9656 グリーンランドリゾート 有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており潜在株式がないため記載しておりません。

　　第34期、第35期、第37期、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第36期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．第36期の配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身の会社として、昭和39年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、昭和51年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。

　その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、昭和55年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（遊園地事業）

（ゴルフ事業）

（ホテル事業）

（不動産事業）

（土木・建設資材事業）

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

　　　平成28年12月31日現在

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．空知リゾートシティ㈱と有明リゾートシティ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(2)その他の関係会社

　　　 その他の関係会社である西部瓦斯株式会社の状況については、「第５　経理の状況　1連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。なお、西部瓦斯株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数のうち、遊園地事業の臨時雇用者数が前連結会計年度末に比較して減少している主な要因は、連結子会社であるグリーンランド開発株式会社のアルバイト雇用者数の減少によるものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度の当社グループにおきましては、第１四半期は好調に推移いたしましたものの、４月に発生した熊本地震の影響により、直後のゴールデンウィーク期間を中心として、九州の遊園地、ゴルフ場、ホテルの利用者数が大きく減少し、北海道の遊園地も８月の度重なる台風の影響により利用者数が減少いたしました。その後、集客に向けた積極的な取り組みにより、次第に客足は戻り、加えて、様々な経費の見直しによる利益の拡大に努めましたが、当社グループの業績は、大型連休のシルバーウィークを背景として好調でありました前期実績を下回る結果となりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,061,241千円（前期比880,710千円減）、営業利益257,405千円（前期比241,150千円減）、経常利益230,598千円（前期比239,422千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は142,395千円（前期比138,202千円減）となりました。

次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

（遊園地事業）

開園５０周年を迎えた九州の『グリーンランド』におきましては、季節毎のイベント開催に加え、５０周年を飾る様々な取り組みを行いました。

更に、新規アトラクション導入やイルミネーション等施設の拡充ならびにお客様サービスの改善に取り組み、これまで春催事期間のみ特別料金となっておりました入園料金体系を見直し、通年で同一の入園料金へと改定いたしました。

「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ　メモリアルログ　新世界激闘編！！ｉｎ熊本グリーンランド」におきましては、日本初展示となる立体造形を始め、園内飲食店舗でのコラボメニューの販売やデジタルラリー等実施により、遊園地全体を使い、「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」の世界観を演出いたしました。

また、「仮面ライダーゴースト　魂バトルステージ」では、日本最大級の屋外ステージ「グリーンスタジアム」において、約２５０インチの巨大ＬＥＤスクリーン映像による演出を加え、大迫力のアクションショーを開催いたしました。更に、絶好のポジションでショーを観覧できる座席エリアを新設し、特別観覧席付前売券を販売する等、付加価値を高め、収益拡大に努めました。

その他、休日を中心として、テレビ等で活躍する芸能人のライブショーや人気キャラクターショーを実施し、七夕、ハロウィン、クリスマス等、季節毎のテーマに沿った、多彩なイベントや演出にも取り組みました。

イルミネーションイベント「光のファンタジー」においては、日本最長の映像と光のインタラクティブロード「マジカルトリックフロア」をはじめ、園内各所に様々な光の演出を誕生させました。また、これまでゴールデンウィーク、８月ならびに１２月下旬を中心としておりました夜間営業開催期間を拡大し、１１月より長期展開することで、冬季の集客力強化を図りました。

更に、開園５０周年記念イベントとして、春の花火大会を特別開催し、７月には、開園５０周年にちなみ１歳から５０歳までのゲストをお招きして、テープカット等の記念式典を開催したほか、恒例となったファイヤーカーニバルの打上発数を増やし、秋には人気アーティストらによるスペシャルコンサートを開催いたしました。加えて、親子３世代でお得に遊べる「じぃじ・ばぁばとお孫さん仲良しプラン」ならびに１年間利用可能な入園券とアトラクションフリーパスがセットになった「年間フリーパス」の特別販売を行い、更なる集客の拡大に努めました。

施設面では、新規アトラクション「プテラノドン」、「エキサイトグランプリ」、「ドキドキおばけ屋敷どろろん病院」、「ボールシュート」を導入し、小さいお子様からおじいちゃんおばあちゃんまでの３世代ファミリーで楽しめる施設づくりに注力いたしました。また、「ミルキーウェイ・織姫」にＢＧＭシステム搭載の新型車両を導入し、これまでにない新感覚のジェットコースターへとリニューアルいたしました。

