2325 ＮＪＳ 有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第63期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当400円を含んでおります。

４．平成25年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５．第66期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当4円を含んでおります。

６．第67期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当4円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注） ㈱NJSデザインセンター、NICCI TECHNOLOGY,INC.につきましては現在清算中であります。

取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。
監査体制充実のため日本ヒューム㈱専務取締役の豊口直樹氏及び取締役の増渕智之氏が当社の監査役(非常勤)に、また、管理体制強化のため同社取締役の遠藤裕邦氏が当社の取締役に就任しております。
また、日本ヒューム㈱との取引に重要性はありません。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(　)内は、当社の子会社による間接所有割合で、内数であります。

４．上記の他にフィリピン国においてCADによる設計図等の作成を主な業務とする非連結子会社のNICCI TECHNOLOGY,INC.、同じくフィリピン国において総合コンサルティングを主な業務とする関連会社のCEST,INC.の２社がありますが、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、NICCI TECHNOLOGY,INC.は現在清算中であります。

５．㈱ＮＪＳデザインセンターは現在清算中であります。

６．㈱ＮＪＳコンサルタンツについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いております。)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いております。)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全て「国内業務」のセグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、消費の低迷など弱さも見られるものの全体として緩やかな回復基調で推移しまし
た。また、年後半には、米国の景気回復期待が高まり、株価が活性化し為替も円安に振れました。

水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境に関しては、上下水道事業の中心課題が建設から管理運営に移行
する中で、既存施設の調査及び改築更新に関する業務、事業経営の効率化・透明化に向けた業務、地震対策・浸水
対策等の災害関連業務のニーズが高まり、堅調に推移しました。当社グループは、水と環境に関する総合的な技術
力、上下水道事業をサポートする各種情報システム、先進的な災害対策技術等により、これらの事業ニーズに積極
的に対応してまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は13,363百万円(前連結会計年度比22.0％減)、連結売上高は16,402百万円(同8.1％減)となりました。

利益面では、営業利益は774百万円(同58.7％減)、経常利益は835百万円(同55.9％減)となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が設計した施設の地盤沈下対策工事費用の当社負担額を損害補償損失引当金繰入額に計上したこと等により、314百万円(同67.7％減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　国内業務

国内事業については、ストックを活用した効率的な改築更新業務、企業会計移行及び経営支援業務、施設の耐震化業務、雨水対策業務、低炭素社会形成業務等に取り組んでまいりました。

この結果、受注高については指名停止の影響により8,630百万円(前連結会計年度比38.7％減)、売上高は11,664百万円(同5.4％減)、営業利益は1,103百万円(同35.1％減)となりました。

②　海外業務

海外事業については、新興国における水インフラの整備や運営能力構築のニーズに対応し、アジア、中東、アフリカ、中南米等を中心にグローバルに展開してまいりました。

この結果、受注高はイラク国バスラ上水道整備事業等の大型案件を受注したことにより4,733百万円(前連結会計年度比54.2％増)となりました。売上高は4,642百万円(同14.6％減)となり、利益面ではリビア、オマーン、インドのプロジェクトにおいて将来の採算悪化を考慮して引当金を計上したことにより、397百万円の営業損失(前連結会計年度は営業利益95百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、2,311百万円増加し10,968百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,797百万円（前連結会計年度は897百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益639百万円、完成業務未収入金の減少579百万円、未成業務受入金の増加232百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額395百万円、業務未払金の減少56百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は958百万円（前連結会計年度は288百万円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,070百万円、敷金及び保証金の回収による収入132百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出100百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出116百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は432百万円（前連結会計年度は404百万円の使用）となりました。

主な内訳は、配当金の支払額427百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

インフラを整備するだけでなく総合的にマネジメントする時代にあっては、コンサルタントが対応する領域が拡大しその責任は重くなります。さらに新しい領域における技術とノウハウの構築が必須となります。

新しい事業環境に対応した課題は次のとおりです。

①　技術開発の推進：ICTやIoTによる管理高度化を目的として、センシング技術、解析技術、リアルタイム制御
技術等の開発を推進します。また、多様な機関との連携による技術開発や市場開拓を進めます。

