6537 ＷＡＳＨハウス 有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は子会社として１社(一般社団法人全国コインランドリー管理業協会)有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

４．第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第15期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第14期以後の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第12期及び第13期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

８．従業員数は就業人員数であり、〔　〕書は外書で臨時雇用人員(パート等)の年間平均雇用人員数を記載しております。

９．平成28年４月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および持分法を適用しない非連結子会社１社で構成されており、コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」のチェーン本部としてＦＣシステムをＦＣオーナーに提供する「ＦＣ事業」、提供したＦＣ店舗の運営・管理を行う「店舗管理事業」、直営店舗の運営等を行う「直営事業その他」の各事業を展開しております。

なお、当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報に代えて事業区分ごとの記載としております。

(1) 事業内容について

当社のコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。

その内容につきましては、以下のとおりであります。

①　ＦＣ事業について

ＦＣ事業においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスコインランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。

②　店舗管理事業について

店舗管理事業においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、Ｗｅｂカメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、集金、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。

当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからコインランドリー管理収入を受領しております。

このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが店舗管理業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。

③　直営事業その他について

直営事業は、コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。

直営店は、主に新規エリアへの進出時に出店しており、「安心・安全・清潔」なコインランドリーとしての「ＷＡＳＨハウス」ブランドのローカル認知を高め、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、ＦＣオーナーと土地オーナー(不動産の有効利用を検討している個人・法人)への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っております。

その他につきましては、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。

(2) 当社店舗の特徴について

当社が提供するコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのコインランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。

以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたコインランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるコインランドリーへの関心が高まっている状況にあります。

特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるコインランドリーへのニーズが高まりつつあります。

こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22ｋｇまでの洗濯機や、最大25ｋｇに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。

さらにＷｅｂカメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるＩｏＴ型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。

また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。

各店舗は２名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。

店舗写真（イメージ）

(3) 事業系統図

当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。

※上記矢印は、役務の流れを示しております。

(4) 一般社団法人全国コインランドリー管理業協会について

一般社団法人全国コインランドリー管理業協会（以下、「全コ管」という）は、「衛生・管理・店内表示・防犯対策等」についての運営基準を定め、現時点では当社の直営店及びＦＣオーナーの加盟店が店舗単位(入会金30,000円／店、月会費5,000円／店)で加入する会員組織であります。

会員の会費のみで運営され、業界の健全化と一般消費者への啓蒙活動(コインランドリー利用の有用性告知など)を担っております。

　なお、当社と全コ管は業務委託契約を締結しており、店舗管理維持の確認や電話業務および事務業務等の代行業務を行っており、平成28年12月期の全コ管から受け取った業務委託費は8,285千円であります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔　〕書は外書で臨時従業員(パート等)の年間平均雇用人員数であり、主に店舗の清掃業務を行っている人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、コインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

４．最近１年間において従業員数のうち、社員が36名、臨時従業員が167名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）のわが国経済は、政府による一連の経済政策や日銀による金融政策を背景に、個人消費等については、持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いておりますが、その反面、設備投資等については回復の動きに足踏みがみられ、実体経済としてはまだまだ弱含みの状況が続いております。

平成28年のわが国は女性の働き方が大きく変化する１年となりました。女性活躍推進法の施行や配偶者控除の見直しは、働き方やライフスタイルを変化させ、自宅で洗濯乾燥を行うスタイルから、時間を有効活用出来るコインランドリーを利用するスタイルへのシフトが期待されます。

このような状況の下、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）店舗の出店を中心に取り組んでおります。特に、当社は九州の営業体制をより強化した結果、九州地域の店舗は伸長し、当事業年度のＦＣ出店数は創業以来の最高となる105店舗となりました。

この結果、当事業年度の売上高は3,118,738千円(前期比52.1％増)となり、営業利益は294,776千円(前期比34.4％増)、経常利益は284,557千円(前期比29.9％増)、当期純利益は192,202千円(前期比45.9％増)となりました。

コインランドリー店舗数は以下のとおりであります。

　　　　（単位：店舗）

(注)　なお、第11期の店舗数(ＦＣ店＋直営店)は117店舗となります。

①　ＦＣ事業

当事業年度のＦＣ新規出店につきましては、福岡県45店舗、熊本県11店舗、山口県９店舗、宮崎県８店舗、佐賀県８店舗、大分県７店舗、長崎県５店舗、広島県５店舗、大阪府４店舗、鹿児島県３店舗の計105店舗と過去最多の出店を行い、当事業年度末のＦＣ出店数は361店舗となりました。

