4463 日華化学 有価証券報告書－第103期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第100期より連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第100期については、当社及び３月決算であった連結対象会社は平成25年４月1日から平成25年12月31日までの９ヶ月間を、12月決算の連結対象会社は平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５．第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第100期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第100期については、

平成25年４月1日から平成25年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となっております。

４．第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

当社創業者が昭和13年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、昭和14年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。

株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社17社及び関連会社３社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．山田製薬株式会社、香港日華化学有限公司、ニッカU.S.A.,INC.、ニッカKOREA CO.,LTD.、浙江日華化学有限公司、台湾日華化学工業股フン有限公司、STCニッカ CO.,LTD.、ニッカVIETNAM CO.,LTD.及び広州日華化学有限公司は特定子会社であります。

２．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上記子会社のうち、山田製薬株式会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　山田製薬株式会社

(1)売上高　　　　　　　　　5,755,102千円

(2)経常利益　　　　　　　　　528,205千円

(3)当期純利益　　　　　　　　339,435千円

(4)純資産額　　　　　　　　　939,116千円

(5)総資産額　　　　　　　　6,140,145千円

４．浙江日華化学有限公司の議決権の所有割合欄（　）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。

５．ニッカVIETNAM CO.,LTD.の議決権の所有割合欄（　）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。

６．広州日華化学有限公司の議決権の所有割合欄（　）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。

(2）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

２．平均年間給与は税込総額（基準外賃金及び賞与を含む）の１人当たり平均額であります。

３．上記には、出向者及び契約社員の260名を含んでおりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は日華化学労働組合と称し、全国油脂産業労働組合協議会に加盟しております。

　労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。

　平成28年12月31日現在の上記従業員に含まれる組合員数は、男子327名、女子126名、計453名であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績が内外需要の持ち直しを受けて好調に推移していることに加え、個人消費にも雇用者数の増加、物価上昇率の低下などを背景に持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国の景気減速や米国新大統領の就任によりＴＰＰの発効が実質的にむずかしくなる等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは化学品事業において、中国をはじめとする東アジア地区へ積極的に経営資源を投入し、事業拡大や新規開拓を行いました。化粧品事業においては、主力のデミコスメティクスの拡販や韓国をはじめとする東アジア地区への積極的な事業展開を進めました。

この結果、売上高は442億２千２百万円（前連結会計年度比5.0％減）、営業利益は14億５千８百万円（同38.3％減）、経常利益は15億８千８百万円（同35.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億４千６百万円（同69.9％減）となりました。

①化学品事業

化学品事業には、当社グループの主力となる繊維加工用薬剤の他に情報記録紙用薬剤、樹脂原料、業務用クリーニング薬剤、医療・介護施設向け薬剤及びその他機能性化学品が含まれております。

売上高は312億９千万円（同12.3％減）、セグメント利益は９億４千万円（同58.2％減）となりました。

国内では、業務用クリーニング薬剤、製紙用薬剤、非イオン活性剤のほか、大智化学産業株式会社の半導体市場向け製品の販売が堅調に推移しそれぞれ収益に寄与しましたが、海外では、主力の繊維化学品事業がアセアンを中心に販売を伸ばしたものの、年初からの円高及びアジア通貨安、韓国での大型受注案件終了の影響を受け、売上高、セグメント利益ともに大幅に減少しました。

②化粧品事業

化粧品関連事業はヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤が主な取扱品であります。

売上高は126億５千４百万円（同18.9％増）、セグメント利益は23億５千３百万円（同29.8％増）となりました。

当社デミコスメティクスやイーラル株式会社の販売が堅調に推移したことに加え、山田製薬株式会社における化粧品製造受託事業が大幅に伸長したこと、また海外子会社のDEMI KOREA CO.,LTD.における販売も引き続き好調であることから売上高、セグメント利益とも増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが12億３千５百万円得られたことや財務活動によるキャッシュ・フローが16億３千６百万円の調達となったものの、有形固定資産の取得による支出43億１百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ、17億４百万円減少し、当連結会計年度末には58億３千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12億３千５百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益10億４千５百万円、減価償却費16億３千３百万円を計上し、厚生年金基金解散損失引当金の計上４億９千４百万円がありましたが、売上債権の増加に伴う減少５億８千１百万円及びたな卸資産の増加に伴う減少９億８千１百万円、法人税等の支払額６億７千６百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は42億５千２百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果調達した資金は16億３千６百万円となりました。

これは主に、借入金の増加21億８千３百万円、配当金の支払５億４千６百万円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．報告セグメント以外のその他については、生産活動になじまないため記載しておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）製商品仕入実績

　当連結会計年度の製商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．報告セグメント以外のその他については、仕入実績はありませんので記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当社グループは、主として、販売計画、生産状況を基礎とした見込生産を行っております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く世界経済環境は、英国のEU離脱の影響や米国新政権の発足、加えて2017年にオランダ、フランス、ドイツ等欧州の主要国において重要な選挙が予定されていることもあり、依然先行き不透明な状況にあります。

また、日本国内においても、米国大統領選後の円安の進行や個人消費の持ち直しによって、日本経済が緩やかに回復すると予想されるものの、為替の乱高下やTPPの先行き不透明に加えて、中国経済の成長鈍化による日本企業への影響など、引き続き予断を許さない状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー 」と掲げ、当中期経営計画期間を「改変期」とし、激変する経営環境に左右されない強固な経営基盤の構築を図ってまいります。

また、「イノベーションの推進」「グローバルネットワークの強化と拡大」「『勝ち続ける』経営基盤の構築」の３つの全社経営戦略のもと、最終年度である2019年に、連結売上高500億円、連結営業利益25億円、EBITDA 50億円以上、ROE５％以上とする経営目標の達成のため、次の課題に取り組んでまいります。

①イノベーションの推進

当社グループの更なる成長のためには、既存事業でのイノベーションと、繊維加工用薬剤事業、化粧品事業に次ぐ将来の事業の柱となる新規事業の創出が不可欠であると認識しております。

当社グループは、2017年秋に稼動を開始する研究開発の中核拠点「NICCA イノベーションセンター」（以下「NIC」）を軸に、より一層ビジネスパートナーとの距離を縮め、社内外の情報やアイデアを組み合わせることで、新しい製品と事業の創出を加速してまいります。また、NICを産官学連携のプラットフォームとして活用することで、環境、電子材料、医療・福祉、自動車、先端素材など各分野でのオープンイノベーションを推進し、早期事業化を目指してまいります。

②グローバルネットワークの強化と拡大

当社の強みであるグローバルネットワークを進化させることで、顧客基盤を拡充してまいります。

アジアを中心に展開するグループ各社の顧客対応力を高めるとともに、グループ間の連携をより強化することで、お客様と強固なパートナーシップを構築してまいります。また、新興国など新しいエリアにおいても、大胆に事業展開していくことで業容拡大を図ってまいります。

③「勝ち続ける」経営基盤の構築

最重要課題である「イノベーションの推進」による業容拡大とともに、為替など外部環境に左右されない強い体質を構築してまいります。

生産機能の集約、中国拠点の統合、コストダウンの推進等により経営効率を高め、人事制度改革、グローバル財務戦略の確立、グループITインフラの戦略的活用等により、経営資源を最大限に活用する体制を整えてまいります。

当社は、昨年創立75周年を迎え、本年は100年企業に向け、最後の四半世紀の重要な１年目となります。当社グループ一丸となり、創業者精神のもと課題に対して真摯に取り組みながら、永続的な成長を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）海外展開とカントリーリスクについて

当社グループは12社の海外拠点を持ち連結売上高に占める海外売上高は40％を超えており、高い水準で海外市場に依存しております。従って、為替相場の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮するほか、外貨建て債権の回収サイトの短縮化に努めており、その影響を最小限に抑えることができると考えておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは複数の新興国において事業を展開しており、地域を分散させることでカントリーリスクの回避に努めておりますが、政治及び経済の急激な変動やテロ、暴動等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2）有利子負債への依存について

当社グループの有利子負債（短期借入金及び長期借入金）残高は、173億９千９百万円と総資産に対して34.4％となっており有利子負債への依存度が幾分高い水準にあります。現在、当社グループは有利子負債の削減に努めておりますが、今後の金融市場の動向により資金調達コストの急激な上昇があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、運転資金などの必要資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、金融機関からの借り換えが出来ない場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(3）財務制限条項について

当社は事業資金の迅速かつ効率的な調達を行うため、取引金融機関複数行との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料の市場変動の影響について

当社グループの生産のために調達する原材料は石油化学品の割合が高く、石油の国際市況の影響を受けやすい状況にあります。天然物及び石油関連原材料の割合が高く、需給バランス、天候不順、為替レートの変動に伴い市況価格が変動します。当社グループでは納入業者との共存体制の強化を図るとともに、コストダウンを推進し顧客対応力及び技術革新力による高付加価値製品の上市等により利益確保を図ってまいりますが、石油市況が急激に上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の欠陥について

当社グループは、ほとんどの生産拠点において品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１の認証を取得したうえで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生する可能性が全くないという保障はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

当社グループは界面活性剤等の化学品および化粧品を製造販売しており、そのため国内外の様々な規制を受けており、その遵守に努めております。特に世界的な環境に対する意識の高まりを受け、環境面での法的規制は強化される傾向にあり、当社グループにおいてもＩＳＯ１４００１をはじめとした環境対応活動を積極的に行っております。また、日本界面活性剤工業会のメンバーとして環境についての事前の対応に心がけております。

なお、当社グループの製品の安全性に関する主な法律には「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「毒物及び劇物取締法」、「労働安全衛生法」、「輸出貿易管理令」、「消防法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」があり、環境に関する主な法律には「環境基本法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」があります。

これらの関連規制に加え、諸外国における同様の規制の追加および変更が実施される場合や、当社グループの事業活動を継続するにあたっての主要な許可の取消しを受けた場合には、当社の事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7）生産設備の毀損等について

当社グループは、日本及び海外に多くの生産拠点を構えており、火災等の事故発生リスクを抱えております。そのため、安全衛生委員会活動等の事故防止対策に積極的に取り組んでおります。また、不慮の事故が発生した場合にも十分な生産対応能力を有しておりますが、重大な災害や大規模地震等の自然災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（重要な固定資産の売却について）

当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、連結子会社である台湾日華化学工業股フン有限公司が所有する固定資産について、下記のとおり譲渡することを決議いたしました。

①譲渡の理由

　当該譲渡資産は、平成26年７月に移転した当該連結子会社の旧工場及び旧事務所等の跡地で、現在遊休となっている資産であります。今後使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的に譲渡することにいたしました。

②譲渡する資産の内容

③譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、現地の金融機関でありますが、譲渡先との契約により、公表を控えさせていただきます。また、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

④譲渡の日程

⑤当該事象の損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年12月期の連結決算において、特別利益を約3,000百万円計上する見込みであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、持続的な成長と技術革新の実現をめざし、研究開発活動に注力しております。すでに建築工事が始まったNICCA イノベーションセンター（以下「NIC」）は、今年2017年の秋に完成を予定しております。

現在、化粧品事業の毛髪科学研究所、日華化学研発（上海）有限公司、台湾先端研発センター及びNICCA KOREA CO.,LTD.の研究開発部門と連携しながら活動を進めておりますが、NIC完成後は、国内の化学品と化粧品の研究所は同じ建物の中に統合されることになります。

当連結会計年度における特許登録件数は、日本国内で17件、海外で10件となりました。特許の譲受、期間満了の他、不要特許の整理を実施したため、当連結会計年度末において当社の保有する特許登録件数は、国内は35件増加して241件、海外は23件増加して80件となりました。

当社グループの研究開発費は各セグメントに配分しております。当連結会計年度の総額は、20億３千５百万円であります。当連結会計年度の各セグメント別研究開発活動の状況は、次のとおりです。

(1)化学品事業

当連結会計年度における研究開発費は、18億１百万円となっております。

市場と密接に連携した技術開発及び製品開発活動を、化学品部門の繊維事業部製品企画開発部・ファインケミカル事業部研究開発部・クリーニング＆メディカル事業部研究開発部及び新規育成事業部門の特殊化学品本部研究開発部で実施しております。また基盤技術からの中長期研究テーマを、コーポレートリサーチセンターのコーポレートイノベーション研究部で実施しております。

急速な市場の変化とグローバル化の進展に合わせたスピード感のある製品開発を目指して、産学官連携のオープンイノベーションを積極的に展開しております。

繊維用化学品では、非フッ素系撥水剤の開発に総力を結集し、シリコーン系やハイブリッド系のラインナップを取り揃えて、世界をリードする充実した製品群を実現いたしました。当社の主力製品のひとつであるカーシート用難燃バッキング剤でも、環境負荷の少ない非臭素系の新製品を開発しております。抗菌・消臭などの機能化のみならず、繊維内部に保湿成分を含浸して、肌にやさしいインナーウェアを実現する薬剤の開発も行っております。中国の日華化学研発（上海）有限公司と浙江日華化学有限公司では、過去に例のない綿用の吸水速乾加工剤を開発いたしました。

ファインケミカル事業部は、主要技術であるビスフェノールS誘導体の開発の他、エンジニアリングプラスチック原料としての用途開発にも力を入れております。

クリーニング＆メディカル事業部では、医療機器の洗浄性向上のため血液凝固を防止するスプレーの開発にも成功しております。

特殊化学品本部では、新たに開発した金属用スプレー洗浄剤ニッカサンクリーンSP-4500が、低温洗浄を可能とする省エネルギー性と、消泡性・加工適性等の高さが自動車部品メーカーにも高く評価されて、「産業洗浄優秀新製品賞」を受賞いたしました。ウレタン樹脂の開発を特殊化学品本部の機能ポリマー部に統合して、人工皮革用樹脂や、形状記憶性を有するコーティング樹脂の開発が迅速に行えるようになりました。精密重合制御や人工核酸の合成の技術をさらに進化させております。またどの角度からも鮮明な映像を見ることができるナノダイヤを用いた透過型スクリーンの実用化に成功しました。プリンタブルエレクトロニクス分野の低温焼結型の銅、及び窒化銅、導電性ペーストの開発も進めております。

コーポレートリサーチセンターでは、炭素繊維用複合材料用の添加剤・電子線硬化樹脂の開発を推進し、ドイツの研究クラスターCFK Valley Stadeのコンベンションでブース展示し、注目を浴びました。アーヘン工科大学との共同研究の成果をもとに炭素繊維のリサイクル用途への展開を進めております。NEDO（国立研究開発法人　新エネルギー産業技術総合開発機構）の先導研究プログラムと農研機構の異分野融合共同の委託研究では、将来の実用化に繋がる成果を残しました。

福井大学とは、改めて包括的提携契約に調印し、大学内に弊社とのジョイント・ラボを設置して、反応のシミュレーションや界面挙動の解析等の共同開発を推進しております。界面科学・ナノテクノロジーのコア技術をさらに強固で独自性のあるものとするため、大阪大学・東京工業大学・北陸先端科学技術大学・京都工芸繊維大学・産業技術総合研究所・福井県工業技術センター・フラウンホーファー等とのオープンイノベーションを引き続き進めております。

当社グループは、グローバルなグループ研究体制で、引き続き持続可能な社会の達成に貢献できる環境配慮製品の開発に力を注いでまいります。

(2)化粧品事業

当連結会計年度における研究開発費は２億３千３百万円となっております。

美容業界は、依然として美容室への来店サイクルの長期化、客単価の低下、来客数の減少が続いており厳しい市場環境です。また市場が低迷する中、メーカー、代理店及びサロンの二極化が益々進み、デフレ現象、供給過多、価格競争、代理店競争及びサロン競争も益々激化してきております。このような市場環境のもと、サロンにおいては、来店頻度を高める取り組み、高付加価値メニューの提案及び店頭販売商品の強化により一層注力しております。

日本において高齢化が進行する中、健康でいつまでも若々しくいたいとの想いが強まり、ヘアカラーにおいては従来の黒く染めるグレイカラーから明るいファッショングレイカラーの需要が高まっております。また、一方、明るいグレイカラーの繰り返しによる髪のダメージ、頭皮のトラブル、髪が細くなる、薄くなる、白髪が増える等の悩みも益々増加しております。このような悩みからヘアケアやスキャルプケアに対する意識もより高まり、サロンにおけるヘッドスパメニューの需要もさらに高まりつつあり、エイジングケア市場分野はさらに成長しております。また、安全や安心に対する意識もより高まり、本物志向の自然派商品、高付加価値商品の店頭販売商品についても伸び続けております。

そこで、当社の毛髪科学研究所は、ヘアカラーの高付加価値商品の開発とお客様のケア意識の高まりに対応すべく、スキャルプケア、ヘアケアの店頭販売商品の開発にさらに注力しております。

ヘアカラーの分野においては、40～50代女性のサロンカラー比率の高まりとファッションカラーの需要に対応すべく主力ブランド「アソート　アリア Ｃ」(全40アイテム)において、さらに16アイテムを開発して季節ごとにふさわしい髪色を提案いたしました。また、弱酸性ヘアカラー「アソート　アリア　エトレ」においても、さらに６アイテムの開発を行い、サロンならではのノンアルカリ（弱酸性）カラー、植物由来成分配合、トリートメント成分配合でヘアカラーの付加価値を高め生涯続けられるカラー提案の充実を図りました。さらに、ファッショングレイカラーの需要に対応すべく、新ヘアカラーシリーズ「アソート　アリア　S」(全20アイテム)の開発を行い、お客様が求めている明るくしっかりと染まりながらもダメージの少ないグレイカラーを実現いたしました。お客様のニーズに対応すべく付加価値の高いヘアカラー開発に引き続き取り組んでおります。

スタイリング剤の分野においては、スタイリング剤「ウェーボ ジュカーラ」シリーズに髪の乾燥、ダメージに対応したミルキーシリーズ（全３アイテム）の開発を行い、髪の悩みを解決しながら思い通りのスタイリングができるようにいたしました。

ヘアケアの分野においては、毛髪の微細構造解析、ダメージ解析および肌に対する安全性に関する研究を重ねており大人女性に対応したヘアケア店頭販売品の強化を図っております。

また、スキャルプケアの分野においては、機能性植物成分の研究を重ねており、エイジングケア商品の開発に取り組んでおります。

新規分野においては、大人の女性が抱える肌の悩みに応えるためのスキンケアに特化した研究開発を行っており、基礎研究グループにおいては、エイジングケアのための研究開発に取り組んでおります。

また、大学との共同研究による毛髪の微細構造の解析、ダメージ解析ならびに植物抽出成分、天然成分による新たな機能性探究を進めるとともに、新規市場創造のための素材開発、用途開発に力を注いでまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としており、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測をしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り・予測と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ23億３百万円(5.0％)減少し、442億２千２百万円となりました。

国内販売は、化粧品事業が大きく伸長したこと等により、前連結会計年度と比較して27億９百万円（12.7％）増加の239億６千２百万円となりました。海外販売は、韓国化学品事業における大型受注案件終了や円高及びアジア通貨安の影響等により、前連結会計年度に比べ50億１千３百万円（19.8％）減少し、202億６千万円となりました。

なお、セグメントの概況につきましては「第２　事業の概況」をご参照ください。

営業利益は、化粧品事業において販売増による利益の増加があったものの、化学品事業における韓国の大型受注案件終了の影響や新規事業への一時的な費用の発生等から、前連結会計年度に比べ９億５百万円(38.3％)減少し、14億５千８百万円となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べ８億５千４百万円（35.0％）減益の15億８千８百万円となりました。営業外損益は、受取利息や持分法投資利益等の計上等により、１億３千万円の収益超過となっております。

税金等調整前当期純利益は、経常利益が減少したことに加え、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額４億９千４百万円等を計上したこと等から、前連結会計年度に比べ11億２千３百万円（51.8%）減益の10億４千５百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８億４百万円（69.9％）減少し、３億４千６百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、15億１千２百万円増加し505億８千万円となりました。有形固定資産の増加17億８百万円、たな卸資産の増加８億１千９百万円、受取手形及び売掛金の増加３億２千８百万円及び現金及び預金の減少17億６千９百万円が主な要因であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、26億１千１百万円増加し311億６千３百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加８億１千８百万円、長期借入金の増加12億８千５百万円、退職給付に係る負債の増加５億５千４百万円、厚生年金基金解散損失引当金の増加４億９千４百万円及び支払手形及び買掛金の減少５億９千１百万円であります。

純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少６億９千９百万円、退職給付に係る調整累計額の減少３億５千５百万円及び非支配株主持分の減少１億６百万円等により、前連結会計年度に比べ10億９千８百万円減少の194億１千７百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の36.4%から33.3%となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合理化・製品の信頼性向上のために投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産受入額ベース数値。金額に消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりであります。

化学品事業におきましては、当社研究施設の整備、当社製造設備拡充や合理化等の投資及びシステム構築のための投資等を中心として、1,410,340千円の設備投資を実施しました。

化粧品事業におきましては、当社新倉庫の建設、製造ラインの合理化のための投資及び山田製薬株式会社の新工場への投資等、2,170,907千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、界面活性剤の製造・販売を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

(1）セグメント内訳

　（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれんを除く。）であります。金額には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれんを除く。）であります。金額には消費税等は含まれておりません。

２．北陸支店は「本社・研究所・工場」に含まれる本社ビル内に所在しております。

３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は167,380千円であります。

(3）国内子会社の状況

　（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれんを除く。）であります。金額には消費税等は含まれておりません。

(4）在外子会社の状況

　（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれんを除く。）であります。金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経営環境、事業の状況、需給動向等を総合的に勘案しつつ、将来の成長のために必要な投資対象を見極めながら計画しております。また連結子会社の設備投資についても、当社が各社の投資計画をもとに厳選しながら実施しております。

　重要な設備の新設

（注）金額には消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：1.1）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,869,016株は、「個人その他」に18,690単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社が保有している自己株式が1,869千株（10.55%）あります。なお、自己株式1,869千株には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する取締役向け株式給付信託口及び執行役員向け株式給付信託口が所有する当社株式150千株を含んでおりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が保有する当社株式150千株（議決権1,500個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託の概要

（1) 役員株式所有制度の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、平成28年３月25日開催の定時株主総会において、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。

（2) 当社が拠出する金銭の上限（報酬等の額）

当社は、平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うための株式の取得資金として、取締役分160百万円（うち外取締役分10百万円）及び執行役員分として40百万円の合計200百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定いたします。本信託は、当社が信託した金銭（※）を原資として、当社株式を、株式市場を通じて、又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
※当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として、取締役分160百万円（うち社外取締役分10百万円）及び執行役員分として40百万円の合計200百万を上限として本信託に追加拠出することといたします。

ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格といたします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内といたします。

（3) 本制度による受益権を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　界面活性剤工業は、あらゆる産業に関連を持ち、各産業の技術革新に貢献しており、新技術の開発が業容の拡大に欠かせない要素であります。当社におきましても、界面活性剤の製造販売を行う上で、新技術の開発は最も重要な課題となり、積極的な設備投資及び研究開発投資は、競争力を維持・強化し業績を向上させる上で不可欠であります。このため、内部留保に意を用いながら将来的な株主価値の向上を目指していくとともに、安定的な配当を行うことを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記の方針を念頭に置き、１株当たり20円の配当（うち中間配当８円、記念配当２円）を実施することを決定しました。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成28年12月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成27年12月25日より平成28年12月25日は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成28年12月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役図子恭一、相澤馨及び下谷政弘は、社外取締役であります。

２．監査役川村一司及び増田仁視は、社外監査役であります。

３．代表取締役龍村和久は、代表取締役社長江守康昌の義弟であります。

４．当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は７名からなり、以下のとおりであります。

 執行役員　　　　坪川　恒一郎　　化粧品部門デミコスメティクスカンパニーバイスプレジデント

執行役員　　　　籠谷　正　　　　大智化学産業株式会社代表取締役社長

執行役員　　　　佐谷　義寛　　　化学品部門副部門長

執行役員　　　　島田　昌和　　　特殊化学品本部長

執行役員　　　　藤森　大輔　　　化粧品部門デミコスメティクスカンパニーバイスプレジデント

執行役員　　　　三井　彰弘　　　プロダクション部門長

執行役員　　　　稲継　崇宏　　　特殊化学品本部副本部長

５．平成29年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．平成29年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、経営の透明性を高め健全に事業活動を行うことが企業として継続的に成長するための基本であると認識し、コーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、概ね月１回監査役会を開催しております。取締役会は経営方針等重要事項の意思決定及び業務執行状況の監督をし、概ね月１回及び必要に応じて開催しております。その付議事項は、法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について取締役会規程で規定しております。なお、会社法の定めに従い、監査役全員が出席するものとしています。また、年１回取締役会において、内部統制システムの運用状況をモニタリングし、内部統制システムの整備及び問題点の解消を方針管理のもとに展開し、適切な運用を実践しております。

当社は取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を採用しております。更に、代表取締役から重要事項の諮問を受けて審議すること、並びに業務執行状況のモニタリングを行うことを目的とする会議を経営会議と位置づけ、概ね月２回開催しております。この経営会議には、取締役執行役員が出席するほか必要に応じて各機能部門及び各事業部門を担当する執行役員、またそれに準じる幹部社員が出席するものとしております。なお、経営会議の審議内容は取締役会に報告しております。

　当社の会社経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月15日開催の取締役会で「内部統制システム」の基本方針を決議（平成26年１月31日、平成27年12月４日及び平成28年３月25日開催の取締役会において一部改訂）し、職務を執行しております。

１．当社及び当社グループ会社各社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社グループは、「コンプライアンス基本規程」を制定し、経営理念を表す「社是社訓」「基本的価値観」「ひとりひとりの行動基準」に則り、法令・定款の遵守と良識・倫理観に基づいた行動を取締役及び従業員に求め、コンプライアンス研修等を通じてその精神をあらゆる企業活動の拠り所として浸透させております。

②当社は、コンプライアンス及び経営リスクの管理を統括するため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回の委員会開催及び年１回以上の取締役会への報告を行っています。また、推進体制として、当委員会の下部組織にコンプライアンス推進部会を配置し、四半期に１回、監査役会に対し、当社グループのコンプライアンス遵守及び経営リスクに関する状況を直接報告することで、内部統制を効かせております。

③コンプライアンスに関わる疑義ある行為等がある場合、従業員が直接情報提供を行う手段として「コンプライアンス・ヘルプライン規程」を制定し、社内のヘルプライン責任者及びヘルプライン窓口担当者、また社外ヘルプライン窓口担当者及び外部専門機関を通報窓口として設けております。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役社長は、情報の保存及び管理に関する統括責任者を執行役員から任命いたします。

②当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体（以下、総称して文書等といいます。）に記録し保存・管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、別に定める「コンプライアンス基本規程」に基づき、当社グループのコンプライアンス及び経営リスクに特化して管理監督を行うコンプライアンス委員会を設置しております。

②コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス及び経営リスクを網羅的に統括管理し、法令違反、企業倫理上の問題あるいは会社の経営に影響を及ぼす重大なリスクが発生する事態の未然防止、また、問題が発生した場合の早期解決及び損失の最小化を図ります。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役及び執行役員は、当社グループとしてのビジョン、中期目標そしてそこに至るための戦略を定めた上で、各部門に展開し方針管理しております。

②全社的な経営テーマは、経営会議で審議した上で代表取締役が決定し、各組織はトップダウンされた経営テーマに基づき改善を具体化することにより、当社グループにおける経営の効率性を高めております。

③情報共有のためのＩＴシステムを活用するとともに、代表取締役は四半期毎に方針管理の進捗状況を取締役会及び経営会議に報告し、改善を促進することで、全社的な業務の効率化を図る体制を構築しております。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①取締役社長は、当社グループの業務の適正を確保するため、機能別業務を担当する執行役員を任命しております。また、コンプライアンス委員会が、当社グループにおけるコンプライアンス対応及び経営リスクを横断的に管理し、グループ経営を推進しております。

②当社は、当社グループ会社各社が経営の自主性を発揮し、事業目的の遂行と安定成長するための指導を実施いたします。

③グループ会社各社の経営上の重要事項については、当社の取締役会付議事項とし、事前承認を要しております。

④当社の内部監査を担当する内部監査室は、別に定める「内部監査規程」に基づき、グループ会社各社の内部監査を計画的に実施し、監査の結果を当社の取締役社長に報告いたします。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①当社は、監査役の職務補助のため、必要に応じて監査役スタッフを置くこととしております。

②前項に定める監査役スタッフの人事については、監査役の意見を尊重するものとし、また、当該監査役スタッフは、監査役が指示した補助業務に関しては、取締役、執行役員及び他の従業員の指揮命令を受けないものといたします。

７．当社グループの取締役及び使用人並びに当社グループ会社各社の監査役が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ヘルプラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備いたします。

②当社の定める内部規程において、内部通報者が報告を行ったことを理由に、一切の不利益な取扱いを受けない旨を定めております。

③当社の監査役は、当社の取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、当社グループにおける業務の執行状況を把握しております。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役と代表取締役は、定期的に会合を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

②監査役は、内部監査を担当する内部監査室及び会計監査人との連携を図り、積極的な意見交換及び情報の共有を行い、効率的な監査を実施しております。

③監査役は、主要な稟議書及びその他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要あると認めたときは、取締役又は従業員に対しその説明を求めております。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社連結グループ各社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告リスク管理委員会を設置しております。財務報告リスク管理委員会は、財務報告に係るリスクと内部統制の体制（整備及び運用状況）を評価し、信頼性の維持向上を図っております。

１１．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、“決して屈しない”を基本方針として掲げるとともに、取引等の一切の関係を排除し、社会における反社会的勢力による被害の防止に努め、会社の社会的責任を果たしております。また、「反社会的勢力への対応に関する規程」を定め、総務部が窓口となり、弁護士、暴力追放センター、企業防衛対策協議会及び警察等関係機関と連携し、不当要求に対する対応及び反社会的勢力との関係遮断について組織的な対応をしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

現在監査役は４名で構成され、内２名は社外監査役であり監査機能の充実を図っております。常勤監査役は社内主要会議へ出席するほか取締役及び執行役員から必要に応じ業務執行状況を聴取し、経営の監視を行っております。

また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは、期中に実施される会計監査等を通じ必要な情報の交換を行うほか、適宜、報告や説明を受ける等の連携をとっております。

内部監査室は、室長１名と専任の担当者１名の計２名で構成されており、当社グループの経営活動全般について、会計、業務管理・手続等に関する内部監査を継続的に実施し、業務改善に向けた具体的な助言を行うとともに、適宜、監査役会、会計監査人とも情報交換を行い、それぞれの監査結果等の情報を共有するなど、内部統制機能の向上に努めております。

なお、監査役上野嘉蔵氏は長年にわたり当社経理部門において財務及び会計業務の経験を重ねてきたことから、また、社外監査役増田仁視氏は公認会計士の資格を有していることから、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約のもと正確な経営情報を提供することにより、公正な監査が実施される環境を整備しております。会計監査人とは定例的な決算監査以外にも重要な会計課題等について必要に応じて情報交換を行っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

　　業務を執行した公認会計士の氏名
　　　指定有限責任社員　業務執行社員：近藤久晴、土肥真

　　会計監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士９名、その他３名

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役は、外部的視点から当社経営への助言機能としての役割を担うとともに、業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、客観的及び多面的な監督を行っております。

社外監査役は、監査役会において監査役や内部統制部門からの各種報告を受け、十分な意思疎通を図るとともに、取締役会に出席し取締役及び執行役員から定期的に業務執行状況を聴取することにより経営の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に会合を持つ等、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。

なお、当社は、当社における社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、候補者を含む社外役員が次の事項のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。

イ．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者

ロ．当社グループの主要株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者（＊１）

ハ．当社グループの主要な取引先（＊２）又はその業務執行者

ニ．当社グループを主要な取引先とする者（＊３）又はその業務執行者

ホ．当社グループの主要な借入先（＊４）

ヘ．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

ト．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

チ．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）

リ．当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者（但し、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体の場合、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者である者）

ヌ．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

ル．上記イからヌに該当する重要な地位（＊５）にある者の配偶者及び二親等内の親族

ヲ．過去３年間において上記ロからルに該当していた者

（＊１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人

（＊２）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者

（＊３）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先であって、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者

（＊４）当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている機関であって、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関

（＊５）重要な地位とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者

それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりであります。

図子恭一氏は、長瀬産業株式会社において代表取締役兼専務執行役員をはじめ要職を歴任されるなかで長年培われた経験や知識に加え、企業経営全般についての幅広い見識を有しておられることから、その経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏に関しては、当社との間には特別の利害関係はありません。

相澤馨氏は、日東電工株式会社代表取締役専務執行役員をはじめ要職を歴任されております。それらの豊富な経験と幅広い見識により、当社の企業経営全般に対して客観的かつ有効な助言をいただき、また、コーポレート・ガバナンスを強化していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏に関しては、当社との間には特別の利害関係はありません。

下谷政弘氏は、経済学者としてこれまで培ってきた専門的知見を背景に、当社のコーポレートガバナンスの強化のために有効な助言を頂ける、また大学学長としての組織運営の経験を有しておられることから企業経営全般に対して客観的かつ有効な助言をいただけると判断し、社外役員に選任しております。

川村一司氏は、弁護士としての豊富な法律知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただける方として社外監査役に選任しております。また、同氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には特別の利害関係はありません。

増田仁視氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験と専門知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただける方として社外監査役に選任しております。また、同氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には特別の利害関係はありません。

なお、当社は、取締役図子恭一、相澤馨および下谷政弘、監査役川村一司及び増田仁視の５氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し届け出ております。

また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を保有しております。

川村一司氏10千株、増田仁視氏70千株、相澤馨氏0千株

⑤リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、各部門の業務執行に関連する法令、安全、環境、品質、情報セキュリティ及び輸出入管理等に関わるリスクについては、それぞれ担当取締役または担当執行役員と担当部署または担当委員会が規則・ガイドラインを制定し、マニュアルの作成・配布等を行い、その研修を実施しております。組織横断的リスクの監視及びその全社的対応は管理部門が行います。一方、新たに生じたリスクについては、取締役会が対応責任者となる取締役または執行役員を定め、速やかに対応を図っております。

⑥役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

上記には平成28年３月25日開催の第102期定時株主総会にて退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　使用人兼務役員の使用人給与は支給しておりません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　平成11年６月29日開催の第85期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、監査役の報酬限度額は月額2,500千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、社外取締役を委員長とする報酬委員会の協議により、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議により定めております。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　  銘柄数：　　　　　　　　　　　 　　36銘柄

　貸借対照表計上額の合計額：　　1,140,462千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的以外である投資株式が30銘柄に満たないため、保有するすべての銘柄を記載しております。

当事業年度

　　　特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的以外である投資株式が30銘柄に満たないため、保有するすべての銘柄を記載しております。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、国際的な税務に関する相談業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査法人の監査計画をもとに、類似企業（同業、同規模等）の情報を考慮した上で、相互に適正妥当と合意できる金額を協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等の購読による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　17社

主要な連結子会社名

山田製薬株式会社

コスメラボ株式会社

イーラル株式会社

大智化学産業株式会社

日華化学研発（上海）有限公司

DEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.

香港日華化学有限公司

DEMI KOREA CO.,LTD.

ニッカU.S.A.,INC.

ニッカKOREA CO.,LTD.

PT.インドネシアニッカケミカルズ

江守エンジニアリング株式会社

浙江日華化学有限公司

台湾日華化学股フン有限公司

STCニッカ CO.,LTD.

ニッカVIETNAM CO.,LTD.

広州日華化学有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

ソルベイ日華株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ニッコー化学研究所、徳亜樹脂股フン有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（ハ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

（イ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しておりま
す。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法により償却しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額基準により計上しております。

ハ　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社及び一部の連結子会社における原材料の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法に変更しております。

これは業務の効率化と業績管理の適正化を目的とした当社の新基幹システムが当連結会計年度において稼動したことを機に、原材料価格の変動に対応した適切な在庫管理を行うとともに、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的とした変更であります。

なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記していた「繰延税金負債」2,617千円は、「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた「不動産賃貸料」38,782千円は「雑収入」に含めて表示しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、123,150千円及び150千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度末の借入実行残高のうち、貸出コミットメント契約（契約総額8,000,000千円、借入残高4,500,000千円）による借入には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

①平成28年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②平成28年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、減損会計の適用に当たって、セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

　当連結会計年度において、解体を決定した工場等に係る建物及び構築物、土地等について364,263千円（建物及び構築物184,693千円、機械装置及び運搬具82,225千円、工具、器具及び備品4,343千円、土地93,000千円）の減損損失を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定士による不動産鑑定額を使用し算定しております。また、建物及び構築物等については他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,900千株は、平成27年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,900千株を取得した結果による増加及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数150千株が含まれております。

２．自己株式の増加の内訳は、役員向け株式交付信託による増加150千株であります。

３．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少150千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1,500千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

株式の取得により新たに大智化学産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに江守エンジニアリング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、化学品事業におけるフォークリフト等車両、ホストコンピュータ及びコンピューター端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達及び長期運転資金としての資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。長期借入金の金利変動リスクに対しては、主に固定金利を適用して支払利息の固定化を実施しております。

また、借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売先信用保証を行うことでリスクを軽減しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは外貨建ての営業債権について、為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替変動リスクを管理しております。

また、当社グループは、担当部門が借入金に係る支払金利の変動リスクにつき市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から呈示された価格、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から呈示された価格、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）