【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月30日 |
| 【事業年度】 | 第29期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サイプレスクラブ |
| 【英訳名】 | CYPRESSCLUB CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 新堂 衞 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県丹波市氷上町三原229番地 |
| 【電話番号】 | ０７９５－８２－７７１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 井上 純子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県丹波市氷上町三原229番地 |
| 【電話番号】 | ０７９５－８２－７７１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 井上 純子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 473,445 | 490,508 | 477,522 | 507,617 | 472,519 |
| 経常損失（△） | （千円） | △31,632 | △34,462 | △46,882 | △5,061 | △31,864 |
| 当期純損失（△） | （千円） | △33,975 | △36,909 | △49,226 | △7,405 | △129,571 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 765,775 | 765,775 | 765,775 | 765,775 | 765,775 |
| 発行済株式総数 | （株） | 248,950 | 248,950 | 248,950 | 248,950 | 248,950 |
| 純資産額 | （千円） | 1,187,899 | 1,150,990 | 1,101,763 | 1,094,357 | 964,786 |
| 総資産額 | （千円） | 1,687,209 | 1,634,049 | 1,616,141 | 1,659,020 | 1,499,672 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 4,772.92 | 4,624.62 | 4,426.83 | 4,397.07 | 3,876.46 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △136.51 | △148.30 | △197.79 | △29.75 | △520.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.4 | 70.4 | 68.1 | 65.9 | 64.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | △2.8 | △3.1 | △4.3 | △0.6 | △12.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,250 | △7,371 | △18,229 | △5,516 | △18,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △10,405 | △15,718 | △6,069 | △18,141 | △5,969 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △24,000 | 21,000 | 51,000 | △24,000 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 96,553 | 49,462 | 46,163 | 73,505 | 25,356 |
| 従業員数 | （人） | 31 | 30 | 54 | 51 | 46 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (58) | (58) | (33) | (42) | (45) | |
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場のため記載しておりません。
５．当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、公認会計士北野参則氏ならびにシティア公認会計士共同事務所 公認会計士中村勝典氏の監査を受けております。
６．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和63年12月 | 有限会社三原エンタープライズとして設立。 |
| 平成９年３月 | 資本金３百万円に増資。 |
| 平成14年２月 | 商号を有限会社サイプレスクラブに変更。 |
| 平成14年３月 | 資本金128,800千円に増資。 |
| 平成14年４月 | 有限会社サイプレスクラブを組織変更し株式会社サイプレスクラブを設立。 |
| 平成14年５月 | 特別清算会社 株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブと営業譲渡契約を締結する。 |
| 平成14年10月 | 資本金168,050千円に増資。 |
| 平成15年３月 | 特別清算会社 株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブから営業譲受を実行。 |
| 平成15年４月 | ザ・サイプレスゴルフクラブの営業開始。 |
| 平成15年４月 | 資本金196,720千円に増資。 |
| 平成15年４月 | 資本金322,025千円に増資。 |
| 平成16年12月 | 資本金404,525千円に増資。 |
| 平成17年４月 | 資本金407,025千円に増資。 |
| 平成17年６月 | 資本金447,025千円に増資。 |
| 平成18年８月 | 資本金487,025千円に増資。 |
| 平成19年３月 | 資本金523,075千円に増資。 |
| 平成19年５月 | 資本金537,025千円に増資。 |
| 平成20年８月 | 資本金559,475千円に増資。 |
| 平成20年９月 | 資本金619,475千円に増資。 |
| 平成22年９月 | 資本金762,075千円に増資。 |
| 平成22年11月 | 資本金765,775千円に増資。 |
設立及び組織変更の経緯
当社は、主として、損害保険代理業を目的とした有限会社三原エンタープライズとして設立されました。
その後、当社の取引先である株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブの特別清算手続きに伴い、ゴルフクラブの会員が、プレー権の確保とクラブの財産的価値の更なる向上のために、特別清算会社から営業譲渡を受けるために、会員による増資、株式会社への組織変更を行いました。
３【事業の内容】
当社が展開している事業は、ゴルフ場の保有及び経営であり、ゴルフ場の運営、ゴルフ用品の販売、レストランの経営等を行っております。その事業系統図等は次のとおりであります。
ゴルフ場の保有及び経営の事業系統図
４【関係会社の状況】
当事業年度において、記載すべき関係会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成28年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 46（45） | 42.1 | 4.2 | 2,904 |
（注）１ 従業員は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２ 当社は、ゴルフ場事業単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度における日本経済は、穏やかながら回復基調が続いており、個人消費についても後半には持ち直しの動きがみられております。
ゴルフ業界においては、団塊の世代が高齢化し、ゴルフ市場が縮小する要因となっております。また、昨年開催されたリオデジャネイロオリンピックよりゴルフが正式種目となったことから、ゴルフ人口の増加が期待されたものの、その効果があまり見受けられません。しかし、東京オリンピックの会場問題が惹起し、ゴルフへの関心が高まってきました。
当事業年度において、入場者が15,034名、昨年同期比90.2％と減少しております。会員の来場者はほぼ昨年並みとなりましたが、ゲスト来場者が11.8％と大幅に減少しました。会員がゲスト同伴しにくい、また、誘いにくい状況が顕在化しました。
このため、数度にわたりゲスト来場者の増加に協力をお願いしたほか、バースディ優待券を平日だけでなく、土日祝日も利用可能とするほか、季節料金の適用、優先償還株主に対して初めて招待券・優待券の発行をいたしました。
また、マスターズ会員制度の改正を行い、若い世代への移行を推進すること等により来場者数の増をはかるように努めましたが、その効果が実現していないのが実情です。