この結果、ＦＣパッケージの販売が前事業年度対比で33店舗増加したこと等から、売上高は2,304,712千円（前期比56.8％増）となりました。

②　店舗管理事業

ＦＣ新規出店に伴い管理受託店舗数が105店舗増加したことが寄与し、売上高は523,085千円（前期比48.9％増）となりました。

③　直営事業その他

当事業年度は東京都２店舗、大阪府１店舗の計３店舗の新規出店を行い、当事業年度末では25店舗となりました。各店舗の売り上げに影響する直営店の出店エリアでの降水量は平年比129.8％、前年比107.1％となっており、１ミリ以上の雨が降った降雨日は、平年比113.3％、前年比106.3％となっております。

この結果、直営事業その他の売上高は290,941千円（前期比26.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,819,529千円増加の2,991,480千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、353,265千円（前期は423,380千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益が284,557千円、事業年度末に出店が集中したことによる仕入債務の増加が217,530千円、法人税等の支払額が123,462千円計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、105,195千円（前期は42,832千円の収入）となりました。これは主にＦＣ店の出店の際に発生する預り保証金の受入による収入が166,185千円あった一方で、直営店等の設備投資に係る有形固定資産の取得による支出が201,107千円、ＦＣ店の出店等に係る敷金及び保証金の差入による支出が47,886千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,571,460千円（前期は70,835千円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入が1,675,679千円あったこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社はコインランドリー事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。

(2) 受注実績

当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、事業区分別に記載しております。

(注) １．店舗管理事業、直営事業その他に関しては受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．契約済かつ入金済の案件を受注としております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、事業区分別に記載しております。

（単位：千円）

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前事業年度の株式会社ＮＹＡに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

　当社は、持続的成長と企業価値向上のため、今後も「私たちはお客様から本当に必要とされる存在を目指し、文化を創造します」という経営理念の下、更に出店を加速させてまいります。

　しかしながら、生活スタイルの変化やアレルギー、大気汚染（ＰＭ2.5）問題から、コインランドリーを利用する需要の伸長が期待されるため、それに伴い店舗数が増加し競争が激化することが予想されます。

このような状況の下、継続的な事業の発展および経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、一方ではサービスの改善や商品開発を常に行い、市場に投入できる体制を整える必要があると考えております。

　以上のことから、当社は利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、グローバルに通用するデファクトスタンダード（結果として事実上標準化した基準）の構築を行っていくなかで、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

(1)　販売チャンネルの情報確保について

　当社は、テレフォンアポインターが取ったアポイント先を営業担当が訪問するという分業制によりＦＣオーナー候補を増やす手法を取っております。また金融機関等とのビジネスマッチング契約を締結することにより、出店場所やＦＣオーナー候補の情報を増やし、出店数確保に結びつけるという「仕組み」を用いることを進めております。

　今後の当社の成長の鍵となるＦＣ店舗の出店数を増加させるために、出店エリアの拡大を目的として、営業拠点を大阪、東京に設置しております。

　これに伴い、営業社員及びテレフォンアポインターの増員を行っておりますが、引き続き人材の確保に注力すると共に、これによりＦＣオーナー候補のみならず、物件情報についてもテレフォンアポインターによる初期アプローチにて、情報確保に取り組んでまいります。

(2)　有能な人材の獲得、育成について

　当社の継続的な成長および経営基盤の安定を図るためには、有能な人材の獲得および育成を行っていくことが重要であると考えております。

　人材の獲得につきましては、即戦力となる中途採用に重点を置いており、当社の経営方針や将来のビジョンに共感し合える、人材の採用に注力しております。

　また人材の育成におきましては、教育制度の充実を図り、外部教育研修制度の活用や社外講師による研修等、積極的に取り組んでおります。

(3)　マネジメント層の強化について

　当社は、既存事業の拡大により従業員の増加が見込まれていることから、それに伴う組織や現場のマネジメントが必要と考えております。組織の拡大に伴い「ポジションを与えることにより人材を育てる」という方針をたて、組織の細分化を図り、既存従業員へ新ポジションの提供を推進し、社長自ら管理者および指導者育成に取り組んでまいりました。これらの取り組みは、当社の経営方針やビジョンの共感の理解も深まり一定の効果が出ていることから、今後においては、中間マネジメント層の教育を充実させ、組織力向上に取り組んでまいります。

(4)　内部管理体制の強化について

　健全な会社運営においては、内部管理体制の強化が必須であると認識しております。当社は管理業務体制を強化するために、管理部の増員をはじめ、組織体制や内部統制及び規程集の適時見直しを行っております。

