616本の販売を行っております。

③　法面作業用アシストロリップ

　法面作業を行う際は、立木やアンカーに結んだ「命綱」と作業員の腰部につけた「安全帯」、それと命綱と安全帯を接続する『ロリップ』を用いて身体を支持しております。しかし、ロリップは『握ると動き』『離すと止まる』という仕組みを持っているものの、落ちそうになった時、咄嗟にロリップを握ってしまう事例もあり、逆に墜落してしまう重大事故も発生しておりました。こうした人間の本能（反射）に反する面もあり、改善が望まれておりました。そこで、ヒューマンエラーによる事故防止を目的に、ロリップの下に追加設置する補助装置（アシストロリップ）を開発いたしました。本製品は平成23年にNETIS及びMade in 新潟に登録されており、平成28年度の販売実績は６個でありました。

④　フレキシブル伸縮計

　地すべり地の地盤変状の監視には、従来インバー線を用いた伸縮計が一般的に用いられてきました。しかし、インバー線は細く、動物や木の枝などが触れると簡単に破断するため、厳重に保護する必要があり、設置費や設置労務が掛かるといった問題があります。また、積雪地域では、通常の保護方法の他に、必ず雪囲いが必要となります。

　これに比べフレキシブル伸縮計は、インバー線の代わりにφ5mm程度の炭素繊維ケーブル（東京製綱(株)と共同開発）を用いて、簡易な保護で地盤形状に合わせて設置可能であり、設置費や設置労力が少なくてすみます。また、雪囲いも不要であり、積雪地域に適した伸縮計であります。

　フレキシブル伸縮計の炭素繊維ケーブルは、平成22年にNETIS及びMade in 新潟に登録されており、平成18～28年で約3,255m（20m/箇所）の実績があり、今後も販売拡大が見込まれております。

⑤  遠隔監視制御機器（ネットワークロガー）

　下水道流域のマンホールポンプの運転状況や故障、マンホール内の水位を管理事務所で監視できる遠隔監視制御装置を開発いたしました。この機器は、平成17～28年度まで991台の販売実績があり、今後も下水道関係の他に、農場関係の揚水ポンプや道路排水ポンプ、消雪用ポンプの遠隔監視用に販売が見込まれております。

⑥　集水井カメラ

　砂防関係施設の点検において、現存施設の機能及び性能を的確に把握しておくことが重要とされております。砂防関係施設のうち、集水井工は地すべり対策工として地下水排除を目的とする重要施設となりますが、現行の点検方法では集水井工の構造や形状、立坑内の環境による問題点が多く、困難な作業となっております。

　このため、経済的かつ簡易で正確に立坑内の状況や機能の確認が確認出来る“立坑（集水井工）内の点検装置（集水井カメラ）”を開発いたしました。本点検装置は平成28年12月28日に特許を取得しており（特開2016-223162）、今後砂防関係施設点検への活用が期待されております。

(4) ㈱レックス

①　表面含浸材塗布装置の開発

　近年増えている表面含浸材の塗布によるコンクリート構造物補修工事では、人力施工が主体であり、施工管理手法が確立されておりません。そこで、機械化施工による施工や管理の効率化及び施工品質の向上を図るため、「表面含浸材塗布装置」の開発を行い、平成21年にMade in 新潟登録を行っております。平成23年度には、作業性や信頼性を向上させた改良型の装置を開発しております。

これまでに、国土交通省、新潟県等の発注工事において活用されております。

②　防護柵清掃工法（ＧＲクリーン工法）の開発

　消雪パイプ設置区間において防護柵類に付着した錆汚れは、視線誘導機能や美観を損なうものであり、汚れの除去が困難であるため問題となっておりました。

　そこで、洗剤メーカーと共同で防護柵清掃専用洗剤による「ＧＲクリーン工法」を開発し、洗浄後の排水処理手法も含めた防護柵清掃工法を開発し、平成22年にはMade in 新潟登録を行っております。

