E04626 武蔵カントリー倶楽部 有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していない。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載していない。

６　配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

１　ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営

２　食堂経営

３　ゴルフ用品その他の物品の販売

４　前各号に附帯する事業

(2) 事業の内容

当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としている。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しているが、両コースとも会員は勿論一般世評も良い。

武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行する。

なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用が出来ない。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りである。

４ 【関係会社の状況】

該当事項なし

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報ごとに記載していない。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、武蔵カントリー倶楽部労働組合と称し、当社の従業員をもって構成され、平成28年12月31日現在の組合員数は２名である。なお、労使関係は良好である。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中で、各種の政策効果のあり、緩やかな回復基調が続いた。一方、中国を始めとする新興国経済の減速、原油価格の低迷、イギリスのＥＵ離脱及びアメリカ大統領選挙の結果など、主に外からの要因により我が国の市場環境は大きな影響を受けた。
　ゴルフ界においては、オリンピックでゴルフ競技が112年ぶりに復活したことや、海外のトーナメントにおける日本人選手の活躍など、話題の多い一年でもあった。「レジャー白書2016」のゴルフ人口統計によると、平成26年は前年から140万人減少して720万人となったが、平成27年は760万人と40万人の増加となった。ここ数年、「団塊の世代」のリタイアなどの影響で減少傾向が続いていたが、各種の施策の効果もあり、増加に転じたことはゴルフ界に期待と希望をもたらした。
　武蔵カントリークラブの経営環境は、営業日数が１月及び11月の積雪並びに８月の台風９号による記録的豪雨の影響で、例年以上のクローズがあったため、前期から6.5日減少して296.0日（豊岡コース0.5日、笹井コース0.5日で換算）となった。年間来場者数は、営業日数の減少により、61,918名（前期比1.9％減）となったが、一日平均来場者数としては前期と同じ209名となった。コース別では、豊岡コースが32,032名（前期比1.7％増）、笹井コースがゲストの減少により29,886名（前期比5.6％減）となった。
　営業収益については、売上高は来場者数の減少による影響があったが、当期から年会費等の料金の一部改定の効果により、1,395,984千円（前期比3.0％増）となった。
　売上原価については、減価償却費や水道光熱費の減少などにより、1,310,469千円（前期比4.0％減）となった。販売費及び一般管理費は、当期から外形標準課税の対象外となったことなどから、181,435千円（前期比3.6％減）となり、その結果、当期の営業損失は95,920千円（前期比51.4％減）と大幅に改善した。
　営業外収益については、当期の新入会員が105名と前期から26名減少したため、入会登録料が213,100千円(前期比4.7％減)となったが、登録料の改定の効果により微減に留まった。その結果、営業外収益は257,756千円（前期比4.7％減）となり、営業外費用1,467千円を差し引いた経常利益は、160,367千円（前期比122.1％増）となった。
　特別利益については、遊休資産となっていた埼玉県滑川町に所有する山林を売却し、売却益999千円を計上した。また、特別損失については、８月の台風９号による被害箇所の復旧作業費として、災害損失2,856千円等を計上した。
　その結果、税引前当期純利益は155,149千円（前期比155.3％増）となり、法人税等930千円及び税効果会計適用による法人税等調整額△66,679千円を計上し、当期純利益は220,899千円（前期比105.9％増）となった。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ717,654千円減少し、279,767千円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は281,809千円（前年同期は505,519千円の獲得）であった。これは主に、税引前当期純利益を155,149千円及び資金支出を伴わない減価償却費209,478千円を計上したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は1,154,263千円（前年同期は173,476千円の使用）であった。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得や定期預金の預入によるものである。　
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は154,800千円（前年同期は207,000千円の獲得）であった。これは主に、会員預り金の増加によるものである。

(3) 会員の種類

(4) 利用料金等

　平成28年12月31日現在

(5) ゴルフコースの配置・距離

当社のゴルフコースは都心より比較的近い地域に位置していると共に、平坦な林間コースである。

①　豊岡コース

②　笹井コース

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 営業収入実績

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 収容能力

当ゴルフ場の快適な利用者の限度は一日当たり、両コース合計概ね300人程度である。

(3) 来場者実績

月別来場者数

コース別来場者数

(注) ゲストには、登録家族を含む。

３ 【対処すべき課題】

　(1) 安全管理について
　　　この10年間の両コースのクラブハウスの建替えにより、耐震及び建屋に付随するインフラの安全性は改善した。
　　　一方で、近年、短時間の豪雨によるコース内の雨水問題や、老朽化した基礎的な設備である万年塀、地下タン　
　　ク、建屋を含む散水ポンプ、及び電気設備などの破損による致命的な営業上のリスクも潜在している。また、利用
　　者が増加する乗用カートの事故、及び道具の進歩などによる想定の範囲を超えるコース外へのボールの飛び出しな
　　ど、新たな安全上の課題も発生している。これらの課題について、一部はその対策に着手しているが、今後３年程
　　度を目処に順次その対応を図っていく所存である。

　(2) ゴルフ人口の高齢化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　70歳以上が占めるゴルフ人口の割合は、平成15年は4.6％だったが、平成27年には17.8％まで上昇している。当ク
　　ラブでも、当期の70歳以上の利用者数は全体の26.7％となっており、全ての団塊世代が70歳を超える３年後には、
　　35％程度となる可能性がある。健全なジュニアゴルファーの育成など、ゴルフ界全体としてのゴルフ人口の確保と
　　共に、高齢者ゴルファーならではの施設の充実やサービスの改善に取り組んでいく必要がある。

　(3) 人材の確保と育成について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　キャディについては、一時期に比べると漸次増加しているが、来場者に著しい迷惑が掛からないことを念頭に、
　　引き続き人員の確保に努めていく所存である。

　　また、心地よいクラブライフを満喫してもらうためには、来場者に対しての従業員の意識と連携が必要と考えて
　　いる。適切な人員の配置、及び様々な教育を行ってコミュニケーションの充実を図り、良き伝統を継承し、クラブ
　　の高い評価を支える人材の育成に努めていく所存である。

４ 【事業等のリスク】

  (1) 天候
　　 当社の事業であるゴルフ場経営の業績は、酷暑、長雨、台風、降雪などの天候によって多大な影響を受ける。特　
　 に雪は、積雪量によっては何日もの間クローズせざるを得ない状況になる場合があり、その結果、来場者数や売上
　 が減少するおそれがある。

　 (2) 景気の変動
　　　ゴルフ場業界は景気に大きく左右される。景気が低迷すると客単価の下落が起こり、各ゴルフ場間の過当競争が　
　　激化するおそれがある。

　　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

該当事項なし

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

資産の部では、流動資産は前期末から292,465千円増加し、2,642,899千円となった。これは主に、満期償還により有価証券が800,208千円減少した一方で、定期預金への預入により現金及び預金が1,082,345千円増加したことによるものである。
　固定資産は前期末から4,431千円増加し、7,968,057千円となった。これは主に、社債の購入により投資有価証券が100,001千円増加したことや、繰延税金資産を60,840千円計上したことによるものである。
　負債の部では、流動負債は前期末から87,225千円減少し、149,174千円となった。これは主に、未払消費税等が70,745千円減少したことによるものである。
　固定負債は前期末から163,223千円増加し、9,821,419千円となった。これは主に新入会員からの入金により、会員預り金が154,800千円増加したことによるものである。
　純資産の部では、株主資本は前期末から220,899千円増加し、640,362千円となった。これは当期純利益を220,899千円計上したことによるものである。

(2) 経営成績の分析

当期の営業日数は前期より6.5日少ない296.0日となった。年間来場者数も前期より1,218名少ない61,918名となったが、売上高は前期と比べて40,381千円増加し、1,395,984千円となった。この要因としては、営業日数や来場者数の減少による減収分を、年会費等の諸料金の一部を改定したことによる増収分が上回ったためである。
　売上原価・販売費及び一般管理費は、前期と比べて61,262千円減少し、1,491,905千円となった。この要因として、減価償却費や水道光熱費が減少したことなどが挙げられる。その結果、営業損失は前期より101,643千円減少し、95,920千円と大幅に改善した。
　営業外収益は、入会登録料の減収などにより、前期と比べて12,772千円の減収となったが、経常利益は160,367千円（前期比88,156千円増）となった。
　特別利益として、遊休資産となっていた埼玉県滑川市に所有する山林を売却し、その売却益999千円を計上した。また、特別損失として、台風被害による災害損失など6,218千円を計上した結果、税引前当期純利益は155,149千円（前期比94,384千円増）となった。法人税等930千円及び税効果会計適用による法人税等調整額△66,679千円を計上した結果、最終的には220,899千円の当期純利益（前期比113,627千円増）となった。
　当期は、積雪や台風などの影響により、来場者数は前期から下回ったが、諸料金の改定の効果により、前期から大幅な収支の改善を図ることができた。今日のゴルフ場を取り巻く環境は依然厳しい状況だが、今後も来場者の満足度をより高めていただくことができるよう、役職員一同職務に取り組んでいく所存である。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載の通りである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、豊岡コースで№11ティ裏～№13グリーン裏フェンス設置工事8,152千円、アプローチモア（サイドワインダー）4,640千円他、総額55,470千円の設備投資を実施した。
　一方、設備更新等により、笹井コースでバーチドレントラクター付（取得価額4,000千円）、豊岡コースでコース売店ガスヒーター（取得価額3,450千円）他を除却した。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年12月31日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りである。

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額による。

２　従業員数のうち、本社及び豊岡コース31名には本社業務の従業員７名を含む。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成28年３月20日開催の第58期定時株主総会決議に基づき、資本金を544,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金のうち357,537千円及び別途積立金300,000千円の合計額657,537千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補している。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項なし

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし

３ 【配当政策】

当社は定款において、株主は剰余金の配当を受ける権利を有しない旨定めており、この方針に基づき配当は実施していない。

４ 【株価の推移】

非上場のため該当事項なし

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役の任期は、平成29年３月の定時株主総会から平成31年３月の定時株主総会までである。

２　監査役の任期は、平成28年３月の定時株主総会から平成32年３月の定時株主総会までである。

３　監査役は全て、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治に関する概要

(イ) 会社の機関の内容
　　 取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催　
　 し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累
　 積投票によらないものとしている。
　　 監査役は、当事業年度末現在３名の監査役で構成されており、会計監査を実施するとともに業
　 務監査を実施している。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視し
　 ている。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っている。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況
　　 当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように
　 努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。
　　 なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をし
　 ている。

(ハ) リスク管理体制の整備の状況
　　 当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えている。
   様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基
　 づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めている。

(ニ) 役員報酬の内容
　   当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,404千　
　 円であり、監査役への報酬はない。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社には内部監査の組織はないが、監査役は上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役
　の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査している。
　　なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りであるが、各氏と
　当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

　　　　　　楢　原　泰　信　　　０株
　　　　　　　成　田　純　治　　　１株
　　　　　　　黒　田　清　嗣　　　１株

③ 会計監査の状況
　　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る
　補助者の構成は以下の通りである。

(イ) 業務を執行した公認会計士名　　
　　代表社員　業務執行社員　公認会計士　　稲葉　喜子
　　代表社員　業務執行社員　公認会計士　　徳永　雅樹　
　(ロ) 所属する監査法人名
　　はやぶさ監査法人
　(ハ) 会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　　　１名
　　その他の者　　　２名　

④ 役員の定数

　当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項なし

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項なし

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項なし

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項なし

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、適切に決定することを方針としている。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、はやぶさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成していない。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

  当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

但し、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　10年～45年

機械及び装置　　８年～17年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は５年である。 ４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上している。
　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法　
　を用いた簡便法を適用している。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却の方法）

　　　　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」　
　　　（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属
　　　設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　　　　なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微である。

（未適用の会計基準等）

　　　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　　　(1) 概要　

　　　　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の
　　　　判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計
　　　　上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。　　　　

　　　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い　

　　　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取
　　　　　扱い　

　　　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　　　(2) 適用予定日　

　　　　　平成29年12月期の期首より適用予定である。　　　

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響　

　　　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。　　　

（表示方法の変更）

　　　該当事項なし

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項なし

（追加情報）

　　　該当事項なし

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次の通りである。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目は次の通りである。

　　　おおよその割合

※２　固定資産売却益の内訳は次の通りである。

※３　固定資産除却損の内訳は次の通りである。

※４　固定資産解体撤去費の主要なものは次の通りである。

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

笹井コース管理棟周り舗装・排水改良工事に伴う解体撤去費 2,720千円

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)　

豊岡№11ティグランド裏～№13グリーン裏万年塀更新に伴う解体撤去費 1,357千円

※５　減損損失の内訳は次の通りである。

  　前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当社は、２箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ゴルフコースごとに、遊休資産及び処分予定資産については当該資産ごとにそれぞれグループ化している。

上記に所有している山林は、事業の用に供していない遊休資産であり、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,314千円を減損損失として特別損失に計上している。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零としている。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)　

　　該当事項なし

※６　災害による損失の内訳は次の通りである。

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　　該当事項なし

  　当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

台風９号による被害箇所復旧作業費（倒壊万年塀撤去、隣接地への流出土砂撤去等） 2,856千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項なし

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし

４　配当に関する事項

該当事項なし

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項なし

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし

４　配当に関する事項

該当事項なし

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　　該当事項なし

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、短期的な預金等を中心に、安全で且つ換金性・流動性が高いなど、効率的な方法によって資金運用を行っており、会員からの預り金を中心に資金を調達している。
　売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部規定に則ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券については、半期ごとに時価の把握を行っている。

前事業年度（平成27年12月31日）

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、重要性の乏しいものは、次表には含めていない。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 売掛金

売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　 (3) 有価証券

　　　 ①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている（保有目的ごとの有価

　　　　 証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

　　　 ②その他有価証券は、国内譲渡性預金300,208千円および合同運用の金銭信託600,000千円であり、短期間で決済　

　　　　 されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券

①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている（保有目的ごとの有価

　証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

　負債

(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　投資有価証券（非上場株式）及び会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めていない。

(注) ３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額

当事業年度（平成28年12月31日）

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、重要性の乏しいものは、次表には含めていない。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 売掛金

売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　 (3) 有価証券

　　　 ①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている（保有目的ごとの有価

　　　　 証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

(4) 投資有価証券

①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている（保有目的ごとの有価

　証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　投資有価証券（非上場株式）及び会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めていない。

(注) ３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前事業年度　(平成27年12月31日)

当事業年度　(平成28年12月31日)

２　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度　(平成27年12月31日)

当事業年度　(平成28年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用している。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

　(3) 退職給付費用

(千円)

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、ま
　　た、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等
　　の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び
　　地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、
　　平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになった。

　　　これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見
　　込まれる一時差異について、従来の34.5％から34.2％に変更している。

　　　なお、この税率変更に伴う影響は軽微である。

(企業結合等関係)

該当事項なし

(資産除去債務関係)

該当事項なし

(賃貸等不動産関係)

該当事項なし

(持分法損益等)

　　　該当事項なし

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略している。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

遊休資産（土地）について減損損失を行っている（『第５　経理の状況「注記事項　損益計算書関係※５」』を参照）が、当社は単一セグメントであるため、記載を省略している。　

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　該当事項なし

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし

【関連当事者情報】

該当事項なし

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

(重要な後発事象)

該当事項なし

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

該当事項なし

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産増加額のうち主なものは次の通りである。

２　有形固定資産減少額のうち主なものは次の通りである。

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】

該当事項なし

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項なし

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　　相手先別内訳

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

②　負債の部

イ　買掛金

ロ　会員預り金

(3) 【その他】

該当事項なし

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月31日現在

(注)　当社は単元株制度は採用していない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第58期(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)平成28年３月23日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第59期中(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)平成28年９月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の監査報告書

平成29年３月17日

株式会社武蔵カントリー倶楽部

　　取　締　役　会　御中

はやぶさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵カントリー倶楽部の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武蔵カントリー倶楽部の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。