②　品質管理の強化：業務の高度化と規模拡大に対応して品質管理の強化を図ります。日常管理、レビュー管理、
チームによる管理を推進します。

③　人材育成の強化：基礎技術力、構想力、コミュニケーション力を重視した人材育成を推進します。OJTをベー
スにし、社内研修の充実、業務環境の改善を図っていきます。

④　ダイバーシティ経営の推進：多様な人材が活躍し能力発揮できる会社を目指します。このため、長時間労働
を解消し、ワークライフバランスを推進します。

⑤　コンプライアンス経営の推進：あらゆる事業活動においてコンプライアンスを最優先の価値観として堅持し、
公正な事業活動に徹します。

⑥　CSR経営の推進：企業の持続的成長には社会との良好な関係が欠かせず、さらに持続可能な社会の実現が欠か
せません。水と環境のコンサルタントとしての特性をいかして社会的責任を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

①　官公庁への依存度について

当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件であります。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

②　業績の季節変動について

当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

③　入札制度について

当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めております。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　成果品やサービスの品質について

当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めております。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めておりますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替変動について

当社グループは海外事業を行う連結子会社及び海外に拠点を置く連結子会社を有しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥　退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率に基づいて算出されております。実際の結果が基礎率と相違した場合や基礎率を変更した場合には、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度に一括処理することとしております。したがって、年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の変更等が当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

⑦　海外での事業活動について

当社グループは世界各国で事業活動を行っておりますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造すること」を使命としており、水環境や国内外の水道・下水道事業に関する様々な課題を解決し、上下水道事業の持続的発展に寄与するため研究開発による総合的なマネジメント力の強化に努めています。

技術開発テーマは「ストックの活用」、「管理運営の効率化」、「災害対策」、「低炭素社会の形成」、「情報システム」に集約し、質の高い技術開発を集中的かつ効率的に実施しております。

また、技術開発活動は、開発本部及び経営工学研究所が中心となって取り組んでおりますが、地域によるニーズも多岐にわたるため、開発内容により、東部支社東京総合事務所をはじめ各支社並びに各グループ会社（連結子会社）を加え、当社グループ相互協力体制により実施しております。

現在、技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。

Ａ．ストックの活用

・アセット・ストックマネジメント技術

・点検・調査・診断技術の開発（設備、管路）

・ＣＩＭ活用技術の開発

・水道施設の機能診断・改善対策（広域化・漏水防止支援システム）

・リニューアル最適技術適用（施設高度化、改築更新、膜処理、ＡＳＭ、水処理最適化）

・下水道計画総合支援システム（事業効果分析、事業優先度評価、不明水発生評価）

Ｂ．管理運営の効率化

・　財務・経営分析（料金政策、経営診断、公営企業会計移行支援、公会計制度）

・　経営効率化支援（広域化・共同化、事業間連携、経営統合、経営戦略、執行体制、ダウンサイジング）

・　ＰＰＰ/ＰＦＩ導入支援（導入基礎調査・可能性調査、契約アドバイザリー、包括委託、コンセッション）

Ｃ．災害対策

・　地震対策システム（管路地震被害・対策情報システム、総合的地震対策・ＢＣＰ策定・リスク管理、津波シミュレーション）

・　雨水対策システム（雨水管理総合計画、ハザードマップ作成支援、雨量・管内水位・浸水情報リアルタイム情報提供サービス）

Ｄ．低炭素社会の形成

・　地球温暖化防止（ＣＯ2排出制御、ＣＤＭ）

・　流域水管理システム（流域水循環、流域水量・水質管理、汚濁解析、水道水源管理、水域環境保全）

・　合流式下水道対策システム（ノンポイント対策、越流水対策、河川水質評価）

・　省エネ・創エネ技術導入効果評価（風力・太陽光・消化ガス発電、バイオマス、ディスポーザー）

・　循環型社会形成（下水道資源・施設利用計画、ヒートアイランド対策、都市廃棄物総合管理、水素社会形成）

・　環境アセスメント・環境会計

Ｆ．情報システム関連技術

・  上下水道施設情報管理システム（機能診断、維持管理、資産管理、施設遠方監視、クラウドサービス、タブレット対応ツール）

・　上下水道管路情報管理システム（ＧＩＳ、維持管理・計画情報・排水設備管理、浄化槽管理、クラウドサービス、タブレット対応ツール）

・　河川管理ＤＢシステム（構造物図面・施設管理情報管理、工事履歴、工事情報管理、長寿命化計画等）

・　財務運営支援システム（公営企業会計システム、固定資産管理システム等）

・　事務運営支援システム（料金徴収システム）

なお、当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)の研究開発費の総額は358,507千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し22,752百万円となりました。