③　社会インフラ維持管理上の課題を解決するため技術・工法の開発

　橋梁の長寿命化に寄与する補修工法や維持管理技術、トンネルの清掃機械、農業水利施設の補修材料等、道路構造物をはじめとした社会インフラの維持管理上の課題を解決するための技術や工法の開発に取り組んでおります。

　( 不動産事業及びその他 )
　　　研究開発活動は、特段行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、流動資産では、月次の下請負代金の支払増加や借入金の積極的返済により現金預金が減少したものの、進行基準工事における完成工事高が増加したことで、受取手形・完成工事未収入金等が増加したため、流動資産は前年同期比77億円余増加の867億円余となりました。固定資産は、親会社の新社屋建設などにより、前年同期比11億円余増加の328億円余となりました。以上により、資産合計では、前年同期比89億円余増加の1,195億円余となりました。

　負債の部につきましては、有利子負債の圧縮に努めた結果、借入金残高は減少したものの、手持工事量の増加で支払手形・工事未払金等の水準が高まったことなどにより、負債合計は前年同期比10億円余増加の647億円余となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加し、前年同期比78億円余増加の548億円余となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、前期繰越高及び当期受注高の増加、並びに手持工事の効率的な進捗が順調だったことから、前年同期比12.1％増の1,727億円余となりました。利益面におきましても、建設事業の受注環境良化に加え、工事採算性の向上、施工高増加に伴う固定費負担が改善したことなどが影響して、売上総利益は前年同期比14.8％増の198億円余となり、人件費の上昇等で一般管理費は増加したものの、営業利益は前年同期比18.7％増の96億円余となりました。

　一方、前年計上していた関連会社株式の段階取得に係る差益がなくなったことや、減損損失の発生、並びに課税所得の増加や繰越欠損金の控除限度額の引下げにより法人税等が大幅に増加したことなどにとり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1.1％減の84億円余となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

　以下、「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

１【設備投資等の概要】

( 建設事業 )

　当連結会計年度は、当社の新本社屋の建設及び㈱興和の支店倉庫建替えによる建物を、福田道路㈱が機械装置を当社及び北日本建材リース㈱等がリース資産を中心に投資を行い、その投資額は1,869百万円余でありました。

　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。

( 不動産事業 )

　当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として、福田アセット＆サービス㈱等が土地及び建物を中心に投資を行い、その投資額は1,181百万円余でありました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

( その他 )

　当連結会計年度は、㈱デザイン工房が本社屋の増築による建物等に投資を行い、その投資額は292百万円でありました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月31日現在

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月31日現在

　（注) １　「帳簿価額」欄に建設仮勘定は含んでおりません。

２　「帳簿価格」欄は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３　提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。

４　福田道路㈱及び㈱興和は複数のセグメントを営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。

５　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は180百万円であり、土地の面積については(　)内に外書きで示しております。

６　土地の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除去等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年３月28日開催の第90回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億株から２千万株に変更）が可決されたため、同７月１日をもって、当社の発行可能株式総数は20,000,000株になります。

②【発行済株式】

（注）株式併合（当社普通株式５株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成29年７月１日をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となる予定であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）利益による自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式118,695株は、「個人その他」に118単元及び「単元未満株式の状況」に695株を含めて記載しております。

　　　２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式191単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式191,000株（議決権191個）が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式695株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式191,000株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

（従業員株式所有制度）

１．従業員株式所有制度の概要

　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入しております。

　Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　平成27月12月18日付で82百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が当社株式を70,000株取得しております。更に平成28年12月16日付で76百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式68,000株を追加取得しております。なお、今後資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した当社従業員

（業績連動型株式報酬制度）

１．業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下「株式報酬制度」といいます。）を導入しております。

　株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

＜株式報酬制度の仕組み＞

①　当社は、第89回定時株主総会において、株式報酬制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において「役員株式給付規程」を制定しております。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託いたします。（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得いたします。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与いたします。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないことといたします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付いたします。但し、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　平成28年12月16日付で61百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を55,000株（３事業年度分）を取得しております。なお、今後資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　当社取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）における買付とすることを決議しております。

　　　２　当該決議における自己株式の取得は、平成29年３月17日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による売渡分の株式数は含めておりません。

