【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第35期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） |
| 【英訳名】 | PALTEK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢吹 尚秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７７）２０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７７）２０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 13,231,898 | 17,611,297 | 23,155,560 | 28,841,745 | 33,544,514 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △185,187 | 782,423 | 1,052,788 | 1,144,909 | 110,593 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △106,592 | 443,800 | 563,015 | 674,785 | 11,496 |
| 包括利益 | （千円） | △105,966 | 445,442 | 566,092 | 672,578 | 11,295 |
| 純資産額 | （千円） | 7,889,959 | 8,274,248 | 8,748,969 | 9,048,062 | 8,895,043 |
| 総資産額 | （千円） | 9,266,495 | 10,886,946 | 12,037,549 | 15,977,614 | 15,499,517 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 690.35 | 724.61 | 766.18 | 825.98 | 812.01 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △9.33 | 38.86 | 49.31 | 61.16 | 1.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.1 | 76.0 | 72.7 | 56.6 | 57.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | △1.3 | 5.5 | 6.6 | 7.6 | 0.1 |
| 株価収益率 | （倍） | △41.82 | 14.72 | 10.67 | 12.10 | 620.31 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △202,315 | △1,414,757 | 1,150,494 | △3,771,308 | 2,307,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △495,096 | △43,861 | △74,031 | △33,805 | △17,187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △67,483 | 918,241 | △219,019 | 2,948,039 | △823,170 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,739,109 | 1,198,732 | 2,058,563 | 1,199,102 | 2,698,380 |
| 従業員数 | （人） | 233 | 208 | 219 | 227 | 238 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (29) | (32) | (36) | (47) | (53) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．連結経営指標における第31期乃至第35期については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(２) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 13,086,848 | 17,351,813 | 22,950,623 | 28,485,158 | 33,219,230 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △163,459 | 790,513 | 1,121,882 | 1,173,499 | 161,641 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △139,998 | 448,317 | 659,953 | 719,931 | △43,858 |
| 資本金 | （千円） | 1,339,634 | 1,339,634 | 1,339,634 | 1,339,634 | 1,339,634 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,849,899 | 11,849,899 | 11,849,899 | 11,849,899 | 11,849,899 |
| 純資産額 | （千円） | 7,913,333 | 8,302,140 | 8,873,797 | 9,218,037 | 9,009,662 |
| 総資産額 | （千円） | 9,258,404 | 10,794,775 | 12,038,855 | 16,012,082 | 15,491,992 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 692.39 | 727.05 | 777.11 | 841.50 | 822.48 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5 | 8 | 8 | 15 | 13 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △12.25 | 39.26 | 57.79 | 65.25 | △4.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.5 | 76.9 | 73.7 | 57.6 | 58.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | △1.7 | 5.5 | 7.7 | 8.0 | △0.5 |
| 株価収益率 | （倍） | △31.84 | 14.57 | 9.10 | 11.34 | △162.60 |
| 配当性向 | （％） | △40.8 | 20.4 | 13.8 | 23.0 | △324.7 |
| 従業員数 | （人） | 202 | 178 | 184 | 194 | 199 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (28) | (32) | (35) | (45) | (52) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社の経営指標等における第31期乃至第35期については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、株式会社パルテック、昭和52年２月24日設立、本店所在地横浜市青葉区、１株の額面金額50円）は、平成９年１月１日を合併期日として、株式会社パルテック（実質上の存続会社、昭和57年10月14日設立、本店所在地横浜市港北区、１株の額面金額50,000円）を合併するとともに、本店所在地を横浜市港北区新横浜二丁目３番地12に移転しました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利業務の一切を引継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の事業を全面的に継承しております。
このため、上記理由により平成８年12月31日以前に関する事項は別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の期数を継承し、平成９年１月１日より始まる事業年度を第16期としております。
| 年月 | 事項 |
| 昭和57年10月 | 電子部品の販売を目的として、横浜市緑区美しが丘に株式会社パルテックを設立 |
| 昭和59年10月 | 東京都渋谷区南平台に本社移転 |
| 昭和60年６月 | ＰＬＤの専門メーカーであるアルテラ社（米国 カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結（平成９年６月１日よりアルテラ インターナショナル社（香港）と契約） |
| 昭和61年９月 | 東京都世田谷区用賀に本社移転 |
| 昭和62年２月 | ソニー株式会社厚木工場と販売取引開始 |
| 昭和62年10月 | 日本電気株式会社と販売取引開始 |
| 平成２年11月 | 東京都世田谷区上用賀に本社移転 |
| 平成４年11月 | 横浜市緑区あざみ野南に本社移転 |
| 平成６年４月 | 大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現 西日本支社）を設置 |
| 平成７年12月 | 横浜市港北区新横浜に本社移転 |
| 平成９年１月 | 株式の額面金額変更のため形式上の存続会社である株式会社パルテック（本店所在地横浜市青葉区）と合併 |
| 平成10年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成10年10月 | 西日本への商圏拡大を目的として、大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を52.1％取得 |
| 平成11年12月 | 大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は84.3％となる |
| 平成12年５月 | 大阪府吹田市に大阪営業所（現 西日本支社）移転 |
| 平成12年６月 | 東京都中央区所在の株式会社スピナカー・システムズの株式を簡易株式交換により100％取得 |
| 平成14年３月 | アルファ電子株式会社との共同出資により香港にアルファエレクトロンHK社（現 PALTEK Hong Kong Limited）設立 |
| 平成14年８月 | 大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は88.8％となる |
| 平成14年９月 | アルファ電子株式会社が品質マネジメントシステムISO9001認証取得 横浜市港北区に株式会社スピナカー・システムズの本社を移転 |
| 平成15年11月 | アルファ電子株式会社が環境マネジメントシステムISO14001認証取得 |
| 平成15年12月 | 環境マネジメントシステムISO14001認証取得 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証取得 |
| 平成18年１月 | ＰＬＤの専門メーカーであるザイリンクス社（米国カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結 |
| 平成18年３月 | 平成18年３月31日をもってアルテラ社との販売代理店契約を解消 |
| 平成18年５月 | アナログ半導体ビジネス拡大を目的として、東京都港区所在のエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の株式を100％取得 エヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の株式取得に伴い、シンガポール支店を設置 アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は90.6％となる |
| 平成19年２月 | アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は100％となる |
| 平成19年11月 | 情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証のISO化に準じて、ISO27001（JIS Q 27001）認証を取得 |
| 平成20年１月 | デザインサービス事業を開始 |
| 平成21年４月 | 当社を存続会社として、当社100％子会社であるアルファ電子株式会社及びエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併 アルファ電子株式会社の吸収合併に伴い、大阪営業所を西日本支社と改称 エヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の吸収合併に伴い、同社シンガポール支店を当社シンガポール支店に変更 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 スマートエネルギー事業を開始 |
| 平成22年７月 | アルファエレクトロンHK社をPALTEK Hong Kong Limitedと改称 |
| 平成23年７月 | 福岡市博多区に福岡営業所を設置 |
| 平成23年12月 | 品質マネジメントシステムISO9001認証取得 |
| 平成24年７月 | ODM/EMS事業推進の加速及び映像・画像処理関連製品等の自社製品事業の本格参入を目的として、北海道函館市所在の株式会社エクスプローラの株式を100％取得 |
| 平成24年12月 | 株式会社スピナカー・システムズ株式を譲渡 |
| 年月 | 事項 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 平成26年６月 | センサ及びＭＥＭＳに関するソリューション強化のため、長野県塩尻市に株式会社テクノロジー・イノベーションを設立。同社がサイミックス株式会社より半導体事業及びＭＥＭＳ事業を譲受 |
| 平成26年12月 | 当社100％子会社である株式会社エクスプローラが、札幌デザインセンターを開設 |
| 平成27年５月 | 名古屋市中区丸の内に名古屋営業所を設置 |
| 平成27年12月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社（うち連結子会社２社）で構成されており、半導体及び関連製品の販売、デザインサービスの提供、停電対策システムの提供を主たる業務としております。当社グループは、半導体関連事業を単一事業として行っているため、セグメントの記載を省略しております。また、事業部門等による事業区分も特に設けておりません。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社は次のとおりであります。
| 事業区分 | 事業内容 | 主要な会社 |
| 半導体関連事業 | 半導体及び関連製品の販売 デザインサービスの提供 停電対策システムの提供 | 株式会社PALTEK 株式会社エクスプローラ 株式会社テクノロジー・イノベーション |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社エクスプローラ | 北海道函館市 | 13,000 | ソフトウエア設計、ハードウエア設計・製造 | 100.0 | 当社が商品を販売し、製品を購入している。また、相互に設計業務を委託している。 資金の貸付有り。 役員の兼任有り。 |
| 株式会社テクノロジー・ イノベーション | 長野県塩尻市 | 30,000 | センサー用信号処理ＩＣ及びＭＥＭＳ製品の設計、開発、製造及び販売 | 100.0 | 資金の貸付有り。 役員の兼任有り。 |
５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
| 平成28年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従 業 員 数 （人） | |
| 半導体関連事業 | 238 | (53) |
| 合計 | 238 | (53) |
（注）１．当社グループは、単一のセグメントにおいて営業を行っており、全従業員数を半導体関連事業に含めて記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(２) 提出会社の状況
| 平成28年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 199(52) | 43.6 | 10.8 | 6,704,388 |
| セグメントの名称 | 従 業 員 数 （人） | |
| 半導体関連事業 | 199 | (52) |
| 合計 | 199 | (52) |
（注）１．単一のセグメントにおいて営業を行っており、全従業員数を半導体関連事業に含めて記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(１) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初からの円高、株安等の金融市場の変動に加え、英国の国民投票でＥＵ離脱が支持されたこと等を受けさらに円高が進行したことで、企業業績が悪化しておりましたが、平成28年11月からドル円相場が大幅に円安に進行したことにより景気は緩やかに持ち直しております。しかし、雇用環境の改善は見られるものの個人消費は伸び悩んでおり、中国や新興諸国の景気下振れリスクも継続しており、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、通信分野では次世代通信５Ｇに移行していくための端境期となるため通信インフラへの投資は低調に推移しましたが、車載機器や産業機器向けは堅調に推移しました。
当社グループの基盤事業である半導体事業においては、売上高の拡大及び収益性の向上に努めてまいりました。ＦＰＧＡ(※１)については、前連結会計年度から取引を開始した新規顧客への提案を強化し、製品の採用案件獲得に注力しました。次に、当社の主要仕入先であるＦＰＧＡメーカー ザイリンクス社に次ぐ、第２の柱となる仕入先であるマイクロンテクノロジー社、リニアテクノロジー社、マイクロチップ・テクノロジー社、ＮＸＰセミコンダクターズ社については、新製品の提案等を加速することで売上高は増加しました。中でも、マイクロンテクノロジー社製品を含むメモリ製品においては、海外の携帯情報端末向けが大幅に増加し、売上高を牽引しました。また、今後の成長が見込まれるＩｏＴ市場向けには、ロバステル社のＩｏＴゲートウェイや沖電気工業株式会社のセンサネットワークを構築できる無線製品等をラインナップに加え、ＩｏＴに関する展示会への出展等を行い、顧客開拓に努めました。また、ＩｏＴ通信プラットフォームを提供する株式会社ソラコムとの連携を強化し、ＩｏＴ向けソリューションの充実を図りました。
当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、設計受託及びＯＤＭ(※２)の強化、自社製品の開発・販売に取り組んでまいりました。当連結会計年度では、ＯＤＭ事業において医療分野を中心に案件を積み上げ堅調に推移しております。
また、ＩｏＴ関連の開発を受託するなど新規領域への展開を積極的に推進しました。また自社製品の開発については、４Ｋ／２Ｋに対応する最新映像圧縮技術 Ｈ．２６５／ＨＥＶＣ に対応したエンコーダ装置や、高精細な８Ｋ映像や４Ｋ映像の合成処理や分割処理などを行うことのできる８Ｋ／４Ｋビデオプロセッシングボード Image CUBEなどを開発しており、すでに複数社から引き合いが来ております。
スマートエネルギー事業については、主に産婦人科等の病院やクリニック、介護施設に対してＬＰガス発電システムや蓄電池等を提供しております。当連結会計年度においては、人工透析施設向けに提案を加速してまいりました。
この結果、売上高については335億４千４百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。半導体事業について、メモリ製品が大幅に増加したため、売上高は317億４千６百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。デザインサービス事業について、医療機器、監視カメラやファクトリーオートメーション等の産業機器、航空/宇宙分野向けが堅調に推移したため、売上高は16億４千９百万円（前連結会計年度比21.7％増）となり、スマートエネルギー事業については、病院向けの停電対策システムの提供は増加しましたが介護施設向け等が減少したことにより売上高は１億４千９百万円（前連結会計年度比35.7％減）となりました。
営業利益については、売上高が増加したものの、ドル円相場が急速に円高に推移したため当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額が大幅に減少し原価が押し上げられたことで売上総利益が減少したことにより、営業利益は５億１千５百万円（前連結会計年度比62.1％減）となりました。
経常利益については、為替差損を３億２千万円計上したこと等により１億１千万円（前連結会計年度比90.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については１千１百万円（前連結会計年度比98.3％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(※１) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:
ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩのこと。
(※２) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
(２) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億９千９百万円増加し、当連結会計年度末には26億９千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を１億４百万円計上したこと、売上債権、たな卸資産および未収入金等が減少したこと等により23億７百万円の収入（前連結会計年度は37億７千１百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等により、１千７百万円の支出（前連結会計年度は３千３百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済および配当金の支払いを実施したこと等により、８億２千３百万円の支出（前連結会計年度は29億４千８百万円の収入）となりました。
２【仕入、受注及び販売の状況】
(１) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 前年同期比（％） | |