　また、これに加えて内部監査室による全部署を対象とした監査を毎事業年度実施し、監査役や会計監査人と連携を図ることで適切に運用しております。今後も経営の安定性や健全性を目標に、管理部及び内部監査室の人員を増員し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

(5)　事業基盤の拡大

当社は、中長期的な企業価値の向上のため、一層のブランド力の強化を図り、ＦＣオーナーとお客様により良いサービスを提供することを経営課題としております。このため国内外での事業基盤の拡大と収益力の強化による関連事業および周辺事業への進出に取り組んでまいります。その一環として、首都圏での新たな支店及び店舗展開や海外ランドリー業界の調査と洗剤工場やファイナンス部門等の立ち上げを視野に入れ、内製化による収益機会の拡大と経費節減を図ってまいります。

(6)　広告宣伝について

　コインランドリーＷＡＳＨハウスの看板や店舗デザイン自体も、広告宣伝として大きな役割を果たしておりますが、当社の主な宣伝活動はテレビＣＭ等によるものとなっております。コインランドリー事業開始当初よりテレビＣＭにつきましては、積極的に取り組んでまいりましたが、今後においても消費者に対する当社店舗および店舗の認知度の向上や信頼性の浸透が必要だと考えております。

　店舗の認知度のみならず、前述の採用活動にも関係することから、今後においても積極的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社による判断又は仮定に基づく予測であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) 事業におけるリスクについて

当社は九州地方を中心に、コインランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。当社におけるコインランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。

①　直営店に関するリスク

直営による出店は、当社が企画から運営まで行います。当社が直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。現在は、土地取引の長期停滞及び減損会計適用のために生じた土地所有者の土地の有効活用に対する需要を背景とし、物件確保を行っております。

しかしながら、新しく営業基盤を築くエリアにつきましては、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。

今後につきましては、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社にとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。

また、当社はＦＣパッケージの出店が売上の大半を占めておりますが、今後の収益基盤の確立のため直営店の展開も同時に行ってまいります。新規出店店舗は売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

②  ＦＣ店舗に関するリスク

ＦＣ契約による出店では当社がＦＣオーナーに対し、コインランドリーの出店を企画し、建物やコインランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。

平成28年12月期におけるＦＣ事業の売上高は全体の73.9％を占めており、国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社にとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。

(2) 競合他社の影響について

コインランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またコインランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。

当社は、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なコインランドリー」をモットーに、本社からＷｅｂカメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のコインランドリーとの差別化を図っております。

また、平成16年２月に、このＷｅｂカメラと遠隔操作のシステムを組み合わせたビジネスモデル特許(特許第3520449号)を取得したことについても、他のコインランドリーとの差別化に繋がっております。

しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 小規模組織であることについて

第16期末(平成28年12月期末)における当社組織は、役員８名及び正社員98名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社が事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業展開に伴うリスクについて

当社は、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上及び収益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

(5) コインランドリー機器について

当社のコインランドリーの機器については、全てアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ＣＥＯ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社のＷｅｂカメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。

当社とアクア株式会社とは、当社の創業時からの協力関係があることから、安定的にコインランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社仕様のコインランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 気象・天候条件について

コインランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。

また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。

(7) 差入敷金について

当社の直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。

当事業年度末において、敷金及び保証金141,533千円のうち、敷金の残高は130,727千円(総資産に対する割合（3.5％)）であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。

しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は当社と加盟店との間に加盟店契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。

(1) 契約の名称

フランチャイズ事業契約書

(2) 契約の本旨

「ＷＡＳＨハウスフランチャイズシステム」に加盟し、「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を使用し、営業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。

(3) 契約の目的

当社と加盟店との契約に基づき、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を導入することにより従来のコインランドリーの店舗が抱える諸問題を解決し、統一ブランドイメージ戦略による店舗展開を行うことによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。

(4) 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

①　加盟金・保証金

１店舗毎に以下のとおり(加盟金は消費税別)

加盟金　 50万円

保証金　100万円

②　諸経費の代金

加盟店が負担すべき補修費・修繕費・消耗品等の購入代金

加盟店はフランチャイズの統一性の維持のため、コインランドリー事業の管理業務を本部に委託し、それに伴って発生する諸経費を本部に支払います。

(5) 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項(全て消費税等別)

(注)　清掃費につきましては、出店エリアにより異なります。

(6) フランチャイズ権の付与(ライセンスの許諾)