２　当事業年度の「その他」は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）］制度への追加拠出及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当であります。

３　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末時点191,000株、当期間末時点190,000株）は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨も定款に定めております。

　なお、当事業年度の配当金については、株主還元への重要性と今後の建設業界における経営環境及び当期の業績を勘案し、将来の財務基盤を確保することも重要と判断して、新本社屋竣工に伴う記念配当３円を加え、一株当たり年18円といたしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．平成29年２月24日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　　２．１株当たり配当額のうち３円は新本社屋竣工に伴う記念配当であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性 13名　女性 －名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　取締役　矢澤健一及び中田義直は、社外取締役であります。

２　監査役　砂田徹也及び宮島道明は、社外監査役であります。

３　平成29年３月28日開催の定時株主総会から１年間であります。

４　平成28年３月29日開催の定時株主総会から４年間であります。

５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。

なお前任者の任期は、平成27年３月26日開催の定時株主総会から４年間であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、顧客、株主をはじめ取引先、地域社会及び従業員など各ステークホルダーに満足を与えるため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題としてとらえ、企業価値を継続的に高めることを目指しております。迅速な意思決定と効率的な業務執行を確保するとともに監視・監査機能を有効に機能するよう経営統治機能を一層充実させる所存であります。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会設置会社であり、併せて取締役と執行役員の役割・機能・職務等を明確にするために執行役員制度を導入しております。

＜取締役会＞

　取締役会は、原則月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営戦略や経営の重要事項について審議を行い、必要な意思決定と、業務執行の監視を行っております。

＜監査役会＞

　監査役会は、取締役会等の重要な会議への出席や業務監査を行うことを通じて、取締役の職務執行を監視・検証しております。また、会計監査人から監査の方法及び結果について報告を受けております。

＜経営委員会＞

　経営方針の展開や経営戦略の立案と計画の実行について審議し、迅速な意思決定を行うため、取締役会の下部会議体として、経営委員会を組織しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　執行役員制度については、取締役員数の最適化を図ることにより、取締役会の迅速な意思決定と業務執行の監督機能を強化するとともに、業務執行をより効率的かつ迅速に進めることを目的とし、経営委員会では、取締役会との意思疎通を図るとともに、各事業部門において適確かつ効率的な業務執行を行う体制構築を目指しております。

なお、当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。

・内部統制システムとリスク管理体制の整備並びに運用状況

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令等の遵守については、「コンプライアンス宣言」及び「福田組行動基準」を定め、全役職員が法令等を遵守した職務の執行を行うための行動規範を明確にしております。また、コンプライアンスに反する違法行為等に対しては、「内部通報規程」を定めて、不正行為等の早期発見と是正及び公益通報者の保護を図っております。

内部統制システム構築を推進する機関として内部統制推進室を設置し、同室の推進のもとに、社会的責任を果たし、法令等を遵守する体制を構築、強化しております。

監査機能としては、監査役及び内部監査部門の監査室が、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するかどうかを監査し、必要に応じて改善提言を行います。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、文書又は他の媒体によるそれらの情報の保存及び管理に関する規定を定め、情報セキュリティが確保されるように努めております。

ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

「リスク管理基本方針」及び「リスク管理基本規程」を定め、リスク管理の目的や行動指針を明確にするとともに、リスク管理委員会の推進により、全役職員のリスクに対する意識を高め、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす可能性のある、あらゆるリスクを未然に発見し、適切に評価し、それらのリスクを低減・回避する対策を確実に実施いたします。

なお、自然災害その他突発的な重大リスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、緊急時の体制を整備・運用しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

各部門の数値目標を明確に設定し、それに基づき業績管理を行っております。また、取締役会から経営委員会に一定事項の決定を委任し、執行役員に業務執行を委任することで迅速な意思決定が行われております。

取締役会において定める経営機構及び職務分掌に基づいて、適切かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとります。

ホ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社管理部署のもとに、当社及びグループ各社の数値目標を明確に設定し、業績管理を行うとともに、グループ各社の業務運営、財務状況について定期的な把握をし、必要に応じて改善等を指導しております。

