6440 ＪＵＫＩ 有価証券報告書－第102期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第98期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　平成27年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第98期及び第102期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　平成27年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。なお、第98期から第100期までの発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。

４　前事業年度(第101期)の１株当たり配当額27.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額25.00円の合計となります。平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は10.00円）、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は35.00円となります。)なお、第100期の株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は20.00円となります。

２ 【沿革】

当社の前身は、昭和13年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社37社及び関連会社５社で構成されており、縫製機器(工業用ミシン、家庭用ミシン等)及び産業装置(チップマウンタ・検査機・印刷機等)の製造販売を主な事業として取り組んでおります。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　＊１：特定子会社であります。

３　資本金は平成28年12月末現在のものを記載しております。

４　上記会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

６　＊２：JUKI SINGAPORE PTE. LTD.については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

２　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

平成28年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度においては、しっかりとした事業基盤を構築し事業領域を拡大するために、ソリューション営業を強化し、顧客に対する自動化・省力化の提案活動の幅を広げていく活動に取り組んでまいりました。しかしながら、中国経済の減速など世界経済の不透明感が高まり景気の停滞が続く中で、前連結会計年度と比べて円高で推移したことなどから、連結売上高は977億２千４百万円(前連結会計年度比13.4％減)となりました。

利益面につきましては、生産面でのコストダウンの効果はあったものの、売上の減少などが影響したことから連結営業利益は46億５千１百万円(前連結会計年度比34.6％減)となりました。また、前連結会計年度と比べて円高ドル安に推移していたことで外貨建債権の評価替等による差損が営業外費用として発生したことなどから連結経常利益は30億２千２百万円(前連結会計年度比47.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億８千３百万円(前連結会計年度比51.1％減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 縫製機器事業

市場別では、バングラデシュ・インドネシアなどの新興国や欧米では売上が拡大したものの中国などで売上が低迷したこと、製品別では、自動車シートなどのノンアパレル向け製品に成果が見られたものの、前連結会計年度と比べて円高で推移したことなどから、縫製機器事業全体の売上高は758億６千６百万円(前連結会計年度比11.9％減)、セグメント利益は65億３百万円(前連結会計年度比21.6％減)となりました。今後はソリューション営業の更なる強化により売上と収益の増強を図ってまいります。

② 産業装置事業

市場別では、最大の市場である中国や米州での売上が減少したこと、製品別では、ラインソリューション戦略で展開する新型マウンタなどの売上は伸びたものの既存マウンタの落ち込み分をカバーできず、産業装置事業全体の売上高は152億３千７百万円(前連結会計年度比25.7％減)となりました。利益面では、事業全般に亘る構造改革による費用削減効果はあったものの、売上の減少や競合他社との競争による利益率の低下などによりセグメント損失は17億９千２百万円(前連結会計年度は16億８千万円の損失)となりました。今後はソリューション提案を軸とした新製品やアライアンス提携製品などの販売強化による顧客基盤の拡大や生産体制の見直し、体質強化などにより収益の改善を図ってまいります。

③ その他

その他の連結売上高は66億２千万円(前連結会計年度比6.8％増)、セグメント利益は２百万円(前連結会計年度比97.0％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し78億９千２百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、98億１千８百万円の収入(前連結会計年度は89億２千４百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益の計上やたな卸資産の減少などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億４千６百万円の支出(前連結会計年度は12億１千８百万円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、81億円の支出(前連結会計年は90億４千４百万円の支出)となりました。有利子負債の減少があったことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、長期ビジョンとしての「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ(革新的)なものづくり企業」のもと、今般、当社グループが将来に亘って継続的に成長していくための中期計画「Value up 2022」を策定いたしました。これは、当社が６年後に目指す姿として2022年ビジョンを「お客様とJUKIが製品・サービスを通じて企業価値の向上ができるものづくり企業」とし、この姿を実現するための2017年度から2019年度の３年間の中期計画ビジョンを「お客様に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」といたしました。