「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標

「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」の使用権

(7) 契約の期間、更新及び契約の解除

①　契約期間　開業日から５年。

②　契約更新　本部・加盟店いずれかより、本契約期間３か月前までに書面による拒絶意思がない場合は、５年間更新されます。

③　催告による契約解除

本部は加盟店にフランチャイズ事業契約書の定めに違反する行為があった場合や、是正期間を終了しても改善がみられない場合には解除することができます。

④　無催告の解除

加盟店に財産の差押処分・保全処分・競売・破産手続開始決定・会社更生手続開始決定・再生手続開始決定の申立てが生じた場合や、フランチャイズ事業契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができます。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と考えられる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当事業年度末における総資産は3,771,650千円となり、前事業年度末に比べて2,126,575千円増加いたしました。これは主に、新株発行により現金及び預金が1,819,529千円増加したことによるものです。

②　負債

当事業年度末における負債は1,606,754千円となり、前事業年度末に比べてて300,519千円増加いたしました。これは主に、設備関係未払金が86,892千円減少したものの、ＦＣ店舗の出店により買掛金が217,530千円、預り保証金が163,131千円増加したことによるものです。

③　純資産

当事業年度末における純資産は2,164,896千円となり、前事業年度に比べて1,826,055千円増加いたしました。これは主に、新株発行により資本金が837,839千円、資本準備金が837,839千円、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が150,386千円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

新規のＦＣ店が順調に出店できたことから、売上高は3,118,738千円（前期比52.1％増）なり、これに比例して売上総利益は1,043,206千円（前期比54.1％増）となりました。一方で販売費及び一般管理費は748,430千円（前期比63.5％増）となりました。これは主に、東京進出に伴う首都圏でのプロモーション活動を中心とした広告宣伝費101,601千円（前期比428.5％増）及び事業規模の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。結果として、営業利益は294,776千円（前期比34.4％増）となりました。

②　営業外損益及び経常利益

営業外損益は、10,218千円の損失（前事業年度は201千円の損失）となりました。これは主に上場に伴う株式交付費が10,250千円増加したことによるものであります。

以上の結果、経常利益は284,557千円（前期比29.9％増）となりました。

③　法人税等（法人税等調整額を含む）

法人税等は主に税引き前当期純利益の増加等により、92,355千円（前期比11.7％増）となりました。

④　当期純利益

以上の結果、当期純利益は192,202千円（前期比45.9％増）となりました。これにより、１株当たり当期純利益金額は70.50円（前期比7.7％減）となりました。なお、当社は平成28年４月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため前事業年度の期首に当該株式分割を行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針

当社は、平成24年度から積極的なＦＣ店舗の出店により店舗を増やすことによって、店舗管理事業から得られるストック収入により、安定した経営基盤を築くことを目標としており、当事業年度においても引き続き全社を挙げてＦＣ店舗の新規出店に取り組みました。

具体的には、テレフォンアポインターが取ったアポイント先を営業担当が訪問するという分業制によりＦＣオーナー候補を増やし、一方で金融機関等とのビジネスマッチング契約を締結することにより、出店場所の情報を増やし出店数確保に結びつけるという「仕組み」を用いることを進めております。

その結果、当事業年度においては過去最多の105店舗（ＦＣ店舗）の出店を行いましたが、前述のとおり継続的に更なる出店数と管理店舗数を確保することが当社の成長と安定した経営を目指す鍵となることから、以下の点を重視して対処してまいります。

①　今後の当社の成長の鍵となるＦＣ店舗の出店数を増加させるために、営業社員及びテレフォンアポインターの人材の確保に注力すると共に、テレフォンアポインターによる初期アプローチ件数の増大に努めてまいります。

また、この契約後からオープンまでを円滑に進めるための体制作りを行う必要があります。新規エリアに限らず同一エリアにおいても、複数店舗の建築工事が同時に行えるように建設業者を確保することはもちろんのこと、社内の施工監理の人員強化や建物のユニットハウス化を検討し、スムーズに出店ができるように努めてまいります。

②　売上はもちろんのこと、当社が今後拡大・成長していくためには、マネジメント人材と専門性の高い人材の人員確保が課題であると考えております。しかし、前述のような能力の高い人材ほど、適時に採用することが困難な場合があります。そのため採用方法の多様化を進めることにより、できる限りの適時採用を行い、着実に組織体制及び内部統制を充実させ、今後の成長に努めてまいります。