グループ各社においても、コンプライアンス体制にかかる基本方針を定め、各社の全役職員がその基本方針に基づいて職務を執行することで、業務が適正に行われる体制をとります。

監査室は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するために、必要に応じてグループ会社の監査を行っております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くこと求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を配置しております。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の評価は監査役が行い、人事異動については監査役会の意見を十分に尊重してこれを行っております。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社を含むグループ各社の業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある一定の事実を発見した場合は、直ちに担当取締役及び監査役に報告します。

また、上記に拘わらず担当取締役及び監査役は、取締役及び使用人にその業務執行に関する事項について、いつでも報告を求めることができます。

当社は、監査役への方向を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底いたします。

また、監査役の職務の執行について生じる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、速やかに処理する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会等の重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査の実効性の確保を図っております。

監査室が行う内部監査の実施及びその結果について、監査役は定期的に報告を求めるなどの情報交換を行い、連携を図っております。

監査役の職務の執行にあたり、必要に応じて当社及びグループ会社の役職員と面談する機会や、弁護士、公認会計士等の外部専門家と相談及び意見交換を行う環境を整備しております。

ヌ．財務報告の適正性を確保するための体制

当社代表取締役社長は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備・運用しております。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、平成23年12月に「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」を制定し、反社会的勢力との関係遮断に関する必要な事項を定め、もって当社の健全な業務の遂行の確保と発展、投資者の保護に資するとともに、企業の社会的な責任を明確にすることを定めております。「市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然と対応し、不法・不当な要求には一切応じない」という基本姿勢を堅持いたしております。

また、取引業者との工事請負基本約款にも「暴力団等の排除条項」を定め、排除の徹底を図っているほか、平成19年には国土交通省から公共工事につきまして「暴力団等からの介入を受けた場合の通報」制度の義務や「反社会的勢力による被害防止の指針」が示されたことから、全役職員にこれを周知・徹底し、関係官庁と連携して排除の徹底を図っております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額とし、その超える額について損害賠償責任を免除いたします。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、業務執行が効率的かつ適法に行われることを確保するため、内部監査担当部署である監査室（１名）が監査役会と意思疎通を図り、内部監査規程に従い、連携して年度監査計画及び実施監査計画を立案し、業務監査を行うとともに社長並びに監査役会に報告し、協議を行っております。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査室と打ち合わせを行い、内部監査に立ち会う等、常に情報交換を行っております。

　なお、常勤監査役　八鍬耕一氏は、当社において取締役をはじめ長年にわたり要職を歴任され、当社の業務全般に関する豊富な経験と高い見識を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。（有価証券報告書提出日現在）

ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針内容

社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針内容については定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

なお、各社外取締役及び各社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

ハ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役　矢澤健一氏は、当社の大株主であり取引銀行の一つであります株式会社第四銀行の取締役副頭取を歴任しておりましたが、退任後数年が経過していることから、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。

社外取締役　中田義直氏は、平成28年に中田義直税理士事務所を開業しておりますが、税理士事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役　砂田徹也氏は、当社の顧問弁護士であり、当社が平成28年度に同氏が代表を務める弁護士法人へ支払った顧問報酬等は３百万円であります。

社外監査役　宮島道明氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身ですが、既に同監査法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、当社との特別な利害関係はありません。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方、並びに当社の企業統治において果たす機能と役割

社外取締役は、企業経営者並びに税理士としての豊富な知識や経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的・中立的な意見発信を行うことで、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると判断しております。

社外監査役は、弁護士並びに公認会計士としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かして、客観的及び中立的な立場から意見を述べ、職責を適切に遂行できるものと判断しております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

④　役員の報酬等

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）平成28年３月29日開催の第89回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入したことにともない、役員報酬等に役員株式給付引当金繰入額を含めております。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の開示

　連結報酬等の総額が一億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　該当はありません。

　ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　当社の役員報酬の額は、報酬限度額の範囲内で、役位と業績等を総合的に勘案して決定しております。また、取締役（社外取締役を除く）に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、平成28年３月29日開催の第89回定時株主総会決議に基づき、新たに業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）を導入しております。