売上高は、来場者の減少に伴い472,519千円、前年同期比93.0％と減少しております。
売上原価と販売費及び一般管理費の合計は506,178千円、前年同期比97.2％と減少しております。
営業損失は来場者の減少により33,658千円、前年同期比257.2％と大幅な赤字となりました。
当事業年度におきましても、引き続きカート道の新設、排水不良個所の改善、樹木の間伐と裸地の解消等コース状況の改善に努めております。
今後も、会員の高齢化に対する施策を推進するとともに会員の活性化をはかり来場者数の増加をはかってまいります。
また、「ザ・サイプレス別邸」の普及啓発に努め、利用率の向上により来場者数の増加を図ってまいります。
なお、セグメントの業績については、ゴルフ場事業単一セグメントにつき記載しておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より48,149千円減少し、当事業年度末残高は25,356千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動による資金は18,179千円の減少（前事業年度は5,516千円の減少）となっております。これは、主に、税引前当期純損失が127,227千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動による資金は5,969千円の減少（前事業年度は18,141千円の減少）となっております。これは、有形固定資産の取得による支出5,969千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動による資金は24,000千円の減少（前事業年度は51,000千円の増加）となっております。これは、株主長期借入金を返済（24,000千円）したことによるものです。
２【営業の状況】
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(1）売上収入
当事業年度の売上収入実績は次のとおりであります。
| 事業部門別 | 第29期 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 年会費（千円） | 86,587 | 97.2 |
| グリーンフィ（千円） | 126,390 | 90.7 |
| キャディフィ（千円） | 91,091 | 90.6 |
| レストラン（千円） | 71,867 | 102.2 |
| プロショップ（千円） | 9,996 | 79.5 |
| 施設利用料（千円） | 57,779 | 89.8 |
| 登録・書換手数料（千円） | 16,450 | 91.3 |
| その他（千円） | 12,358 | 90.0 |
| 合計（千円） | 472,519 | 93.0 |
(2）入場者
当事業年度中の入場者実績は次のとおりであります。
| 区分 | 第29期 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 営業日数（日） | 331 | 101.5 |
| メンバー（人） | 3,447 | 99.8 |
| ファミリー（人） | 350 | 77.0 |
| ゲスト（人） | 11,237 | 88.1 |
| 合計（人） | 15,034 | 90.2 |
３【対処すべき課題】
ゴルフ業界においては、減少するゴルフ場利用者数に歯止めをかけるべく、若い頃よりゴルフに親しんできた中高年だけでなく、将来を担う若年層が利用しやすい環境を充実させることが当面の重要な課題であります。
当クラブにおいても、まず対処すべき課題は高齢者対策であります。
会員の高齢化が進み60歳以上の会員数は62％と高く、プレー人口の減少傾向にありますので、マスターズ会員制度を積極的に活用し、クラブの活性化をはかる必要があります。さらに、これをさらに推進するために会員資格の年齢、会員歴を見直すことも検討してまいります。
第２の課題は来場者数が落ち込む月の集客対策であります。
昨年の実績では夏期シーズンは来場数が激減する傾向があります。この時期は特別料金を設定して来場者の増を図ってきましたが、さらに割引率を高めた優待券を発行することにより、会員がゲスト同伴、紹介しやすい環境を整えます。
第３の課題はコンペの誘致であります。
昨年までに開催されていたプライベートコンペへのアプローチを行い、問題点の抽出を図り対応策を検討するほか、新たなコンペの誘致など法人会員への営業活動を中心に集客アップを図ります。
第４の課題は休会員の対応です。
会員の高齢化に比例して休会員の増加が懸念されるため、これに対する対策を実施してまいります。
第５の課題は「ザ・サイプレス別邸」の活用であります。
別邸の普及啓発を図るためラグジュアリータイプもメンバー料金を設定しましたことにより会員の利用促進を図ることにしたほか、リゾート地としての集客を図るためVISA、GDO、一休.comの活用などWebを中心とした販売を推進し、全国から富裕層を集め、来場者増を図ります。
第６の課題はコースの改善です。
開場後２６年経過し、樹木の成長による日陰の増加、排水不良、裸地の増加、芝生の劣化など課題が山積しています。良好なコース状況の維持は最も重要なことと従業員一同が認識して、努力してまいります。
第７の課題は事務事業の合理化であります。
さらに事務事業の見直しを行い、経費の節減に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1）会員の高齢化によるリスク
当社は、会員及び会員が紹介するプレーヤーを主として受け入れており、不特定多数への営業活動はしておりません。よって、会員の高齢化が進み、会員１人当たりの来場回数が減ることになれば、入場者数の減少に影響を及ぼす可能性があります。
(2）天候によるリスク
ゴルフ場における天候の影響は大きく、長引く梅雨、夏の猛暑、台風、積雪によるコースのクローズ等での営業の休場が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
(1）当事業年度において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(2）主な賃借として下記のものがあります。
| 事業所 | 設備の内容 | 面積（㎡） |
| ザ・サイプレスゴルフクラブ | ゴルフ場用地 | 78,018.94 |
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りは引当金の計上であり、これらの見積りについて当事業年度の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態
① 資産の部
資産合計は1,499,672千円（前事業年度は1,659,020千円）となり、159,348千円減少しました。
これは、現金及び預金の減少（48,149千円）と貸倒引当金の増加（95,363千円）が主な要因であります。
② 負債の部
負債合計は534,886千円（前事業年度は564,662千円）となり、29,776千円減少しました。
これは、株主長期借入金の減少（24,000千円）によるものが主な要因であります。
(3）経営成績の分析
当事業年度における売上高は、472,519千円（前事業年度比93.0％）となりました。
売上原価及び販売費及び一般管理費の合計は、506,178千円（前事業年度比97.2％）となりました。
この結果、営業損失は33,658千円（前事業年度は営業損失13,083千円）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当事業年度で使用した資金は18,179千円（前事業年度は5,516千円の使用）で、前事業年度に比べ12,662千円使用した資金が増加しております。これは主に税引前当期純損失の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当事業年度で使用した資金は5,969千円（前事業年度は18,141千円の使用）となっております。これは、有形固定資産の取得による支出（5,969千円）によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当事業年度で使用した資金は24,000千円（前事業年度は51,000千円の獲得）となっております。これは、株主長期借入金の返済（24,000千円）によるものです。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当社は、ゴルフ場事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社は兵庫県丹波市氷上町に「ザ・サイプレスゴルフクラブ」を保有しております。
主な設備は以下のとおりであります。
| 事業所 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 合計 | ||||
| 土地 （㎡） | 建物 （㎡） | 構築物 | 工具、器具 及び備品 | その他 | |||
| ザ・サイプレス ゴルフクラブ | ゴルフ場 | 942,127 (885,103) | 156,762 (5,564) | 138,374 | 20,063 | 90,665 | 1,347,991 |
（注）上記の他、主な賃借として以下のものがあります。