| 半導体関連事業（千円） | 29,060,078 | 14.8 | |
| 合計（千円） | 29,060,078 | 14.8 | |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） | |
| 半導体関連事業 | 32,398,461 | 9.3 | 4,460,616 | △20.4 | |
| 合計 | 32,398,461 | 9.3 | 4,460,616 | △20.4 | |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(３) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 前年同期比（％） | |
| 半導体関連事業（千円） | 33,544,514 | 16.3 | |
| 合計（千円） | 33,544,514 | 16.3 | |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| Leahkinn Technology Ltd. | － | － | 5,039,751 | 15.0 |
| 日本電気（株） | 3,836,189 | 13.3 | 3,231,711 | 9.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
現在、「第４次産業革命」とも呼ばれているＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボット等による技術革新が非常に速いスピードで進んでおり、様々な産業に影響を与えることが予想されております。これらの技術はすべての産業における革新のための共通の基盤技術と考えられており、新たなサービスの創出、効率性の飛躍的向上等が期待されています。これらの技術のベースとなる部分には半導体やセンサ製品は欠かせないものであり、今後もさらに需要は高まっていくと考えられます。そのため、大手の半導体メーカーは成長市場へ半導体製品をタイムリーに提供すべく、Ｍ＆Ａ等により技術の獲得、ラインナップの拡充、強化を実施しております。
このような事業環境の中、当社グループは経済環境の大きな変化に対応でき、次なる成長への投資を実行するためにも、収益性を向上させることが最も重要な経営課題であると認識しております。「収益性の向上」を実現するために、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいります。
① 半導体事業での安定した収益確保
当社グループでは今後の成長性が見込まれる産業機器、医療機器、通信機器、放送機器、車載機器、航空・宇宙分野向けに、ザイリンクス社のＦＰＧＡやマイクロンテクノロジー社のメモリ製品、ＮＸＰセミコンダクターズ社やマイクロチップ・テクノロジー社等の実績のあるプロセッサ、汎用ＩＣを中心に、システムレベルで提案し、収益を向上させてまいります。また、ＩｏＴ市場やセンサ市場に向けて、付加価値の高い製品やソリューションの開発や開拓を行ってまいります。
② デザインサービス事業の強化及び事業領域の拡大
海外生産移管の進行により日本市場の生産拠点としての位置づけは年々低下しておりますが、研究開発については依然として日本が拠点になっております。当社グループは、平成20年よりお客様の設計開発を受託するデザインサービス事業を事業化し、医療機器、産業機器、通信機器の開発や研究に取り組むお客様を中心に設計開発支援を展開しております。平成24年７月には株式会社エクスプローラをグループ化したことにより、設計受託からＯＤＭ、自社製品の開発・販売と事業領域を拡大してまいりました。今後は以下の取り組みを推進し、より収益性の高い事業を構築してまいります。
・開発人員の増員やパートナー企業との連携により、医療機器、通信機器、産業機器、航空・宇宙分野等での設計開発を受託することで収益性を高めてまいります。
・国内外のパートナー企業と連携し、設計受託するのみならず、量産ついても受託することで、さらに収益性を向上させてまいります。
・４Ｋ対応Ｈ．２６５コーデック装置や８Ｋ映像の合成等の柔軟な映像処理を実現する機器を開発する等の最先端の技術をベースに開発を行うことで、技術力の強化を図り、設計受託やＯＤＭにつながるビジネスの構築を行ってまいります。また、お客様との共同開発を行うことで、ニーズのある付加価値の高い製品を開発してまいります。
③ スマートエネルギー事業の展開
平成23年３月の東日本大震災以降、エネルギーに関する環境は激変し、今まで想定されていなかった長時間の停電等への対応が必要となっています。エネルギー供給効率の向上や再生可能エネルギー利用、省エネルギーの推進、防災・減災への取り組み等によりエネルギー面から持続可能な社会に貢献するため、より具体的な解決方法を提供してまいります。現在は、医療機器にも電力供給可能な停電対策システムを構築し、パートナー企業とともに人工透析施設や産婦人科医院等の医療機関や介護施設向けに停電対策システムを提案しております。
④ 海外でのビジネス展開
国内メーカーの海外生産移管が拡大する中、当社グループのお客様での海外生産案件も増加傾向にあり、このような海外のお客様のサポートは重要課題となっております。現在、当社グループはシンガポールと香港に支店及び子会社を有し、海外生産案件のサポートを行っておりますが、今後さらなる海外生産移管の加速が見込まれることから、人材の補充等のサポート能力の強化を図ってまいります。さらに、海外で開催される展示会に出展することにより、当社グループで開発した製品の販売を行う海外パートナーの開拓等も実施してまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 半導体依存による変動要因
当社グループのお客様は主に国内のエレクトロニクス業界であり、当社グループの業績は業界における商品需要動向ならびに設備投資動向等に影響され、また循環的に発生する半導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループではこの種の変動に対処できるように収益構造の変革を推し進めておりますが、国内のエレクトロニクス業界の急激な景気変動や需要動向の変化が当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
② 特定仕入先への依存
（Ａ）特定仕入先への依存
当社グループの主要な取引先はザイリンクス社およびマイクロンテクノロジー社であり、当連結会計年度においてその商品の売上高は、それぞれ連結売上高の約35％、約23％を占めます。現在、ザイリンクス社およびマイクロンテクノロジー社との取引関係は安定的に推移しておりますが、仕入先の代理店政策の変更や再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（Ｂ）仕入先再編等による影響
当社グループは、お客様の必要とする製品やソリューションを有する新興仕入先との取引も行っておりますが、これらの新興企業の大手メーカーによる買収や代理店政策の変更、倒産等により取引関係の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、これらのリスクを回避するため現有の仕入先と事業戦略を共有し、売上拡大と関係強化を図ってまいります。また、常にお客様のニーズを理解し、競争力のある新規仕入先の発掘を推進することにより、ビジネス拡大と特定の仕入先への依存率の低減に努めてまいります。
③ 情報資産の流出に関して
当社グループは販売戦略の重要な手段として、様々な情報資産を保有しております。当社は、かねてより、情報セキュリティを重要責務のひとつと位置づけ、プライバシーポリシーの策定や種々の技術的対策の導入に取り組むとともに、より堅牢な情報管理体制を整備するため、平成16年12月にＩＳＭＳ認証（※）を取得し、平成19年11月には、同認証のＩＳＯ化に準じて、ISO27001（JIS Q 27001）の認証を受けました。これらの活動を通して、ノートパソコンへの暗号化ソフト導入に加え、定期的な情報セキュリティ教育の実施により、適切な情報資産の取扱いに対する従業員の意識向上を図るなど、ハード、ソフトの両面から情報漏洩の防止に尽力しております。しかしながら、意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社グループに対する信用の失墜、または損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ＩＳＭＳ認証：2000年７月に通商産業省から公表された「情報セキュリティ管理に関する国際的なスタンダードの導入および情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定制度の改革」に基づき、（財）日本情報処理開発協会 (JIPDEC) にてスタートさせた民間主導による第三者認証制度。
④ 為替変動による影響
当社グループは半導体関連製品の販売を主たる事業としておりますが、その主たる仕入先は海外メーカーであり、定常的に外貨建て取引が発生しております。そのため、為替相場の変動は当社グループ業績に影響を与える可能性があります。具体的には、次の四つのリスクがあります。一つ目は為替変動により円ベースでの仕入価格が変動し、売上総利益に影響を与えるリスクです。二つ目は海外仕入先との契約に基づき発行される外貨建の仕入値引債権が、為替変動により当初の見込みよりも円評価額が変動し、売上総利益に影響を与えるリスクです。このリスクについては、一つ目のリスクと反対方向に影響いたします。三つ目は、買掛金の支払時に決済のために調達する外貨が為替変動の影響を受けるため、決済時の為替レートにより営業外損益に影響を与えるリスクです。四つ目は、外貨建ての売掛金の受取時に為替変動の影響を受けるリスクです。これら四つのリスクのバランスにより業績への影響が決定されますが、現状では為替相場が急速に円高に進行する場合は、想定利益率を下回る可能性があります。
当社グループは為替変動リスクを軽減し、これを回避するための様々な手段を講じておりますが、これらは為替の変動リスク回避を100％保証するものではありません。このことから為替相場の急激な変動は、当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤ 新規仕入先の開拓とビジネス推進
当社グループは長年培ってきた高い技術サポート力と「個」へ訴求するマーケティング力を駆使し、業界内でも高い競争力を持った商品を獲得し、当社グループの商品ラインを拡充することにより、「得意分野の拡大」、「顧客層の拡大」を図ってまいりました。当社グループは今後もこの方針を継続し、更なる事業展開を図ってまいります。
しかしながら、技術革新が早く競争の激しい半導体業界にあって、これらの有力な新規仕入先の獲得競争は益々激しくなっており、また有力な仕入先を獲得して顧客に提供できたとしても、顧客側での最終製品の競争やその製品のライフサイクルの短縮化が影響して、当社グループの事業計画が必ずしも計画どおりに進行するとは限りません。このため、当社グループでは常に市場・技術動向を見据えて、競争力を持った新規商品を獲得し事業計画を達成するために活動をしておりますが、新規仕入先商品によるビジネスの立ち上がりの遅れが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 得意先との取引停止による影響
当社グループは、お客様が必要とする製品やソリューションを提供しておりますが、提供した製品およびソリューションに関してクレームや不具合が生じた場合、当社グループに対する信用の失墜、取引停止、損害賠償等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、お客様の購買政策の変更、再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、これらのリスクを回避するため、ISO9001およびISO14001の認証を取得するなど、品質管理および環境管理を強化するとともに、常にお客様のニーズを理解し、最適なソリューションを提供することに努めてまいります。
⑦ 得意先の海外生産移管の影響
当社グループは現在国内のエレクトロニクスメーカーに半導体を中心とする商品を販売しております。これらの国内エレクトロニクスメーカーは、より低コストの生産拠点や、為替変動への対応、成長性の高い市場を求めて、中国やアジアを中心とした海外へ生産拠点をシフトする動きを強めております。
当社グループはこうしたお客様の海外への移転に対応し、引き続き商品と技術サポートを提供するため、シンガポールに支店を設立し、マレーシア、タイ、ベトナム等に生産拠点をもつお客様をサポートするとともに、香港に現地法人を設立し、香港および中国本土の日系メーカーの生産移管に対応しております。しかし、お客様の日本国内での製品開発案件が更に海外へシフトし、当社グループの販売活動が及ばない地域へ移管された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 棚卸資産の廃棄及び評価の影響
当社グループでは、お客様からの所要数、納期などの要求に適切に対応するため、数ヶ月分の棚卸資産を保有しております。棚卸資産額を適正に保つため、お客様の所要数量の予測情報や商品が搭載される製品の需要予測を入手するとともに、過去の変動状況や受注状況を分析し、仕入先への発注を調整するなどして棚卸資産を調達、管理しております。しかしながら急激な所要数量の変動や市場価格の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保していた商品が、当初見込んでいたお客様の所要数量より差異が生じる際は、会計基準に合わせて廃棄、資産価値評価の見直しを必要とする可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害のリスク
当社グループの本社および物流拠点は首都圏にあり、当地域内において地震等の大規模災害が発生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性や、物流拠点において保管している商品が販売不能になる可能性、顧客への商品の発送および配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
(１)代理店契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 |
| 株式会社パルテック | ザイリンクス社 | 米国 | ザイリンクス社製品に関する日本国内での販売代理店契約 | 平成18年１月25日より平成20年１月24日まで、以降１年毎の自動更新。 |
| 株式会社パルテック | マイクロンジャパン株式会社 | 日本 | マイクロン社製品に関する日本国内での販売代理店契約 | 平成24年１月１日より解約されるまで有効。 |
| 株式会社パルテック | リニアテクノロジー株式会社 | 日本 | 米国リニアテクノロジー社製品に関する日本国内での販売代理店契約 | 平成23年６月１日より平成24年12月31日まで、以降１年毎の自動更新。 |
| 株式会社パルテック | ＮＸＰセミコンダクターズ社 | 蘭国 | 蘭国ＮＸＰセミコンダクターズ社製品に関する主として日本国内での販売代理店契約 | 平成28年7月4日より平成29年7月3日まで、以降１年毎の自動更新。 |
| 株式会社パルテック | マイクロチップ・テクノロジー社 | アイルランド | マイクロチップ・テクノロジー社製品に関する日本国内での販売代理店契約 | 平成24年９月11日より解約されるまで有効。 |
(２)コミットメントライン契約
| 相手先 | 契約締結日 | 契約の内容 | 契約期間 |
| 株式会社三井住友銀行及びその他３行 | 平成27年3月25日 | 総額90億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約。ただし、契約期間内において、6ヶ月毎に最大100億円まで総コミット金額の増額が可能。 | 平成27年3月25日より平成30年３月23日まで。 |
６【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社による高精細な８Ｋ映像や４Ｋ映像の合成処理や分割処理等を行うことの出来る映像機器開発プラットフォームの開発、当社の連結子会社である株式会社エクスプローラによる４Ｋ映像や２Ｋ映像に対応する最新映像圧縮技術Ｈ．２６５／ＨＥＶＣに対応したコーデック装置の開発、並びに当社の連結子会社である株式会社テクノロジー・イノベーションによる人感センサーＩＣの開発およびＭＥＭＳ製品の開発を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は47,130千円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、半導体事業が堅調に推移したことにより、前連結会計年度から47億２百万円増収の335億４千４百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高が増加したことに伴い、前連結会計年度から53億７千７百万円増加し、299億５千７百万円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の85.2％から4.1ポイント増加し、89.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、主として人件費の増加により、前連結会計年度から１億７千万円増加し、30億７千万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の２億１千６百万円の費用（純額）から、４億５百万円の費用（純額）となりました。当連結会計年度においては、主として受取保険金が１千１百万円発生した一方で、為替差損が３億２千万円発生したこと等によります。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の２千９百万円の損失（純額）から、６百万円の損失（純額）となりました。当連結会計年度においては、減損損失を６百万円計上したことによります。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ４億７千８百万円減少し、154億９千９百万円となりました。このうち、流動資産が４億３千４百万円減少し150億３千８百万円、固定資産が４千３百万円減少し４億６千万円となりました。流動資産の減少は主として現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金、商品、未収入金などが減少したこと等によるものです。また、固定資産の減少は、主としてソフトウェアが減少したこと等によるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億２千５百万円減少し、66億４百万円となりました。これは主として短期借入金が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度の純資産額は、前連結会計年度に比べ１億５千３百万円減少し、88億９千５百万円となりました。利益剰余金は、配当金の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度に比べ１億５千２百万円減少し53億３千７百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 財政政策
当社グループにおける増加運転資金及び設備投資資金につきましては、直接金融・間接金融のバランスを考慮しながら、内部資金、売上債権等の流動化及び金融機関からの借入れ、並びにエクイティファイナンスによって調達することとしております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は３千２百万円であり、主なものは車両運搬具の入替及び分析用機器の購入であります。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他にのれん以外の無形固定資産を含めております。
また、当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
| （平成28年12月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 （千円） | 車両運搬具 （千円） | 工具、器具 及び備品 （千円） | 無形固定資産その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 （横浜市港北区） | 半導体関連事業 | 事務所 | 17,597 | 11,747 | 14,567 | 56,699 | 100,611 | 167 |
| (18) | ||||||||
| 西日本支社 （大阪府吹田市） | 半導体関連事業 | 事務所 | 2,279 | 674 | 689 | 149 | 3,793 | 20 |
| (2) | ||||||||
| 名古屋営業所 （名古屋市） | 半導体関連事業 | 事務所 | 2,009 | － | 147 | － | 2,157 | 1 |
| (－) | ||||||||
| 福岡営業所 （福岡市博多区） | 半導体関連事業 | 事務所 | － | 274 | － | － | 274 | 1 |
| (－) | ||||||||
| 町田ロジスティックセンター （東京都町田市） | 半導体関連事業 | 事務所及び倉庫 | 2,272 | － | 4,106 | 1,327 | 7,706 | 5 |
| (32) | ||||||||
| シンガポール支店 （シンガポール） | 半導体関連事業 | 事務所 | － | － | 287 | 392 | 679 | 4 |
| (－) | ||||||||
（注）１．建物は全て賃借しているものであります。
２．従業員数の（ ）は、年間平均の臨時従業員を外書してあります。
３．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 賃借面積 （㎡） | 年間賃借料 （千円） |
| 本社 | 事務所 | 1,387.30 | 72,081 |
| 西日本支社 | 事務所 | 238.01 | 7,084 |
| 名古屋営業所 | 事務所 | 76.03 | 2,760 |
| 町田ロジスティックセンター | 物流倉庫 | 1,222.89 | 36,511 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）国内子会社
| （平成28年12月31日現在） |
| 会社名 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 及び構築物 （千円） | 工具、器具 及び備品 （千円） | 土地 （千円） | 無形固定資産その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 株式会社エクスプローラ (北海道函館市) | 半導体関連事業 | 事務所 | 16,914 | 12,158 | 44,686 | 1,323 | 75,083 | 35(－) |
| 株式会社テクノロジー・イノベーション (長野県塩尻市) | 半導体関連事業 | 事務所 | 93 | 125 | － | 407 | 626 | 4(1) |