プール施設「ウォーターパーク」においては、ファミリーに人気のバルーンアトラクションの入替えを行い、ロッカー及び更衣室のリニューアルを実施して、顧客満足度の向上を図り、多くのお客様で賑わいました。

アトラクション以外におきましても、花火打ち上げを見ながらくつろげるウッドデッキ「グリーンテラス」の新設等にも取り組んでまいりました。

その他、落し物情報の共有システムや海外のお客様に向けた自動翻訳機能を利用してサービス向上を図りました。

なお、熊本地震の発生を受け、当社ならではの復興支援策として、「がんばろう熊本！グリーンランドご招待デー」と題し、被災地域より、約600名の方々を九州の『グリーンランド』に招待いたしました。

このような、様々なイベントの開催や施設の拡充に加え、新電力導入によるコストの削減にも取り組みましたが、熊本地震の影響によるゴールデンウィークの個人客の出控えや学校団体客の大幅な減少もあり、利用者数は、前期比140,814人減少の714,262人となりました。

『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春に「スーパーモンキー＆スーパードッグ　大サーカス」や、リニューアルした北海道最大規模の屋外ステージでのキャラクターショーを開催し、夏には子供たちに大人気の「妖怪ウォッチランド」を展開するほか、休日毎に多彩なキャラクターショーを開催することで、ファミリー層を中心に集客を図りました。

また、岩見沢市の夏を代表するビッグイベントへと成長したコンサートイベント「ＪＯＩＮ　ＡＬＩＶＥ（ジョインアライブ）２０１６」は、２日間の日程で過去最高の動員数となり、秋には若者層を中心に人気の脱出ゲーム「夜の魔王城からの脱出」を初開催し、好評を博しました。

その他、人気のジェットコースター「ＧＯ－ＯＮ」のリニューアルを行い、施設の魅力拡大を図りました。

以上のように、集客に向けた様々な取り組みを行いましたが、ゴールデンウィークの悪天候や８月の度重なる台風の影響により、利用者数は減少いたしました。

『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、特に集客の山場となる１月が天候に恵まれ、団体客を中心に利用者数を伸ばしました。

この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は、前期比25,001人減少の229,975人となりました。

以上の結果、利用者数は前期比165,815人減少の944,237人となり、売上高は前期比670,066千円減少の3,557,942千円、セグメント利益につきましては前期比157,307千円減少の365,243千円となりました。

（ゴルフ事業）

３ゴルフ場におきましては、樹木の剪定・伐採をはじめ、グリーンやバンカー等のコース整備の徹底は勿論のこと、クラブハウス内外やトイレ等各種施設の拡充による利便性向上に努め、顧客獲得を図りました。更に、３ゴルフ場のＰＲの一環として開催しております、プロゴルファーを目指した元研修生スタッフによるチャンピオン大会につきましても、今回は、韓国ならびに北海道の提携先ゴルフ場を会場として開催することで、更なる話題性喚起を図りました。

また、韓国を中心とした海外ゴルファーにつきましては、万全の受入体制（３ゴルフ場７２ホールのスケールメリット、宿泊拠点となるホテル、送迎体制の完備、外国人スタッフによる対応等）に加え、海外ゴルフ場との相互施設利用提携の強みを活かして集客に努めましたが、熊本地震発生直後の出控えによる落ち込みが影響し、韓国での会員権販売も低調に推移したため、前期実績を下回る結果となりました。

開場から５０周年を迎えました『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、従来のナビゲーションシステムを刷新し、合わせて、プレー料金の改定を行いました。これまでは、ホワイトコース９ホール及びグリーンコース９ホールでのみナビゲーションシステムの利用が可能でありましたが、この刷新により、オレンジコースを含む全３６ホールで利用いただけるようになりました。更に、プレーヤーが各ホールでのスコアをタッチパネルで入力し、同じコンペ参加者の順位表をリアルタイムに表示する機能を加えたことで、多くのプレーヤーからは、これまでにない楽しみ方が出来ると大変好評となりました。

また、秋には、開場５０周年記念ゴルフコンペならびに記念式典を盛大に開催し、幅広い集客と合わせて、新ナビゲーションシステムの魅力発信に努めました。

施設面では、エアーガンのリニューアルやカート道路の整備等、お客様目線での各種改善に積極的に取り組むことで、顧客満足度向上に努めました。

『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』におきましては、グリーンの拡張・改良工事や樹木の剪定・伐採によるコースの改造とともに景観向上にも努め、各コースの更なる魅力アップを図りました。また、レストラン周辺にオーニング（テント）を新設したほか、最新の衣類乾燥器を導入する等、雨天時におけるプレーヤーの満足度向上にも努め、リピーターの拡大を図りました。

以上の取り組みを行いましたが、熊本地震や天候不順による利用者数の減少の影響が大きく、３ゴルフ場を合わせた利用者数は前期比8,107人減少の133,554人となり、売上高は前期比85,875千円減少の995,944千円、セグメント利益につきましては、前期比40,438千円減少の26,743千円となりました。

（ホテル事業）

『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地とゴルフ場に隣接するオフィシャルホテルとしてのメリットを活かした商品造成に努める一方、地元に愛されるホテルとして、レストランや宴会での利用客の獲得にも注力いたしました。

『ホテルブランカ』におきましては、客室（和室）、宴会場、トイレ等の改装を行い、お客様の利用満足度向上を図りました。また、ホームページを大幅にリニューアルし、館内施設案内や各種料金プランをお客様に分かりやすく、スピーディに提供することに努めました。

『ホテルヴェルデ』におきましては、熊本県の人気ゆるキャラ「くまモン」とコラボレーションした「ゆるっくまルーム」のリニューアルのほか、３世代ファミリーをターゲットとした「孫タビ」プランの商品造成等、新たな顧客層の獲得に注力いたしました。

施設面におきましては、大宴会場「有明の間」の大規模改装を行うことで、婚礼をはじめとする大型宴会の獲得に努め、また、中宴会場「虹の間」につきましても、ウッドデッキを新設する等のリニューアルを行いました。

その他、チャペルガーデンの景観整備を行ったほか、コロッセオ広場を中心としてイルミネーション演出を拡大・強化し、遊園地の大観覧車のライトアップとともに、お客様に大変喜ばれました。

また、日本料理「小岱」の副料理長が、第３６回日本料理全国大会において、「国土交通大臣賞」を受賞したことで、同じく全国規模のコンクールでの受賞歴を持つ同店の料理長とともに、付加価値の高い日本料理店としてＰＲを行い、顧客拡大に努めました。

その他、地震による風評の影響もあり、一時的に予約のキャンセルが見られましたものの、インバウンド客も次第に戻り、加えて、「九州ふっこう割」を利用されるお客様のニーズを的確に捉え、集客促進を図ることで、宿泊客数は堅調に推移いたしましたが、婚礼をはじめとする宴会部門ならびに料飲部門の落ち込みをカバーするには至りませんでした。

この結果、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は前期比3,617人増加の74,348人となりました。

『ホテルサンプラザ』におきましては、客室（和室）の改装を行うほか、ウィークエンドバイキング等、評判の良い各種プラン展開により、顧客の獲得に努めました。

『北村温泉ホテル』におきましては、客室の改装や空気清浄機の導入による施設の魅力向上に努めました。また、お得な回数券セット販売をはじめ、多様な居酒屋メニュー展開やビンゴ大会等各種イベントの開催により、リピーター増加及び売上拡大を図りました。

この結果、『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』の宿泊者は前期比1,625人増加の29,731人となりました。

以上の結果、宿泊者数は前期比5,242人増加の104,079人となり、売上高は前期比151,052千円減少の2,121,865千円、セグメント利益は前期比48,294千円減少の56,512千円となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、社有地ならびに賃貸建物の整備に取り組み、賃貸料収入を中心に堅調に推移いたしました。売上高は前期比1,396千円減少の149,161千円となり、セグメント利益につきましては、前期比768千円増加の93,469千円となりました。

（土木・建設資材事業）

土木・建設資材事業におきましては、コールサンド及びポゾテックなどの建設資材販売が好調に推移し、売上高は前期比27,680千円増加の236,326千円、セグメント利益は前期比6,777千円増加の26,804千円となりました。