③　社員の成長が会社の成長となることから、社員教育に注力してまいります。現状では、先輩社員が業務の内容を教えていくＯＪＴが主な教育方法となっておりますが、当社はまだ歴史が浅いことから、組織の拡大に伴う新部署の設置や新しく管理職になる場合には、手探りで「あるべき姿」を模索しながら確立する方法しかないため、社外のセミナーや社外の管理職に講演をして頂くなど、今までと異なる試みで教育を行っております。今後も様々なセミナー等を利用し、社員教育に努めてまいります。

④　事業基盤の拡大に向け、他業態との複合出店、都市圏での本格的展開に向けた支店の設置、海外のコインランドリー業界の調査に注力いたします。

⑤　今後、より一層の効率的な店舗運営に必要な業務の内製化・周辺事業への進出計画の具体化についても進めてまいります。

⑥　事業規模の拡大に伴い、会社全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応がより必要不可欠となります。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、企業価値向上の近道であると考えており、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。内部統制システム構築の基本方針に従い、引き続き会社全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応を図るとともに、新たに迎えた社外取締役によるコーポレートガバナンスの実効性の確保と企業価値の向上に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、ＷＡＳＨハウス直営新店舗の建物、機器等により総額114,215千円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアの合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．各事業所の建物の一部及び土地は賃借しております。年間賃借料は86,519千円であります。なお、土地の面積は賃借している面積を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】（平成28年12月31日現在）

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　２　能力欄は、洗濯機及び乾燥機（スニーカー専用機を除く）のドラム数であります。　　

３　平成30年10月より順次設置してまいりますが、それぞれの店舗の完了予定年月につきましては、その具体的な時期に関しては決定していないため、未定としております。

４　完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

(i) 平成25年12月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第10回新株予約権は次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の主な条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権発行時において当社取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、相続により新株予約権を取得した場合及びその他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画について株主総会の承認(株主総会決議を要しない場合には取締役会決議)がなされたときは、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(4) 上記(2)の規定により本新株予約権を行使できなくなった場合、及び新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記５．に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．平成28年３月10日開催の取締役会決議により、平成28年４月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の株」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(ⅱ) 平成25年12月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第11回新株予約権は次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の主な条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権発行時において当社取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、相続により新株予約権を取得した場合及びその他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画について株主総会の承認(株主総会決議を要しない場合には取締役会決議)がなされたときは、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(4) 上記(2)の規定により本新株予約権を行使できなくなった場合、及び新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記５．に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．平成28年３月10日開催の取締役会決議により、平成28年４月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の株」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(ⅲ) 平成28年７月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第12回新株予約権は次のとおりであります。

(注) １．本書提出日現在、退職者による権利喪失により、新株予約権の数は148個、新株予約権の目的となる株式の数は14,800株となっております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

３．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の主な条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権発行時において当社取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、相続により新株予約権を取得した場合及びその他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画について株主総会の承認(株主総会決議を要しない場合には取締役会決議)がなされたときは、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(4) 上記(2)の規定により本新株予約権を行使できなくなった場合、及び新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記６．に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記６．に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(ⅳ) 平成28年７月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第13回新株予約権は次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の主な条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権発行時において当社取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、相続により新株予約権を取得した場合及びその他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画について株主総会の承認(株主総会決議を要しない場合には取締役会決議)がなされたときは、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(4) 上記(2)の規定により本新株予約権を行使できなくなった場合、及び新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記５．に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②　新株予約権付社債

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１) 新株予約権の権利行使による増加であります。

(注２) 株式分割(1:100)による増加であります。

　(注３) 有償第三者割当による増加であります。

 主な割当先:株式会社伊達組、宮崎県酒類販売株式会社、他14名

 発行数：11,700株　発行価格：924円　資本組入額：462円

　(注４) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　2,300円

引受価額　　2,116円

資本組入額　1,058円

　(注５) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　2,300円

資本組入額　1,058円

割当先　　　野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

　（注）所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２　平成28年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、レオス・キャピタルワークス株式会社が主要株主となりましたが、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。当社としては、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①第10回新株予約権

②第11回新株予約権

③第12回新株予約権

(注)　本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、退職者による権利喪失により、当社取締役４名、当社従業員34名となっております。

④第13回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

内部留保につきましては、営業拠点となる支店及び直営店の出店資金に充当する予定であり、事業拡大のため有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

第16期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円の配当を実施することを決定しました。この結果、第16期事業年度の配当性向は22.7％となりました。

なお、第16期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２．平成28年11月22日付をもって東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２．平成28年11月22日付をもって東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役 山渋幸徳は社外取締役であります。

２．当社は山渋幸徳と会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月30日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。

４．取締役 児玉ユミ子は、代表取締役社長児玉康孝の実母であります。

５．監査役 倉掛正志、西田隆二は、社外監査役であります。

６．監査役の任期は、平成26年７月１日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令を遵守し、公正かつ透明性のある企業活動を推進し、会社の成長を通じて地域社会に貢献するとともに、企業を取り巻く株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等、全ての利害関係者からの信頼が得られる企業であるよう努めております。

また、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指して、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。

当社の主要株主である児玉康孝の持株比率は、持株会社１社(株式会社ＫＤＭ)及び二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。

当該支配株主との間に取引が発生する場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提として判断する方針であり、非支配株主の権利を保護するよう努めております。

また、関連当事者との取引については、取引の際に取締役会の決議を必要としております。こうした運用を行うことで関連当事者取引を取締役会において適宜把握し、非支配株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

ａ．会社の機関の説明

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置するとともに、日常業務の活動方針を検討する経営会議を設置し、経営上の意思決定、執行、監督及び監査を行っております。

(a) 取締役会

取締役会は、本報告書提出日現在において取締役６名（内、社外取締役１名）で構成され、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務の執行状況を監督しております。

(b) 監査役会

監査役会は、本報告書提出日現在において監査役３名(内、社外監査役２名)で構成されております。監査役は、定時及び臨時の取締役会への出席を行っており、必要に応じて意見具申するなど取締役の職務執行状況を監視しております。更に、月１回の監査役会を開催しており、監査状況の確認及び協議を行うほか、会計監査人や内部監査室とも連携し、随時監査についての情報共有に努めております。

(c) 経営会議

経営会議は代表取締役社長の諮問機関として、代表取締役社長、常務取締役管理部長、取締役営業本部長で構成され、重要な業務の執行方針及びその他経営に関する重要事項について審議を行っております。

また、業務執行役員及び部門長から構成される部課長会議において業務執行に関する重要事項並びにリスク管理及びコンプライアンスに関する情報共有を図っております。

ｂ．本報告書提出日現在における会社の機関・内部統制の関係を示す概略図は、次のとおりです。

ｃ．内部統制システムの整備状況

当社は業務の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して全社的な内部統制システムを構築するとともに、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき財務報告及び業務プロセスが有効に機能する体制を確保しております。その概要は以下のとおりであります。

１．取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社及び当社子会社の取締役及び従業員の、企業倫理及びコンプライアンスの意識の醸成を図り、全社的な統括の実効性を高めるために経営行動指針を定め、活動規範を明確にします。

(2) コンプライアンス体制の構築・維持については、当社の管理部担当取締役をコンプライアンス担当として任命し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上の課題の洗い出し及び問題点の検討を行うとともに、日常的な啓蒙活動や研修等を通じて、全社的な経営行動指針の徹底を推進します。

(3) 法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときは、直接通報・相談を受ける体制としてコンプライアンスヘルプライン等を設置し、内部通報制度の実効を図ります。通報・相談を受けた担当部門は直ちに内容を調査し、再発防止策を当該部門と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施させます。

(4) 監査役は、独立した立場から全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無に関する調査に努めます。また、監査役と社外取締役は、定期的な会合をもち情報共有を図るとともに、経営者とも定期的な面談を行うことで経営に関する課題の把握に努めます。

(5) 経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令の遵守の観点から、顧問弁護士、会計監査人と日常的に情報交換を行い、これに対する意見を聴取しつつ、日常発生する諸問題に関する助言と指導を適宜受けられる体制を構築します。

(6) 反社会的勢力の排除については、経営行動指針において「暴力団その他の反社会的勢力とのいかなる関係も排除し、反社会的取引は決して行わない」旨を明記し、反社会的勢力との関係排除を徹底するとともに、警察及び公益財団法人暴力追放センター等外部関係機関と連携を図り、これに対応します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理部を担当する取締役を責任者とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定めます。

(2) 各部門長は文書管理規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に適切に記録し、保存します。

(3) 内部情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、機密管理規程及び情報セキュリティ管理規程を制定して適正な管理体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じます。

(4) 取締役及び従業員の職務執行に係る情報は、関連資料とともに文書化して保存し、取締役又は監査役から要請があった場合に備えて、適時閲覧可能な状態を維持します。

３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(1) 危機管理規程等に基づき、全社のリスクを網羅的、統括的に管理するとともに、定期的なリスクの洗い出し、当該リスクの予防対策、軽減に取り組みます。

(2) 各部門は、危機管理規程の周知徹底を図るとともに、適切な監視・コントロールを担う体制を構築します。

(3) リスク管理統括部門は、その活動を円滑かつ実効あるものにするために、各部門の日常的なリスク管理の状況の監査、体制整備の進捗状況のモニタリング等を実施します。

(4) リスクが顕在化した場合は、迅速な情報連絡及び即時対応可能な体制を整備し、損害の拡大を防止する体制を整えます。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は取締役会を取締役の業務執行状況を監督する機関と位置付け、原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。

(2) 各部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定し、業務執行上重要な事項について部課長会議で情報共有を図り、効率的な業務執行に努めております。また、各部門長は社内情報システムを活用し、管理会計手法を用いて、データ化し、月次の業績を管理部担当取締役及び取締役会に報告します。

(3) 取締役の意思決定を効率的に執行するために有効な業務分掌をはじめとする規程類を整備し、業務執行組織を運営します。

(4) 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステム及び情報セキュリティ体制の整備を進め、全社レベルでの最適化を図ります。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社及び当社子会社に共通する管理機構の制定、整備及びグループ経営に関する事項全般の統括は、管理部がこれにあたります。

(2) 子会社の経営については、その自主性を尊重するとともに、主管部門との間で事業内容及び業績について定期的な報告を行い、重要事項については事前協議を行います。

(3) 監査役及び内部監査室は定期的な監査を行い、必要に応じて監査役会と適切な連携をとるものとします。

６．監査役会の職務を補助すべき従業員(以下「監査役会スタッフ」)に関する体制及び当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に関する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役会スタッフを要する場合、補助すべき組織は管理部とします。また、専任スタッフを置く場合は監査役会の同意を必要とし、当該監査役会スタッフは原則として当社の業務執行にかかる役職を兼務しません。

(2) 監査役会スタッフは、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。また、監査役から監査業務に必要な命令を受けた監査役会スタッフはその命令に関して、取締役の指揮・命令を受けません。

(3) 監査役は必要に応じ、管理部に監査に必要な調査を求めることができます。

７．当社及び当社子会社の取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制

(1) 監査役の職務の効果的な遂行のため、当社及び当社子会社の取締役、理事又は従業員は、監査役会に対して法定の事項に加え当社の事業運営上、重大な影響を及ぼす事項及び業務執行の状況及び結果について報告します。

(2) 内部監査室は、内部監査の実施状況、コンプライアンスヘルプライン等による通報状況及びその内容を報告します。

(3) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役会に報告します。

８．監査役会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社は、監査役会に対して報告を行った当社及び当社子会社の役員及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

(2) 当社は、上記の不利益取扱いの禁止について、全社に対し周知徹底します。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理します。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、社内外において開催される会議に参加できます。

(2) 監査役会は、代表取締役、内部監査人、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。

(3) 取締役は、監査役会の職務の適切な遂行のため、意思疎通、情報収集等が適切に行えるよう協力します。

(4) 取締役は、監査役会が必要と認めた重要な取引先の調査に協力します。

(5) 監査役会が職務遂行上、必要と認めるときには、弁護士、公認会計士等の外部の専門家との連携が図られる環境及び体制を整備します。

11．当社企業グループに係わる財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制

(1) 財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係わる内部統制システムの構築を行います。

(2) 財務報告に係わる内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、内部統制主管部門による全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による継続的な評価並びに改善・是正を行う体制を整備します。

ｄ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査１名、監査役３名の体制としております。内部監査部門を内部監査室とし、当該部署で内部監査を実施しております。内部監査においては、法令や社内規程等の遵守状況、業務の効率性や適正性を監査しております。また、監査の結果報告を代表取締役社長に行い、各部門へ業務改善案の提示やアドバイスも行っております。

監査役監査については、取締役の善管注意義務及び忠実義務等の観点から、取締役の職務の適正性、コンプライアンス、内部統制の有効性、期末決算の適正性等に関して監査を実施しております。

なお、内部監査室、監査役及び会計監査人は適時に協議を行い、効率的な監査を実施できるように連携を図っております。

ｅ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川畑秀二、只隈洋一であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、継続監査年数は７年以内であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他３名であります。

ｆ．社外取締役及び社外監査役との関係

本報告書提出日現在において当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、経営体制を更に強化する目的で、社外取締役を１名選任しております。社外取締役の山渋幸徳氏は株式会社電通九州の代表取締役社長及び顧問に就任しておりましたが、同社と当社との間には当社の意思決定に影響を及ぼす重要な取引関係はなく、既に退職しているため、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

当社は、監査役監査の独立性及び客観性を高める目的で、社外監査役２名を選任しております。社外監査役である倉掛正志氏は、宮崎商工会議所連合会の専務理事でありましたが、当社と同連合会との間に特別な利害関係はありません。社外監査役である西田隆二氏は弁護士法人かなで西田・山田法律事務所の代表社員でありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社には社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外監査役は、内部監査室から必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に意見交換することによって連携を図っております。また、会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換をすることによって連携を図っております。

監査役会は内部統制システムの状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要に応じて指摘・意見交換を行っております。

ｇ．リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理及びコンプライアンスに関する体制の整備に努め、各主管部門と連携しながら、環境、品質、災害等にかかるリスクについて、リスクの特定、発生の未然防止及びリスク発生時における影響の軽減等をはかるよう、業務執行取締役及び部門長で構成される部課長会議や経営会議を通じ推進しております。

また、当社は弁護士と顧問契約を締結し、随時助言及び指導が受けられる体制となっております。

③　役員の報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．役員退職慰労金はありません。

３．報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額の記載は省略しております。

ｂ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役及び監査役の役員報酬等の総額の限度額は、それぞれ株主総会の決議によって決定しております。

その後、それぞれの総額の限度額の範囲内において、各取締役については取締役会の決議により、各監査役については監査役会の決議によって報酬額を決定するものとしております。当該報酬の算定にあたっては、各役員の職務執行状況等を勘案するものとしております。

④　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、監査役との間で当該契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。 また、新しく就任した社外取締役の山渋幸徳氏についても責任限定契約を締結しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　中間配当

当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社は支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、取引を検討する場合には、取締役会等において、合理性及び必要性を十分検討し、意思決定を慎重に行う予定です。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である株式会社東京証券取引所マザーズ市場及び証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場に上場するためのコンフォートレター作成業務について対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模及び業務特性等を勘案の上策定された監査計画を基礎として監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券　

時価のあるもの　

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品　

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品　

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(3) 原材料　

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　

定率法を採用しております。　

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～22年

機械及び装置　　　　　　　13年

工具、器具及び備品　  ４～20年

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。　 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた231,701千円は、「広告宣伝費」19,225千円、「その他」212,476千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

※１　減損損失

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗を基本単位として、グルーピングを行っております。　

当事業年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,640千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零としております。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。　

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項　

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）当社は平成28年４月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金額を記載しております。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加の内訳は次のとおりであります。

株式分割(１株を100株に分割)による増加　2,587,365株

第三者割当増資による増加　11,700株

株式上場にあたり実施した公募増資による増加　620,000株

オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による増加　166,800株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。　

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項　

(1) 配当金支払額

（注）当社は平成28年４月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)　

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金はＦＣオーナーに対するものであり、期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。

敷金及び保証金は、主に事務所やコインランドリー店舗の賃借に伴うものであります。

営業債務である買掛金及び預り金は、１年以内の支払期日のものであります。

長期借入金は、設備投資等に係る資金調達を目的としております。

預り保証金は、フランチャイズ契約に基づき、ＦＣオーナーから預っている取引保証金等であり、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度(平成27年12月31日)

(単位：千円)

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

当事業年度(平成28年12月31日)

(単位：千円)

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 預り保証金

預り保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(※１)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(4) 敷金及び保証金には含めておりません。

(※２)預り保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(4) 預り保証金には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　平成28年12月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成28年４月２日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注) 上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

(注)　第12回新株予約権の失効は退職者によるものであります。

②　単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　―千円　

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成27年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(平成28年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。　

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当事業年度において、固定資産の減損損失4,640千円を計上しておりますが、当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注)　新株予約権行使は、平成25年12月24日開催の取締役会決議により付与した新株予約権の行使であります。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は平成28年11月22日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、平成28年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成28年４月２日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。このため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　株式分割

当社は、平成29年３月10日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。　

１．目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の割合及び時期：平成29年４月１日付をもって平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。

３．分割により増加する株式数　　普通株式3,412,000株

４．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金　

(注)　普通預金の金額には翌月15日に精算する月末時点で未精算のＦＣオーナーからの預り金252,630千円が含まれております。

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．仕掛品

ホ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金　

ロ．預り金

ハ．預り保証金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、当社株式を平成28年11月22日付で東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより、四半期レビューを受けております。

２．平成28年４月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利    

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

平成28年10月18日　九州財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類

・平成28年11月２日及び平成28年11月11日　九州財務局長に提出。

平成28年10月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3) 臨時報告書

・平成28年12月９日　九州財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

・平成28年12月21日　九州財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(4) 臨時報告書の訂正報告書

・平成28年12月14日　九州財務局長に提出。

平成28年12月９日の臨時報告書（主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月30日

ＷＡＳＨハウス株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＷＡＳＨハウス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。