3302 帝国繊維 有価証券報告書－第91期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。

　当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。

（防災事業）

　当社は、各種消防ホ－スとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホ－ス・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。

（繊維事業）

　当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。

（不動産賃貸事業・その他）

　当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        ２．特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社、株式会社テイセンテクノであります。

３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

主要な損益情報等

５．テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

　なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加入しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用環境など緩やかな回復が続きましたが、海外経済における不確実性の高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　防災事業の分野では、首都直下地震や南海トラフ地震など、これまでにない大規模災害の発生が懸念されるなかで、安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた様々な国土強靭化施策が実施される一方、全国各地では頻発する地震や台風による甚大な被害が発生しています。また、昨今の異常気象に端を発した集中豪雨や市街地での大規模火災など多発化・激甚化する災害への対応や東京オリンピック・パラリンピックを見据えたテロなど特殊災害への対応が迫られるなど、今まさに「防災の時代」を迎えています。

　繊維事業の分野では、当社の事業分野である耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服・産業資材とも市場は持ち直しつつあります。

　こうした経営環境のもとで、当社グループは、平成26年度よりスタートした中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2016」では、「大規模災害への備えは社会の急務　我々はその事業をもって　役割を完遂しよう！」を目標に掲げ、

　　１．大規模災害への十全な対応を用意する

　　２．基幹産業分野に確固たる営業基盤を確立する

　　３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する

　　４．当社事業の基盤である足元の事業を固め、更に磨きあげる

など、さまざまなテーマに取り組んでまいりました。この間、当社防災事業の裾野は飛躍的に拡がり、消防など官需防災分野における装備拡充・高度化に向けた新たなニーズへの対応のほか、原子力発電所など基幹産業を中心とした民需防災分野における防災・減災対策、更には空港など重要施設のセキュリティ強化対策への応需などが業績伸展に大きく貢献しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は250億５千８百万円（前期比9.9％減）、営業利益は33億３千７百万円（前期比12.6％減）、経常利益は36億８千３百万円（前期比10.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億９千２百万円（前期比8.4％減）と、官民挙げての防災・減災対策が実施されるなかで、着実な業績を挙げることができました。

(2）セグメント別の概況

防災

　防災事業では、エネルギー・産業基盤災害向け防災特殊車輌、救助工作車、空港用化学消防車のほか、防火衣や民間企業向け防護服などが業績を牽引しましたが、売上を見込んでおりました民間企業向け大口案件のずれ込みや、官公庁向け補正予算対応案件が次年度へ繰り越されたことなどから、売上高で189億９千１百万円と前期に比べ15億７百万円減少しました。

繊維

　繊維事業では、民間企業向けの資材用難燃生地や防護衣料用生地は売上を伸ばしましたが、官公庁向け繊維資材の落ち込みなどもあり、売上高で55億３千３百万円と前期に比べ11億８千８百万円減少しました。

不動産賃貸・その他

　不動産賃貸事業・その他では、不動産賃貸事業は順調に推移しておりますが、その他事業に含まれておりました遊技場の経営を平成27年６月末をもって中止したことから、売上高で５億３千３百万円と前期に比べ５千２百万円の減少となりました。

(3）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、たな卸資産や売上債権が増加した一方で税金等調整前当期純利益の計上などにより、前期比12億６千９百万円増加し、13億５千８百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、譲渡性預金での運用などにより、25億７千４百万円（前連結会計年度は36億４千２百万円の資金の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前期比３千３百万円増加し、８億６千万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比20億７千６百万円減少し、56億３千３百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には外注による生産実績を含んでおります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額にて記載しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(3）製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価額にて記載しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）中期経営計画

　今年度（平成29年度）から始まる第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では

　　≪災害の多発化・激甚化に備え　先進的防災事業を確立　社会や事業の安心・安全に貢献する！≫
を目標に、以下のテーマを推進してまいります。

　具体的に、当社グループが取り組む主要なテーマは下記のとおりです。

　≪重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する≫

　原子力発電所向けに当社が提案した緊急時・非常時冷却システムは、原子力発電所に係る不測の事故に対応した「安全対策の最後の砦」として幅広く採用され、その安全操業、更には国のエネルギー政策の基盤形成に大きく貢献しています。

　原子力発電所の防災対応は、原子力規制委員会のシビアアクシデント（過酷事故）規制に準拠した厳格な品質管理、新規制基準や各種性能試験への対応など、高度の知識・技術が求められており、当社は、これまで培った専門知識・ノウハウや現場経験を最大限に生かし、原子力発電所に関わる強固な防災体制作りに貢献してまいります。

　≪基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する≫

　大規模自然災害やテロなど特殊災害から自らを守り、その機能を維持するための自助の諸対策が焦眉の課題となっています。大規模自然災害等の発生に伴う既存消防インフラの崩壊などによる基幹産業への影響を最小限に止め、その生産設備・生産能力を守り、サプライチェーンを維持するなど、基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献してまいります。

 　≪公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する≫

　災害へのファーストレスポンダーである全国自治体消防に加え、広域かつ大規模な災害に対応する警察・自衛隊など公的組織の防災対応力強化と装備の充実は、今後予想される大規模災害に備える社会の強い要請です。これら公的組織は、国民を救う最後の砦であり、その災害対応力を強化し、効率的かつ大規模に運用できる装備の充実に協力し、適切な装備などを開発・提供することは、当社事業の大きな社会的使命と考えています。

　≪セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する≫

　観光立国政策に伴うかつてない外国人観光客の増加、東京オリンピック・パラリンピックの開催および国際政治情勢の変化を背景に懸念されるテロなど特殊災害への対応は必須の対策であり、その対象も原子力発電所・空港・駅などの重要施設、商業施設、物流拠点など極めて広範に亘ります。万全なセキュリティ対策の構築に向けて、検知・防護・除染・監視の４分野を対象とした最新かつ最適な商材・対策を提案してまいります。

 　≪当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる≫

　市町村消防の広域化、緊急消防援助隊の増設と機動力強化、地域防災力の中核を担う消防団の装備充実など、多発化・激甚化する災害に備えるための消防の防災対応力強化が進んでいます。消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野において、技術・人・商材を磨きあげ、確固たる業界№１の地位を目指します。

　就中、“水害”への対策が消防防災の重要な分野になっている今日、多目的の消防車輌や水防に係る新商材など、水害に備える消防防災の基本装備を刷新する大型商材を開発・提案してまいります。

　当社グループは、防災事業の社会的使命と責任をしっかりと受け止め、創業以来の社是である「社会の安全と生活文化の向上」への貢献を通じて、その負託に応えてまいります。

(2）会社の支配に関する基本方針について

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。

Ⅱ　基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。

　当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。

　今年度（平成29年度）から始まる第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では

　　≪災害の多発化・激甚化に備え　先進的防災事業を確立　社会や事業の安心・安全に貢献する！≫を目標に、

　１．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する

　２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する

　３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する

　４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する

　５．当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる

　　　（１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の

　　　　　　４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する

　　　（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める

　６．収益力の持続的強化を目指す

などのテーマを掲げ、今後３年間、グループ一丸となって取り組んでまいります。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　取組み

　以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、平成23年３月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、平成26年３月27日開催の第88期定時株主総会および平成29年３月30日開催の第91期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

　大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報（大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。）提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。

　当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合（大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等）には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て（効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。）を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。

　なお、本対応方針は、平成32年３月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。

Ⅳ　対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の

　　地位の維持を目的とするものではないこと

　①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定められた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

　なお、以上の詳細につきましては当社ウェブサイト（株主・投資家情報の「IRニュース一覧（2017年２月13日付け掲載」）をご参照ください。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　為替レートの変動について

当社グループが海外から輸入する商品や部材の決済は、主に日本円以外の通貨で決済されており、為替レートの変動は、当社グループの経営成績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。

②　主要原材料価格の変動について

当社グループの製品に使用する原材料の価格は、天候、需給関係などによって変動するものがあります。主要原材料価格の変動は、製造コストに影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　大垣再開発地区

        以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。

契約者　　　　三菱UFJリース㈱

内容　　　　　スポーツ施設敷地の賃貸

契約期間　　　20年間（平成16年11月１日～平成36年10月31日）

契約年月日　　平成16年10月25日

契約者　　　　イオンタウン㈱

内容　　　　　商業用施設敷地の賃貸

契約期間　　　20年間（平成17年７月26日～平成37年７月25日）

契約年月日　　平成17年７月25日

契約者　　　　㈱コロナ

内容　　　　　アミューズメント施設敷地の賃貸

契約期間　　　20年間（平成17年12月17日～平成37年12月16日）

契約年月日　　平成17年12月13日

　鹿沼再開発地区

  　　　以下のとおり賃貸借契約を締結しております。

 　　　　 契約者　　　　㈱LIXILビバ

 　　　　 内容　　　　　商業用建物の賃貸

 　　　　 契約期間　　　20年間（平成20年３月６日～平成40年３月５日）

 　　　　 契約年月日　　平成20年３月６日

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は８千８百万円であります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のとおりであります。

(1）防災

　当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、次期操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を引き続き進めております。また、危機管理システム等については、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。

　当連結会計年度においては、消防ホースでは、受注システムの改善、工程管理および生産管理システムの安定化・効率化を進めてまいりました。また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発を行っております。

　防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。

　当セグメントに係る研究開発費は６千８百万円であります。

(2）繊維

　高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種特殊防護用製品の開発を進めております。

　当セグメントに係る研究開発費は１千９百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第一部  企業情報　第５ 経理の状況」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

防災事業において、売上を見込んでおりました民間企業向け大口案件のずれ込みや、官公庁向け補正予算対応案件が次年度へ繰り越されたこと、繊維事業において、官公庁向け繊維資材の落ち込みなどもあり、売上高は250億５千８百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

②　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前年同期と比べほぼ横ばいの39億７千２百万円となりました。

③　経常利益

　経常利益は、上記の結果36億８千３百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、23億９千２百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態

　当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が13億８千５百万円増加し、577億７千７百万円となりました。

　これは主として、保有上場株式の含み益が減少した一方で、売上債権やたな卸資産が増加したことなどによるものです。

　負債は、未払法人税等が増加した一方で、税制改正に伴う法定実効税率の引き下げによる繰延税金負債の減少などがあり、前連結会計年度末と比べて４億円減少し、138億８千万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加（16億７百万円）などがあり、前連結会計年度末と比べて17億８千６百万円増加し、438億９千７百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.3％となりました。

 (4) 資本の財源および資金の流動性について

当社グループは、健全な財務状況を維持しているものと考えております。

なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第一部  企業情報 第２ 事業の状況 1 業績等の概要 （３） キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は２億３千２百万円で、主として鹿沼工場のホース生産設備の増強と販促用機材の購入などを行いました。

　セグメント別に見ると、防災では消防ホース製造設備などに２億５百万円、繊維に１千５百万円、不動産賃貸に４百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。

３．「全社（共通）」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

４．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は89,266千円であります。

５．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は2,142千円であります。

６．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は26,969千円であります。

７．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は14,960千円であります。

８．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は6,857千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個々に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ全体の会議等を通じて調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成25年３月28日取締役会決議

　平成26年３月27日取締役会決議

　平成27年３月26日取締役会決議

　平成28年３月30日取締役会決議

　　（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。

割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式942,330株は「個人その他」に9,423単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が942千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成25年３月28日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に基づき、平成24年度以降の各事業年度末時点の当社取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することについて決議されたものであります。

（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。

割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、収益に応じた配当を行う事を基本としつつ、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針です。

　第91期の期末配当につきましては、第90期に続き、1株当たり30円とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は、32.8％（連結ベース）となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に備えるため、その充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資を実施してまいります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役髙木裕康は、社外取締役であります。

２．監査役西浦三郎及び角秀洋は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成27年３月26日開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築・維持を経営上の重要な課題としており、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、法令・倫理の遵守、経営の透明性の向上、経営監督機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実が持続的に企業価値を高めることに繋がるとの基本認識のもと、取締役会・監査役会ともども、その役割を果たして参る所存です。

①　企業統治の体制

　　・企業統治体制の概要

　当社は、取締役会と監査役会を設置しております。

取締役会：社外取締役１名（非常勤）を含む取締役９名（提出日現在）で構成されており、年７回開催され、重要

案件の決議、業績の状況報告など業務執行の監督を行っております。

また、営業担当役員を中心に業務執行を統括する「経営会議」を毎月開催し、環境変化に即応した迅速な業務執行に努めております。その他連結会社を含めた「役員・部長連絡会」と本社の役員・部長で構成される「幹部会」を週１回開催するなど、意思決定の迅速化と情報や課題の共有化に努めております。

監査役会：社外監査役２名（非常勤）を含む監査役３名（提出日現在）で構成され、年11回開催しております。

取締役会には社外監査役を含めた３名全員が出席することで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性などの観点から経営に関する監視・監査等の機能を果たしております。

　　・企業統治の体制を採用する理由

　ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、当社の企業規模を考えますと上記の企業統治体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。

　当社は、当社事業に係る深い理解・専門知識・長年の経験など、その事業に精通した取締役が一丸となって経営にあたることが、経営の適正と効率を高め企業価値の向上に資するものと考えてはおりますが、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役を１名選任いたしております。当社事業規模からみて、社外取締役が１名いることで、十分な実効性を確保出来ていると認識しておりますが、社外取締役の２名以上の選任につきましては、今後の事業規模拡大や事業環境の変化に応じて、柔軟に対応して参る所存です。

　　・その他の企業統治に関する事項

　内部統制システムの整備・推進については、その基本方針を平成18年５月開催の取締役会で決議しておりましたが、平成27年５月の会社法改正を踏まえ、平成27年８月開催の取締役会で内容の一部改定を決議しております。

　内部統制システムの運用状況につきましては、継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告の上、必要に応じて審議を経ております。また、かかる調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。

　コンプライアンス体制につきましては、毎月、社内の各部署およびグループ各社に対してその運用状況について本社経営企画部あてに報告を求め、本社経営企画部がその結果を２カ月に１度開催される「コンプライアンス委員会」で報告・審議するなど、その運用の適正化を図るとともに、「内部統制委員会」を中心に、内部統制の適正な運用と財務報告の信頼性確保に向けての諸施策を推進しております。また、法令・定款の遵守、企業倫理の確立と経営の健全化に向けて、都度、各種社内規程の改定を行っているほか、法令および社内ルールの遵守を求めた「テイセンの企業行動憲章」や「コンプライアンスマニュアル」を活用した社内セミナーの開催など、コンプライアンス意識の徹底・浸透にも努めております。
　想定される事業上のリスクとその対応については、「リスク管理規程」に基づき、毎月、本社経営企画部が中心となって各種のリスク関連情報を収集し、２カ月に１度開催される「リスク管理委員会」で報告・検討するなど、迅速かつ的確な対応に努めております。

　グループ会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理運営規程にしたがい、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について、本社経営企画部経由代表取締役に適時報告を行っており、適正な運用が図られていると考えております。

　また、内部通報制度「テイセン・ダイレクトライン」を設け、社内への周知徹底を図っているほか、稟議規程に定められた報告制度により、グループ各社を含めた各種のリスク情報を早期に吸い上げる仕組みを構築しております。その他、週１回開催される「役員・部長連絡会」と「幹部会」を通じて、各種リスク情報の共有化とリスク対応に係る迅速な意思決定を図っております。
　また、顧問弁護士は、岩田合同法律事務所ほか複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、内容に応じて、それぞれの専門分野から適宜助言・指導を受けております。

　　・責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項の規定にもとづき、社外取締役と社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役と社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

　（注）上記の模式図は、提出日現在で記載しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査：「業務・品質監理室」を中心に、職務分掌に基づくセルフ・アセスメントを基礎としたチェック体制を

構築しております。具体的には、毎月、営業他各部の決められた24名の担当者を中心に、前月の支払帳票などについて、所定の監査項目を自らがチェックし、その結果を、所定の様式に従い業務・品質監理室に報告し、同室がその結果について監査を行うほか、必要に応じ、監査役・会計監査人とも連携して、内部監査の精度の向上と厳格な実施に努めております。また、その実施状況につきましては、取締役会に報告し、問題があれば、必要な措置をとる体制を構築しております。

「業務・品質監理室」は室長のほか内部監査グループ１名、品質管理グループ２名に加え、顧問公認会計士１名で構成され、当社グループの内部監査業務のほか、ISO9001品質システムの整備・運用、取扱製品の品質管理など、グループ各社を含めた企業活動に係る品質管理を統括する部署として、活動しております。

監査役監査：監査役は取締役会には毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は社内の主要な

会議に出席するなど、経営に対する監視、業務執行に関する監査機能を果しています。具体的な監査の執行にあたっては、毎年３月に立案した監査計画に従い、監査対象ごとに、必要に応じ、業務・品質監理室のスタッフを補助者としてデータ収集など補助的な作業を指示、厳格な監査役監査が行われております。

　内部監査、監査役監査および会計監査は、日常的に意見・情報交換を通して相互に連携しており、これらの監査の結果に基づき、内部統制部門は業務の改善に取り組んでおります。

　また、毎週開催される内部統制に係る定例会には、経営企画部企画担当、業務・品質監理室内部監査グループメンバー、事務担当・システム担当の責任者が出席し、内部統制に係る懸案事項の検討、内部統制評価の進捗状況の報告など、内部統制に係る問題意識の共有を図っております。

③　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。また、会計監査人の監査報告会には監査役も出席し直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。

　当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名および所属する監査法人名等は以下の通りです。
　 　　新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員業務執行社員　日高　真理子　（継続監査年数１年）
　 　　新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員業務執行社員　千足　幸男　  （継続監査年数４年）

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他22名であります。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である髙木裕康氏は、弁護士として幅広いかつ専門的な見識を有しており、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　社外監査役である西浦三郎氏は、ヒューリック株式会社の代表取締役会長を兼務しております。同社は当社発行済株式の3.45%を保有しております。

　社外監査役である角秀洋氏は、ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社の代表取締役会長およびＳＯＭＰＯケア株式会社の社外取締役を兼務しております。両社はＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の連結子会社であり、その中核である損害保険ジャパン日本興亜株式会社は当社発行済株式の5.85%を保有しております。

　社外監査役は、定例の取締役会への出席や取締役からの聴取等により得た情報をもとに、監査役会に出席し、必要に応じ専門的な独立した立場から、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。

　社外取締役や社外監査役を選任するための当社の独立性判断基準については、東京証券取引所が定める基準に準じており、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、率直・活発に適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

⑤　役員報酬の内容

　・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　・役員ごとの報酬等の総額等

　　（注）報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。

　・当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役の報酬等については、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役会から一任された代表取締役が、それぞれの職責及び貢献度、会社業績、過去の支給実績等を総合的に勘案して各取締役への配分を決定しております。

　平成29年度以降の役員賞与（業績連動報酬）につきましては、取締役（社外取締役を除く）の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払います。

a．総支給額

総支給額は、第92期有価証券報告書に記載される連結経常利益額の水準により下表の額（連結経常利益額が

30億円未満の場合は０円）とし、その上限額は１億円としております。

（注）連結経常利益額については、業績連動報酬控除前の数値であります。

b．個別支給額

各取締役への個別支給額は上記ａ．の総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金

額といたします（１万円未満切捨て）。但し、個別支給額の限度額は次のとおりです。

上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと次のとおりとなります。

個別支給額　＝　総支給額　×　役位ポイント　÷　対象となる取締役の役位ポイントの総和

社外取締役については月額報酬のみを支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑧　自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議を

もって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的とし

て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもっ

て毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  　　31銘柄　　　　20,318,872千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

主要な政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中もしくは協業関係にあり、あるいは将来の事業連携等が見

込まれるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（注）１．㈱白洋舎は、平成28年７月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

２．損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱は、平成28年10月１日付けでＳＯＭＰＯホールディングス㈱

　　に商号変更しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等の監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬の額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）の連結財務諸表及び第91期事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。

　持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。

　持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産　　移動平均法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

有価証券

 満期保有目的の債券　　償却原価法

 その他有価証券

 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法

　ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。

(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物

(ロ) 平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

(ハ) 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

（ハ）ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「借地権」899千円及び「その他」53,615千円は、「無形固定資産」54,514千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産

(1）担保提供資産

有形固定資産

(2）担保資産に対応する債務

※３．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※４．固定資産処分損の内容は次の通りであります。

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、必要な資金を銀行等から借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、リスクの軽減を図っております。また、その一部には海外取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。また、それらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしているほか、経営企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、それぞれの与信管理規程にしたがって、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減するための為替予約取引のみを行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社の借入金は極めて少額であり、支払金利の変動リスクは僅少であります。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引は、為替予約取引に限られており、経営企画部企画・人事グループが管理を行い、決済時の事務処理は、同事務管理グループが行っております。その実施状況については定期的にリスク管理委員会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、潤沢な手許流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)1年内返済予定の長期借入金

　当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4)長期預り保証金

これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の預り保証金（60,753千円）は流動負債の「その他」に含まれております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*１)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*２)役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）上記以外に無利息の長期預り保証金（1年内返済予定を含む）が967,839千円あります。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）上記以外に無利息の長期預り保証金（1年内返済予定を含む）が907,786千円あります。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　91,784千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,022千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する期間（平成13年４月16日から平成28年４月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