（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計568,773千円より、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む311,368千円を差し引いた257,405千円が当連結会計年度の営業利益となります。

(2)キャッシュ・フロー

連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動によるキャッシュ・フローで445,380千円減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローで383,260千円、財務活動によるキャッシュ・フローで67,736千円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,616千円増加し、288,214千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、383,260千円増加（前連結会計年度に比べ518,139千円減少）となりました。これは主に、法人税等の支払額により218,588千円資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益により230,749千円、減価償却費により427,906千円、資金がそれぞれ増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、445,380千円減少（前連結会計年度に比べ35,732千円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で439,315千円、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、67,736千円増加（前連結会計年度に比べ550,502千円増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により1,672,717千円資金が減少したものの、長期借入れによる収入により2,198,000千円資金が増加したためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の状況については、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、多様化する顧客ニーズに加え、気象環境や経済環境など様々な変化が続くものと予測されます。そのような状況の中、当社グループにおきましては、これまで培った経験やノウハウにこだわることなく、常に新しい変化に取り組むことで、多くのお客様に、期待される以上の喜び、そして感動を与えられるよう努めてまいります。

各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。

（遊園地事業）

九州の『グリーンランド』におきましては、前年の５０周年という節目の年を終え、次のメモリアルイヤーに向けての新たなる一歩を踏み出す意味を込めた「Ａ　ＮＥＷ　ＳＴＥＰ」という合言葉のもと、様々な取り組みを行ってまいります。

まず、１月におきましては、冬休み期間と各週末等に夜間営業を実施し、イルミネーションイベント「光のファンタジー」を開催するほか、いつ来園いただいても楽しめる、年中無休の営業スタイルを積極的にＰＲして、冬季の集客を図っております。

春のイベントにつきましては、３月１８日（土）から５月７日（日）までの５１日間、メインイベントとして「ドラゴンボール超(スーパー）　修業チャレンジ！　～悟空を目指して強くなろう！～」を開催いたします。このイベントは、世界的に人気を博した「ドラゴンボール」シリーズの最新作アニメ「ドラゴンボール超（スーパー）」をテーマとした体験型アトラクションとなります。合わせて、カメハウスや悟空の立像等により世界観を再現し、イベント限定グッズやコラボメニューの販売も行い、幅広いファン層の獲得を図ります。

また、３月１８日（土）から５月２８日（日）の土日祝日には、「仮面ライダーエグゼイド　バトルステージ」と題し、子供たちに絶大な人気を誇る「仮面ライダーエグゼイド」を主役として、日本最大級の屋外ステージ「グリーンスタジアム」において、約２３０インチの巨大ＬＥＤスクリーンによる映像演出や特殊効果をふんだんに使用して、思わず息をのむほどの大迫力のアクションショーを開催いたします。合わせて、5,000発の春の花火大会「ＨＡＮＡＢＩフェスティバル」の開催をはじめ、低年齢層向けのキャラクターショーならびに女児に大人気の「キラキラ☆プリキュアアラモードショー」等、様々なイベントを展開し、春休みからゴールデンウィークを中心に多くの集客を図ります。

また、「仮面ライダーエグゼイド　バトルステージ」開催日に利用可能な、絶好のポジションから広大なショーステージを一望できる特別観覧席付前売券の販売を行い、売上の拡大を図ります。

更に、前売入園券については、春催事開催日前日までの販売とすることで入園料単価の増加を図ります。また、各種団体等に対しては、１年間を通じて特別入園券を販売することで集客力強化を図ります。

春以降につきましても、オリジナル性の高い多様なイベントを開催し、お客様に対して、グリーンランドでしか味わえない、ワクワクする体験や感動を提供してまいります。

施設面では、カップルを中心に大人気の占いの館「ルクソールマジック」において、新たに友達判断を追加したシステムを導入しての大規模リニューアルを行い、ターゲット層を広げてまいります。また、空中ブランコ「ウェーブスインガー」に噴水装置を設置し、更に、光の演出を加えることで、日中と夜間で違う体験が出来る、新たなアトラクションへと進化させます。

次に、イルミネーションイベント「光のファンタジー」につきましては、「イルミナード」や「マジカルトリックフロア」に続く目玉スポットを新設するとともに、既存のイルミネーションエリアにおいても演出を増強する等、全体のスケールアップを図ります。更に、夏季に好評を博しております「ウォーターパーク（プール）」におきましても、新しい遊びの仕掛けを導入し、夏季集客策の柱として、積極的に営業展開いたします。

その他、「年間フリーパス」につきましても、お客様からの好評の声にお応えし、特別販売期間を延長し、リピーターの拡大に努めてまいります。

『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、この春、ファミリー層からの支持が高い「ボリショイサーカス」を、４月２２日（土）から６月２５日（日）にかけてロングランで公演を行い、集客の山場となるゴールデンウィークには、子供たちに人気のキャラクターショー等も合わせて開催し、集客に努めてまいります。

また、新規アトラクションとなるカード迷路「ぐるり森大冒険」を導入し、迷路遊び、カードのコレクション、そしてカードバトルといった、多彩な楽しみ方を提供し、多くの集客を図ります。

『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、学校授業をはじめ、子供会やスポーツクラブ等の各種団体の誘致に努めてまいります。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、コース整備をはじめとする顧客満足度の向上の取り組みを基本として、３ゴルフ場のスケールメリットならびに、パブリックコースとメンバーシップコースのそれぞれの強みと立地を活かした顧客獲得に努めてまいります。

『グリーンランドリゾートゴルフコース』では、好評な最新式のナビゲーションシステムの更なるＰＲ強化に取り組み、各種コンペご利用客の獲得を図ります。また、フェアウェイやガードバンカーの拡張工事等、コース改良にも積極的に取り組み、景観のみならずコース難易度にも変化をつけることで、常連客やビジター客を問わず、様々な年齢層の方々に楽しんでいただけるよう整備を進めてまいります。

また、『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、キャディ付プレーの利点を前面に打ち出して、大型コンペの獲得を図り、また、その継続利用に向けて、絶えずキャディ業務の質の向上に努めてまいります。

加えて、ＰＧＡティーチングプロＢ級資格を保有する当社スタッフを積極的にＰＲし、個別レッスンや様々な企画を開催する等、新しい顧客の取り込みを図ってまいります。

その他、熊本地震直後に一旦は減少した海外ゴルファーの利用も順調に回復しており、引き続き、外国人スタッフによる万全な受入体制の強化のほか、海外及び国内の提携ゴルフ場との協力関係を最大限に活用し、幅広い集客を図ってまいります。

その他にも、プレーヤー目線に立った施設の改善等に取り組んでまいります。

（ホテル事業）

『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地、ゴルフ場をはじめとするグリーンランドリゾートエリア全体のオフィシャルホテルとしてのメリットを活かしながら、多彩な料飲メニュー展開やターゲットを明確化した商品展開により、顧客の獲得に努めてまいります。

『ホテルブランカ』におきましては、遊園地とゴルフ場に隣接する強みを背景に好調な宿泊について、予約サイトを更に有効に活用して客室稼働率を高め、収益の拡大を図ります。また、遊園地を見渡しながらの庭園バーベキューや冬の鍋料理メニューにつきましても、お客様同士で話題となるような趣向を凝らすことで、リピーターに加え、新規顧客の取り込みを図ります。

『ホテルヴェルデ』におきましては、インバウンドの確実な取り込みで平日の稼働率を上げることに努め、ターゲットを絞った宿泊商品として、卒業旅行プランや３世代ファミリープランの販売に加え、プレミアムプラン等の高単価商品の販売にも注力いたします。また、チャペルガーデンやコロッセオ広場等のホテル内外のイルミネーションを更に充実させていくことで、利用客の満足度向上に努めてまいります。

『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』におきましては、遊園地を中心とするリゾートホテルとしての役割のほか、それぞれのホテルの立地や特色を活かした顧客の獲得を図ってまいります。

『ホテルサンプラザ』におきましては、リニューアルした客室のＰＲや３世代プラン・提携ゴルフ場とのゴルフパック販売等により、更なる集客を図ります。また、好評なレストランのランチメニュー改定により集客力を強化し、夕食メニューは和食に注力することで、宿泊客の利用促進を図ります。