（注）従業員数の( )は、年間平均の臨時従業員を外書してあります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、財務状況、投資効率等を総合的に判断し、策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,562,000 |
| 計 | 23,562,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年３月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,849,899 | 11,849,899 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数(100株) |
| 計 | 11,849,899 | 11,849,899 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成16年１月１日～平成16年12月31日 （注） | 10,500 | 11,849,899 | 4,147 | 1,339,634 | 4,137 | 1,678,512 |
（注）上記の増加は、新株引受権の行使によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 (１単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 6 | 18 | 26 | 17 | 10 | 3,890 | 3,967 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 6,343 | 1,490 | 36,012 | 31,835 | 3,875 | 38,805 | 118,360 | 13,899 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 5.4 | 1.2 | 30.4 | 26.9 | 3.3 | 32.8 | 100.0 | － |
（注）１．自己株式897,577株は、「個人その他」に8,975単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。なお、自己株式897,577株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年12月31日現在の実保有株式数は895,577株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エンデバー | 神奈川県横浜市青葉区大場町382－27 | 3,575 | 30.17 |
| NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 1,588 | 13.40 |
| 株式会社ＰＡＬＴＥＫ | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目３－12新横浜スクエアビル | 897 | 7.57 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 734 | 6.19 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パークタワー） | 439 | 3.71 |
| デーヴ ブラウア | 東京都世田谷区 | 345 | 2.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 304 | 2.57 |
| パルテック従業員持株会 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目３－12新横浜スクエアビル | 275 | 2.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 255 | 2.15 |
| MLPFS CUSTODY ACCOUNT （常任代理人メリルリンチ日本証券株式会社） | THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） | 247 | 2.08 |
| 計 | ― | 8,664 | 73.11 |
（注）平成28年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成28年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数 株式 2,762,700株
株券等保有割合 23.31％
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 895,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,940,500 | 109,405 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,899 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,849,899 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 109,405 | － | |
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社PALTEK | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12 | 895,500 | － | 895,500 | 7.55 |
| 計 | － | 895,500 | － | 895,500 | 7.55 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 100 | 68,300 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 895,577 | － | 895,677 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。そのため、業績及び経営効率の向上に務め、継続的に収益を維持する中で、経営基盤の強化や将来の事業展開を考慮した、適正な利益配分を基本方針としております。配当については、従来からの安定的な配当を維持しながら、業績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末日を基準とした年１回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成29年３月25日定時株主総会決議 | 142,406 | 13 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 |
| 最高（円） | 418 | 860 | 898 | 1,009 | 919 |
| 最低（円） | 353 | 366 | 421 | 510 | 502 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので、平成27年12月９日以降は市場変更により東京証券取引所市場第二部におけるものあります。
（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 701 | 584 | 638 | 641 | 627 | 684 |
| 最低（円） | 570 | 552 | 568 | 603 | 548 | 624 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | スマートエネルギー・ソリューション事業部事業部長 | 高橋 忠仁 | 昭和23年10月24日生 | 昭和57年10月 株式会社パルテック設立代表取締役社長 平成24年３月 当社代表取締役会長 平成25年１月 当社代表取締役会長 スマートエネルギー・ソリューション事業部事業部長（現任） | 昭和57年10月 | 株式会社パルテック設立代表取締役社長 | 平成24年３月 | 当社代表取締役会長 | 平成25年１月 | 当社代表取締役会長 スマートエネルギー・ソリューション事業部事業部長（現任） | 平成29年３月25日開催の定時株主総会から１年間 | 83 | ||||||||||||||||||
| 昭和57年10月 | 株式会社パルテック設立代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社代表取締役会長 スマートエネルギー・ソリューション事業部事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | エンジニアリングディビジョン事業部長兼デザインサービスディビジョン担当 | 矢吹 尚秀 | 昭和37年８月17日生 | 平成11年11月 当社入社 平成15年１月 当社ＰＬＤビジネスディビジョンエンジニアリンググループマネージャー 平成19年１月 当社技術統括執行役員 平成20年１月 当社技術統括執行役員エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー 平成21年３月 当社取締役エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー 平成22年10月 当社取締役 エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョン兼スマートグリッド事業部 事業部長 平成23年３月 当社代表取締役常務エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョン兼スマートグリッド事業部 事業部長 平成24年３月 当社代表取締役社長 エンジニアリングディビジョン兼スマートグリッド事業部事業部長兼デザインサービスディビジョン担当 平成24年７月 株式会社エクスプローラ代表取締役社長（現任） 平成25年１月 当社代表取締役社長エンジニアリングディビジョン事業部長兼デザインサービスディビジョン担当（現任） 平成26年６月 株式会社テクノロジー・イノベーション代表取締役社長（現任） | 平成11年11月 | 当社入社 | 平成15年１月 | 当社ＰＬＤビジネスディビジョンエンジニアリンググループマネージャー | 平成19年１月 | 当社技術統括執行役員 | 平成20年１月 | 当社技術統括執行役員エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー | 平成21年３月 | 当社取締役エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー | 平成22年10月 | 当社取締役 エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョン兼スマートグリッド事業部 事業部長 | 平成23年３月 | 当社代表取締役常務エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョン兼スマートグリッド事業部 事業部長 | 平成24年３月 | 当社代表取締役社長 エンジニアリングディビジョン兼スマートグリッド事業部事業部長兼デザインサービスディビジョン担当 | 平成24年７月 | 株式会社エクスプローラ代表取締役社長（現任） | 平成25年１月 | 当社代表取締役社長エンジニアリングディビジョン事業部長兼デザインサービスディビジョン担当（現任） | 平成26年６月 | 株式会社テクノロジー・イノベーション代表取締役社長（現任） | 平成29年３月25日開催の定時株主総会から１年間 | 37 | ||
| 平成11年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 当社ＰＬＤビジネスディビジョンエンジニアリンググループマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社技術統括執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 当社技術統括執行役員エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 当社取締役 エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョン兼スマートグリッド事業部 事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社代表取締役常務エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョン兼スマートグリッド事業部 事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社代表取締役社長 エンジニアリングディビジョン兼スマートグリッド事業部事業部長兼デザインサービスディビジョン担当 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 株式会社エクスプローラ代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社代表取締役社長エンジニアリングディビジョン事業部長兼デザインサービスディビジョン担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 株式会社テクノロジー・イノベーション代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業本部担当 | 柴田 良二 | 昭和46年６月10日生 | 平成４年４月 当社入社 平成17年４月 当社ネットワークソリューションディビジョンマネージャー 平成19年１月 当社シリコンソリューションディビジョンシニアマネージャー 平成21年３月 当社取締役 平成21年４月 当社取締役シリコンソリューションディビジョンゼネラルマネージャー 平成22年１月 当社取締役ソリューションディベロップメントディビジョン事業部長 平成23年１月 当社取締役プロダクト本部担当 平成24年１月 当社取締役第一営業本部担当 平成25年１月 当社取締役営業本部担当（現任） 平成26年６月 株式会社テクノロジー・イノベーション取締役（現任） | 平成４年４月 | 当社入社 | 平成17年４月 | 当社ネットワークソリューションディビジョンマネージャー | 平成19年１月 | 当社シリコンソリューションディビジョンシニアマネージャー | 平成21年３月 | 当社取締役 | 平成21年４月 | 当社取締役シリコンソリューションディビジョンゼネラルマネージャー | 平成22年１月 | 当社取締役ソリューションディベロップメントディビジョン事業部長 | 平成23年１月 | 当社取締役プロダクト本部担当 | 平成24年１月 | 当社取締役第一営業本部担当 | 平成25年１月 | 当社取締役営業本部担当（現任） | 平成26年６月 | 株式会社テクノロジー・イノベーション取締役（現任） | 平成29年３月25日開催の定時株主総会から１年間 | 10 | ||||
| 平成４年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社ネットワークソリューションディビジョンマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社シリコンソリューションディビジョンシニアマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社取締役シリコンソリューションディビジョンゼネラルマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社取締役ソリューションディベロップメントディビジョン事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社取締役プロダクト本部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役第一営業本部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社取締役営業本部担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 株式会社テクノロジー・イノベーション取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | コア事業本部担当 | 三矢 高広 | 昭和48年５月11日生 | 平成８年４月 当社入社 平成19年１月 当社ＰＬＤビジネスディビジョンマネージャー 平成21年１月 当社ＰＬＤソリューションディビジョンシニアマネージャー 平成23年１月 当社ＰＬＤソリューションディビジョン執行役員 平成24年１月 当社コア・ソリューション本部執行役員 平成24年３月 当社取締役コア・ソリューション本部担当 平成26年１月 当社取締役コア事業本部担当（現任） | 平成８年４月 | 当社入社 | 平成19年１月 | 当社ＰＬＤビジネスディビジョンマネージャー | 平成21年１月 | 当社ＰＬＤソリューションディビジョンシニアマネージャー | 平成23年１月 | 当社ＰＬＤソリューションディビジョン執行役員 | 平成24年１月 | 当社コア・ソリューション本部執行役員 | 平成24年３月 | 当社取締役コア・ソリューション本部担当 | 平成26年１月 | 当社取締役コア事業本部担当（現任） | 平成29年３月25日開催の定時株主総会から１年間 | 6 | ||||||||||||
| 平成８年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社ＰＬＤビジネスディビジョンマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社ＰＬＤソリューションディビジョンシニアマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社ＰＬＤソリューションディビジョン執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社コア・ソリューション本部執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役コア・ソリューション本部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役コア事業本部担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | オペレーショナルサービスディビジョン兼セールスオペレーションディビジョン本部長 | 井上 博樹 | 昭和47年９月19日生 | 平成９年10月 当社入社 平成19年１月 当社オペレーショナルサービスディビジョンファイナンスグループマネージャー 平成21年１月 当社オペレーショナルサービスディビジョン執行役員 平成24年３月 当社取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長兼セールスオペレーションディビジョン担当 平成24年７月 株式会社エクスプローラ取締役（現任） 平成26年６月 株式会社テクノロジー・イノベーション取締役（現任） 平成27年５月 当社取締役オペレーショナルサービスディビジョン兼セールスオペレーションディビジョン本部長（現任） | 平成９年10月 | 当社入社 | 平成19年１月 | 当社オペレーショナルサービスディビジョンファイナンスグループマネージャー | 平成21年１月 | 当社オペレーショナルサービスディビジョン執行役員 | 平成24年３月 | 当社取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長兼セールスオペレーションディビジョン担当 | 平成24年７月 | 株式会社エクスプローラ取締役（現任） | 平成26年６月 | 株式会社テクノロジー・イノベーション取締役（現任） | 平成27年５月 | 当社取締役オペレーショナルサービスディビジョン兼セールスオペレーションディビジョン本部長（現任） | 平成29年３月25日開催の定時株主総会から１年間 | 17 | ||||||||||||
| 平成９年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社オペレーショナルサービスディビジョンファイナンスグループマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社オペレーショナルサービスディビジョン執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長兼セールスオペレーションディビジョン担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 株式会社エクスプローラ取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 株式会社テクノロジー・イノベーション取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役オペレーショナルサービスディビジョン兼セールスオペレーションディビジョン本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 髙﨑 裕之 | 昭和21年９月25日生 | 昭和46年９月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社 昭和63年４月 同社営業本部長 平成５年10月 アプライド・マテリアルズ・ジャパン株式会社入社、営業・サービス事業部長 平成９年８月 ザイリンクス株式会社代表取締役社長 平成12年２月 エス・シー・ジー・ジャパン株式会社入社、ディレクター 平成12年６月 当社入社 平成13年１月 当社セールスディビジョンゼネラルマネージャー 平成13年３月 当社取締役 平成15年１月 当社代表取締役副社長 平成21年３月 当社相談役 平成24年３月 当社取締役（現任） 平成26年６月 株式会社テクノロジー・イノベーション監査役（現任） | 昭和46年９月 | 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社 | 昭和63年４月 | 同社営業本部長 | 平成５年10月 | アプライド・マテリアルズ・ジャパン株式会社入社、営業・サービス事業部長 | 平成９年８月 | ザイリンクス株式会社代表取締役社長 | 平成12年２月 | エス・シー・ジー・ジャパン株式会社入社、ディレクター | 平成12年６月 | 当社入社 | 平成13年１月 | 当社セールスディビジョンゼネラルマネージャー | 平成13年３月 | 当社取締役 | 平成15年１月 | 当社代表取締役副社長 | 平成21年３月 | 当社相談役 | 平成24年３月 | 当社取締役（現任） | 平成26年６月 | 株式会社テクノロジー・イノベーション監査役（現任） | 平成29年３月25日開催の定時株主総会から１年間 | 56 | ||
| 昭和46年９月 | 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年４月 | 同社営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年10月 | アプライド・マテリアルズ・ジャパン株式会社入社、営業・サービス事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年８月 | ザイリンクス株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年２月 | エス・シー・ジー・ジャパン株式会社入社、ディレクター | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 当社セールスディビジョンゼネラルマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 当社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社相談役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 株式会社テクノロジー・イノベーション監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 園部 洋士 | 昭和40年２月12日生 | 平成４年４月 最高裁判所司法研修所入所 平成６年４月 須田清法律事務所入所 平成13年10月 林・園部・藤ヶ崎法律事務所（現林・園部法律事務所）開設（現任） 平成22年３月 日本管理センター株式会社社外監査役 平成25年３月 株式会社レッグス社外監査役（現任） 平成26年６月 東京鐵鋼株式会社社外監査役 平成28年３月 当社取締役（現任） 日本管理センター株式会社取締役（監査等委員）（現任） 平成28年６月 東京鐵鋼株式会社取締役（監査等委員）（現任） 株式会社ケアサービス社外監査役（現任） | 平成４年４月 | 最高裁判所司法研修所入所 | 平成６年４月 | 須田清法律事務所入所 | 平成13年10月 | 林・園部・藤ヶ崎法律事務所（現林・園部法律事務所）開設（現任） | 平成22年３月 | 日本管理センター株式会社社外監査役 | 平成25年３月 | 株式会社レッグス社外監査役（現任） | 平成26年６月 | 東京鐵鋼株式会社社外監査役 | 平成28年３月 | 当社取締役（現任） | 日本管理センター株式会社取締役（監査等委員）（現任） | 平成28年６月 | 東京鐵鋼株式会社取締役（監査等委員）（現任） | 株式会社ケアサービス社外監査役（現任） | 平成29年３月25日開催の定時株主総会から１年間 | 0 | ||||||||
| 平成４年４月 | 最高裁判所司法研修所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 須田清法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 林・園部・藤ヶ崎法律事務所（現林・園部法律事務所）開設（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 日本管理センター株式会社社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 株式会社レッグス社外監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 東京鐵鋼株式会社社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本管理センター株式会社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 東京鐵鋼株式会社取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社ケアサービス社外監査役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 阿比留 修 | 昭和30年４月９日生 | 昭和55年４月 大和証券株式会社入社 平成17年４月 同社執行役員 平成20年４月 同社常務執行役員 平成22年４月 同社代表取締役常務取締役 平成23年４月 同社代表取締役専務取締役 株式会社大和証券グループ本社 執行役員コンプライアンス担当 平成24年４月 大和証券株式会社代表取締役 専務取締役 株式会社大和証券グループ本社 専務執行役員コンプライアンス担当 平成26年４月 大和証券投資信託委託株式会社 代表取締役副社長 平成28年４月 大和証券投資信託委託株式会社顧問（現任） 平成29年３月 当社取締役（現任） | 昭和55年４月 | 大和証券株式会社入社 | 平成17年４月 | 同社執行役員 | 平成20年４月 | 同社常務執行役員 | 平成22年４月 | 同社代表取締役常務取締役 | 平成23年４月 | 同社代表取締役専務取締役 株式会社大和証券グループ本社 執行役員コンプライアンス担当 | 平成24年４月 | 大和証券株式会社代表取締役 専務取締役 株式会社大和証券グループ本社 専務執行役員コンプライアンス担当 | 平成26年４月 | 大和証券投資信託委託株式会社 代表取締役副社長 | 平成28年４月 | 大和証券投資信託委託株式会社顧問（現任） | 平成29年３月 | 当社取締役（現任） | 平成29年３月25日開催の定時株主総会から１年間 | － | ||
| 昭和55年４月 | 大和証券株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同社代表取締役常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同社代表取締役専務取締役 株式会社大和証券グループ本社 執行役員コンプライアンス担当 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 大和証券株式会社代表取締役 専務取締役 株式会社大和証券グループ本社 専務執行役員コンプライアンス担当 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 大和証券投資信託委託株式会社 代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 大和証券投資信託委託株式会社顧問（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | － | 勝木 純三 | 昭和26年４月27日生 | 昭和50年４月 京都セラミック株式会社（現 京セラ株式会社）入社 平成13年９月 同社電子部品事業本部海外営業部長 平成15年６月 同社執行役員 平成18年８月 同社電子部品事業本部統括営業部長 平成21年４月 同社通信機器関連事業本部副本部長 平成22年６月 同社執行役員上席 平成25年４月 同社顧問 平成27年３月 当社監査役（現任） | 昭和50年４月 | 京都セラミック株式会社（現 京セラ株式会社）入社 | 平成13年９月 | 同社電子部品事業本部海外営業部長 | 平成15年６月 | 同社執行役員 | 平成18年８月 | 同社電子部品事業本部統括営業部長 | 平成21年４月 | 同社通信機器関連事業本部副本部長 | 平成22年６月 | 同社執行役員上席 | 平成25年４月 | 同社顧問 | 平成27年３月 | 当社監査役（現任） | 平成27年３月28日開催の定時株主総会から４年間 | 3 | ||||
| 昭和50年４月 | 京都セラミック株式会社（現 京セラ株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年９月 | 同社電子部品事業本部海外営業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 同社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年８月 | 同社電子部品事業本部統括営業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社通信機器関連事業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 同社執行役員上席 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社顧問 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 福井 誠 | 昭和19年３月26日生 | 昭和48年４月 京都セラミック株式会社（現 京セラ株式会社）入社 昭和49年11月 同社労働組合書記長 昭和58年11月 同社労働組合専従書記長 平成３年５月 同社情報システム事業部副事業部長 平成７年10月 京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役 平成23年３月 当社監査役（現任） 平成25年３月 株式会社レッグス社外監査役 平成26年３月 同社取締役（現任） | 昭和48年４月 | 京都セラミック株式会社（現 京セラ株式会社）入社 | 昭和49年11月 | 同社労働組合書記長 | 昭和58年11月 | 同社労働組合専従書記長 | 平成３年５月 | 同社情報システム事業部副事業部長 | 平成７年10月 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役 | 平成23年３月 | 当社監査役（現任） | 平成25年３月 | 株式会社レッグス社外監査役 | 平成26年３月 | 同社取締役（現任） | 平成27年３月28日開催の定時株主総会から４年間 | 6 | ||||
| 昭和48年４月 | 京都セラミック株式会社（現 京セラ株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和49年11月 | 同社労働組合書記長 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年11月 | 同社労働組合専従書記長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成３年５月 | 同社情報システム事業部副事業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年10月 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 株式会社レッグス社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 同社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 間宮 照雄 | 昭和23年８月21日生 | 昭和47年４月 住友銀行入行 平成９年10月 ドイツ住友銀行社長 平成13年４月 三井住友銀行渋谷駅前法人営業部長 平成14年６月 株式会社リョーサン取締役財経本部長 平成15年１月 総合地所株式会社専務取締役 平成19年10月 総合地所投資顧問株式会社代表取締役社長 平成21年12月 株式会社大月カントリークラブ代表取締役社長 平成26年４月 同社顧問 平成27年３月 当社監査役（現任） | 昭和47年４月 | 住友銀行入行 | 平成９年10月 | ドイツ住友銀行社長 | 平成13年４月 | 三井住友銀行渋谷駅前法人営業部長 | 平成14年６月 | 株式会社リョーサン取締役財経本部長 | 平成15年１月 | 総合地所株式会社専務取締役 | 平成19年10月 | 総合地所投資顧問株式会社代表取締役社長 | 平成21年12月 | 株式会社大月カントリークラブ代表取締役社長 | 平成26年４月 | 同社顧問 | 平成27年３月 | 当社監査役（現任） | 平成27年３月28日開催の定時株主総会から４年間 | 0 | ||
| 昭和47年４月 | 住友銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年10月 | ドイツ住友銀行社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 三井住友銀行渋谷駅前法人営業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 株式会社リョーサン取締役財経本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 総合地所株式会社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 総合地所投資顧問株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 株式会社大月カントリークラブ代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 同社顧問 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 計 | 225 |
（注）１．取締役園部洋士及び阿比留修は、社外取締役であります。
２．監査役勝木純三、福井 誠及び間宮照雄は、社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはコーポレート・ガバナンスを、ステークホルダーすべてに対して企業価値の最大化を図り、「共生の理念」を実現するための経営統治機能と捉えております。その基本方針として、「常に市場環境の変化に迅速に対応すること」及び「経営の透明性を高めること」を掲げております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
（イ） 企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は取締役８名で構成しており、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っています。監査役会は監査役３名で構成しており、経営に対する監視・監督機能を果たします。
また、当社グループ各社において各部門の抱える諸問題を速やかに解決し、より俯瞰的に経営判断を下すために、当社取締役、当社部門長及びグループ各社の責任者によって構成される経営会議を毎月開催しております。この経営会議には、監査役も出席し、適宜、意思決定の適正性、経営の遵法性の視点から意見の表明や報告を行っております。そして、この経営会議で決定された方針を組織の細部にまで展開させるため、方針管理を導入しております。また、経営会議の同日に取締役会を開催し、経営に関する重要課題に対し迅速に判断を下すよう努めております。
以上のような体制を構築することで社内外のチェックは十分機能しているものと考えていることから、現状の企業統治体制を採用しております。
上記に基づき、当社グループでは次のようなコーポレート・ガバナンス体制をとっております。
（ロ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム及びリスク管理体制について、以下のとおり整備しております。
(Ａ) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社では、「多様な存在との共生」を「ＰＡＬＴＥＫ経営理念」とし、当社を取巻く様々な外部環境への適合・共存の実現を目指しております。「共生の理念」を実現するために、取締役・従業員全てが高い倫理観を持ち、法令・定款を遵守する体制を再度認識することを目的として、具体的に以下の整備を行っております。
a．「ＰＡＬＴＥＫ行動指針」
取締役及び従業員「自ら」が次の事項を表明しております。
・法令を遵守し誠実かつ倫理的に行動する
b．「コンプライアンス基本規程」の制定
当社の役員及び従業員が、企業人、社会人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動し、法令（行政上の法律・通達等を含む）、社内規程・社内規則等及び企業倫理・行動指針に基づいて行動することを趣旨として、次の事項を規定しております。
・役員及び従業員の責務（法令順守と倫理的行動の実践）
・禁止事項（コンプライアンス違反行為の実行・指示・示唆・黙認）
・法令、規程、定款等に違反する行為を行っていることを知ったときの報告の義務
・コンプライアンス事前相談の実施
・コンプライアンス研修の実施
c．「リスク情報連絡規程」の制定
会社における法令・定款・行動指針の違反やリスク等（顕在化情報・顕在化可能性情報を含む）をいち早く察知し、会社のイメージダウンや信用の失墜につながる不祥事等の可能性を、“芽”の段階で摘み取り、会社の「自浄作用」を円滑に働かせることにより、組織の透明性を確保するための体制を整備しております。
(Ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については「取締役会規程」、「文書管理規程」及び「稟議規程」において議事録の保存・稟議決裁書類の原本保管を規定し、適正な保存・管理を行うとともに、適切に閲覧の要請に対応できる体制を整備しております。また、稟議書の電子決裁が可能となるワークフローシステムを導入し、より適正でスピーディーな決裁を可能とし、閲覧性も向上させております。
(Ｃ) 損失の危険に関する規程その他の体制
当社ではリスクが顕在化することの未然防止と顕在化した場合の損失を最小限に抑えるため、全社的なリスク管理体制の構築を目指しております。具体的には、リスクの顕在化または顕在化の可能性を組織的に察知し、リスク対応・情報伝達・情報開示するための体制を以下のとおり整備しております。
a．「リスク管理規程」の制定
当社におけるリスクの範囲をコンプライアンスリスク、ストラテジーリスク、営業リスク、財務リスク、事故によるリスク、犯罪リスク、権利リスク、人事リスク、災害リスク、情報漏洩リスク、その他会社の存続にかかわる重大な事案を明確にするとともに、各リスク対応担当部署を明確化し、顕在化した場合の招集、対策組織の構成、リスク対応の具体的業務を規定しております。
b．「リスク情報連絡規程」の制定等
様々な「損失の危機」に対応するためリスク情報窓口をオペレーショナルサービスディビジョンに設置するとともに、さらに次の特別な体制を確保しております。
・情報漏洩リスクに対しては、当社は平成16年12月21日、株式会社トーマツ審査評価機構の審査により、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＭＳ認証を取得し、平成19年11月には同認証のISO化への移行対応を終えて、ISO27001（JIS Q 27001）の認証を受けました。今後もISO27001（JIS Q 27001）の維持更新を行うことにより情報セキュリティの能力及び管理体制を維持してまいります。
・災害リスクに対しては、「危機対応管理手順書」の策定及び安否確認システムの導入により、災害時の事業継続体制・復旧体制を確保しております。
c．リスク対策室
当社では、経営危機が発生したときまたはリスク情報が経営危機に発展する可能性のあるとき等必要に応じて、危機の解決・克服または回避のため、オペレーショナルサービスデビジョン本部長は直ちにリスク対策室を招集・設置いたします。リスク対策室では、以下の業務を実施することとしております。
・リスク及び経営危機に関する情報収集
・必要な場合は官庁との連絡
・対応策の検討、決定及び実施
・社内・社外への情報のコントロール
・再発防止策の検討、決定及び実施
・その他対策等で必要なこと
(Ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、取締役会において合理的かつ効果的な意思決定を行う観点から、取締役会開催前に、取締役、監査役、各部門長、グループ会社の責任者で構成される経営会議を開催し、各部門及びグループ会社の抱える諸問題や業務目標達成に向けた課題を共有し、経営の方向性を確認する体制をとっております。
さらに、グループ会社を含めた各部門における業務の執行は、中期計画、年度単位の目標管理数値及び予算等に基づき評価され、業績及び目標達成進捗をグループ全体で管理する制度を整備しております。加えて、内部監査体制については、社長直轄の内部監査人が、法令や定款、社内規程等への適合や効率的な職務遂行の観点から、各部門及びグループ会社の監査を内部監査計画に基づき実施し、その結果を社長及び監査役へ報告しております。
(Ｅ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、経営会議において業務の執行状況・業績・財務内容に関し定期的に報告を受け、グループ全体の観点から俯瞰的に問題点、方向性等の検討を行っております。
また、当社「関係会社管理規程」において、当社を中心としたグループのガバナンス体制構築の指針を定め、グループ全体における業務の適正の確保及び遵法体制の確立を明確化しています。さらに、当社の内部監査人が法令・定款・社内諸規程への適合等のコンプライアンスの観点からグループ会社の内部監査を内部監査計画に基づき実施することでコンプライアンス意識の浸透、業務執行の適正性を確保するための連携体制をとっております。
(Ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を遂行する上で監査役を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役を補助すべき使用人を任命いたします。監査役を補助する使用人は、監査役が指定する補助すべき期間においては監査役の指揮権の下に置かれ、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保しております。
(Ｇ) 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社では「監査役規則」により監査役の経営会議への出席を義務付けており、監査役に対しグループ全体の情報が定期的に報告され、また監査役は必要に応じて取締役及び従業員に対し説明及び関係資料の提示を求めることができ、監査を効率的・実効的に行える体制を整えております。
さらに監査役は内部監査部門及び会計監査人と連携した情報の共有化を行い、当社の現状について幅広い情報を得ることにより監査役監査の実効性をさらに充実させるよう努めております。
また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項やコンプライアンスに関する重要な情報は「リスク情報連絡規程」において、リスク対策室または従業員から直接監査役へ報告される体制を構築しております。
(Ｈ) 前号の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、情報提供した取締役及び使用人が当社及びグループ会社において不利益な取り扱いを受けない制度を「リスク情報連絡規程」に定めております。
(Ｉ) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理しております。
(Ｊ) 反社会的勢力排除のための基本的な考え方及びその整備状況
当社は「反社会的勢力の排除に関する規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には、弁護士や警察等の外部専門機関との緊密な連携のもと、情報収集と安全確保に努め、組織全体として毅然とした態度で対応することとしております。
（ハ）内部監査及び監査役監査の状況
当社グループでは、経営全般の質の向上を目的に、社長より任命された内部監査人１名による内部監査を行っております。
一般業務をはじめとする会社のすべての活動や制度を、経営目的や規程・コンプライアンスに照らし、妥当性と効率性の観点から公正な立場で評価、指摘、指導することにより、継続的な改善に努めております。また内部監査は随時、監査役及び会計監査人と相互に情報を共有し効率的に監査を遂行しております。
（ニ）社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外監査役についての企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方は以下のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
| 取締役 | 園部洋士 | 弁護士としての豊富な経験と専門知識に基づき、当社の企業価値向上のために貴重な意見を述べていただくためであります。 なお、同氏と当社との間には特別な利害関係等はありません。 |
| 取締役 | 阿比留修 | 金融関係の会社で取締役を歴任されてきた経営者としての豊富な知見・経験等に基づき、当社の企業価値向上のために貴重な意見を述べていただくためであります。 なお、同氏と当社との間には特別な利害関係等はありません。 |
| 監査役 | 勝木純三 | 電子部品及び通信業界、並びに海外での事業に関する広範な知見と幅広い経験に基づき、当社の企業価値向上のために貴重な意見を述べていただくためであります。 なお、同氏と当社との間には特別な利害関係等はありません。 |
| 監査役 | 福井 誠 | 企業経営に関する広範な知見と幅広い経験に基づき、当社の企業価値向上のために貴重な意見を述べていただくためであります。 なお、同氏と当社との間には特別な利害関係等はありません。 |
| 監査役 | 間宮照雄 | 金融機関における長年の経験と経営者としての豊富な見識に基づき、当社の企業価値向上のために貴重な意見を述べていただくためであります。 なお、同氏と当社との間には特別な利害関係等はありません。 |
また、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、豊富な経験及び幅広い見識並びに専門性、当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる適任者を選任しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記「（ロ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況」、「（Ｇ）当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」及び「（ハ）内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりですが、当社は、社外取締役及び社外監査役に対し経営会議への出席を義務付けておりかつ、情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより、社外取締役または社外監査役による監督または監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報及び内部統制部門に係る情報が、社外取締役、社外監査役、内部監査人、会計監査人及び内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。
（ホ）役員報酬の内容
(Ａ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 97,083 | 85,233 | － | 11,850 | － | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 23,424 | 23,424 | － | － | － | 5 |
(Ｂ) 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(Ｃ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(Ｄ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役の協議にて決定しております。
（ヘ）株式の保有状況
(Ａ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計 376千円
(Ｂ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| マゼランシステムズジャパン（株） | 150 | － | 取引関係強化のため |
| 財形住宅金融（株） | 1 | 376 | 財形融資制度利用のため |
当事業年度
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| マゼランシステムズジャパン（株） | 150 | － | 取引関係強化のため |
| 財形住宅金融（株） | 1 | 376 | 財形融資制度利用のため |
(Ｃ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 会計監査の状況
会計監査人による会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、片岡久依及び細野和寿の両氏です。会計監査に係わる補助者は、公認会計士等10名であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに職務遂行の対価として受けるべき額の２年分に相当する額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
（イ）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（ロ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（ハ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 21,000 | － | 21,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 21,000 | － | 21,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、規模、特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）の連結財務諸表及び第35期事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、その他各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,199,102 | 2,698,380 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,367,630 | 7,064,686 |
| 商品 | 3,918,090 | 3,094,831 |
| 貯蔵品 | 8,193 | 9,474 |
| 前渡金 | 34,032 | 327 |
| 未収入金 | 1,960,952 | 1,311,366 |
| 未収還付法人税等 | － | 151,807 |
| 未収消費税等 | 837,385 | 608,402 |
| 繰延税金資産 | 70,053 | 35,233 |
| その他 | 79,469 | 66,014 |
| 貸倒引当金 | △1,921 | △1,738 |
| 流動資産合計 | 15,472,989 | 15,038,788 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 169,973 | 171,469 |
| 減価償却累計額 | △123,163 | △130,302 |
| 建物及び構築物（純額） | 46,809 | 41,166 |
| 車両運搬具 | 23,910 | 23,454 |
| 減価償却累計額 | △18,199 | △10,758 |
| 車両運搬具（純額） | 5,710 | 12,695 |
| 工具、器具及び備品 | 278,856 | 275,633 |
| 減価償却累計額 | △241,501 | △243,710 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,354 | 31,922 |
| 土地 | 44,686 | 44,686 |
| 有形固定資産合計 | 134,560 | 130,471 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 13,319 | 1,808 |
| その他 | 86,139 | 60,263 |
| 無形固定資産合計 | 99,459 | 62,072 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,537 | 10,149 |
| 繰延税金資産 | 11,448 | 11,062 |
| その他 | ※３ 248,748 | ※３ 247,102 |
| 貸倒引当金 | △130 | △130 |
| 投資その他の資産合計 | 270,604 | 268,184 |
| 固定資産合計 | 504,624 | 460,728 |
| 資産合計 | 15,977,614 | 15,499,517 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,047,778 | 1,615,011 |
| 短期借入金 | 4,130,000 | 3,500,000 |
| 未払金 | 1,037,850 | 851,669 |
| 未払法人税等 | 191,587 | 544 |
| 賞与引当金 | 52,272 | 51,781 |
| 前受金 | 1,203 | 106 |
| リース債務 | 31,030 | 30,423 |
| その他 | 154,175 | 285,813 |
| 流動負債合計 | 6,645,898 | 6,335,351 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 51,937 | 52,229 |
| 役員退職慰労引当金 | 157,500 | 157,500 |
| リース債務 | 34,231 | 18,477 |
| その他 | 39,983 | 40,914 |
| 固定負債合計 | 283,652 | 269,122 |
| 負債合計 | 6,929,551 | 6,604,474 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,339,634 | 1,339,634 |
| 資本剰余金 | 2,698,539 | 2,698,539 |
| 利益剰余金 | 5,490,710 | 5,337,892 |
| 自己株式 | △481,693 | △481,693 |
| 株主資本合計 | 9,047,192 | 8,894,373 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 870 | 652 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 16 |
| その他の包括利益累計額合計 | 870 | 669 |
| 純資産合計 | 9,048,062 | 8,895,043 |
| 負債純資産合計 | 15,977,614 | 15,499,517 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 28,841,745 | 33,544,514 |
| 売上原価 | 24,579,957 | 29,957,939 |
| 売上総利益 | 4,261,787 | 3,586,575 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 827 | △183 |
| 給料及び手当 | 1,094,444 | 1,163,364 |
| 賞与 | 295,624 | 297,954 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,636 | 49,870 |
| 退職給付費用 | 49,915 | 50,455 |
| 賃借料 | 154,441 | 157,259 |
| のれん償却額 | 5,011 | 5,011 |
| その他 | ※１ 1,248,565 | ※１ 1,347,093 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,900,466 | 3,070,826 |
| 営業利益 | 1,361,321 | 515,749 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 89 | 401 |
| 消費税等還付加算金 | 2,068 | 2,433 |
| 受取手数料 | 606 | 232 |
| 受取保険金 | 936 | 11,238 |
| 補助金収入 | 40,653 | 2,206 |
| その他 | 1,068 | 8,602 |
| 営業外収益合計 | 45,421 | 25,115 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,905 | 28,838 |
| 為替差損 | 129,604 | 320,395 |
| 支払手数料 | 36,396 | 10,940 |
| 売掛債権譲渡損 | 29,653 | 38,533 |
| 支払補償費 | － | 23,000 |
| その他 | 37,273 | 8,563 |
| 営業外費用合計 | 261,833 | 430,271 |
| 経常利益 | 1,144,909 | 110,593 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 213 | － |
| 特別利益合計 | 213 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 30,000 | － |
| 減損損失 | － | ※３ 6,500 |
| 特別損失合計 | 30,000 | 6,500 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,115,123 | 104,093 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 415,062 | 57,273 |
| 法人税等調整額 | 25,275 | 35,324 |
| 法人税等合計 | 440,337 | 92,597 |
| 当期純利益 | 674,785 | 11,496 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 674,785 | 11,496 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 当期純利益 | 674,785 | 11,496 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | △217 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,248 | 16 |
| その他の包括利益合計 | ※ △2,206 | ※ △201 |
| 包括利益 | 672,578 | 11,295 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 672,578 | 11,295 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,339,634 | 2,698,526 | 4,907,277 | △199,545 | 8,745,892 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △91,351 | △91,351 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 674,785 | 674,785 | |||
| 自己株式の取得 | △282,190 | △282,190 | |||
| 自己株式の処分 | 13 | 43 | 56 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | 13 | 583,433 | △282,147 | 301,299 |
| 当期末残高 | 1,339,634 | 2,698,539 | 5,490,710 | △481,693 | 9,047,192 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 828 | 2,248 | 3,077 | 8,748,969 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △91,351 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 674,785 | |||
| 自己株式の取得 | △282,190 | |||
| 自己株式の処分 | 56 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 41 | △2,248 | △2,206 | △2,206 |
| 当期変動額合計 | 41 | △2,248 | △2,206 | 299,093 |
| 当期末残高 | 870 | － | 870 | 9,048,062 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,339,634 | 2,698,539 | 5,490,710 | △481,693 | 9,047,192 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △164,314 | △164,314 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,496 | 11,496 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △152,818 | － | △152,818 |
| 当期末残高 | 1,339,634 | 2,698,539 | 5,337,892 | △481,693 | 8,894,373 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 870 | － | 870 | 9,048,062 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △164,314 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,496 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △217 | 16 | △201 | △201 |
| 当期変動額合計 | △217 | 16 | △201 | △153,019 |
| 当期末残高 | 652 | 16 | 669 | 8,895,043 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,115,123 | 104,093 |
| 減価償却費 | 60,077 | 58,720 |
| のれん償却額 | 5,011 | 5,011 |
| 減損損失 | － | 6,500 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 827 | △183 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,550 | △490 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14,810 | 292 |
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △401 |
| 支払利息 | 28,905 | 28,838 |
| 為替差損益（△は益） | △79,122 | 264,299 |
| 補助金収入 | △40,653 | △2,206 |
| 支払補償費 | － | 23,000 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 30,000 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △213 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,870,980 | 302,960 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △784,367 | 816,418 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 262,925 | 567,233 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 30,778 | 45,717 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △875,953 | 494,643 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 33,437 | △9,579 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △31,973 | 33,704 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 671 | △1,097 |
| その他 | △12,517 | 9,878 |
| 小計 | △3,135,370 | 2,747,354 |
| 利息及び配当金の受取額 | 91 | 401 |
| 利息の支払額 | △28,676 | △28,590 |
| 補助金の受取額 | 40,653 | 2,206 |
| 保険金の受取額 | 936 | 11,238 |
| 損害賠償金の支払額 | － | △23,000 |
| 法人税等の還付額 | 671 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △649,613 | △402,594 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,771,308 | 2,307,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,229 | △9,849 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 300 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,084 | △7,612 |
| 貸付けによる支出 | △5,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 5,000 | 73 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △1,792 | 201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,805 | △17,187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,350,000 | △630,000 |
| リース債務の返済による支出 | △28,584 | △29,060 |
| 自己株式の取得による支出 | △282,190 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 56 | － |
| 配当金の支払額 | △91,242 | △164,109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,948,039 | △823,170 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,386 | 32,621 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △859,461 | 1,499,278 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,058,563 | 1,199,102 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,199,102 | ※ 2,698,380 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社エクスプローラ
株式会社テクノロジー・イノベーション
（２）非連結子会社の名称
PALTEK HONG KONG LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 0社
（２）主要な持分法非適用の非連結子会社の名称
PALTEK HONG KONG LIMITED
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
主な耐用年数は、建物及び構築物８年～22年、車両運搬具５年、工具、器具及び備品５年～15年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年３月26日をもって、役員退職慰労金制度を凍結したため、同日以降の新たな繰り入れは行っておりません。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(ハ）ヘッジ方針
デリバティブ取引は、当社が実施しております。
当社は、事業計画策定時に取締役会においてヘッジ手段を決議しております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を判断しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益の影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険金の受取額」は金額的重要性が増したため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は四半期連結キャッシュ・フロー計算書との比較可能性を鑑みて、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21,856千円は、「未払金の増減額」33,437千円、「保険金の受取額」936千円、「その他」△12,517千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
１．売掛債権譲渡担保高
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | ||
| 1,376,101千円 | 922,170千円 | ||
２．債権流動化による遡及義務
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | ||
| 96,813千円 | 69,661千円 | ||
※３．非連結子会社株式
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
| 1,796千円 | 1,796千円 |
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | |
| 当座貸越契約の総額 | 9,250,000千円 | 9,250,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,130,000 | 3,500,000 |
| 差引額 | 5,120,000 | 5,750,000 |
（連結損益計算書関係）
※１．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 72,713千円 | 47,130千円 |
※２．固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 213千円 | －千円 |
※３．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失を認識した主な資産グループ
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 長野県塩尻市 | センサ用信号処理ＩＣ及びＭＥＭＳ製品の設計、開発、製造及び販売 | のれん | 6,500 |
当社グループは、事業資産については事業会社等を基準とした管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については個別の物件単位をグルーピングの単位としております。
上記のれんは連結子会社である株式会社テクノロジー・イノベーションを子会社化した際に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、平成28年12月31日時点における未償却残高6,500千円を全額減損しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △2千円 | △343千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △2 | △343 |
| 税効果額 | 44 | 126 |
| その他有価証券評価差額金 | 41 | △217 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △3,490千円 | 23千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △3,490 | 23 |
| 税効果額 | 1,242 | △7 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,248 | 16 |
| その他の包括利益合計 | △2,206 | △201 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,849,899 | － | － | 11,849,899 |
| 合計 | 11,849,899 | － | － | 11,849,899 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 430,977 | 464,680 | 80 | 895,577 |
| 合計 | 430,977 | 464,680 | 80 | 895,577 |
（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得464,600株及び単元未満株式の買取り80株による増加分であります。
２．自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求80株による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 91,351 | 8 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 164,314 | 利益剰余金 | 15 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,849,899 | － | － | 11,849,899 |
| 合計 | 11,849,899 | － | － | 11,849,899 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 895,577 | － | － | 895,577 |
| 合計 | 895,577 | － | － | 895,577 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 164,314 | 15 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 142,406 | 利益剰余金 | 13 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,199,102千円 | 2,698,380千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,199,102 | 2,698,380 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
「車両運搬具」であります。
無形固定資産
「ソフトウエア」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建売掛金は為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。外貨建未収入金についても為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建買掛金の為替リスクと相殺の関係にあります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。一部の外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスク（為替変動リスク）の管理
当社は、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、外貨建金銭債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で決議されたヘッジ方針に従って行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰予定を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,199,102 | 1,199,102 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 7,367,630 | 7,367,630 | － |
| (3）未収入金 | 1,960,952 | 1,960,952 | － |
| (4）未収還付法人税等 | 0 | 0 | － |
| (5）未収消費税等 | 837,385 | 837,385 | － |
| 資産計 | 11,365,071 | 11,365,071 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,047,778 | 1,047,778 | － |
| (2）短期借入金 | 4,130,000 | 4,130,000 | － |
| (3）未払金 | 1,037,850 | 1,037,850 | － |
| (4）未払法人税等 | 191,587 | 191,587 | － |
| 負債計 | 6,407,216 | 6,407,216 | － |
| デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,698,380 | 2,698,380 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 7,064,686 | 7,064,686 | － |
| (3）未収入金 | 1,311,366 | 1,311,366 | － |
| (4）未収還付法人税等 | 151,807 | 151,807 | － |
| (5）未収消費税等 | 608,402 | 608,402 | － |
| 資産計 | 11,834,644 | 11,834,644 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,615,011 | 1,615,011 | － |
| (2）短期借入金 | 3,500,000 | 3,500,000 | － |
| (3）未払金 | 851,669 | 851,669 | － |
| (4）未払法人税等 | 544 | 544 | － |
| 負債計 | 5,967,225 | 5,967,225 | － |
| デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されているもの | △142,628 | △142,628 | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)未収還付法人税等、(5)未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
| 非上場株式 | 376 | 376 |
| 投資事業組合等への出資 | 10,161 | 9,773 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| １年以内(千円） | １年超５年以内(千円） | ５年超10年以内(千円） | 10年超(千円） | |
| 現金及び預金 | 1,198,077 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,367,630 | － | － | － |
| 未収入金 | 1,960,952 | － | － | － |
| 未収消費税等 | 837,385 | － | － | － |
| 合計 | 11,364,045 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| １年以内(千円） | １年超５年以内(千円） | ５年超10年以内(千円） | 10年超(千円） | |
| 現金及び預金 | 2,696,361 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,064,686 | － | － | － |
| 未収入金 | 1,311,366 | － | － | － |
| 未収還付法人税等 | 151,807 | － | － | － |
| 未収消費税等 | 608,402 | － | － | － |
| 合計 | 11,832,624 | － | － | － |
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 4,130,000 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 31,030 | 25,914 | 8,317 | － | － | － |
| 合計 | 4,161,030 | 25,914 | 8,317 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 3,500,000 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 30,423 | 10,857 | 2,540 | 2,540 | 2,540 | － |
| 合計 | 3,530,423 | 10,857 | 2,540 | 2,540 | 2,540 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | － | － | － | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 376千円）及び投資事業組合等への出資（連結貸借対照表計上額 10,161千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | － | － | － | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 376千円）及び投資事業組合等への出資（連結貸借対照表計上額 9,773千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について30,000千円（その他有価証券の非上場株式30,000千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 2,322,910 | － | △142,628 | |
| 合計 | 2,322,910 | － | △142,628 | ||
（注）時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．複数事業主制度
当社が加入している厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」（注12）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資産の額 | 299,860,983千円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 268,707,059千円 | |
| 差引額 | 31,153,924千円 |
（２）制度全体に占める当社の加入者数割合
0.27％（平成27年３月31日 現在）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、以下の通りであります。
| 別途積立金 | 24,963,018千円 | |
| 当年度剰余金 | 6,190,906千円 |
３．退職給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 66,748千円 | |
| 退職給付費用 | 12,549千円 | |
| 制度への拠出額 | △27,360千円 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 51,937千円 |
（２）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 314,389千円 | |
| 年金資産 | △277,651千円 | |
| 36,737千円 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15,200千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 51,937千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 51,937千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 51,937千円 |
（３）退職給付費用
| 勤務費用 | 12,549千円 | |
| 総合設立型厚生年金基金拠出金 | 37,177千円 | |
| 中小企業退職金共済制度拠出金 | 3,360千円 | |
| 臨時退職金 | 360千円 | |
| 退職給付費用 | 53,447千円 |
（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ同日付で移行しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．複数事業主制度
当社が加入する厚生年金基金および企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」（注12）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金
（ア）複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資産の額 | 297,648,651千円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 262,551,466千円 | |
| 差引額 | 35,097,185千円 |
（イ）複数事業主制度全体に占める当社の加入者数割合
0.38％（平成28年３月31日 現在）
（ウ）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、以下の通りであります。
| 別途積立金 | 31,153,924千円 | |
| 当年度剰余金 | 3,943,260千円 |
なお、関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金は、平成28年７月１日付で厚生労働大臣から解散の認可を受け解散しましたが、これに伴う追加拠出はありません。
（２）日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
３．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 51,937千円 | |
| 退職給付費用 | 28,643千円 | |
| 制度への拠出額 | △28,350千円 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 52,229千円 |
（２）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 341,913千円 | |
| 年金資産 | △304,883千円 | |
| 37,029千円 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15,200千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 52,229千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 52,229千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 52,229千円 |
（３）退職給付費用
| 勤務費用 | 28,643千円 | |
| 総合設立型厚生年金基金拠出金 | 15,329千円 | |
| 企業型年金制度拠出金 | 6,810千円 | |
| 中小企業退職金共済制度拠出金 | 3,240千円 | |
| 退職給付費用 | 54,023千円 |
（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 17,500千円 | －千円 | |
| 棚卸資産評価損否認 | 5,446 | 9,464 | |
| 敷金償却費否認 | 9,838 | 9,794 | |
| 賞与引当金否認 | 18,603 | 15,953 | |
| 退職給付に係る負債 | 17,131 | 16,505 | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 50,730 | 48,163 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 32,017 | 30,397 | |
| 繰越欠損金 | 81,773 | 96,923 | |
| その他 | 17,361 | 13,493 | |
| 繰延税金資産小計 | 250,405 | 240,696 | |
| 評価性引当額 | △168,903 | △186,447 | |
| 繰延税金資産合計 | 81,501 | 54,248 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収事業税 | － | △7,846 | |
| デリバティブ債権 | － | △105 | |
| 繰延税金負債合計 | － | △7,952 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 81,501 | 46,296 |
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 70,053千円 | 35,233千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 11,448 | 11,062 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 35.59％ | 33.01％ | |
| （調整） | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.33 | 16.37 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.64 | 17.30 | |
| 役員賞与損金不算入 | 0.81 | 4.15 | |
| 外国事業所得控除額 | △0.58 | △3.09 | |
| 法人税特別控除額 | △1.99 | △4.54 | |
| 住民税均等割 | 0.66 | 7.50 | |
| 評価性引当額増減による影響 | 1.97 | 14.05 | |
| その他 | 0.06 | 4.21 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.49 | 88.96 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の33.01％から平成29年１月１日および平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,306千円減少し、法人税等調整額が5,323千円、その他有価証券評価差額金が15千円、繰延ヘッジ損益が1千円それぞれ増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 25,540,593 | 2,551,372 | 749,779 | 28,841,745 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本電気(株) | 3,841,911 | 半導体関連事業 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 24,614,082 | 8,420,749 | 509,682 | 33,544,514 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Leahkinn Technology Ltd. | 5,039,751 | 半導体関連事業 |
| 日本電気(株) | 3,231,711 | 半導体関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 子会社 | PALTEK HONG KONG LIMITED | 香港 | 110千香港ドル | 半導体の販売 | 所有 直接 100.0 | 役員の兼任（2名） 当社商品の販売 | 商品の販売（注） | 738,994 | 売掛金 | 232,241 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方法等
商品の販売については、市場価格と一般的な取引条件を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 子会社 | PALTEK HONG KONG LIMITED | 香港 | 110千香港ドル | 半導体の販売 | 所有 直接 100.0 | 役員の兼任（2名） 当社商品の販売 | 商品の販売（注） | 1,026,321 | 売掛金 | 450,349 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方法等
商品の販売については、市場価格と一般的な取引条件を勘案して決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 825円98銭 １株当たり当期純利益 61円16銭 | １株当たり純資産額 | 825円98銭 | １株当たり当期純利益 | 61円16銭 | １株当たり純資産額 812円01銭 １株当たり当期純利益 1円05銭 | １株当たり純資産額 | 812円01銭 | １株当たり当期純利益 | 1円05銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 825円98銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 61円16銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 812円01銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 1円05銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 674,785 | 11,496 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 674,785 | 11,496 |
| 期中平均株式数（株） | 11,033,067 | 10,954,322 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── |
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、今後の運転資金の増加に備えて、平成29年１月18日から平成29年２月28日にかけて、取引金融機関から下記のとおり、総額2,610,000千円の短期借入れによる資金調達を行いました。
（１）資金使途 ：運転資金
（２）借入先 ：株式会社三井住友銀行他３金融機関
（３）借入金額及び借入条件 ：コミットメントライン契約に基づき2,610,000千円を調達し、利率は市場金利を勘案して決定しております。
（４）借入実行日 ：平成29年１月18日、平成29年１月25日、平成29年２月28日
（５）最終返済期日 ：平成29年３月31日
（６）担保提供資産の有無 ：無担保、無保証
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,130,000 | 3,500,000 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 31,030 | 30,423 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 34,231 | 18,477 | － | 平成33年 |
| その他有利子負債 預り保証金 | 39,983 | 40,173 | 0.5 | － |
| 合計 | 4,235,245 | 3,589,075 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．連結貸借対照表上、預り保証金は固定負債「その他」に含めて表示しております。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 10,669 | 2,352 | 2,352 | 2,352 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 9,431,265 | 17,286,357 | 24,944,008 | 33,544,514 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 124,447 | 116,897 | 35,757 | 104,093 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 69,447 | 51,657 | △15,663 | 11,496 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 6.34 | 4.72 | △1.43 | 1.05 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 6.34 | △1.62 | △6.15 | 2.48 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,082,989 | 2,577,951 |
| 受取手形 | 209,679 | 185,956 |
| 売掛金 | 7,033,972 | 6,784,745 |
| 商品 | 3,853,209 | 3,034,055 |
| 貯蔵品 | 8,193 | 9,474 |
| 前渡金 | 34,032 | 327 |
| 前払費用 | 59,164 | 48,207 |
| 繰延税金資産 | 54,863 | 26,237 |
| 関係会社短期貸付金 | ※１ 140,000 | ※１ 80,000 |
| 未収入金 | 1,960,952 | 1,311,366 |
| 未収還付法人税等 | － | 150,949 |
| 未収消費税等 | 836,737 | 608,402 |
| その他 | 19,215 | 14,440 |
| 貸倒引当金 | △1,646 | △1,520 |
| 流動資産合計 | 15,291,362 | 14,830,594 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 110,170 | 111,666 |
| 減価償却累計額 | △82,592 | △87,507 |
| 建物（純額） | 27,578 | 24,158 |
| 車両運搬具 | 23,910 | 23,454 |
| 減価償却累計額 | △18,199 | △10,758 |
| 車両運搬具（純額） | 5,710 | 12,695 |
| 工具、器具及び備品 | 216,406 | 206,274 |
| 減価償却累計額 | △190,908 | △186,476 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,497 | 19,798 |
| 有形固定資産合計 | 58,785 | 56,652 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 4,862 | 4,862 |
| ソフトウエア | 78,608 | 53,706 |
| 無形固定資産合計 | 83,471 | 58,569 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,537 | 10,149 |
| 関係会社株式 | 312,296 | 282,296 |
| 破産更生債権等 | 194 | 178 |
| 長期前払費用 | 229 | 207 |
| 繰延税金資産 | 11,448 | 11,062 |
| 敷金及び保証金 | 57,150 | 55,765 |
| 保険積立金 | 186,429 | 186,429 |
| 関係会社長期貸付金 | － | ※１ 90,000 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 73 | － |
| その他 | 234 | 217 |
| 貸倒引当金 | △130 | △90,130 |
| 投資その他の資産合計 | 578,462 | 546,176 |
| 固定資産合計 | 720,720 | 661,398 |
| 資産合計 | 16,012,082 | 15,491,992 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,040,198 | 1,614,621 |
| 短期借入金 | 4,050,000 | 3,420,000 |
| 未払金 | 1,031,511 | 845,760 |
| 未払費用 | 60,124 | 61,127 |
| 未払法人税等 | 188,769 | － |
| 前受金 | 1,203 | 106 |
| 預り金 | 48,512 | 51,401 |
| 賞与引当金 | 52,272 | 51,781 |
| リース債務 | 30,243 | 29,637 |
| その他 | 23,805 | 154,975 |
| 流動負債合計 | 6,526,641 | 6,229,410 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 36,737 | 37,029 |
| 役員退職慰労引当金 | 157,500 | 157,500 |
| リース債務 | 33,182 | 18,215 |
| その他 | 39,983 | 40,173 |
| 固定負債合計 | 267,403 | 252,919 |
| 負債合計 | 6,794,045 | 6,482,330 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,339,634 | 1,339,634 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,678,512 | 1,678,512 |
| その他資本剰余金 | 13 | 13 |
| 資本剰余金合計 | 1,678,526 | 1,678,526 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 46,100 | 46,100 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 3,600,000 | 3,600,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,034,598 | 2,826,424 |
| 利益剰余金合計 | 6,680,698 | 6,472,524 |
| 自己株式 | △481,693 | △481,693 |
| 株主資本合計 | 9,217,166 | 9,008,992 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 870 | 652 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 16 |
| 評価・換算差額等合計 | 870 | 669 |
| 純資産合計 | 9,218,037 | 9,009,662 |
| 負債純資産合計 | 16,012,082 | 15,491,992 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 28,485,158 | 33,219,230 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 3,080,035 | 3,853,209 |
| 当期商品仕入高 | 25,223,858 | 29,013,844 |
| 当期商品加工原価 | ※１ 54,859 | ※１ 57,186 |
| 合計 | 28,358,753 | 32,924,240 |
| 他勘定振替高 | ※２ 34,419 | ※２ 294 |
| 商品期末たな卸高 | 3,853,209 | 3,034,055 |
| 商品売上原価 | 24,471,124 | 29,889,889 |
| 売上総利益 | 4,014,034 | 3,329,340 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 651 | △126 |
| 役員報酬 | 99,944 | 108,657 |
| 給料及び手当 | 985,874 | 1,034,463 |
| 賞与 | 262,924 | 265,434 |
| 福利厚生費 | 190,336 | 219,882 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,636 | 50,331 |
| 賃借料 | 147,104 | 150,704 |
| 減価償却費 | 54,063 | 51,638 |
| 支払手数料 | 113,339 | 121,646 |
| その他 | ※３ 678,920 | ※３ 759,162 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,584,795 | 2,761,793 |
| 営業利益 | 1,429,238 | 567,547 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,073 | 1,691 |
| 受取手数料 | 606 | 232 |
| 受取保険金 | 936 | 11,238 |
| 消費税等還付加算金 | 2,060 | 2,433 |
| その他 | 1,054 | 8,372 |
| 営業外収益合計 | 5,730 | 23,969 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,576 | 28,493 |
| 支払手数料 | 36,396 | 10,940 |
| 為替差損 | 129,604 | 320,395 |
| 手形債権譲渡損 | 2,028 | 1,839 |
| 売掛債権譲渡損 | 29,639 | 38,502 |
| 支払補償費 | － | 23,000 |
| その他 | 35,225 | 6,704 |
| 営業外費用合計 | 261,470 | 429,874 |
| 経常利益 | 1,173,499 | 161,641 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 213 | － |
| 特別利益合計 | 213 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 30,000 | 30,000 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | － | 90,000 |
| 特別損失合計 | 30,000 | 120,000 |
| 税引前当期純利益 | 1,143,712 | 41,641 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 412,218 | 56,369 |
| 法人税等調整額 | 11,562 | 29,130 |
| 法人税等合計 | 423,781 | 85,500 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 719,931 | △43,858 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,339,634 | 1,678,512 | － | 1,678,512 | 46,100 | 3,600,000 | 2,406,018 | 6,052,118 | △199,545 | 8,870,720 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △91,351 | △91,351 | △91,351 | |||||||
| 当期純利益 | 719,931 | 719,931 | 719,931 | |||||||
| 自己株式の取得 | △282,190 | △282,190 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 13 | 13 | 43 | 56 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 13 | 13 | － | － | 628,579 | 628,579 | △282,147 | 346,445 |
| 当期末残高 | 1,339,634 | 1,678,512 | 13 | 1,678,526 | 46,100 | 3,600,000 | 3,034,598 | 6,680,698 | △481,693 | 9,217,166 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 828 | 2,248 | 3,077 | 8,873,797 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △91,351 | |||
| 当期純利益 | 719,931 | |||
| 自己株式の取得 | △282,190 | |||
| 自己株式の処分 | 56 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 41 | △2,248 | △2,206 | △2,206 |
| 当期変動額合計 | 41 | △2,248 | △2,206 | 344,239 |
| 当期末残高 | 870 | － | 870 | 9,218,037 |
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,339,634 | 1,678,512 | 13 | 1,678,526 | 46,100 | 3,600,000 | 3,034,598 | 6,680,698 | △481,693 | 9,217,166 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △164,314 | △164,314 | △164,314 | |||||||
| 当期純損失（△） | △43,858 | △43,858 | △43,858 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △208,173 | △208,173 | － | △208,173 |
| 当期末残高 | 1,339,634 | 1,678,512 | 13 | 1,678,526 | 46,100 | 3,600,000 | 2,826,424 | 6,472,524 | △481,693 | 9,008,992 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 870 | － | 870 | 9,218,037 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △164,314 | |||
| 当期純損失（△） | △43,858 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △217 | 16 | △201 | △201 |
| 当期変動額合計 | △217 | 16 | △201 | △208,374 |
| 当期末残高 | 652 | 16 | 669 | 9,009,662 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
（２）貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)
主な耐用年数は、建物８年～15年、車両運搬具５年、工具、器具及び備品５年～15年であります。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成17年３月26日をもって、役員退職慰労金制度を凍結したため、同日以降の新たな繰り入れは行っておりません。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
（３）ヘッジ方針
事業計画策定時に取締役会においてヘッジ手段を決議しております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を判断しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益の影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| 関係会社短期貸付金 | 140,000千円 | 80,000千円 |
| 関係会社長期貸付金 | －千円 | 90,000千円 |
２．売掛債権譲渡担保高
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | ||
| 1,376,101千円 | 922,170千円 | ||
３．債権流動化による遡及義務
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | ||
| 96,813千円 | 69,661千円 | ||
４．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| 当座貸越契約の総額 | 9,000,000千円 | 9,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,050,000 | 3,420,000 |
| 差引額 | 4,950,000 | 5,580,000 |
（損益計算書関係）
※１．仕入商品のプログラミング加工、検査、選別等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | ||
| 労務費 | 20,361千円 | 27,376千円 | |
| 外注費 | 33,597 | 29,104 | |
| 減価償却費 | 320 | 355 | |
| その他 | 579 | 350 | |
| 計 | 54,859 | 57,186 | |
※２．
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
他勘定振替高は、商品を広告宣伝費その他に振替えた額であります。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
他勘定振替高は、商品を広告宣伝費その他に振替えた額であります。
※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 12,915千円 | 12,647千円 |
※４．固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 213千円 | －千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 430,977 | 464,680 | 80 | 895,577 |
| 合計 | 430,977 | 464,680 | 80 | 895,577 |
（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得464,600株及び単元未満株式の買取り80株による増加分であります。
２．自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求80株による減少分であります。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 895,577 | － | － | 895,577 |
| 合計 | 895,577 | － | － | 895,577 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
「車両運搬具」であります。
無形固定資産
「ソフトウエア」であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 312,296千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 282,296千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産評価損否認 | 5,446千円 | 9,464千円 | |
| 賞与引当金否認 | 18,603 | 15,953 | |
| 敷金償却費否認 | 9,838 | 9,794 | |
| 関係会社貸倒引当金否認 | － | 27,522 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 31,604 | 30,109 | |
| 関係会社株式評価損否認 | － | 9,174 | |
| 退職給付引当金否認 | 11,833 | 11,323 | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 50,730 | 48,163 | |
| その他 | 31,232 | 9,118 | |
| 繰延税金資産小計 | 159,289 | 170,624 | |
| 評価性引当額 | △92,977 | △125,422 | |
| 繰延税金資産合計 | 66,311 | 45,202 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収事業税 | －千円 | △7,796千円 | |
| デリバティブ債権 | － | △105 | |
| 繰延税金負債合計 | － | △7,902 | |
| 繰延税金資産の純額 | 66,311 | 37,299 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 35.59％ | 33.01％ | |
| （調整） | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.96 | 33.85 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.56 | 42.61 | |
| 役員賞与損金不算入 | 0.79 | 9.98 | |
| 住民税均等割 | 0.57 | 16.58 | |
| 法人税額の特別控除 | △1.94 | △11.36 | |
| 外国事業所得控除額 | △0.52 | △7.74 | |
| 評価性引当額 | 0.13 | 77.91 | |
| その他 | △0.09 | 10.49 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.05 | 205.33 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の33.01％から平成29年１月１日および平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,660千円減少し、法人税等調整額が4,677千円、その他有価証券評価差額金が15千円、繰延ヘッジ損益が1千円それぞれ増加しております。
（１株当たり情報）
| 第34期 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 第35期 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 841円50銭 １株当たり当期純利益 65円25銭 | １株当たり純資産額 | 841円50銭 | １株当たり当期純利益 | 65円25銭 | １株当たり純資産額 822円48銭 １株当たり当期純損失 4円00銭 | １株当たり純資産額 | 822円48銭 | １株当たり当期純損失 | 4円00銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 841円50銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 65円25銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 822円48銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失 | 4円00銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第34期 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 第35期 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） （千円） | 719,931 | △43,858 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | 719,931 | △43,858 |
| 期中平均株式数（株） | 11,033,067 | 10,954,322 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── |
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、今後の運転資金の増加に備えて、平成29年１月18日から平成29年２月28日にかけて、取引金融機関から下記のとおり、総額2,610,000千円の短期借入れによる資金調達を行いました。
（１）資金使途 ：運転資金
（２）借入先 ：株式会社三井住友銀行他３金融機関
（３）借入金額及び借入条件 ：コミットメントライン契約に基づき2,610,000千円を調達し、利率は市場金利を勘案して決定しております。
（４）借入実行日 ：平成29年１月18日、平成29年１月25日、平成29年２月28日
（５）最終返済期日 ：平成29年３月31日
（６）担保提供資産の有無 ：無担保、無保証
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 財形住宅金融株式会社 | 1 | 376 |
| 株式会社ロジック・リサーチ | 400 | － | ||
| マゼランシステムズジャパン株式会社 | 150 | － | ||
| 計 | 551 | 376 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 （口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | (投資事業組合等への出資金） | ||
| ＪＡＦＣＯ ＵＳＩＴ Ｆｕｎｄ Ⅲ，Ｌ．Ｐ． | － | 9,773 | ||
| 計 | － | 9,773 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 110,170 | 1,496 | － | 111,666 | 87,507 | 4,915 | 24,158 |
| 車両運搬具 | 23,910 | 11,760 | 12,216 | 23,454 | 10,758 | 4,774 | 12,695 |
| 工具、器具及び備品 | 216,406 | 3,700 | 13,832 | 206,274 | 186,476 | 9,352 | 19,798 |
| 有形固定資産計 | 350,486 | 16,956 | 26,048 | 341,394 | 284,742 | 19,042 | 56,652 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 4,862 | － | － | 4,862 | － | － | 4,862 |
| ソフトウエア | 244,966 | 8,001 | 6,503 | 246,464 | 192,758 | 32,904 | 53,706 |
| 無形固定資産計 | 249,829 | 8,001 | 6,503 | 251,327 | 192,758 | 32,904 | 58,569 |
| 長期前払費用 | 389 | 207 | 229 | 367 | 160 | － | 207 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,777 | 91,520 | － | 1,646 | 91,650 |
| 賞与引当金 | 52,272 | 51,781 | 52,272 | － | 51,781 |
| 役員退職慰労引当金 | 157,500 | － | － | － | 157,500 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
１）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,663 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,483,904 |
| 別段預金 | 2,741 |
| 外貨普通預金 | 1,089,641 |
| 郵便振替口座 | 1 |
| 小計 | 2,576,288 |
| 合計 | 2,577,951 |
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| コニカミノルタメカトロニクス(株) | 61,942 |
| グローリー(株) | 34,842 |
| タクミ商事(株) | 16,896 |
| ソニーセミコンダクタソリューションズ(株) | 10,796 |
| 鹿島エレクトロニクス(株) | 10,537 |
| その他 | 50,941 |
| 合計 | 185,956 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平 成 29 年 １ 月 | 67,326 |
| ２ 月 | 23,616 |
| ３ 月 | 31,708 |
| ４ 月 | 58,961 |
| ５ 月 以 降 | 4,344 |
| 合計 | 185,956 |
３）売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| オリンパス(株) | 796,690 |
| 日本電気(株) | 791,813 |
| ＮＥＣマネジメントパートナー(株) | 667,808 |
| PALTEK HONG KONG LIMITED | 450,349 |
| ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ(株) | 304,111 |
| その他 | 3,773,971 |
| 合計 | 6,784,745 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 366 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 366 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 366 | |||||||||||||||||||||||||
| 7,033,972 | 35,144,413 | 35,393,640 | 6,784,745 | 83.91 | 71.96 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
４）商品
| 品目 | 金額（千円） |
| システムソリューション | 1,762,848 |
| ＰＬＤソリューション | 460,549 |
| アナログソリューション | 453,911 |
| メモリソリューション | 356,746 |
| 合計 | 3,034,055 |
５）貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 梱包資材 | 1,828 |
| 半導体梱包用トレー | 2,714 |
| その他 | 4,932 |
| 合計 | 9,474 |
６）未収入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| Xilinx Asia Pacific Pte. Ltd. | 1,185,538 |
| スパー・ファンディング・コーポレーション | 69,661 |
| Microchip Technology Ireland Ltd. | 55,118 |
| Xilinx Inc. | 1,048 |
| 合計 | 1,311,366 |
７）未収消費税等
| 相手先 | 金額（千円） |
| 神奈川税務署 | 607,408 |
| その他 | 993 |
| 合計 | 608,402 |
②流動負債
１）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| マイクロン ジャパン(株) | 776,607 |
| ＮＸＰジャパン(株) | 121,358 |
| (株)ＩＤ | 79,552 |
| Qualcomm Atheros Technology Ltd. | 73,037 |
| Linear Technology Corporation | 57,221 |
| その他 | 506,844 |
| 合計 | 1,614,621 |
２）短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| (株)三井住友銀行 | 1,710,000 |
| (株)三菱東京ＵＦＪ銀行 | 855,000 |
| (株)みずほ銀行 | 513,000 |
| (株)横浜銀行 | 342,000 |
| 合計 | 3,420,000 |
３）未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 神奈川税務署 | 715,256 |
| フェデラルエクスプレスコーポレーション | 12,565 |
| 銀泉(株)大和証券(株) | 8,467 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 5,687 |
| Xilinx Inc. | 5,591 |
| その他 | 98,192 |
| 合計 | 845,760 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から１２月３１日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | １２月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月３０日１２月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.paltek.co.jp/corporate/index.htm |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）平成28年３月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年３月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第35期第１四半期）（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出
（第35期第２四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出
（第35期第３四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
平成28年３月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成29年３月27日 | |||
| 株式会社 パルテック | |||
| （定款上の商号 株式会社 ＰＡＬＴＥＫ） |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 久依 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細野 和寿 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）が平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 平成29年３月27日 | |||
| 株式会社 パルテック | |||
| （定款上の商号 株式会社 ＰＡＬＴＥＫ） |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 久依 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細野 和寿 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |