E21740 電算システム 有価証券報告書－第50期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式分割が第46期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４．第49期及び第50期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式分割が第46期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、第47期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しており、実際の１株当たり中間配当額は20円となります。

３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４．第46期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当35円と特別配当５円であります。

５．第49期及び第50期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社（株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社ニーズエージェンシー、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ゴーガ解析コンサルティング）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング）の８社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

　情報サービス事業はさらに、①ソフトウェアをシステム機器に組み込んで提供するサービス、ソフトウェア開発受託及び技術者派遣等を行うシステムソリューション、②創業以来培ってきたメインフレームからクライアントサーバー、ウェブ技術に至る各種のプラットフォームにおける運用・管理等のノウハウを生かした情報処理サービス、③取引先に対するいわゆるワンストップサービスの一環として手がけている商品プロダクト、システム機器、サプライ用品などの商品販売の３つのサービスで構成されております。

　収納代行サービス事業は、平成９年２月に業界で初のコンビニ収納代行サービスを開始するなど、民間企業が行う収納代行サービスのパイオニアとして事業を展開しております。また、平成23年２月に資金移動業者登録を行い、同年７月より国内の送金サービス、平成24年２月よりThe Western Union Company社と提携し、海外への送金サービスの事業を新たに開始しております。

　２つのセグメントにおける展開状況は、次のとおりであります。

(1）情報サービス事業

　当社グループは、いわゆる独立系情報サービス企業であり、特定の取引先に偏った人的・資本的関係はありません。情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。

　情報サービス事業の展開状況は以下のとおりであります。

①　システムソリューション

ａシステムインテグレーション（ＳＩ）

　システムインテグレーションサービスにおいては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザーの固有ニーズに対応するアプリケーションシステム（業務ソフトウェア）を開発し、それらをシステム機器に組み込む方式で提供するものがあります。

　当社グループの代表的なソフトウェアプロダクト製品には、販売実績のあるオークション関連のトータル管理システムがあります。このシステムはコンサルティングからシステム構築、会場施設の調達にいたるまで、トータルなシステムインテグレーションを提供しております。

　また、クラウドサービスの提供や農薬業界におけるＢtoＢやＢtoＣ（注１）取引向けのインターネットサイトなどの企画提案、インターネット技術を利用した開発・運用までをトータルサポートしており、また、多様な業種業態におけるユーザーニーズに基づく業務ソフトウェアを開発し、システム機器に組み込んで提供しております。

　なお、システムインテグレーションで取り扱っている主なソフトウェアプロダクト製品は、以下のとおりであります。

ｂシステム開発・保守の受託・技術者派遣

　システム開発・保守の分野においては、ＥＲＰ（注２）パッケージを中心に事業推進する分野と、顧客の要望に応じたカスタムメイドのシステム開発を行う分野の２つがあります。これらについて、受託あるいは技術者派遣の形態で対応しております。前者においては、企業の基幹システムの再構築業務や改善業務、維持管理業務について、大手顧客を中心に対応しております。後者においては、従来から取引実績のある大手顧客を中心に、システム開発業務や維持管理業務を継続的に行っております。この分野においては、近年技術基盤が更に多様化しており、クラウドの利用やモバイル系端末の案件についても、技術移転を行い対応しております。

ｃシステムアウトソーシング

　システム開発は、システムを開発し顧客に納品するまでの作業をその範囲としておりますが、当社グループでは、自社のＩＤＣ（注３）設備などを利用し、システム開発完了後の運用業務を含めたサービスを提供しております。これにより、顧客との取引の継続性が高まり、運用・保守ノウハウの蓄積とともに、顧客の業務ノウハウを習得する場となっております。さらに、運用技術においては、ＩＳＭＳ（注４）に則ったシステム運用・保守を実施することにより、システムの安定運用を図っております。また、このようなシステム開発を提供することにより、以後のシステム開発において高レベルのサービス提供やシステムの保守運用の引き受け（システムアウトソーシング）、技術者の派遣などを行いながら、老朽化したシステムの再構築など、継続的・安定的な業務の受託を実現しております。

ｄ通信関連ソリューション

　通信エミュレーター（注５）、インターネットリアルオークション、ネットワークカメラ監視システムなどの製品に当社グループの高度な通信技術が活かされております。汎用機と各種端末用通信機器とを接続する通信エミュレーション技術、インターネット上の多数のユーザーに対して、安定的に高速なレスポンスを実現する技術、多数の監視カメラを統合し、映像をモニタリング・録画する技術等を提供しております。

ｅグーグル関連製品・サービスの提供

②　情報処理サービス

ａギフト販売業務ビジネスプロセスアウトソーシングの提供

　当社は、コールセンター、データ入力、プリントサービス、封入・封緘・仕分・発送等を主として農水産物や加工食品業界向けにワンストップで提供しております。最近の動向として、ギフトと通信販売を複合化した商品購入ニーズが高まっております。このような市場のニーズに対して、ギフト商品として産直品、加工食品などの食品を取り扱う企業が多くなっており、中元、歳暮、クリスマス、バレンタイン、母の日などその時期にあった商品がカタログ通信販売という方法で販売されております。当社ＢＰＯセンターでは、一時的に発生する大量のデータ処理にも対応できる設備を保有し、このようなカタログ通信販売事業者を対象に大量受発注データの受付、処理加工、受注後の商品納品確認、産直企業との資金決済等の運用業務を提供しております。大手小売チェーン企業向けのサービスを開始すると共に、今後も拡大が予測されるイーコマース市場の多様化するニーズに対応できるよう、情報処理サービス、決済サービス及びデータセンターサービスを統合して提供しております。

ｂ人事給与ビジネスプロセスアウトソーシングの提供

　人事給与業務（月例給与、賞与、年末調整、異動、昇給、退職金等）に係るデータ入力、計算処理実施、計算処理結果チェック、管理帳票出力、問合せ対応等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供しております。人事部門担当者が本来実施すべきコア業務（人事企画・評価）に集中して頂く為、定型業務のフルアウトソーシングを可能としたサービスを提供しております。当サービスを利用することで、属人化の解消や異動による引継業務からの解放も可能となります。利用開始後に発生する法改正にも、追加費用なしで業務変更に対応したサービスを提供しております。

ｃエネルギー業界向け情報処理サービス

　ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に幅広くデータ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスを提供しております。

・コンピュータ処理受託

　お客様より、顧客・取引情報をいただき、当社グループにて勘定系処理を行い、請求書・統計資料を作成し納品いたします。国内石油元売会社より、計算センターとして指定をうけており、全国の特約店・販売店を対象に、「ＰＯＳオンラインシステム」の後方支援業務を受託しております。（Ｎ－ＲＵＸ、Ｇａｒｄｅｎ－ＳＳ、ＣＲＡＦＴ）

・パッケージソフトウェア販売・システムサービス提供

　端末型ガソリンスタンド向け勘定系システム（ＳＳ繁盛）、ＬＰガス卸／販売店向け販売・業務管理パッケージシステム（ＧＡＳ２１、ＧＡＳＦｒ＠ｍｅ）の販売、ＡＳＰ型システムサービス（ＧＡＳ－Ｘ）の提供をしております。

・顧客管理サービス

　ポイント管理システム（リライトワン、とくとくカード）、メールクーポン配信システムを提供しております。

ｄＩＤＣ（注３）（データセンターサービス）の提供

　高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。また、これらのＩＤＣを利用したＳａａＳ（注６）を提供しております。

・ＢｉｚＧｒ＠ｎｄ（ビズグランド）

　物理サーバーと同等の安定性能を発揮する性能確保型の仮想専用サーバーによる仮想化ホスティングサービスを提供しております。

・ＢｉｚＴｒ＠ｎｋ（ビズトランク）

　大容量データの転送を可能とする、ファイル転送サービスを提供しております。

・ＢｉｚＦｉｌｅｆｏｒｃｅ（ビズファイルフォース）

　高い安全性と拡張性を備えたクラウド型ファイルマネージメントサービスを提供しております。

・ＢｉｚＳｅｃｕ＠Ｓｃｒｅｅｎ（ビズセキュアスクリーン）

　メール誤送信対策やログ／アーカイブ機能などを提供するメールセキュリティサービスを提供しております。

・ＢｉｚＣｌ＠ｓｓｔｒｅａｍ（ビズクラストリーム）

　視聴者を限定することができるセキュアな映像配信システムを提供しております。

③　商品販売

　ユーザーでのＩＴ化をトータルかつワンストップでサポートするために、システムインテグレーションとは別に、ユーザーからの求めに応じて商品プロダクト、システム機器やサプライ用品を調達し販売しております。なお、当社グループが手がけております商品プロダクトには次のようなものがあります。

(2）収納代行サービス事業

　収納代行サービス事業では、払込票など紙を使ってコンビニエンスストアや郵便局を窓口として代金回収を行うサービス、紙を使わず代金回収を行うペーパーレス決済サービス、及び請求書の作成代行サービスなどを行っております。また、平成23年７月には、収納代行サービス処理を行なうためのネットワークインフラを活用した送金サービスを開始し、続いて平成23年12月にはThe Western Union Company（本社：米国コロラド州エングルウッド、以下ウエスタンユニオン）と提携し、国内のコンビニエンスストアを窓口とした国際送金サービスの提供を平成24年２月より開始いたしました。

　また、サービスの品目と特徴は以下のとおりです。

　当社グループは、収納代行サービスを提供することにより、基本料及び取扱件数または取扱金額に基づいた手数料をいただいております。なお、基本料及び手数料は固定制ではなく、取引が発生した月ごとに課金するシステムを基本としておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しているものと考えております。送金サービスについては、国内送金サービスの「ＤＳＫスマート送金」は処理件数に基づいた手数料を、国際送金サービスの「ウエスタンユニオン国際送金サービス」は送金金額に応じた手数料をいただいております。

　当社グループが提供するサービスにおいては、大量の個人情報を取扱っておりますが、適切な保護措置を講ずる体制を整備して、プライバシーマークも取得しております。また、送金サービス業務遂行において、内部統制の観点からもコンプライアンスの徹底に努めております。

（注）１．ＢtoＢ（Business to Business）及びＢtoＣ（Business to Consumer）

ＢtoＢは企業間で行われる商取引のことであり、ＢtoＣは企業と消費者の間で行われる商取引のことです。

２．ＥＲＰ　企業資源計画（Enterprise Resource Planning）

企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のことで、「企業資源計画」と訳されます。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ＥＲＰパッケージ」と呼びます。

３．ＩＤＣ　（Internet Data Center）

ハウジングサービスやホスティングサービスを提供する施設であり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなども提供します。

４．ＩＳＭＳ（Information Security Management System）

「情報セキュリティマネジメントシステム」と呼ばれます。ＩＳＭＳは組織・企業内にある様々な「情報資産」について、災害による喪失、情報システムの破壊、漏洩及び改ざん等のリスクからの保護を目的とした、安全に事業を展開するための基準です。

５．エミュレーター

コンピュータや機械装置の模倣装置あるいは模倣ソフトウェアのことです。あるシステム上で他のＯＳやＣＰＵの機能を再現し、そのＯＳ（ＣＰＵ）向けのアプリケーションソフトを動作させるソフトウェアです。

６．ＳａａＳ（Software as a Service）

ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態のことです。サービス型ソフトウェアとも呼ばれます。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

＜情報サービス事業＞

　※　関連会社である株式会社システムエンジニアリングは持分法適用関連会社であります。

＜収納代行サービス事業＞

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、他社への出向者を除いております。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復基調や雇用環境の改善傾向で推移しております。しかしながら、中国をはじめ新興国の景気の下振れの懸念や米国大統領選挙による金融市場の混乱により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。

（情報サービス事業）

情報サービス事業の売上高は、情報処理サービスにおいて請求書作成代行、地方公共団体向け処理などの売上が順調に推移し、また、新たなギフト処理サービスを稼働したことなどにより増収となりました。ＳＩ・ソフト開発及び商品販売においては、G Suite(旧Google Apps for Work)などクラウド関連サービスや、オートオークション業務システム、ＥＲＰパッケージなどの案件が順調に推移したものの、前連結会計年度に計上した地方公共団体向け大型機器販売などの影響により減収となりました。一方、利益面では、情報処理サービスにおいて新たなギフト処理サービス立ち上げのための費用増大や既存サービスの価格競争により利益率が厳しくなっているものの、ＳＩ・ソフト開発では利益率の高い案件の獲得などにより、事業全体では増益となりました。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は153億20百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は５億16百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業においては、地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移いたしました。また、当連結会計年度には、熊本地震の影響や休日の並び等の要因により月毎の伸び率の変動は例年になく大きかったものの、年間を通しては概ね良好な結果となりました。また、スーパーマーケットやドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスの導入店舗数もほぼ計画通りに増加いたしました。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は150億49百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は６億43百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は303億69百万円(前年同期比4.9％増)、利益においては、営業利益は11億25百万円(前年同期比8.0％増)、経常利益は11億57百万円(前年同期比7.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億32百万円(前年同期比10.9％増)となりました。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して２億55百万円増加し、当連結会計年度末残高は27億87百万円(前期末比10.1％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は13億54百万円（前連結会計年度は８億６百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額３億36百万円、売上債権の増加１億89百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益11億69百万円、減価償却費４億92百万円、その他の流動負債の増加１億94百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は11億18百万円（前連結会計年度は６億85百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却52百万円により資金が増加したものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億82百万円、有形固定資産の取得３億73百万円、無形固定資産の取得３億25百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は18百万円（前連結会計年度は３億35百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済４億39百万円、配当金の支払い２億34百万円、短期借入金の純減少２億12百万円により資金が減少したものの、長期借入金の借入８億20百万円により資金が増加したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

（情報サービス事業）

情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（情報サービス事業）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

あらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴ。ＩｏＴの活用による第４次産業革命の幕が開きました。この創造的破壊により産業が総デジタル化の波による新たなテクノロジーの時代が到来し、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。

このような中、ＩＴ市場は2019年をピークに縮小に転じ、これまでのような大口投資は、全盛期に比べ激減するものと予想されております。これはすなわち、ソフト開発事業の崩壊であり、まさにこれからが正念場であります。

この革命的変化が予測される中で、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、グループ一丸となって迅速かつ円滑な事業運営を目指すことが重要であると認識しております。

このような背景を踏まえ、今後当社グループが持続的成長を目指して取るべき成長戦略は以下のとおりであります。

(1）資本業務提携による成長市場の開拓

当社グループの成長の源泉は、売上高の拡大にあります。そのためにはいかに新たなサービスや商品を創出（成長のエンジン）するかが最重要課題であります。このため、当社グループは、従来の延長線上では競争に勝ち抜くことはできないとの認識に立ち、激変する技術や社会に対応するため成長著しい分野については積極的に資本業務提携を進め、スピーディに成長戦略の強化を図ってまいります。

(2）Ｍ＆Ａによる速やかな業務拡大

世界企業によるＭ＆Ａは過去最高のペースで加速しており、国内企業においても成長戦略として必須の課題となっております。特に、第４次産業革命の幕が開けた今、その革命の変化に対応（人材、資金、時間等の確保を含め）すべく迅速かつ果敢に挑戦することが必要であることを認識し、当社の既存ブランドを補完しながら成長する機会を得る「業態変革」を目指す手段として、Ｍ＆Ａを進めてまいります。

(3）海外展開の強化

当社が手がけてきた収納代行サービスは、当社の業績拡大に貢献してきましたが、国内でのサービスは飽和状態にありますので、培ってきたＩＴ技術と収納代行サービスのノウハウを海外で展開することにより、新しい市場の開拓を目指す必要があります。そのため、先ずは収納代行を切り口としてフィリピンで展開することにより決済サービスの更なる拡大を目指してまいります。

(4）プロジェクトマネジメントやリスクマネジメントの高度化と深耕

お客様から求められるより高度なニーズに対応するために、サービスをご提供する部門及びシステム開発部門の内部管理を徹底し、新たな技術の習得に努めるとともに、営業部門とのコミュニケーションや連携を強化し、お客様のニーズを的確に把握し迅速かつ有効的な対応を行うことで、不採算プロジェクト並びに納期遅延・品質等のリスクの早期発見と適切な措置等、徹底したリスク管理に取り組み、お客様の満足度や信頼性の向上を図ってまいります。

(5）持続的成長を担う人材育成

会社の成長のエンジンは「人」にあり、特に新ビジネスの創出には人づくりが欠かせないとの認識に立って社員の教育を急ぐ必要があります。一方、今後急速に成長が見込まれるＡＩやＩｏＴ分野では、人材の獲得競争が過熱しており、社内外での人材確保と育成が急務であります。このため、専門技術教育から人間力の強化に至るまで幅広い課題に対応した体系的な人材育成に力を注いでまいります。

４【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１）事業環境等の影響

近年、当社グループが所属する情報サービス業界においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速な技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容及びニーズ等の変化が続いております。当社グループはこのような変化に即応するため、経営体質の改善、新技術の習得及び人材の補強などに努めておりますが、著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(２）システム開発の受託におけるリスクについての影響

当社グループが行う受託システム開発においては、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。しかしながら、システム開発受託の大型案件において契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。このような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、結果的にお客様と合意した納期の未達成等が起こり、売上計上の遅延、追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(３）人材確保等の影響

当社グループにおいては、お客様の高度で多様化するニーズにお応えするためには、優秀な技術者の確保が最重要課題であり、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っております。しかしながら、案件が技術的にも高度化・複雑化することに伴い、当社が必要とする適材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(４）情報漏洩等の影響

当社グループでは、お客様のシステムの運用・保守、データの加工・処理を主要業務の一つとしております。これら業務においては、個人情報、あるいはお客様にとって価値の高い情報を取り扱っております。当社グループはプライバシーマーク認定事業者の資格並びにＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務で各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。しかしながら、阪神淡路大震災や東日本大震災と同等クラスの大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セキュリティ管理策を破る予想し得ない悪意による行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(５）ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１、プライバシーマーク企業の認定制度について

当社グループでは、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１について平成15年に認証を取得し、以降３年ごとに更新審査を受けており、平成25年11月に稼働しました東濃データセンターにおいても平成26年２月に認証を取得しております。また、プライバシーマーク制度に基づく認定についても平成17年に取得し、以降２年ごとに更新を受けております。いずれも情報セキュリティのリスクの軽減を図り、コンプライアンスの徹底を期していくとの経営方針に基づいて取り組んでおり、これが取引先から信用を頂くための基盤となっておりますが、何らかの事情で資格の更新ができない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(６）法的規制について

当社グループでは、情報サービス事業のシステム開発などにおいてユーザー内にプロジェクトチームを編成して業務を行う場合、あるいは当社グループ内に協力会社要員を受け入れて業務を行う場合には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）などの関係法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情で、取引先や協力会社において適格要件を欠くなどの労働者派遣法違反や偽装請負問題などが発生しますと、当社の社会的な信用を失墜させられることになりかねないとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、収納代行サービス事業において、平成22年４月に施行された「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」という。）は、資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とするとしており、さらに、金融商品取引法等の一部を改正する法律及び資金決済に関する法律に対する附帯決議において、資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性及び利便性の一層の向上を図るよう努めることとされていることから、将来において本法の改正等により収納代行サービス事業の運営が制約された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(７）外注依存度の高さについて

当社グループでは、システム開発業務においてプロパー社員１人に対して0.8人程度の協力会社要員を起用して業務を遂行しており、事業の継続及び拡大において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。また、協力会社の起用においては、技術者間及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。

しかしながら、協力会社要員の価格高騰や著しい質の低下等、何らかの事情で当社との取引を停止せざるを得ない状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(８）大手ユーザーとの関係について

当連結会計年度の売上高に占める大手ユーザーの割合は、主要10社で18.6％となっておりますが、これらの企業とは、永年良好な人的ネットワークが形成されており、業務の拡大や深耕に重要な役割を果たしております。それらの人的ネットワークが、何らかの事情で継続が困難な状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(９）収納代行サービス事業におけるコンビニエンスストアへの依存度について

当社グループでは、収納代行サービス事業において大手コンビニエンスストアを含む全国のコンビニエンスストア本部と料金収納契約を結んでおりますが、何らかの事情で契約の継続が困難な状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10）収納代行サービス事業におけるユーザーとコンビニエンスストアの直接契約への切り替えについて

当社グループでは、収納代行サービス事業においてユーザーの開拓に努め、継続的なサービスの提供を意図しておりますが、特定のユーザーにおけるコンビニエンスストアでの取扱件数が突出して増大化し、当該ユーザーとコンビニエンスストアとの直接契約への切り替えが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11）収納代行サービス事業における革新的技術の出現について

当社グループでは、収納代行サービス事業において、払込票によるコンビニエンスストア店頭や郵便局窓口でのサービス形態を主体としておりますが、何らかの革新的な仮想通貨や電子マネー技術及びモバイル技術の出現とそれらが収納代行の中心的な方法に置き換わったり、それに伴う強力な収納代行業者の進出などの状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(12）国際送金サービスの不正利用について

当社グループでは、The WesternUnion Companyのフレームワークを活用し、国際送金サービスを消費者の皆様にご利用いただいておりますが、悪意による行為等により不正に利用されトラブルが発生した場合、また、The WesternUnion Companyのシステムトラブル等の影響から、コンビニエンスストアとの契約の継続が困難となった場合には、レピュテーションリスクによる当社の他事業へも影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13）システム障害について

当社グループでは、収納代行サービス事業の拡大に伴い、多額の預り金を一時的に当社グループの銀行口座（金銭信託）に預け入れ、当社グループの取引先に送金しておりますが、何らかの事情でコンビニエンスストアの倒産に伴う未入金や当社グループシステム障害などでの誤送金などのトラブルが生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14）財務構成について

当社グループでは、収納代行サービス事業による多額の預り金を貸借対照表の流動負債勘定に計上しているため、自己資本比率など一部の財務指標の評価が低下する傾向にあります。これが何らかの事情で当社の財務体質評価の悪化につながる場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(15）事業譲受の実行について

当社グループでは、人材の確保及び取引先の拡大を意図し、事業譲受あるいは事業の買収等を計画して、事業の継承及び人材の定着並びに能力発揮について万全を期して対応していく方針ですが、何らかの事情で定着歩留まり率の悪化が生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(16）投資の減損について

当社グループでは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券については、時価が取得価額に比して50％以上下落している場合、回復の可能性はないものと判断し、また30％～50％程度下落している場合には、回復可能性を慎重に検討することとしております。非上場会社への投資の場合、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に比して50％以上下落した場合に通常回復の可能性がないものと判断しております。

当連結会計年度においては、時価のある有価証券について期末日の市場価格に基づき評価差額を計上しておりますが、将来の市況悪化、業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失又は投資簿価の回収不能が発生し、投資の減損が必要となりますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(17）ソフトウエアの減損について

当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウェアにおいて計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となりますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等については、当社のものを記載しており、連結子会社及び持分法適用関連会社について該当事項はありません。

（注）上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約又は変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度と比較して149億26百万円増加し、449億91百万円となりました。これは主に、金銭の信託が129億８百万円、現金及び預金が７億３百万円、のれんが４億29百万円、受取手形及び売掛金が３億36百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度と比較して142億87百万円増加し、363億77百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億12百万円減少したものの、収納代行預り金が133億56百万円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が５億60百万円、その他流動負債が２億74百万円増加したことによるものであります。

なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより増加しております。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比較して６億38百万円増加し、86億13百万円となりました。これは主に、自己株式が１億25百万円減少したものの、利益剰余金が４億97百万円増加したことによるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の289億56百万円と比較して14億12百万円（前年同期比4.9％）増加し、303億69百万円となりました。

セグメント別の増減要因につきましては「１　業績等の概要」に記載しております。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の10億42百万円と比較して83百万円（前年同期比8.0％）増加し、11億25百万円となりました。

セグメント別の増減要因につきましては「１　業績等の概要」に記載しております。

③ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の10億71百万円と比較して85百万円（前年同期比7.9％）増加し、11億57百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の６億60百万円と比較して71百万円（前年同期比10.9％）増加し、７億32百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは13億54百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで11億18百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで18百万円増加した結果、前連結会計年度と比較して２億55百万円増加し、当連結会計年度末残高は27億87百万円(前期末比10.1％増)となりました。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において７億33百万円の設備投資を実施しました。

設備投資の主な内訳は、有形固定資産として、情報サービス事業の工具器具及び備品２億38百万円、収納代行サービス事業の工具器具及び備品１億19百万円、また無形固定資産として、情報サービス事業のソフトウエア１億９百万円、ソフトウエア仮勘定71百万円、収納代行サービス事業のソフトウエア74百万円であります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品並びに車両運搬具（建設仮勘定を含む）であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割し、発行済株式総数が4,721,700株増加しております。

２．新株予約権行使により発行済株式総数が562,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ191,924千円増加しております。

３．新株予約権行使により発行済株式総数が105,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,547千円増加しております。

４．新株予約権行使により発行済株式総数が23,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,878千円増加しております。

５．新株予約権行使により発行済株式総数が6,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,849千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

(注)１．自己株式254,854株は、「個人その他」に2,548単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて表示しております。

２．「金融機関」には、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式417単元（41,700株）が含まれております。当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式254,854株（2.53％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

　　　２．上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式41,700株がありますが、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式41,700株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式41,700株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。

(1）取引の概要

　信託型従業員持株インセンティブ・プランは、電算システム従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「電算システム従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後３年間にわたり電算システム従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から電算システム従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託契約の内容

(3）従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　108,500株

(4）従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　受益者適格要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．上記「保有自己株式数」には、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式41,700株が含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を行う方針であります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、平成28年12月期の１株当たり期末配当額は12円となります。また、１株当たり中間配当額は12円であり、既に実施しております。

内部留保資金の使途につきましては、新しい情報技術への開発投資、人材確保・育成投資、Ｍ＆Ａ投資及び内部技術インフラの整備投資並びに経営管理機構の強化等、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成24年９月10日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第46期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第47期の最高・最低株価のうち、□印は、株式分割（平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割）による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．富坂博、野田勇司及び野村研は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長 富坂博、委員 野田勇司、委員 野村研

３．監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は、平成28年12月31日現在の株数を記載しております。

６．当社は執行役員制度を導入しております。なお、平成29年４月１日から以下の体制を予定しております。

（※は取締役兼務者であります。）

７．執行役員八島健太郎は代表取締役会長執行役員宮地正直の長女の配偶者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要等

　企業価値の継続的な増大・最大化をめざして、経営執行の透明性の確保と経営の健全性を担保できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

　当社は、取締役会と監査等委員会の会社法における枠組みの中で、「経営に専念する人（取締役）」と「業務執行に専念する人（執行役員）」の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しております。すなわち、取締役会の経営に係わる意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会には会社の重要な方針を決定する機能をもたせ、その決定に基づく迅速な業務執行を執行役員会が担当する体制であります。

　ａ　取締役会

　取締役会は、監査等委員である社外取締役３名を含む取締役11名によって構成され、監査等委員である取締役が取締役会を監査・監督することで、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。

　取締役会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催としており、経営上の基本方針及び重要事項並びにその他法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、監査等委員が取締役会に出席し経営に関する監査・監督機能を果たしております。

　ｂ　執行役員会

　執行役員会は、取締役を兼任している執行役員８名と雇用契約による執行役員９名で構成され、原則毎月１回の開催と定めており、取締役会で決議された経営方針に基づき、業務執行に関する重要事項の決議を行い、迅速な業務執行の推進を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告を行います。なお、執行役員は、取締役会により選任され、業務執行責任を明確にするため、任期は１年であります。

　ｃ　本部長会議

　本部長会議は、会長・社長及び本部長（５名）で構成され、原則四半期決算月の翌月以外を開催月とし、執行役員会開催日に開催することと定めており、執行役員会で決議された業務執行の方針に基づき、事業推進部門が具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に応じて執行役員会に報告を行います。

　ｄ　事業戦略会議

　事業戦略会議は、執行役員17名と事業部長２名で構成され、原則四半期決算月の翌月を開催月とし、執行役員会開催日に開催することと定めており、執行役員会で決議された業務執行の方針に基づき、事業推進部門が具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に応じて執行役員会に報告を行います。

　ｅ　監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役（社外取締役）３名で構成され、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士、公認会計士及びIT業界関係者を選任し専門的視点からの監査・監督機能の強化を図っております。

　監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上開催されております。監査等委員は取締役会に常時出席し、取締役の職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査・監督できる体制をとっております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の重要事項の業務執行に関する合議・承認ルールや報告管理体制を整備するなど、子会社に対する適切な経営管理を行うこととしております。

　また、子会社各社には、親会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）又は執行役員等を配置し、子会社におけるコンプライアンス遵守とリスク管理体制の確保を図っております。

　更に、当社及び子会社の一定の役職者以上で構成される幹部研修会を定期的に開催し、グループ会社における業務の執行状況を報告・情報共有することにより、グループ全体の業務の適正確保に努めております。

・当該体制を採用する理由

　当社においては、経営執行の透明性の確保と経営の効率化及び健全性を高めるため、社外取締役を３名選任し、社外監査の視点を入れ、取締役の職務の執行を監査・監督する体制としております。今後も、ガバナンス体制の向上を、経営の課題として継続検討を行ってまいります。

・内部統制システムの整備の状況

　ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　法令遵守については、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス規程、役職員行動規範、業務等に関する内部情報管理規程を制定し、コンプライアンスの基本方針を定め、定期的に法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図っております。

ロ　報告・相談方法についても規定し、取締役及び使用人の法令違反につき通報出来る体制をとり、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングするようにしております。

ハ　役員規程において、取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告することと規定し、相互牽制機能の実効性を担保しております。

　ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　職務執行に係る情報の保存、管理について、文書管理規程等の社内規程を定め、情報の記録管理体制を整備しております。

　ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　事業の推進に伴うリスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社及び関係会社全体のリスクを網羅的に把握・管理するとともに、執行役員会・本部長会議等での審議・検討による意思決定、予算・実績比較によるコントロール、与信管理制度及び稟議制度の導入、内部監査、法令遵守通報制度、財務報告の信頼性確保に関する諸規程の導入などにより、継続的に監視しております。

ロ　情報漏洩、破壊、滅失及びプライバシー保護などのリスクについては、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１の取得、プライバシーマークの取得に基づく技術的・物理的な管理システムの構築及び個人情報保護リスクマネジメント規程、情報セキュリティマネジメント規程、緊急事態対応手順規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制整備を図っております。また、取締役及び使用人並びに当社内業務者のリスク関連規程、ガイドライン等の遵守状況を内外の第三者が点検、評価する体制を整備しております。

　ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　効率的な職務執行のため、取締役会付議基準、決裁権限基準等により意思決定権限を明確化しております。

ロ　重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項は、迅速化・効率化を図るため、執行役員会にて十分協議したうえで取締役会に付議いたします。

ハ　子会社に対し、当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させております。

　ｅ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　関係会社については、自律経営を原則としたうえで、関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保しております。

ロ　関係会社管理規程に則り、連結子会社との役員の兼任又は役員派遣もしくは子会社担当執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織、経営（経理・業務・財務状況）等を管理、監督しております。

ハ　内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認しております。

　ｆ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　　監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するため監査等委員会事務局を設置して専属の補助使用人を配置しております。また、現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置しておりません。

　ｇ　前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査等委員会の補助使用人は、事務局の専属として監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、また人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門からの独立性と監査等委員の指示の実効性を確保しております。

　ｈ　取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ　監査等委員もしくは監査等委員会が指名した補助使用人が、取締役会、執行役員会、本部長会議及び事業戦略会議において業務執行の報告を受けるとともに、業務執行に関する重要な書類を監査等委員に回付するほか、必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人が監査等委員の指名した補助使用人への説明、報告を行うこととしております。

ロ　子会社の取締役・監査役及び従業員（以下「子会社の役職員」という。）から報告を受けた者は、監査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査等委員会に報告する体制を整備しております。

ハ　内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨を規程に定め、その旨を周知し適切に運用しております。

　ｉ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払い又は償還請求その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行っております。

　ｊ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を行っております。

ロ　監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重するようにしております。

ハ　監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係者からの意見聴取を行っております。

　ｋ　財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制

イ　金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備するため、基本方針書を作成し、子会社を含むグループ全体として全社的内部統制並びに重要な業務プロセスの文書化と運用の徹底を図り、自己評価と独立部署による内部統制の評価を行い、期中に発見した要改善事項についての改善を実施しております。当該評価結果を根拠に経営者は「内部統制報告書」を作成し、また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認を行うこととしております。

ロ　情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき社内規程を整備し、適時適切な開示を実施しております。

　ｌ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ　当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力対応規程において、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力の事業活動への関与を防止する旨を定め、全社に徹底しております。

ロ　担当部署が、平時から警察、弁護士、地域企業と情報交換を行い緊密な関係を築き、非常時にはこれら関係先へ連絡・相談し、連携を取りながら速やかに適切な対応が出来る体制を整備しております。

②　内部監査及び監査等委員監査の状況

　監査等委員監査については、監査等委員の指名を受けた補助使用人を中心に年度監査計画に基づき実施しております。また、当社は社長直轄の組織として、業務監査室を設置しております。業務監査室の組織は専任の業務監査室長１名及び室員２名であり、内部監査規程に基づき、監査等委員及び会計監査人と連携し常に情報交換を図りながら、有効かつ効率的な監査を行っております。また、業務監査室は、各事業部の業務が社内規程等を遵守しているかの観点から、内部監査計画書を作成し、被監査部門の責任者へ通知した上で、監査の実施に当たっており、その結果を社長に報告しております。

③　社外取締役

　当社の社外取締役は、富坂博氏、野田勇司氏、野村研氏の３名であり、監査等委員であります。

　富坂博氏は、これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくことができるものと判断しております。

　野田勇司氏は、長年公認会計士として培われた会計・財務・税務等の知識を当社の監査体制に活かしていただくことができるものと判断しております。

　野村研氏は、ＩＴ業界での豊富な経験と幅広い見識を有されていることから、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に有益な助言を頂戴できるものと判断しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　なお、富坂博氏及び野田勇司氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届けております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松井夏樹及び増見彰則（いずれも監査年数は７年以内）であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他９名であります。

⑤　役員報酬等

　ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成28年３月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　ｂ　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

　ｃ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

　ｄ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、平成28年３月25日開催の第49期定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員であるものを除く）が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めております。

　監査等委員である取締役の報酬等の額は、平成28年３月25日開催の第49期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されており、その範囲内で各監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑥　取締役に対する利益連動型給与の計算方法

　当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、第51期の当社取締役（会社法第363条第１項各号に掲げる取締役。ただし、非業務執行取締役を除く。）に対して、利益連動給与を採用することを承認いたしました。株主総会で決議済みの取締役の報酬等の上限額の範囲内で、その職務執行の対価として、月額定額給与と当期の成果としての利益に対応する報酬を支給いたします。なお、利益連動給与の算定方法は、次のとおりであり、その算定方法について監査等委員全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

　ａ　利益に関する指標は、第51期連結損益計算書の経常利益について、当該利益連動給与及び従業員賞与支払金額を損金経理する前の金額（以下、「損金前連結経常利益」という。）を基礎として、その達成に応じ個人の役位別に利益連動給与を算定します。

　ｂ　当社の取締役に対する利益連動給与の計算方法は、次のとおりとします。

　損金前連結経常利益が10億円未満の場合

　……支給しない。

　損金前連結経常利益が10億円以上の場合

　……損金前連結経常利益×1.5％（壱拾萬円未満切捨て）

　なお、利益連動給与に下記ｃの上限支給額を設け、打切りといたします。

　ｃ　各取締役への配分額は利益連動給与に下表の役位に応じた係数を乗じたものとし、また、各取締役の配分上限は下表の上限金額とします。

　ｄ　平成29年３月24日開催の第50期定時株主総会後の取締役会で決議した役位をもって算定し、第51期末において職務を執行している取締役に対し支給いたします。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社は、非業務執行取締役との間の責任限定契約に関する内容を定款に定めており、非業務執行取締役全員と責任限定契約を締結しております。その概要は、次のとおりであります。

　非業務執行取締役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償を負担するものとする。

⑧　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的としております。

⑪　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑬　株式の保有状況

　ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

     18銘柄　　885,849千円

　ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　特定投資株式

　ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務の特性等を勘案し監査公認会計士等と協議の上で決定しております。また、監査等委員会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容の適正性を担保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報を入手することで会計制度の動向を適時把握し、適正な開示を行うことができる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

(株)システムアイシー

(株)ソフトテックス

(株)ニーズエージェンシー

ガーデンネットワーク(株)

(株)ゴーガ

(株)ゴーガ解析コンサルティング

平成28年10月３日に株式会社ゴーガの株式を取得したため、同社とその子会社である株式会社ゴーガ解析コンサルティングを第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用会社の名称

(株)システムエンジニアリング

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、(株)ゴーガ解析コンサルティングを除いて、連結決算日と一致しております。なお、(株)ゴーガ解析コンサルティングの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たって、当該子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。  

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

ａ　商品

　総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ｂ　仕掛品

　個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物・・・・・10～50年

その他・・・・・・・・・３～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

ａ　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間（３年）に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

ｂ　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　一部の連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

⑥　債務保証損失引当金

　従業員持株会信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建の買掛金（予定取引）

③　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ対象の債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　システム受託開発に係る売上及び原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の案件

工事完成基準

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間から10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,500千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していました「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していました28,924千円は、「のれん」16,395千円、「その他」12,529千円として組み替えています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。

(1）取引の概要

　信託型従業員持株インセンティブ・プランは、電算システム従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「電算システム従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後３年間にわたり電算システム従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から電算システム従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

(4）債務保証損失引当金の計上

　持株会信託は１年以内に信託期間の終了を予定しておりますが、持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証損失引当金を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

※２　関連会社に係る項目

　　　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　　　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳

　　　補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数23,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、電算システム従業員持株会信託が保有する当社株式95,000株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の増加株式数108,500株は、電算システム従業員持株会信託の当社株式取得によるものであります。

４．普通株式の自己株式の減少株式数13,500株は、電算システム従業員持株会信託の当社株式売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　　ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式数の記載を省略しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　　配当金の総額には、電算システム従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数6,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、電算システム従業員持株会信託が保有する当社株式41,700株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の減少株式数53,300株は、電算システム従業員持株会信託の当社株式売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　　平成28年３月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、電算システム従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。

　　　　　平成28年７月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、電算システム従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金853千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　　配当金の総額には、電算システム従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　株式の取得により株式会社ゴーガと、その子会社である株式会社ゴーガ解析コンサルティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ゴーガの株式の取得価額と株式会社ゴーガ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。なお、デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金や借入金は、流動性リスクを有しております。また、買掛金の一部は外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、与信管理規程、マニュアル等に沿って取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信情報を更新することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)金銭の信託、(3)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5)差入保証金

　時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)収納代行預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額74,060千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額148,570千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　　当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び株式会社システムアイシーは、確定拠出型年金制度を採用しております。株式会社ソフトテックスは、退職一時金制度を採用しております。株式会社ニーズエージェンシーは、平成28年１月に退職一時金制度から確定拠出型年金制度に移行いたしました。また、当社及びガーデンネットワーク株式会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。なお、ソフトテックスが有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金が平成28年７月１日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した日本ＩＴソフトウェア企業年金基金に移行しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度56,425千円、当連結会計年度40,543千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　①全国情報サービス産業厚生年金基金

　②関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

　③日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

　　当基金は制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

（注）日本ＩＴソフトウェア企業年金基金は制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の繰越不足金によるものであります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、関東ITソフトウェア厚生年金基金は平成28年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散いたしました。なお、同基金の解散による追加負担の発生はありません。

４．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118,085千円、当連結会計年度124,596千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．上記に記載されたストック・オプション数は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割したことによる、分割後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

（注）上記に記載されたストック・オプション数は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割したことによる、分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

（注）上記に記載された価格は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割したことによる、分割後の価格に換算しております。

２．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　　－千円

(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　 5,753千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

            繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が、平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.2％、平成31年１月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,377千円、繰延ヘッジ損益が31千円がそれぞれ減少し、法人税等調整額は4,780千円、その他有価証券評価差額金が3,433千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

１.企業結合の概要

（1)被取得企業の名称および事業の内容

　　被取得企業の名称　株式会社ゴーガ

　　事業の内容　　　　インターネットを利用した情報提供サービス

（2)企業結合を行った主な理由

株式会社ゴーガは、2006 年に位置情報サービス（Google Mapsなどの Web 地図サービス上で展開する人と物の位置に関する各種情報サービス）と、情報分析サービスの提供会社として設立されました。設立当初よりGoogle Inc.の地図開発パートナーとして認定され、Google Mapsの企業活用サービスの第一人者として各種位置情報サービスを開発し、2014 年には米Google for Workよりアジア・パシフィック地域での Google Maps分野における最優秀パートナーとして、日本では初となる JAPAC Partner of the Yearを受賞し位置情報サービス業界において確固たる地位を築き上げました。当社グループと株式会社ゴーガとはグーグル企業向けサービスにおいて補完関係にあり、また顧客企業も重複が少ない状況であり、当社グループ化をすることでグーグルクラウドサービスのワンストップ化と既存サービスとの連携によるシェアの拡大、他社にないサービスの提供等により新規顧客の獲得も大きく期待できると考え、株式を取得するものであります。また、株式会社ゴーガは情報分析事業でも多数の顧客を有しており、今後クラウドサービスの主流になり得るビッグデータ、IoT、AI 事業においても新たなブランド作りができるものと考えております。

（3)企業結合日及び譲渡日

　　平成28年10月３日

（4)企業結合の法的形式

　　現金を対価とした株式取得

（5)結合後の企業の名称

　　変更はありません。

（6)取得した議決権比率

　　企業結合直前に所有していた議決権比率  －％

　　取得後の議決権比率                 51.08％

（7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためとなります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成28年10月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　財務調査費用等　7,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1)発生したのれんの金額

　　444,936千円

（2)発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3)償却方法および償却期間

　　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当該影響の概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　岐阜本社、大垣テクノセンターの賃貸契約の土地及び東京本社の賃貸契約不動産に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は、国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。

（注）全社資産は、主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。  

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．価格等の取引条件は、営業支援工数及び実績を勘案の上、交渉により決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．価格等の取引条件は、営業支援工数及び実績を勘案の上、交渉により決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度95,000株　当連結会計年度41,700株であり、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度31,900株　当連結会計年度70,111株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）