『北村温泉ホテル』におきましては、無料送迎バスによる宴会利用促進に努め、会員カードの特典内容を見直し、リピーターの拡大を図ります。

また、北村中央公園・桜づつみ公園とのタイアップイベント等を企画していくことで、集客に努めてまいります。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、遊園地等のリゾートエリアを中心に変化する周辺環境に対応し、継続的に新規テナントの誘致活動に努めてまいります。

（土木・建設資材事業）

土木・建設資材事業におきましては、新規事業として火力発電所へのバイオマス燃料投入事業を受託しており、堅調なポゾテック等の建設資材の販売促進にも努め、更なる収益拡大を図ります。

当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」というキャッチコピーのもと、全員が一致団結して事業に取り組んでまいりました。これからも、常に新しい変化に挑戦し、その変化の先にある感動を求め、お客様の満足度向上とともに、更なる事業の発展を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。

　なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクの内主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。

　当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年３月28日）現在において判断したものであります。

(1) 天候条件及び大規模災害によるの影響

　台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や異常気象及び平成28年４月に発生いたしました熊本地震のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。

(2) 安全・衛生管理について

　サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。

　当社社内規則の内「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。

　なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。

　また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、お客様に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。

　万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。

(3) 経済状況

　当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにともなう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える恐れがあります。

(4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響

　当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、この内有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。

　ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。

　預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の価値の下落

　当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わいの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。

(6) 金利の変動

　当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。

　営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

       文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年３月28日）現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のようなものがあると考えております。

　　 　①貸倒引当金

　当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上しておりますが、将来、債務者の財務状況が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

　　　 ②投資有価証券

　当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定基準により、時価のない有価証券については、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。

　　　 ③繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　 （２）当連結会計年度の経営成績及び財務状態の分析

　　　 ①経営成績

　　　　 当連結会計年度における経営成績の概況については、「1　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

　　　 ②財政状態

　　　　 当連結会計年度末の総資産は、21,738,821千円（前連結会計年度比77,856千円減少）となりました。

　流動資産は、679,699千円（前連結会計年度比560千円増加）となりました。主な要因はその他で8,616千円減少したものの、受取手形及び売掛金で11,859千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、21,059,122千円（前連結会計年度比78,417千円減少）となりました。主な要因は機械装置及び運搬具で14,310千円増加しましたが、建物及び構築物で103,124千円減少したことによるものであります。

　流動負債は、3,993,651千円（前連結会計年度比568,272千円減少）となりました。主な要因は短期借入金で292,568千円、未払法人税等で136,758千円、未払金で128,607千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、7,034,374千円（前連結会計年度比473,261千円増加）となりました。主な要因は長期預り金で98,400千円減少しましたが、長期借入金で591,851千円増加したことによるものであります。

　純資産は、10,710,795千円（前連結会計年度比17,154千円増加）となりました。主な要因はその他有価証券差額金で11,529千円減少しましたが、利益剰余金で28,683千円増加したことによるものであります。

   （３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載しております。

（４）経営戦略の現状と見通し

　　当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。

取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。

　このような状況のもとで、時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むとともに、グループの組織再編も行い、堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、多様化するお客様のニーズにかなったよりよいサービスの提供を心がけ、より魅力ある施設づくりに努め遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を中心に354,454千円の設備投資を実施しております。

　遊園地事業において、遊園地施設139,828千円、ゴルフ事業において、ゴルフ場施設67,587千円、ホテル事業において、110,143千円の設備投資を実施しました。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

　（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．上記中［　］内は賃借中のものの面積であり外書で表示しております。

４．上記中｛　｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。

５．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2)国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．上記中｛　｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

（上記の他、主要なリース設備は下記のとおりであります。）

　（注）年間リース料には、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          適用はありません。

（４）【ライツプランの内容】

     　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株引受権付社債の権利行使による増加

（平成９年４月１日～平成９年９月17日）

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式9,353株は、上記「個人その他」の欄に93単元及び「単元未満株式の状況」の欄に53株それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式9,353株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年12月31日現在の実保有株式数は9,253株であります。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が3単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決株式（その他）」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び処理株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針としております。

　また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当（定時株主総会で決議）に加え、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年２回の配当を基本方針としております。

　内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき５円となり、中間配当金３円を含めまして年間配当金は１株につき８円とさせていただきました。

　なお、当社は当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となっております。

（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、第34期は大阪証券取引所市場第二部、第35期は大阪証券取引所市場第二部及び東京証券取引所市場第二部におけるものであります。当社の株式は株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、平成25年7月16日付で東京証券取引所市場第二部に上場となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役有村文章氏及び山木仁氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏は、社外監査役であります。

３．平成28年12月期に係る定時株主総会の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．平成26年12月期に係る定時株主総会の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業競争力強化と経営判断の迅速化を図ると同時に継続的な成長・発展を目指すため、また企業の社会性やステークホルダーへの責務の観点から経営の健全性・公平性・透明性を図るため、ガバナンス体制の充実が重要課題であると考えており、具現化するために以下の施策をとっております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しております。当社の主な機関は、原則毎月開催する「取締役会」、グループ子会社社長及び当社担当部長を招集し毎月開催する「経営会議」であり、職務の執行にあたっては「組織規則・業務分掌規則・職務権限規則」において、それぞれの責任・執行手続きを詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保しています。内部監査室は、業務活動の妥当性・検閲分析を計画的に行っております。

　また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議など重要な会議に出席しており、経営に対する監督機能を有する体制を確保しています。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社グループを取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要であると認識し、当社グループの事業規模と形態を踏まえたうえで、機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外取締役や社外監査役を含む監査役会による客観的で中立な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するための基本方針として、「内部統制システムの基本方針」を定めております。

　当該基本方針の内容は次のとおりであります。

  1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。
2. 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務の執行についてその適法性に関する監督機能を確保する。
3. 定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。
4. 弁護士及び税理士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じ適法性を確認する。
5. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然たる態度で臨むものとする。また、対応窓口を総務部とし、顧問弁護士、警察当局及び外部専門機関と連携強化を図り、関連情報の収集や速やかに対処できる体制を構築する。

　2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1. 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規則に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。
2. 取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能となる場所に保管する。
3. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を、当社及び子会社は整備する。

　3. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 各部所の長は、コンプライアンス、労働環境、災害、サービス応対、事故及び情報セキュリティ等内在するリスクを把握、分析し、危機の管理を監督する。
2. 業務管理規則における、遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の農薬安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則に則り、業務の普遍化を確保する。
3. 重大な事態が発生した場合、即座に対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める体制を構築する。

　4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、議決及び取締役会の業務執行状況の監督を行う。
2. 毎月開催する経営会議において、各事業部門、子会社の月次業績のレビューと効率化に向けた改善策を審議する。
3. 取締役の職務の執行については、組織規則、業務分掌規則、職務権限規則において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

　5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 子会社管理規則に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行う。
2. 子会社の監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
3. 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の社長に報告する。

　6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

1. 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとする。
2. 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けない体制とする。
3. 当該職員は、取締役の指示・命令には属さないものとし、その人事異動・評価等を行う場合は、あらかじめ監査役に意見を求め、これを尊重することとする。

　7. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1. 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
2. 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
3. 子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告する。
4. 監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。

　8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
2. 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができる。

　9. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
  監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。

　・リスク管理体制の整備の状況

　　上記の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　 内部監査部門として内部監査室（室員１名）を設置し、業務活動の妥当性を検閲・分析し、法令及び社内規則に基づいて適正適法に行われているか、計画的に監査しております。また、内部統制担当と内部監査担当は同一であり、内部統制担当は監査役及び会計監査人と適宜情報交換を実施し、共有すべき事項について相互連携し、把握できる関係にあります。

　 監査役監査については、社外監査役３名を含む４名で構成される監査役会が定めた監査方針のもと、監査役は取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行、法令及び定款への適合性について監査を行っております。

　 また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。

　 なお、常勤監査役北岡鋭毅氏は、企業集団経営及び子会社管理における豊富な経験・知見を有し、また、監査役藤田直己氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

　 会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。

 （注）継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

   監査業務に係る補助者の構成
　   公認会計士　９名　　　その他　12名

④社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は提出日現在において、社外取締役として有村文章氏及び山木仁氏の２名を、社外監査役として中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏の３名を選任しております。

　社外取締役である有村文章氏は、西部ガス情報システム株式会社代表取締役社長を兼務しております。西部ガス情報システム株式会社と当社の間に特段の取引関係はありません。

　社外取締役である山木仁氏は、株式会社肥後銀行の取締役常務執行役員を兼務しております。株式会社肥後銀行は、当社との間に貸付の取引関係があります。

　有村文章氏を社外取締役に選任している理由としましては、同取締役は企業経営に関する豊富な経験や知識を有しており、これらの経験と知見を活かし、社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監督機能における役割を適切に果たしていただけると判断するためであります。また、同取締役は「５　役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

　山木仁氏を社外取締役に選任している理由としましては、金融に対する専門的な知識を当社の経営に活かしていただくため、また、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、株式会社肥後銀行は大株主企業であり、貸付取引がありますが、同取締役は主に金融機関経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定することとしております。

　中尾哲郎氏を社外監査役に選任している理由としましては、弁護士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「５　役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、当社子会社が、同氏が所長である中尾総合法律事務所との間に、少額の報酬による顧問契約を締結しておりましたが、平成28年３月31日付解約しております。

　水本忠敬氏を社外監査役に選任している理由としましては、税理士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。なお、同監査役は、「５　役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しており、当社は、同氏が所長である水本税理士事務所と顧問契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。

　藤田直己氏を社外監査役に選任している理由としましては、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「５　役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しています。なお、同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に勤務経験がありますが、平成24年6月に退職済みであります。

　当該社外役員におきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、当社独自で「独立性判断基準」（※）を定めております。

（※）当社独自で定める独立性判断基準については、当社ホームページ「コーポレートガバナンス」に掲載して　　　おります。

⑤ 役員報酬の内容等

　　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。また、当社の役員報酬の額またはその算定方法に関する方針については、定めておりません。

　（注）１．株主総会決議（平成26年３月25日定時株主総会決議）による報酬限度額（会社法第361条第１項第１号の報酬）は、取締役年額120,000千円以内（うち社外取締役分5,000千円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）、監査役年額30,000千円以内であります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

３．上記以外に、当事業年度において無報酬の取締役が２名（うち社外取締役２名）おります。

４．期末現在の人員は取締役８名、監査役４名の計12名であります。

５．役員ごとの連結報酬額等の総額等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 株式の保有状況

　　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　12銘柄　312,088千円

　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　（注）　㈱九州フィナンシャルグループ及びアサヒグループホールディングス㈱以外は、貸借対照表計上額が

　　　　　資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しております。

　　当事業年度

　（注）　㈱九州フィナンシャルグループ及びアサヒグループホールディングス㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しております。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 中間配当の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項のうち、中間配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の3社であり、すべて連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

２）たな卸資産

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　10～60年

機械装置及び運搬具　　　６～22年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ.消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

ロ.連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

　取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定です。

(3)当会計基準の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．圧縮記帳

　国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

　３．偶発債務

保証債務

銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２．固定資産売却益の内訳

※３．固定資産除売却損の内訳

※４．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産（廃棄・売却等により処分が予定されている資産）、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、廃棄・売却の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなく

　　なった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,472千円）として特別損失に計上いたしました。

　　　なお、時価は市場価格を基礎として合理的な見積りにより評価し、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産（廃棄・売却等により処分が予定されている資産）、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,725千円）として特別損失に計上いたしました。

　　　なお、時価は市場価格を基礎として合理的な見積りにより評価し、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しくなったため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。

　借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しています。

　また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

　長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度47,114千円　　　当連結会計年度36,314千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.7％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益109,781千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113,140千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更等によるものであり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであります。

３．連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,575千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,010,511千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△312,767千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,001,512千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。

２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。

３．固定資産の受贈は、その他の関係会社から平成27年12月31日付で建物等を無償で譲り受けたものであります。譲受対価については、不動産鑑定評価額に基づいております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。

２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　（注）１．上記金額には消費税が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　連結子会社有明リゾートシティ株式会社は金融機関借入に対して、当社常務取締役である重光敬明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該借入は熊本県信用保証協会における保証制度を利用したもので、借入に際して法人代表者が保証人となることが求められております。借入先は㈱肥後銀行で、返済期限は2021年６月25日となっております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。