流動資産は2,657百万円増加し18,314百万円となりました。主な要因は、完成業務未収入金が587百万円減少し、
現金及び預金が3,311百万円増加したこと等によるものです。固定資産は2,285百万円減少し4,438百万円となりました。主な要因は、国債の売却に伴い投資有価証券が1,121百万円減少したこと及び長期預金が997百万円減少したこと等によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ606百万円増加し6,552百万円となりました。

流動負債は480百万円増加し5,125百万円となりました。主な要因は、未成業務受入金の増加231百万円、受注損失
引当金の増加221百万円、損害補償損失引当金の増加228百万円等によるものです。固定負債は125百万円増加し1,426百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加82百万円等であります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し16,199百万円となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額により利益剰余金が114百万円減少したこと
等によるものです。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

(受注高)

当連結会計年度の受注高は、国内業務は地方自治体等の指名停止の影響により8,630百万円(前連結会計年度比38.7％減)、海外業務は、当期はイラク国において大型案件を受注したことにより4,733百万円(同54.2％増)、全体では前連結会計年度比3,776百万円減の13,363百万円(同22.0％減)となりました。

(受注残高)

受注残高は、国内業務が10,692百万円(同21.9％減)、海外業務が12,174万円(同0.7％増)となり、全体では前連結会計年度比2,901万円減の22,866万円(同11.3％減)となりました。

(売上高)

売上高は、国内業務が11,620百万円(同5.6％減)、海外業務が4,638百万円(同14.6％減)となり、全体では前連結会計年度比1,446百万円減の16,402百万円(同8.1％減)となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、前連結会計年度比1,005百万円減の4,604百万円(同17.9％減)となり、売上総利益率は前連結会計年度比3.4ポイント悪化の28.1％となりました。

(営業利益)

営業利益は、前連結会計年度比1,102百万円減の774百万円(同58.7％減)となり、営業利益率は前連結会計年度比5.8ポイント悪化の4.7％となりました。

(経常利益)

経常利益は、前連結会計年度比1,056百万円減の835百万円(同55.9％減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,053百万円減の639百万円(62.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比659百万円減の314百万円(同67.7％減)となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　1　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に示したとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

(注)　各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。

(1)自己資本比率：自己資本／総資産

(2)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は85,994千円であります。

なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。

３．本社ビルの一部を㈱ＮＪＳコンサルタンツ(連結子会社)及び㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ(連結子会社)に貸与しております。

４．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

平成28年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍの従業員は、上記の他に受注案件単位で雇用している契約社員が70名おります。

３．㈱ＮＪＳコンサルタンツの従業員は、上記の他にプロジェクト単位で雇用している契約社員が22名、海外のプロジェクト事務所で雇用している契約社員が10名おります。

４．オリオンプラントサービス㈱の従業員は、上記の他にパートタイマー１名がおります。

(3) 在外子会社

平成28年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．B&E ENGINEERSの従業員は、上記の他にパートタイマーが４名おります。

３．NJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C.の従業員は、上記の他にプロジェクト単位で雇用している契約社員が76名おります。

４．CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.の従業員は、上記の他にプロジェクト単位で雇用している契約社員15名おります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：100)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注) １．自己株式300,078株は、「個人その他」に3,000単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(注) １．上記のほか、自己株式が300,078株（2.99％）あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

（注）平成28年12月31日現在の単元未満自己株式数は78株となっております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、より安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、当社を取り巻く経済環境、業績、配当性向等を勘案して、株主に対し長期的に安定した利益還元を行うことを経営の基本方針の一つとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、当社が平成28年９月３日をもって創立65周年を迎えたことにより、日頃の株主の皆様のご支援に対し感謝の意を表するため、１株当たり20円の普通配当に、創立65周年記念配当２円を加え、合計22円としました。平成28年９月に中間配当金として１株当たり22円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株当たり44円となります。

内部留保金につきましては、将来にわたり戦略的業務領域(重点課題)への取組み深耕、技術者の確保と増強、技術力向上、経営基盤強化、企業買収及び国際化等に有効に活用し、継続的な成長を堅持していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．当社は平成27年１月23日に東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更しております。そのため、最高・最低株価は平成27年１月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．※印は、株式分割(平成25年１月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（１）有価証券報告書提出日（平成29年３月28日）現在の役員の状況

男性13名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注) １．取締役遠藤裕邦氏、山田雅雄氏及び小幡康雄氏は、社外取締役であります。

２．監査役豊口直樹氏、増渕智之氏は、社外監査役であります。

３．平成28年４月20日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
なお、取締役谷戸善彦氏は前任者光永功氏の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより前任者の任期が満了する時までとなります。

４．平成28年４月20日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．平成29年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、平成29年４月１日から、以下の執行役員体制を予定しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、提出日(平成29年３月28日)現在、取締役10名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。

取締役会は、原則として毎月１回開催されており、当社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、会社の事業、経営全般の状況を監督しております。

当社は、経営の効率化と内部統制の強化を目的に執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会からの権限委譲により事業本部・支社等の部門経営執行者の位置づけで業務に専念しております。

ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。

当社経営の監視・監督の面では、社外取締役を３名選任し、経営に対する監督機能の一層の強化を図っております。さらに、社外監査役を選任し、社外監査役が取締役会に出席し意見を陳述することで、緊張感のある経営を行う体制を整えております。これらにより、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。

当社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。　(平成29年３月28日現在)

ハ．内部統制システム整備の状況

当社は平成18年４月24日付で、「ＮＪＳコンプライアンス経営宣言」を発表し、また、同宣言をより明確・詳細にして全役員、全社員が一丸となって徹底化を図るため、同年５月22日の取締役会において、「内部統制体制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その後も情勢・環境の変化に応じ必要な見直しを行い改善を行っております。

また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制システム」を整備し、関連諸法令及び規定に則った財務報告の信頼性を確保するための体制を構築しています。現在までの整備状況は以下のとおりであります。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び社員等は、法令、定款及び「ＮＪＳ倫理規程」、「ＮＪＳ企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」等の社内規程を順守する。

コンプライアンス室は、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実施、教育研修の企画・実施・指導等を行い、内部監査部は、全社のコンプライアンスの順守状況を監査する。

「公益通報者保護規程」に基づき、コンプライアンス室に社内通報窓口を、顧問法律事務所に社外通報窓口を設置し内部統制の補完、強化を図る。

取締役及び社員等の法令・定款等違反行為については、「取締役会規程」及び「賞罰規程」等により厳正に処分する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し「文書管理規程」により保存し、取締役又は監査役からの閲覧要請に備える。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「危機管理規程」により、想定されるリスクごとに担当取締役を定め、取締役である危機管理責任者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築する。

内部監査部は、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長及び監査役に報告する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」、「役員規程」、「職制規程」及び取締役会で定める取締役分掌業務により、取締役と社員の職務の分掌と権限を定める。

5. 会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は当社を中心とする企業グループの経営を適正、円滑に行うために、グループ経営の基本方針を「NJSビジョン」に定め、以下の管理ルールに基づきグループ企業の情報を共有し、子会社の管理、指導、育成を行う。

子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき会社経営上の重要な事項及び重要な変更について当社に報告する。

各子会社の「公益通報者保護規程」に基づき国内子会社の社外公益通報窓口を当社コンプライアンス室に設置する。さらに、子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役及び社員等がリスクに関する情報を入手したときは、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。

子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき同規程の承認事項について、当社取締役会の承認を取得する。

6. 財務報告の適正性を確保するための体制

内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じて業績向上に寄与するものであり、適正な会計処理に基づく信頼性のある財務報告を行うことは、当社に対する社会的な信用の維持・向上に資することから、代表取締役社長は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」について適切な体制を整備・維持
し、常に適正な財務報告を行う。

7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき社員２名以上を、監査役室兼務とし監査業務の補助に当たらせる。

8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重することとし、監査役から監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

補助者は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び社員等は、監査役に対して法定事項に加え、当社企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「危機管理規程」に基づく危機の発生状況・対策、「公益通報者保護規程」に基づく通報の調査結果を報告するとともに、利益の無償供与に関する資料を提出する。

また、社員等は「コンプライアンス規程」に基づき、同規程に反する事実を知ったときは、直接監査役に通報できることとする。

子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役又は社員等がリスクに関する情報を入手したときは、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。

10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
    　　制

「公益通報者保護規程」に基づき、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わないこととする。さらに、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じる。また、通報者に
対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む。）がいた場合には、取締役会規程及び賞罰規程等により厳正に処分する。

11. 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
    　　て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。監査役は、通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合は、担当役員に事前に通知するものとする。

12. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、いつでも取締役及び社員等に対し事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できる。内部監査及び監査法人による部所、子会社往査には必ず参加要請を行う。

また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会は、定期的に開催する。

13. 反社会的勢力への対応に関する事項

「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に関する体制を整備するため、「危機管理規程」を制定し、想定されるリスクごとに担当取締役を定め、さらに全社横断的に管理を行うために取締役を危機管理責任者に任命し、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築しております。また、内部監査部は、「NJS倫理規程」「NJS企業倫理行動指針」「コンプライアンス規程」及び「公益通報者保護規程」等に基づき、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長、取締役会及び監査役に報告する体制としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査部を設置しております。内部監査に関する責任者は内部監査部長とし、２名の部員により構成されております。内部監査は内部監査規程に基づき、同部員のほか、内部監査部長が取締役社長の承認を得て他部所より招集して任命した臨時の担当者により定期的・計画的に実施しており、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行にともなう不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに会社財産の保全を目的に行っております。

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名により構成されております。監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、稟議書等重要資料を閲覧し代表取締役の業務執行状況を確認するとともに、独自に、あるいは内部監査部及び監査法人による各部所、事業所、子会社往査に同行することにより各部所、事業所、子会社でのコンプライアンスの状況を確認し、厳格・適正な監査を実施しております。また、監査役と代表取締役社長、関係取締役、内部監査部及び監査法人との意見交換会を定期的に開催しております。

③　会計監査の状況

当社は、東陽監査法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるとともに、経営及び組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。

当期に業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　小林伸行、浅山英夫、片桐太郎

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、会計士試験合格者等１名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の遠藤裕邦氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の取締役であります。同氏は豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有し、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。当社と同社との間に同社が当社の議決権の35.1％を所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の山田雅雄氏は、名古屋市、大学教授等での豊富な経験及び幅広い見識を有しておられ、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。また、山田雅雄氏は、名工建設㈱の監査役であります。当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の小幡康雄氏は、上場企業グループにおける豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有しておられ、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。また、小幡康雄氏は、JFEエンジニアリング㈱の顧問であります。当社との間に重要な取引関係はありません。

社外監査役の豊口直樹氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の専務取締役であり、増渕智之氏は、同社の取締役であります。当社と同社との間に同社が当社の議決権の35.1％を所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。

社外監査役は、社内監査役より内部監査の実施状況や会計監査人の職務の状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより、経営の監視に必要な情報を共有化しております。また、取締役会及び監査役会に出席し、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末現在の取締役は10名(うち社外取締役３名)であります。上記員数には、平成28年４月20日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれており、無報酬の取締役１名は除いております。

２．当事業年度末現在の監査役は３名(うち社外監査役２名)であります。上記員数には、平成28年４月20日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した監査役２名が含まれております。

３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
なお，当事業年度における取締役に対する使用人分給与の支給はありません。

４．取締役の報酬限度額は、平成９年６月27日開催の臨時株主総会決議において年額270百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、平成15年３月27日開催の第53回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度は平成20年３月に廃止しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

イ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約

当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める金額としております。

ロ．会計監査人との責任限定契約

当社と東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める金額としております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　10,800千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ
第67期連結会計年度　東陽監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
　①　選任する監査公認会計士等の名称　　東陽監査法人
　②　退任する監査公認会計士等の名称　　有限責任監査法人トーマツ
 
（2）異動の年月日
     平成28年３月30日
 
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
     平成27年３月26日
 
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事
     項
     該当事項はありません。
 
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
     当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、第66回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退
   任となりますので、その後任として新たに東陽監査法人を会計監査人に選任するものであります。
 
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等
     の意見
     特段の意見はない旨の回答を得ております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ、㈱ＮＪＳコンサルタンツ、㈱ＮＪＳデザインセンター及びオリオンプラントサービス㈱の国内4社並びにNJS CONSULTANTS,INC、B&E ENGINEERS、NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.、CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.及びNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.の海外5社の計9社であります。
　㈱ＮＪＳデザインセンターは現在清算中であります。

(2) 非連結子会社の名称等

NICCI TECHNOLOGY, INC.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
　NICCI TECHNOLOGY, INC.は現在清算中であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(CEST,INC.)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(３月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.につきましては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を実施した上で連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

①　時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　４年～50年

車両運搬具　　　　　３年～６年

工具、器具及び備品　２年～23年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

定額法　 (3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しております。

ニ．損害補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。

退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用(債務の減額)については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15.0年)で定額法により処理しております。

当社及び連結子会社である㈱NJSコンサルタンツの執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

なお、連結子会社の㈱NJSコンサルタンツは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産

上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。

※３．未成業務支出金及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

４．偶発債務

(訴訟関係)

当社の連結子会社である、在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.は、社外委託先の現地測量業者より、未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償の合計1,322千USドル（約154,000千円）の支払いを求める訴訟を、コスタリカ国サンホセ地方裁判所に提起されております。

原告の測量業者は測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしましては委託契約の無効を主張し係争中であります。

(連結損益計算書関係)

※１．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

なお、売上原価には含まれておりません。

※３．固定資産除売却損の内訳

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成27年1月１日　至　平成27年12月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産について、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分でグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、本社移転に伴い富久ビル別館は遊休状態となりました。当該資産は将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（67,007千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物59,786千円、土地7,220千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額を使用し、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」の価格に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年1月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

国内事業におけるＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金で賄っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしております。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、その内容が取締役会に報告されております。

長期預金は為替連動型変動金利のため、利率低下リスクに晒されておりますが、元本割れのリスクは有しておりません。

営業債務である業務未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりです。

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 長期預金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 業務未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　10,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　10,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)及び当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社の適格退職年金制度は、平成23年９月１日付けをもって規約型企業年金制度に移行しております。

なお、連結子会社の㈱NJSコンサルタンツは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における(固定資産)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が30,107千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が38,140千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,032千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社保有の建物の一部に使用されているアスベスト含有建材の除去費用、及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を７～31年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.38～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県名古屋市において賃貸用の共同住宅(土地を含む)及び東京都新宿区において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,181千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,481千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、水と環境の総合コンサルタントとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社が、海外業務は当社の連結子会社である㈱NJSコンサルタンツ及びその他現地法人が、それぞれ担当しております。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．調整額は以下の通りです。

　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．調整額は以下の通りです。

　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
　取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
 
当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
　取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社連結子会社である㈱ＮＪＳコンサルタンツが，独立行政法人国際協力機構から受注したバングラデシュ国のプロジェクトにおいて、現地傭人費の一部を同機構に対して過大に請求・報告を行ったとして、平成29年２月24日に同機構との業務実施契約の違約金等（50,712千円）の支払い通知等を受けております。

同社としては、本件に対して適切に対応してまいります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　４年～50年

構築物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　　２年～23年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

　社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務にかかる損失について、損失発生見込額を計上しております。

(4) 損害補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。

退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用(債務の減額)については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15.0年)で定額法により処理しております。

なお、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１．担保資産

上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

　３．保証債務

(1) 下記の関係会社の金融機関に対する債務に対し、次のとおり債務保証をしております。

(2) 関係会社オリオンプラントサービス㈱を被保証人として、事務所の賃借人としての賃料(現行月額637千円)の支払等一切の債務について、当該事務所賃貸人に対して連帯保証を行なっております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が51.5％、一般管理費が48.5％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が50.4％、一般管理費が49.6％となっております。

※３．固定資産除売却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式571,711千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式571,711千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28,993千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,024百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,031千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】