この基本方針として次の５点を挙げております。

(1) ビジョンを実現するグローバルでイノベーティブ(革新的)な人材の育成と活用

・ダイバーシティの推進やマネジメント層から若手まで各階層における人材教育の強化を進めてまいります。

(2) スマートな事業基盤の構築

・サプライチェーンマネジメントの改革を進めるとともに、製品原価の低減や間接業務の効率化を進めてまいります。

(3) ソリューション営業での価値創造力の強化

・「具体的なソリューションの提供」を推進するため、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスを開発し提供してまいります。

(4) 財務体質の強化による自己資本の積み上げ

・在庫の削減や有利子負債の削減を行うとともに、収益力を強化し自己資本の積み上げに取り組みます。

(5) 将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出と強化

・新規事業の創出に向けた取り組みを強化してまいります。

この基本方針のもと、激しい環境変化に対応し、持続的に高い収益を上げることができる事業構造を構築するために、今中期計画のスタートに当たり、経営の枠組みを変更いたしました。具体的には、組織を大括り化することにより、それぞれの事業の共通の経営資源(顧客・製品・設備・人材等)を柔軟に活用し事業の成長を図るとともに、お客様の省力化・省人化に役立つスマートソリューション提案を強化し、経営体制のスリム化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢について

当社グループは海外売上高比率が高く、当連結会計年度においては83.7％となっております。そのため、当社グループが事業活動を展開する中国、その他アジア地域、欧米といった国及び地域の景気後退、需要縮小、通貨価値の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新製品開発活動について

当社グループの研究開発費は平均して連結売上高の４％程度となっております。開発遅延、人材不足、市場ニーズの変化等は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外での事業活動について

当社グループが海外において事業活動を展開するなかで次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

①予測し得ない法律・規則、租税制度等の変更

②テロ、戦争等による社会的混乱

③地震等の自然災害

(4) 重要な訴訟等について

当社グループは事業活動を展開する各国において、製造物責任(PL)、消費者保護、個人情報保護、その他様々な法的規制の適用を受けております。当連結会計年度においては、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来万が一提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は44億８百万円(売上高比率4.5％)で、前連結会計年度比４億６千３百万円の減少(9.5％減)となりました。また、研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において2,180件で、前連結会計年度末対比90件の増加となりました。

(1) 当社グループ全社に共通した研究開発活動

① 本社の研究開発活動

お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上と共に差別化に必要となるコア技術の研究・開発に取り組んでおります。また、お客様の課題を解決するために営業、開発及び製造の連携強化を推進しております。

② 環境に配慮した研究開発活動

平成21年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は20機種が認定されました。環境対応として、「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」の改定と共に製品への有害物質及び高懸念物質不使用による環境安全・保全性の向上、小型・軽量化による省資源化、高効率制御及びオイルフリー化による省エネ化など今後もより高いレベルでの技術開発を進めてまいります。

(2) セグメント別商品開発活動

① 縫製機器事業

工業用ミシンでは、本縫ハイクラスモデルとして多様な素材への対応と段取り時間短縮を実現した「DDL-9000Cシリーズ」、ニット市場向けには伸びやすい新素材に対応した「MF-7900DRH24シリーズ」を発売しました。また、カーシートや家具向けに「LU-2800ESALシリーズ」、カバン市場向けに「LS2342 セミロング仕様」を発売し、ノンアパレル市場への対応力を強化しております。

家庭用ミシンでは、使い心地や縫い品質を向上した「HZL-CXシリーズ」、キルティングユーザー向けに「TL-2200QVPMini」を発売しました。

今後もお客様のニーズに一早くお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。

② 産業装置事業

新開発の並列８ノズルヘッドを搭載し、幅広い種類の部品を搭載でき、新開発電動フィーダ(RFシリーズ)との組合せにより、搭載速度を従来機比70％向上させた高速スマートモジュラーマウンタ「RS-1」を発売しました。また、検査機では３Ｄ検査機能を搭載し、検査速度を従来機比34％向上させ高速・高精度な検査を実現した基板外観検査機「RV-2-3D」を発売しました。

システムソフトの充実と連動し、今後も一貫したライン提案を通じて多様化するお客様ニーズに合わせ生産性向上に貢献できるよう更なる商品開発に取り組んでまいります。

(3) 海外開発拠点商品開発活動

海外開発拠点においては、市場密着型でお客様ニーズに合わせた商品開発を行っております。その中で他市場にも展開できる機種を新商品として発売しております。

① 中国開発拠点

ダウンジャケット縫製向けにパターンシーマ「PS-700」を発売しました。

② ベトナム開発拠点

ニット市場向けに自動搬送装置付きポロシャツの前立て縫製自動機「AMS-221ENHS3020/PP-220」を発売しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したもののほかに、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると思われるものは以下のとおりであります。

① 収益の認識

当社グループの売上高は、顧客との引渡し条件に基づき、通常、製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されております。

② 投資評価

当社グループの保有する株式は、市場価格のあるものについては時価が著しく下落した場合に、市場価格のない株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、それぞれ減損処理を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は977億２千４百万円(前連結会計年度比13.4％減)、連結経常利益は30億２千２百万円(前連結会計年度比47.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億８千３百万円(前連結会計年度比51.1％減)となりました。

② 売上高

当連結会計年度においては、中国経済の減速など世界経済の不透明感が高まり景気の停滞が続く中で、前連結会計年度と比べて円高で推移したことなどから、連結売上高は977億２千４百万円(前連結会計年度比13.4％減)となりました。

そのうち、国内売上高は159億２千７百万円、海外売上高は817億９千７百万円で、海外売上高比率は83.7％となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の減少などにより、前連結会計年度比13.0％減の681億３千４百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比9.2％減の249億３千８百万円となりました。

④ 営業利益

営業利益は、生産面でのコストダウンの効果はあったものの、売上の減少などが影響したことから、前連結会計年度に比べ24億５千８百万円減少し、46億５千１百万円となりました。

⑤ 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の13億８千２百万円の損失(純額)から16億２千９百万円の損失(純額)となりました。前連結会計年度と比べて円高ドル安に推移していたことで外貨建債権の評価替等による差損が営業外費用として発生したことなどによるものです。

⑥ 特別損益

特別損益は、前連結会計年度の８千６百万円の損失(純額)から６千８百万円の利益(純額)となりました。固定資産売却益の計上が増加したことなどによるものです。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19億７千万円減少し18億８千３百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益は63円94銭(前連結会計年度の１株当たり当期純利益は129円14銭　(注)平成27年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

① 資産の状況

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ79億１千６百万円減少して1,113億６千５百万円となりました。

たな卸資産や有形固定資産などが減少したことなどによるものです。

② 負債の状況

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ70億２千１百万円減少して837億８千２百万円となりました。

短期及び長期借入金などが減少したことなどによるものです。

③ 純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億９千５百万円減少して275億８千２百万円となりました。

利益剰余金の増加があったものの、自己株式の取得や円高による為替換算調整勘定のマイナス額が増加したことなどによるものです。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、98億１千８百万円の収入(前連結会計年度は89億２千４百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益の計上やたな卸資産の減少などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億４千６百万円の支出(前連結会計年度は12億１千８百万円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、81億円の支出(前連結会計年度は90億４千４百万円の支出)となりました。有利子負債の減少があったことなどによるものです。

これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より２億２千１百万円増加して、78億９千２百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産等の受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年12月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　各々子会社の本社及びその他事業所等の設備合計額であります。

３　土地については使用権を保有しております。使用権は無形固定資産に計上しております。

４　提出会社の本社の従業員数には同事業所内で勤務する国内子会社の従業員数を含めております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等は計画されておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　発行済株式総数増減数の減少は、平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注)　自己株式577,229株は、「個人その他」に5,772単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当期の業績や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当による株主様への利益還元の充実に努めることを基本方針としております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針と当期末の財政状態に鑑み期末配当として、１株当たり20円の配当としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。第101期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役長崎和三、堀裕は、社外取締役であります。

２　監査役田中昌利、磯部康明は、社外監査役であります。

３　任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は社外取締役を除く全取締役が兼務する他、常務執行役員として二瓶勝美、見浦利正、執行役員として本間君雄、篠塚寿信、濱学洋、Robert J. Black Jr.、小西浩樹、髙橋喜久雄、浜外剛重、新田実、松本潔、石橋次郎、鈴木正彦、貫井邦夫、中尾憲二で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ 基本的な考え方

当社は、経営の健全性・効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス体制の適切な維持・運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めております。

また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。

ロ 会社の機関及び内部統制システム体制

当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、当社は執行役員制度を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化をはかっております。なお、平成22年より社外取締役１名が選任され、経営監督機能の強化に努めておりましたが、平成25年３月には取締役の役付を廃止し執行役員の役付制の変更により業務執行の責任体制を明確化するとともに、取締役及び取締役会の経営監視機能を強化いたしました。平成26年３月には社外取締役を２名に増員し、これらの経営監視機能を高めるとともに社外からの意見を経営に積極的に取り入れる体制を強化しております。当社の取締役は６名(うち社外取締役２名)、執行役員は15名であり、取締役は長崎和三、堀裕を除き、全員が執行役員を兼務しております。

取締役会の下に経営戦略会議を組織し、当社及びグループ会社からなる企業集団に関して、取締役をはじめ、担当執行役員や担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等について様々な角度から審議することで、より適切な意思決定及び業務の執行が可能となる体制を採っております。なお、経営戦略会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしております。

リスク管理体制としては、当社はリスク管理会議、危機対応タスクフォースを設置しております。

当社の業務執行の体制、経営監視体制及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。

ハ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の組織としては、監査部を設置しており７名で構成しております。その業務内容としては、当社各部門及びグループ会社に対する業務監査を行っております。また、監査役監査は、監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、監査部及び会計監査人と相互連携を取りながら実施しており、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。

なお、監査役大竹義博、後藤博文及び磯部康明は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担っております。

社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を充実する役割を担っております。

社外取締役として長崎和三を選任した理由は、企業経営者としての豊富な経験・知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ中立的な立場からの的確な助言と意思決定が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。

社外取締役として堀裕を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識と経験から、コンプライアンス面をはじめ的確な助言と意思決定が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。

社外監査役として田中昌利を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識と経験から、コンプライアンス面をはじめ社外監査役として的確な助言と監査をしていただけると判断したものです。

社外監査役として磯部康明を選任した理由は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役として的確な助言と監査をしていただけると判断したものです。

また、社外監査役は、監査部及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

二 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、その総額を株主総会において定め、月額報酬については職責を、賞与については成果を評価した上で、会社業績及び配当や従業員の処遇水準などを総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。また、社外取締役の報酬は、月額報酬をもって構成しております。

監査役の報酬は、その総額を株主総会において定め、各監査役への配分は監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　 20銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　2,334百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　オリジン電気㈱、㈱栃木銀行、㈱東京ソワール、㈱東邦銀行、CYBEROPTICS CORPORATION、フィデアホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全11銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　㈱広島銀行、オリジン電気㈱、㈱栃木銀行、CYBEROPTICS CORPORATION、㈱東京ソワール、㈱東邦銀行、フィデアホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全11銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は樋口義行、杉本健太郎であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

公認会計士 ６名 その他 ７名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるJUKI AMERICA, INC.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として63百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるJUKI AMERICA, INC.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として50百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数、監査業務の内容等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

　当連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　30社

主要な連結子会社名

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、JUKIリビングクラブ㈱は清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

JUKI SMT ASIA CO., LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社名

JUKI SMT ASIA CO., LTD.

主要な関連会社名

偉盛電子科技(深セン)㈲

持分法を適用しない理由

非連結子会社７社及び関連会社５社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、JUKI INDIA PVT. LTD.(３月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、JUKI INDIA PVT. LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

原則として時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)商品及び製品、仕掛品

主として総平均法又は先入先出法

(2)原材料及び貯蔵品

主として総平均法又は最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、機器と一体となって販売されるソフトウェアは有効期間(２～５年)に基づく毎期均等額以上、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

在外連結子会社は定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結財務諸表提出会社は内規に基づく支給打切日現在(平成19年６月28日)の支給見込額を計上しております。なお、平成19年６月28日を打切日として、支給打切日以降の役員退職慰労金は廃止しております。また、連結子会社８社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生会計年度に一括償却しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

内規に基づき、連結財務諸表提出会社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。　 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が59百万円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△422百万円は、「自己株式の取得による支出」△3百万円、「その他」△418百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

(注)　減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社項目

※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

上記資産のうち財団抵当に供している資産

(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。

上記のうち財団抵当に対応する債務

　４　受取手形割引高

※５　借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

(注)　主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

事業用資産については原則として、当社は事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については零として評価しております。

減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具12百万円、工具、器具及び備品５百万円及び無形固定資産14百万円であります。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

事業用資産については原則として、当社は事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具34百万円、工具、器具及び備品６百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　株式併合による減少　　　　　　　　　　　119,496,720株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　5,994株 (株式併合前 4,384株　株式併合後 1,610株)

　　株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　138,236株

　　単元未満株式の売渡請求による減少　　　　　　　　 80株 (株式併合後)

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については、株式併合前の実際の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の平成27年３月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額は20円となり、平成27年８月６日取締役会決議の１株当たり配当額は10円となります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　540,800株

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　340株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、縫製機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び金型(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として、連結財務諸表提出会社における基幹システムに関するソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動や借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては担当部署での与信管理規程等に沿って貸倒れリスクの低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で作成する資金繰計画などで管理しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。

　(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について55百万円の減損処理を行っております。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成27年12月31日)

　　当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成27年12月31日)

　　当連結会計年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について34百万円(その他有価証券の株式34百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について6百万円(その他有価証券の株式6百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)　時価の算定方法

先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)　時価の算定方法

先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び主要な国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３　確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度103百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が86百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、退職給付に係る調整累計額が△1百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　JUKIオートメーションシステムズ株式会社

事業の内容　　　　　　産業用製造装置(マウンタ・検査機・印刷機等)の開発・設計・販売等

(2) 企業結合日

平成28年10月17日

(3) 企業結合の法的形式

株主割当増資の引受けによる株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

同社における今後の事業成長実現の開発投資を可能とし、あわせて財務体質の改善を目的として、当社が株主割当増資を引受ける方法により同社の増資を行うものであります。なお、当該増資に伴う当社の持分比率の変動は、以下のとおりであります。

企業結合直前の持分比率　　81.08％

企業結合後の持分比率　　　91.76％

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、非支配株主との取引として処理しております。

３　子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得によるものであります。

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

59百万円

(資産除去債務関係)

重要な資産除去債務がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主に工業用ミシンと家庭用ミシンの生産・販売を行っている「縫製機器事業」、主にチップマウンタの生産・販売を行っている「産業装置事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度の各報告セグメントの損益に与える影響は軽微であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

 (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、精密加工・組立事業及びIT関連機器事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△978百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△974百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額8,476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,818百万円、セグメント間債権の相殺消去△2,152百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,152百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額447百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、精密加工・組立事業及びIT関連機器事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,691百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,702百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額8,087百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,480百万円、セグメント間債権の相殺消去△2,079百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,286百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額475百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額529百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

売上については、市場価格等を勘案して決定しております。

２ 非連結子会社への貸倒懸念債権に対し1,161百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連し、当連結会計年度において合計81百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

３ 関係会社の長期未収入金については、市場金利及び相手先の財政状況を勘案して利息を収受しております。

４ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

売上については、市場価格等を勘案して決定しております。

２ 非連結子会社への貸倒懸念債権に対し1,133百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連し、当連結会計年度において合計28百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

３ 関係会社の長期未収入金については、市場金利及び相手先の財政状況を勘案して利息を収受しております。

４ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　平成27年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円３銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

４　「注記事項」の(連結貸借対照表関係)※５に記載のとおり、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には財務制限条項が付されております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

　当事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)