　　本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除く）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役（社外取締役を除く）が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

⑤　株式の保有状況

　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的でもあるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数： 94銘柄　　　　貸借対照表計上額の合計額： 2,977百万円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査人については、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を新日本有限責任監査法人との間で締結しており、当社と同監査法人及び当社の監査業務に従事する業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、公正な監査が実施される環境を整備しております。

　会計監査業務を行った公認会計士は以下のとおりであり、また、その補助者は公認会計士４名、その他11名であります。

指定有限責任社員　業務執行社員　江島　 智 氏

指定有限責任社員　業務執行社員　塚田 一誠 氏

　　⑦　取締役の定数

　　　　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針については、特段、定めておりませんが、前連結会計年度の監査日数及び工数を基準とし、当連結会計年度の工数増減見込を加味して、監査法人と協議の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

17社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました神大建設株式会社は、会社清算したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社名

ジオテクサービス株式会社

(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

関連会社1社

持分法適用の関連会社名

株式会社高建

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用の主要な非連結子会社名

ジオテクサービス株式会社

持分法非適用の主要な関連会社名

新潟舗材株式会社

(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 　 時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

販売用不動産　　　　個別法

未成工事支出金　　　個別法

不動産事業支出金　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（一部の連結子会社は定額法）によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２年～50年

機械装置　　　２年～17年

また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金制度を有している会社については、役員（委任型執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

株式給付引当金

　従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

役員株式給付引当金

　役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を適用しております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

(5) 完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準によっております。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は、119,586百万円であります。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・　金利スワップ

ヘッジ対象　・・・　借入金利息

ハ．ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等に相当する額の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

　当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた6,727百万円は、「未収入金」2,769百万円、「その他」3,957百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度①」という。）を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

　本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度82百万円、70,000株、当連結会計年度155百万円、136,000株であります。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「役員」という。）に対して役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラン「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度②」という。）の詳細について、平成28年11月25日開催の当社取締役会にて決議いたしました。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

　本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、役員に対し役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度61百万円、55,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

１※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

２　　　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

分譲マンションに係る手付金保証

３　　　受取手形裏書譲渡高

４　　　手形流動化に伴う買戻し義務限度額

５※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

６※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。

７※４　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　・・・　平成12年12月31日

８※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

１※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

２※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

３※３　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

４※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

５※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

６※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

７※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

８※８　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。

　上記賃貸用不動産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.93％で割り引いて算定しております。

　上記遊休不動産については、建物解体の意思決定により帳簿価額を備忘価額まで減額したもの、並びに時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額したもの、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、当社は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)へ自己株式70,000株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式数の増加70,000株、普通株式の自己株式数の減少70,000株として、上記株式数に含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末70,000株)が含まれております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加77,581株は、単元未満株式の買取りによる増加7,581株及び株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加70,000株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少70,000株は、第三者割当による自己株式の処分(資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)を割当先とする第三者割当)による減少70,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成28年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　「株式給付信託(J-ESOP)」の追加拠出及び「役員株式給付信託（BBT）」の導入に伴い、当社は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)へ自己株式123,000株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式数の増加123,000株、普通株式の自己株式数の減少123,000株として、上記株式数に含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首70,000株、当連結会計年度末191,000株)が含まれております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加126,716株は、単元未満株式の買取りによる増加3,716株、株式給付信託(J-ESOP)の追加取得による増加68,000株並びに役員株式給付信託（BBT）の取得による増加55,000株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少125,000株は、第三者割当による自己株式の処分(資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)を割当先とする第三者割当)による減少123,000株及び「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少2,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成28年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年２月24日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスクの低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び工事未払金等は１年以内の支払期日であります。
　借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,228百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めるられることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,234百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めるられることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(平成27年12月31日)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）　デリバティブ内包型の長期借入金250百万円を行っております。当該組込デリバティブは、金利の変動を

固定化するものであり、その時価は、短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業年金基金制度及び退職一時金制度

を設けております。企業年金基金制度は当社及び連結子会社、非連結子会社で構成する企業年金基金であります。

　一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

　　　　　２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表