| 事業所 | 設備の内容 | 面積（㎡） | 年間賃借料（千円） |
| ザ・サイプレスゴルフクラブ | ゴルフ場用地 | 78,018.94 | 5,669 |
３【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等はなく、また、当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 17,000 |
| 優先償還株式 | 283,000 |
| 計 | 300,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年３月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,890 | 11,890 | 非上場 | 当社において標準となる株式で権利内容に何らの制限はない株式であり、単元株式数は20株であります。（注１） |
| 優先償還株式 | 237,060 | 237,060 | 単元株式数は20株であります。 （注１、２、３） | |
| 計 | 248,950 | 248,950 | － | － |
（注）１．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当会社の株式を譲渡するときは取締役会の承認を受けなければならない。
２．優先償還株式の内容は次のとおりであります。
会社が自己株式の取得を実施する場合（特定の株主から取得する場合を除く）には、優先償還株式は普通株式に優先して取得を請求する権利を有する。
３．優先償還株式の募集事項の決定については、当該種類の株式を引き受ける者の募集について、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年11月10日 | 1,480 | 248,950 | 3,700 | 765,775 | 3,700 | 636,975 |
（注）第三者割当増資に伴い優先償還株式を発行
優先償還株式：発行株数 1,480株、発行価格 １株当たり5,000円、資本組入額 １株当たり2,500円
（６）【所有者別状況】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 20株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 199 | － | － | 301 | 500 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | － | － | 8,846 | － | － | 3,580 | 12,426 | 430 |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | 71.2 | － | － | 28.8 | 100.0 | － |
（注） 自己株式67株は、「個人その他」に３単元、単元未満株式の状況に７株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 光明興業株式会社 | 大阪市中央区難波４丁目２番１号 | 110,980 | 44.5 |
| 村上次男 | 兵庫県芦屋市 | 26,027 | 10.4 |
| 高砂電器産業株式会社 | 東京都港区赤坂9-7-2 | 16,020 | 6.4 |
| 株式会社周和糧 | 大阪市中央区難波４丁目２番１号 | 8,340 | 3.3 |
| 新明産業株式会社 | 堺市堺区海山町２丁123 | 8,040 | 3.2 |
| 光明株式会社 | 大阪市中央区難波４丁目２番１号 | 5,040 | 2.0 |
| イノック株式会社 | 大阪市西区阿波座1-6-1 | 3,840 | 1.5 |
| 奥田保幸 | 大阪府東大阪市 | 3,460 | 1.3 |
| 田恭子 | 兵庫県伊丹市 | 2,240 | 0.9 |
| 江尻一成 | 兵庫県姫路市 | 2,020 | 0.8 |
| 大西一美 | 神戸市東灘区 | 2,020 | 0.8 |
| 計 | － | 188,027 | 75.5 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 60 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,400 | 570 | 当社において標準となる株式で権利内容に何らの制限はありません。（注１） |
| 優先償還株式 237,060 | 11,853 | （注１、２） | |
| 単元未満株式 | 普通株式 430 | － | － |
| 発行済株式総数 | 248,950 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,423 | － |
（注）１．発行済株式は、普通株式、優先償還株式ともに全て議決権を有しております。
２．優先償還株式の内容は次のとおりであります。
会社が自己株式の取得を実施する場合（特定の株主から取得する場合を除く）には、優先償還株式は普通株式に優先して取得を請求する権利を有する。
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サイプレスクラブ | 兵庫県丹波市氷上町三原229 | 60 | － | 60 | 0.0 |
| 計 | － | 60 | － | 60 | 0.0 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 67 | － | 67 | － |
３【配当政策】
継続的な安定配当を行うことを基本とし、市場競争に対応するサービスや合理化促進のための投資など、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を勘案し、利益配当を決定していく予定です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、依然として厳しい経営環境が続いており、残念ではありますが無配当とさせていただきました。
当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日と定めております。
当会社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役 | － | 新堂 衞 （昭和11年８月21日生） | 昭和36年 平成４年 平成６年 平成12年 平成14年 平成14年 平成23年 平成24年 平成25年 | 大阪市職員 拝命 大阪市消防局長就任 財団法人大阪市消防振興協会 理事長 就任 財団法人 同協会特別顧問 就任 光明株式会社 常務取締役 就任 株式会社サイプレスクラブ 監査役就任 株式会社サイプレスクラブ 取締役就任 光栄商事株式会社 取締役 就任（現任） 株式会社サイプレスクラブ 代表取締役就任（現任） | 平成29年３月定時株主総会から２年 | 優先償還株式 200 |
| 取締役 | － | 段 為梁 （昭和11年６月12日生） | 昭和61年 | 光明興業株式会社 代表取締役就任（現任） | 平成29年３月定時株主総会から２年 | 普通株式 44 |
| 平成14年 | 株式会社サイプレスクラブ 取締役就任（現任） | |||||
| 取締役 | － | 村上 次男 （昭和23年10月６日生） | 平成６年 | 株式会社アクセス設立 代表取締役 就任 | 平成29年３月定時株主総会から２年 | 優先償還株式 26,000 普通株式 27 |
| 平成14年 | 株式会社サイプレスクラブ 取締役就任（現任） | |||||
| 平成18年 | 株式会社アクセス 代表取締役 退任 | |||||
| 取締役 | － | 森元 一郎 （昭和32年２月19日生） | 昭和55年 | 伊藤忠商事株式会社 入社 | 平成29年３月定時株主総会から２年 | － |
| 平成13年 | 株式会社エルワン 代表取締役 就任（現任） | |||||
| 平成21年 | 株式会社サイプレスクラブ 取締役就任（現任） | |||||
| 取締役 | － | 西野 文秀 （昭和35年４月７日生） | 平成10年 | 社団法人大阪府調理師会参事 就任（現任） | 平成29年３月定時株主総会から２年 | － |
| 平成13年 | 有限会社西野屋 代表取締役 就任（現任） | |||||
| 平成15年 | あべの調理師学校 非常勤講師 就任（現任） | |||||
| 平成21年 | 株式会社サイプレスクラブ 取締役就任（現任） | |||||
| 取締役 | － | 上浦 文雄 （昭和19年２月10日生） | 平成12年 | 大阪府警本部地域部長 就任 | 平成28年３月定時株主総会から２年 | － |
| 平成13年 | 大阪府警本部総務部長 就任 | |||||
| 平成14年 | 財団法人大阪城ホール 副理事長 就任 | |||||
| 平成17年 平成26年 平成28年 | 大発産業株式会社 執行役員 就任 大発産業株式会社 顧問 就任（現任） 株式会社サイプレスクラブ 取締役就任（現任） | |||||
| 取締役 | － | 岡野 勝義 （昭和12年７月25日生） | 昭和35年 昭和49年 昭和49年 平成29年 | 豊田通商株式会社 入社 豊田通商株式会社 退社 エアヒル株式会社（現エアテクス株式会社） 代表取締役就任（現任） 株式会社サイプレスクラブ 取締役就任（現任） | 平成29年３月定時株主総会から２年 | － |
| 取締役 | － | 段 康滋 （昭和41年８月31日生） | 平成６年 平成８年 平成21年 平成29年 | 光明興業株式会社 入社 上海ウェストゴルフ倶楽部 総裁就任（現任） 光明興業株式会社 取締役副社長就任（現任） 株式会社サイプレスクラブ 取締役就任（現任） | 平成29年３月定時株主総会から２年 | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 監査役 | － | 畠山 健 （昭和15年５月１日生） | 平成10年 平成11年 平成18年 平成23年 | 大阪府都島警察署長 就任 アズウェル株式会社 渉外担当部長 就任 光明興業株式会社 顧問 就任（現任） 株式会社サイプレスクラブ 監査役就任（現任） | 平成27年３月定時株主総会から４年 | － |
| 監査役 | － | 大地 庸元 （昭和24年８月11日生） | 昭和51年 平成23年 | 株式会社大五 代表取締役 就任（現任） 株式会社サイプレスクラブ 監査役就任（現任） | 平成27年３月定時株主総会から４年 | 優先償還株式 1,200 |
| 監査役 | － | 山尾 哲也 （昭和26年９月22日生） | 昭和59年 平成３年 平成10年 平成14年 平成16年 平成16年 平成27年 平成28年 | 弁護士登録 ときわ総合法律事務所設立 堺市固定資産評価審査委員会委員 就任 箕面市建築紛争調停委員 就任 山尾法律事務所設立 堺市固定資産評価審査委員会委員長 就任 梅田新道法律事務所パートナーに就任 株式会社サイプレスクラブ 監査役就任（現任） | 平成28年３月定時株主総会から４年 | 普通株式 20 |
| 監査役 | － | 森 啓 （昭和26年９月15日生） | 昭和51年 平成14年 平成19年 平成21年 平成24年 平成28年 平成29年 | 大阪市市役所 入所 大阪市交通局管財担当部長 就任 大阪市経済局企画部長 就任 大阪市こども青少年局長 就任 一般財団法人大阪市教育振興公社理事長 就任 一般財団法人大阪市教育文化振興財団 理事長就任（現任） 株式会社サイプレスクラブ 監査役就任（現任） | 平成29年３月定時株主総会から４年 | 優先償還株式 480 普通株式 20 |
| 計 | 優先償還株式 27,880 普通株式 111 | |||||
（注）１．取締役 段為梁、村上次男、森元一郎、西野文秀、上浦文雄及び段康滋は社外取締役であります。
２．監査役は、全員が社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとにゴルフ場を運営しております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役会は取締役８名で構成されており、内６名が社外取締役で、各業界で指導的地位にあり、見識の高い人物を擁しております。
当社の監査役会は、４名の社外監査役で構成されており、取締役会への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。
(3）会計監査業務を執行した公認会計士の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北野参則氏及び中村勝典氏であります。北野参則氏は個人公認会計士であり、中村勝典氏はシティア公認会計士共同事務所に所属しております。
また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。
(4）役員の報酬
当社の取締役及び監査役は無報酬であります。
なお、社外役員の当社株式保有状況については、５役員の状況に記載のとおりであります。
また、社外取締役及び社外監査役は当社との間に利害関係等はありません。
(5）取締役及び取締役会
当会社の取締役は３名以上11名以内とする。
当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
(6）監査役及び監査役会
当会社の監査役は３名以上とする。
当会社の監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。
(7）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(8）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
(9）会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に定める会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
(10）中間配当
当社は、機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 3,000 | － | 3,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士北野参則氏ならびにシティア公認会計士共同事務所公認会計士中村勝典氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 73,505 | 25,356 |
| 売掛金 | 65,672 | 70,370 |
| 未収入金 | 8,300 | 2,736 |
| 商品及び製品 | 7,516 | 8,403 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,243 | 6,251 |
| 前払費用 | 11,350 | 1,461 |
| 立替金 | 6,483 | 3,777 |
| 流動資産合計 | 178,072 | 118,357 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※１ 165,136 | ※１ 156,762 |
| 構築物（純額） | 139,922 | 138,374 |
| 機械及び装置（純額） | 743 | 1,027 |
| 車両運搬具（純額） | 360 | 219 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※３ 21,165 | ※３ 20,063 |
| 立木 | 89,162 | 89,162 |
| 土地 | ※１ 942,127 | ※１ 942,127 |
| リース資産（純額） | 3,902 | 255 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 1,362,521 | ※２ 1,347,991 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 59 | － |
| 無形固定資産合計 | 59 | － |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 78,392 | 78,392 |
| 出資金 | － | 10 |
| 長期前払費用 | 1,904 | 9,121 |
| 差入保証金 | 22,484 | 22,484 |
| 長期未収入金 | 15,585 | 18,678 |
| 貸倒引当金 | － | △95,363 |
| 投資その他の資産合計 | 118,367 | 33,323 |
| 固定資産合計 | 1,480,947 | 1,381,315 |
| 資産合計 | 1,659,020 | 1,499,672 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,057 | 3,479 |
| １年内返済予定の株主長期借入金 | ※１ 24,000 | ※１ 24,000 |
| 株主短期借入金 | 120,000 | 120,000 |
| リース債務 | 3,829 | 267 |
| 未払金 | 8,699 | 11,083 |
| 前受収益 | 86,929 | 83,812 |
| 預り金 | 4,748 | 8,888 |
| 未払消費税等 | 9,185 | 3,590 |
| 未払費用 | 26,181 | 25,312 |
| 未払法人税等 | 3,958 | 5,162 |
| 流動負債合計 | 290,588 | 285,596 |
| 固定負債 | ||
| 株主長期借入金 | ※１ 241,500 | ※１ 217,500 |
| リース債務 | 267 | － |
| 退職給付引当金 | 32,306 | 31,789 |
| 固定負債合計 | 274,073 | 249,289 |
| 負債合計 | 564,662 | 534,886 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 765,775 | 765,775 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 636,975 | 636,975 |
| その他資本剰余金 | ||
| 自己株式処分差益 | 83,000 | 83,000 |
| 資本剰余金合計 | 719,975 | 719,975 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △384,692 | △514,263 |
| 利益剰余金合計 | △384,692 | △514,263 |
| 自己株式 | △6,700 | △6,700 |
| 株主資本合計 | 1,094,357 | 964,786 |
| 純資産合計 | 1,094,357 | 964,786 |
| 負債純資産合計 | 1,659,020 | 1,499,672 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 営業活動による収益 | ||
| 売上高 | 507,617 | 472,519 |
| 営業活動による費用・売上原価 | ||
| 商品及び製品売上原価 | 44,695 | 46,018 |
| 給料手当及び福利費 | 225,397 | 218,523 |
| 消耗品費 | 5,240 | 6,552 |
| 修繕費 | 2,753 | 1,038 |
| 減価償却費 | 14,017 | 11,352 |
| 交通費 | 7,368 | 4,056 |
| 光熱費 | 8,373 | 8,411 |
| 退職給付引当金繰入額 | 2,998 | 2,399 |
| その他 | 49,874 | 50,234 |
| 売上原価合計 | ※２ 360,719 | ※２ 348,587 |
| 売上総利益 | 146,897 | 123,932 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 159,981 | ※１ 157,591 |
| 営業損失（△） | △13,083 | △33,658 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 5 |
| 受取配当金 | 5 | 5 |
| 不動産賃貸料 | 3,439 | 3,313 |
| 雑収入 | 10,431 | 4,240 |
| 営業外収益合計 | 13,881 | 7,564 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,859 | 5,769 |
| 営業外費用合計 | 5,859 | 5,769 |
| 経常損失（△） | △5,061 | △31,864 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | － | 0 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 95,363 |
| 特別損失合計 | － | 95,363 |
| 税引前当期純損失（△） | △5,061 | △127,227 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,343 | 2,343 |
| 当期純損失（△） | △7,405 | △129,571 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 765,775 | 636,975 | 83,000 | 719,975 | △377,286 | △377,286 | △6,700 | 1,101,763 | 1,101,763 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純損失（△） | - | - | - | - | △7,405 | △7,405 | - | △7,405 | △7,405 |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △7,405 | △7,405 | - | △7,405 | △7,405 |
| 当期末残高 | 765,775 | 636,975 | 83,000 | 719,975 | △384,692 | △384,692 | △6,700 | 1,094,357 | 1,094,357 |
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 765,775 | 636,975 | 83,000 | 719,975 | △384,692 | △384,692 | △6,700 | 1,094,357 | 1,094,357 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △129,571 | △129,571 | △129,571 | △129,571 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △129,571 | △129,571 | - | △129,571 | △129,571 |
| 当期末残高 | 765,775 | 636,975 | 83,000 | 719,975 | △514,263 | △514,263 | △6,700 | 964,786 | 964,786 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失（△） | △5,061 | △127,227 |
| 減価償却費 | 23,586 | 20,548 |
| 長期前払費用償却額 | 3,333 | 2,280 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 95,363 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △10 |
| 支払利息 | 5,859 | 5,769 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,236 | △2,640 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,065 | △1,895 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,078 | △1,228 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,150 | △516 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,000 | 392 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 4,004 | △3,116 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △4,086 | 2,119 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 4,432 | 2,500 |
| 小計 | 6,963 | △7,661 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 10 |
| 利息の支払額 | △5,867 | △4,564 |
| 法人税等の支払額 | △6,618 | △5,964 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,516 | △18,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,141 | △5,969 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,141 | △5,969 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 79,990 | 50,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △4,990 | △50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △24,000 | △24,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 51,000 | △24,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,341 | △48,149 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,163 | 73,505 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 73,505 | ※１ 25,356 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で使用するたな卸資産
（1)評価基準 原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
（2)評価方法
商品・原材料・貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～35年
構築物 ５～37年
機械及び装置 ６～８年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ５～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用 均等償却
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（当期末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）に基づき計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保提供資産
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| 土地 | 942,127千円 | 942,127千円 |
| 建物 | 165,136 | 156,762 |
| 合計 | 1,107,263 | 1,098,889 |
(2）対応債務
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| 株主長期借入金 | 265,500千円 | 241,500千円 |
| （内、１年以内返済予定額 24,000千円） | （内、１年以内返済予定額 24,000千円） |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） |
| 301,467千円 | 321,074千円 |
※３ 国庫補助金等による固定資産圧縮額
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は2,690千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| 千円 | 千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 2,690 | 2,690 |
| 計 | 2,690 | 2,690 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.87％、当事業年度33.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.2％、当事業年度66.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 労務費 | 32,085千円 | 31,383千円 |
| 地代家賃 | 13,942 | 13,949 |
| 修繕費 | 3,808 | 4,318 |
| 租税公課 | 17,529 | 18,273 |
| 減価償却費 | 12,902 | 11,475 |
| 水道光熱費 | 29,330 | 28,142 |
| 広告宣伝費 | 3,386 | 3,884 |
※２ その他の売上原価の主な内訳
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | ||
| コース管理費 | 39,524千円 | コース管理費 | 42,610千円 |
| 委託料 | 10,350千円 | 委託料 | 7,517千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,890 | － | － | 11,890 |
| 優先償還株式 | 237,060 | － | － | 237,060 |
| 合計 | 248,950 | － | － | 248,950 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 67 | － | － | 67 |
| 合計 | 67 | － | － | 67 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,890 | － | － | 11,890 |
| 優先償還株式 | 237,060 | － | － | 237,060 |
| 合計 | 248,950 | － | － | 248,950 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 67 | － | － | 67 |
| 合計 | 67 | － | － | 67 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 73,505千円 | 25,356千円 |
| 現金及び現金同等物 | 73,505 | 25,356 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
コース整備用の芝刈り機及びバーチドレイン（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融商品等で運用し、資金調達については株主からの借入により行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクにさらされております。また、元運営会社に対し貸付を行なっております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。株主長期借入金は平成15年に営業譲渡を受けた際の資金として調達したものであり、償還日は決算後最長７年７か月後であります。これらは変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る売掛金の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
②流動性リスクの管理
当社は適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成27年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 73,505 | 73,505 | － |
| (2）売掛金 | 65,672 | 65,672 | － |
| (3）未収入金 | 8,300 | 8,300 | － |
| (4）長期貸付金 | 78,392 | 78,392 | － |
| 資産計 | 225,871 | 225,871 | － |
| (1）買掛金 | 3,057 | 3,057 | － |
| (2）未払金 | 8,699 | 8,699 | － |
| (3）１年内返済予定の株主長期借入金 | 24,000 | 24,000 | － |
| (4）株主短期借入金 | 120,000 | 120,000 | － |
| (5）未払法人税等 | 3,958 | 3,958 | － |
| (6）株主長期借入金 | 241,500 | 241,500 | － |
| (7）リース債務 ※１ | 4,097 | 3,752 | △345 |
| 負債計 | 405,312 | 404,966 | △345 |
※１ リース債務については、１年以内返済予定のリース債務を含めております。
当事業年度（平成28年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 25,356 | 25,356 | － |
| (2）売掛金 | 70,370 | 70,370 | － |
| (3）未収入金 | 2,736 | 2,736 | － |
| (4）長期未収入金 | 18,678 | ||
| 貸倒引当金 ※１ | △16,970 | ||
| 1,707 | 1,707 | － | |
| (5）長期貸付金 | 78,392 | ||
| 貸倒引当金 ※１ | △78,392 | ||
| 0 | 0 | － | |
| 資産計 | 100,170 | 100,170 | － |
| (1）買掛金 | 3,479 | 3,479 | － |
| (2）未払金 | 11,083 | 11,083 | － |
| (3）１年内返済予定の株主長期借入金 | 24,000 | 24,000 | － |
| (4）株主短期借入金 | 120,000 | 120,000 | － |
| (5）未払法人税等 | 5,162 | 5,162 | － |
| (6）株主長期借入金 | 217,500 | 217,500 | － |
| (7）リース債務 ※２ | 267 | 244 | △23 |
| 負債計 | 381,492 | 381,469 | △23 |
※１ 長期未収入金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ リース債務については、１年以内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期未収入金、(5）長期貸付金
長期未収入金及び長期貸付金は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、個別に担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）１年内返済予定の株主長期借入金、(4）株主短期借入金、(6）株主長期借入金
株主短期借入金及び株主長期借入金は変動金利であり、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(7）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 73,505 | － | － | － |
| 売掛金 | 65,672 | － | － | － |
| 未収入金 | 8,300 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 17,800 | 60,592 | － | － |
| 合計 | 165,278 | 60,592 | － | － |
当事業年度（平成28年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 25,356 | － | － | － |
| 売掛金 | 70,370 | － | － | － |
| 未収入金 | 2,736 | － | － | － |
| 長期貸付金 ※１ | － | － | － | － |
| 合計 | 98,462 | － | － | － |
※１ 貸倒引当金の設定対象とした償還予定が見込めない長期貸付金78,392千円については、上記金額に含めておりません。
４．株主長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 株主長期借入金 | 24,000 | 24,000 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 73,500 |
| リース債務 | 3,829 | 267 | － | － | － | － |
| 合計 | 27,829 | 24,267 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 73,500 |
当事業年度（平成28年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 株主長期借入金 | 24,000 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 25,500 |
| リース債務 | 267 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 24,267 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 25,500 |
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 31,155千円 |
| 退職給付費用 | 3,312千円 |
| 退職給付の支払額 | △2,162千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 32,306千円 |
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 退職給付債務 | 32,306千円 |
| 退職給付引当金 | 32,306千円 |
（３）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 3,312千円 |
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 32,306千円 |
| 退職給付費用 | 2,702千円 |
| 退職給付の支払額 | △3,219千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 31,789千円 |
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 退職給付債務 | 31,789千円 |
| 退職給付引当金 | 31,789千円 |
（３）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,702千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | －千円 | 30,287千円 | |
| 未払事業税 | 512 | 895 | |
| 退職給付引当金 | 445 | 5,318 | |
| 繰越欠損金 | 82,656 | 91,950 | |
| 繰延税金資産小計 | 83,614 | 128,451 | |
| 評価性引当額 | △83,614 | △128,451 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債合計 | － | － | |
| 繰延税金資産の純額 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
課税所得が発生しないため、該当する事項はありません。
（持分法損益等）
当社には関連会社が存在しておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要 株主 | 光明興業 株式会社 | 大阪市 中央区 | 48,000 | サービス業 | 44.6 | 借入先 建物の賃借 | 支払利息 | 5,859 | 株主長期借入金 | 265,500 |
| 地代家賃 | 4,560 | 株主短期 借入金 | 120,000 | |||||||
| 未払金 | 75 |
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要 株主 | 光明興業 株式会社 | 大阪市 中央区 | 48,000 | サービス業 | （被所有） 直接 44.6 | 借入先 建物の賃借 | 支払利息 | 5,607 | 株主長期借入金 | 241,500 |
| 地代家賃 | 4,560 | 株主短期 借入金 | 120,000 | |||||||
| 未払金 | 1,280 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）取引条件は、一般事業会社と同一であり、特段の扱いは行っておりません。また、取引条件の決定に当たっては、当社における通常の取引条件の他、一般的な取引条件を参考に取締役会で決定しております。
(2）建物の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 段 為梁 | － | － | 光栄商事株式会社 代表取締役 | 0.0 | 土地の賃借 | 土地の 賃借 | 3,952 | － | － |
| 役員 | 新堂 衞 | － | － | 光栄商事株式会社 取締役 | 0.0 | 土地の貸借 | 土地の 賃借 | 3,952 | － | － |
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 段 為梁 | － | － | 光栄商事株式会社 代表取締役 | （被所有） 0.0 | 土地の賃借 | 土地の 賃借 | 3,952 | － | － |
| 株式会社 ＫＣＡＭ | （被所有） 0.0 | 宿泊施設の賃貸・運営委託 | 宿泊施設 運営受託 | 5,752 | 預り金 | 1,097 | ||||
| 不動産賃貸 | 3,313 | |||||||||
| 役員 | 新堂 衞 | － | － | 光栄商事株式会社 取締役 | （被所有） 0.0 | 土地の貸借 | 土地の 賃借 | 3,952 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）取引条件は、一般事業会社と同一であり、特段の扱いは行っておりません。また、取引条件の決定に当たっては、当社における通常の取引条件の他、一般的な取引条件を参考に取締役会で決定しております。
(2）土地の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 4,397.07円 １株当たり当期純損失金額 29.75円 | １株当たり純資産額 | 4,397.07円 | １株当たり当期純損失金額 | 29.75円 | １株当たり純資産額 3,876.46円 １株当たり当期純損失金額 520.61円 | １株当たり純資産額 | 3,876.46円 | １株当たり当期純損失金額 | 520.61円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 4,397.07円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | 29.75円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 3,876.46円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | 520.61円 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 当期純損失（千円） | 7,405 | 129,571 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失（千円） | 7,405 | 129,571 |
| 期中平均株式数（株） | 248,883 | 248,883 |
| （内、普通株式） | （11,823） | （11,823） |
| （内、優先償還株式） | （237,060） | （237,060） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額又は償却累計額（千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 314,559 | 759 | － | 315,318 | 158,556 | 9,133 | 156,762 |
| 構築物 | 238,253 | 3,562 | － | 241,816 | 103,442 | 5,111 | 138,374 |
| 機械及び装置 | 6,501 | 862 | － | 7,364 | 6,336 | 578 | 1,027 |
| 車両運搬具 | 6,952 | － | － | 6,952 | 6,733 | 140 | 219 |
| 工具、器具及び備品 | 50,199 | 775 | 880 | 50,093 | 30,029 | 1,877 | 20,063 |
| 立木 | 89,162 | － | － | 89,162 | － | － | 89,162 |
| 土地 | 942,127 | － | － | 942,127 | － | － | 942,127 |
| リース資産 | 16,231 | － | － | 16,231 | 15,976 | 3,647 | 255 |
| 有形固定資産計 | 1,663,988 | 5,959 | 880 | 1,669,066 | 321,074 | 20,488 | 1,347,991 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 59 | － | － | 59 | － | 59 | － |
| 無形固定資産計 | 59 | － | － | 59 | － | 59 | － |
| 長期前払費用 | 1,904 | 9,497 | － | 11,402 | － | 2,280 | 9,121 |
（注） 当期増減額の内訳については、資産総額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 株主短期借入金 | 120,000 | 120,000 | 1.0 | － |
| １年以内に返済予定の株主長期借入金 | 24,000 | 24,000 | 1.725 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3,829 | 267 | － | － |
| 株主長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 241,500 | 217,500 | 1.725 | 平成34年７月末 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 267 | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 389,597 | 361,767 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．株主長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 株主長期借入金 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 48,000 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | － | 95,363 | － | － | 95,363 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,511 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | － |
| 普通預金 | 23,845 |
| 小計 | 23,845 |
| 合計 | 25,356 |
ロ．受取手形
該当事項はありません。
ハ．商品及び製品
| 区分 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| プロショップ商品 | 5,835 |
| レストラン飲料 | 2,029 |
| フロント土産品等 | 538 |
| 合計 | 8,403 |
ニ．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| レストラン食材等 | 1,395 |
| 小計 | 1,395 |
| 貯蔵品 | |
| コース管理 肥料・薬剤等 | 1,076 |
| コース管理 部品等 | 3,018 |
| コース管理 ガソリン・軽油 | 760 |
| 小計 | 4,855 |
| 合計 | 6,251 |
ホ．売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 会員等 | 7,838 |
| クレジットカード会社 ５社 | 4,800 |
| 回収代行サービス会社 １社 | 57,731 |
| 合計 | 70,370 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| （A） | （B） | （C） | （D） | （C） × 100 （A）＋（B） | （C） | × 100 | （A）＋（B） | （A）＋（D） ２ （B） 366 | （A）＋（D） | ２ | （B） | 366 | |||||||||||||
| （C） | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| （A）＋（B） | |||||||||||||||||||||||||
| （A）＋（D） | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| （B） | |||||||||||||||||||||||||
| 366 | |||||||||||||||||||||||||
| 65,672 | 495,887 | 491,190 | 70,370 | 87.4 | 50.2 |
ヘ．長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| サイプレスマネージメント株式会社 | 78,392 |
| 合計 | 78,392 |
② 負債の部
イ．買掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社今井商店 | 366 |
| 北部淡路水産株式会社 | 358 |
| ダンロップスポーツ株式会社 | 333 |
| その他 | 2,421 |
| 合計 | 3,479 |
ロ．前受収益
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 会員 平成29年分 年会費 | 83,812 |
| 合計 | 83,812 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | 株券不発行制度導入（平成17年３月21日定時株主総会決議） |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 20株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 兵庫県丹波市氷上町三原229番地 本店 |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 名義書換手数料 | 有料 実費 |
| 新券交付手数料 | 該当事項はありません。 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 兵庫県丹波市氷上町三原229番地 本店 |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 有料 実費 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．定款により株式の譲渡につき取締役会の承認を必要とする制限が付されています。
２．定款により単元未満株式につき当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ないと定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第28期）（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 平成28年３月24日近畿財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第29期中）（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） 平成28年９月30日近畿財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年３月15日 |
| 株式会社サイプレスクラブ |
| 取締役会 御中 |
| 北野公認会計士事務所 | ||
| 公認会計士 | 北野 参則 印 | |
| シティア公認会計士共同事務所 | ||
| 公認会計士 | 中村 勝典 印 | |
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイプレスクラブの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイプレスクラブの平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |