| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月30日 |
| 【事業年度】 | 第70期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本アイ・エス・ケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON ISK CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽 根 栄 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区元浅草２丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3833)9651(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 勇 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市寺具1395番地の1 |
| 【電話番号】 | 029(869)2001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 勇 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,385,730 | 5,235,037 | 5,168,665 | 4,993,508 | 5,401,520 |
| 経常利益 | （千円） | 150,587 | 135,543 | 208,081 | 417,665 | 452,786 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 96,510 | 109,236 | 126,324 | 274,158 | 325,085 |
| 包括利益 | （千円） | 101,197 | 123,488 | 131,976 | 293,672 | 324,795 |
| 純資産額 | （千円） | 1,854,648 | 1,960,280 | 2,074,445 | 2,350,174 | 2,630,071 |
| 総資産額 | （千円） | 3,327,877 | 3,623,407 | 3,645,248 | 4,072,207 | 4,402,360 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 102.28 | 108.21 | 114.63 | 130.13 | 145.77 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 5.44 | 6.15 | 7.12 | 15.45 | 18.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 53.0 | 55.8 | 56.7 | 58.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 5.8 | 6.4 | 12.6 | 13.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 16.2 | 17.9 | 15.0 | 11.7 | 11.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 399,395 | △193,599 | 195,974 | 36,765 | 765,199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △11,041 | △14,893 | △415,709 | △87,865 | △94,759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △17,637 | △17,585 | △17,802 | △44,639 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 729,951 | 503,820 | 266,499 | 197,597 | 823,397 |
| 従業員数 | （人） | 282 | 281 | 272 | 256 | 262 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | （人） | 〔19〕 | 〔27〕 | 〔29〕 | 〔36〕 | 〔43〕 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,386,260 | 5,235,408 | 5,171,977 | 4,996,820 | 5,404,832 |
| 経常利益 | （千円） | 148,261 | 133,679 | 206,773 | 415,169 | 446,132 |
| 当期純利益 | （千円） | 95,573 | 108,743 | 125,998 | 273,381 | 322,548 |
| 資本金 | （千円） | 1,090,800 | 1,090,800 | 1,090,800 | 1,090,800 | 1,090,800 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 17,760 | 17,760 | 17,760 | 17,760 | 17,760 |
| 純資産額 | （千円） | 1,791,782 | 1,896,428 | 2,009,941 | 2,284,115 | 2,558,940 |
| 総資産額 | （千円） | 3,302,073 | 3,596,386 | 3,619,776 | 4,044,666 | 4,364,221 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 100.94 | 106.84 | 113.24 | 128.69 | 144.19 |
| １株当たり配当額 | （円） | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 2.50 | 3.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 5.38 | 6.13 | 7.10 | 15.40 | 18.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.3 | 52.7 | 55.5 | 56.5 | 58.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 5.9 | 6.5 | 12.7 | 13.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 16.4 | 18.0 | 15.1 | 11.7 | 11.2 |
| 配当性向 | （％） | 18.6 | 16.3 | 14.1 | 16.2 | 16.5 |
| 従業員数 | （人） | 270 | 269 | 260 | 244 | 250 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | （人） | 〔19〕 | 〔27〕 | 〔29〕 | 〔36〕 | 〔43〕 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
| 大正５年８月 | 東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。 |
|---|---|
| 大正７年６月 | 日進社からキング商会に商号変更。 |
| 昭和23年４月 | 東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。 |
| 昭和26年３月 | 東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。 |
| 昭和33年１月 | 札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。 |
| 昭和35年７月 | 埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。 |
| 昭和42年12月 | 札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。 |
| 昭和45年６月 | 埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。 |
| 昭和49年12月 | 日本証券業協会登録銘柄として公開。 |
| 昭和59年４月 | 群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。 |
| 昭和60年７月 | 埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。 |
| 昭和62年３月 | ㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。 |
| 平成元年６月 | ㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。 |
| 平成５年８月 | 埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。 |
| 平成５年12月 | 茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。 |
| 平成６年７月 | 歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。 |
| 平成11年３月 | 川島工場において安全機器の製造を中止。 |
| 平成11年９月 | 金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。 |
| 平成13年１月 | 川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。 |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に上場。 |
| 平成17年１月 | 前橋工場を新設し、物置等を製造開始。 |
| 平成18年１月 | 筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。 |
| 平成18年11月 | 物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。 |
| 平成19年２月 | 筑波工場において金銭登録機の製造を中止。 |
| 平成19年７月 | 川島工場においてＯＡフロアを製造開始。 |
| 平成19年11月 | 川島工場において物置等の製造を中止。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成26年４月 | キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
鋼製品関連…………耐火金庫の製造販売及び手提金庫の仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。
書庫ロッカー関連…書庫ロッカーの製造販売
当社が製造販売しております。
ＯＡフロア関連……ＯＡフロアの製造販売
当社が製造販売しております。
不動産賃貸関連……建物の賃貸等
その他………………工具の販売等
当社が仕入販売しております。
〔事業系統図等〕
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有) 割合 (％) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ビアンエアージャパン （注）１、２ | 東京都台東区 | 30,000 | デンタル関連 | 50.0 | 当社デンタル商品・部品の仕入先。役員の兼任あり。 |
| (その他の関係会社) | |||||
| 廣澤興産㈲ | 東京都台東区 | 30,000 | 不動産賃貸関連 | 被所有 (20.0) | 不動産の賃借。役員の兼任あり。 |
| (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 | |||||
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 鋼製品関連事業 | 89 | （13） | |
| デンタル関連事業 | 79 | （10） | |
| 書庫ロッカー関連事業 | 86 | （19） | |
| ＯＡフロア関連事業 | 3 | （－） | |
| 不動産賃貸関連事業 | － | （－） | |
| 全社（共通） | 5 | （1） | |
| 合計 | 262 | （43） | |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 250 | （43） | 37.8 | 13.4 | 4,654 |
平成28年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 鋼製品関連事業 | 89 | （13） | |
| デンタル関連事業 | 67 | （10） | |
| 書庫ロッカー関連事業 | 86 | （19） | |
| ＯＡフロア関連事業 | 3 | （－） | |
| 不動産賃貸関連事業 | － | （－） | |
| 全社（共通） | 5 | （1） | |
| 合計 | 250 | （43） | |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は、労使協調を基調として安定しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策により雇用や所得環境に改善の兆しがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら英国ＥＵ離脱問題、米国新大統領就任後における米国経済政策の影響、中国をはじめとする新興国の景気減速等の懸念材料もあり、先行き不透明感が残されております。
このような環境のもとではありますが、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高54億１百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益４億52百万円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億25百万円（同18.6％増増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業部門の売上高は17億43百万円（前年同期比13.9％増）となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、前年実績を上回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業部門の売上高は15億68百万円(前年同期比12.4％増)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年実績を上回りました。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業部門の売上高（外部顧客）は16億81百万円（前年同期比3.1％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年実績を上回りました。
（ＯＡフロア関連事業）
ＯＡフロア関連事業部門の売上高は１億20百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業部門の売上高は２億16百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は71百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、８億23百万円と前年同期に比べ６億25百万円の増加（316.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４億72百万円、減価償却費99百万円、売上債権の減少３億95百万円、退職給付に係る資産の増加38百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少56百万円等により、７億65百万円の収入（前年同期は36百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出89百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円等により、94百万円の支出（前年同期は87百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額44百万円等により、44百万円の支出（前年同期は17百万円の支出）となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鋼製品関連事業 | 1,732,591 | 20.5 |
| デンタル関連事業 | 934,201 | 7.7 |
| 書庫ロッカー関連事業 | 1,668,334 | 4.5 |
| ＯＡフロア関連事業 | 118,337 | △25.0 |
| 合計 | 4,453,465 | 9.7 |
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社は見込み生産方式を採り受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鋼製品関連事業 | 1,743,390 | 13.9 |
| デンタル関連事業 | 1,568,462 | 12.4 |
| 書庫ロッカー関連事業 | 1,681,317 | 3.1 |
| ＯＡフロア関連事業 | 120,727 | △25.1 |
| 不動産賃貸関連事業 | 216,411 | 2.2 |
| その他 | 71,211 | 12.2 |
| 合計 | 5,401,520 | 8.2 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| コクヨ㈱ | 1,066,024 | 21.3 | 1,018,138 | 18.8 |
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業部門について
当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、１億37百万円であります。
セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が40百万円、デンタル関連事業が66百万円、書庫ロッカー関連事業が30百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高については、「第２事業の状況 １業績等の概要(1)業績、及び２生産、受注及び販売の状況(3)販売実績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上総利益は、87百万円増加し15億95百万円（売上総利益率は前年同期比0.7%減少し29.5％）となりました。
②営業利益
売上総利益の増加により、前年同期比17百万円増加し、４億円となりました。
③経常利益
作業くず売却益10百万円、補助金収入31百万円等の営業外収益が53百万円あり、経常利益は前年同期比35百万円増加の４億52百万円となりました。
④税金等調整前当期純利益
前年同期比55百万円増加し、４億72百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税が１億４百万円あり、前年同期比50百万円増加の３億25百万円増加となりました。
(2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２事業の状況 １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析について
イ 資産
流動資産は、前年同期比２億14百万円増の23億23百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加６億25百万円、受取手形及び売掛金の減少３億95百万円、商品及び製品の増加23百万円等によるものであります。
固定資産は、前年同期比1億15百万円増の20億79百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少40百万円、機械装置及び運搬具の増加１億８百万円、退職給付に係る資産の増加38百万円等によるものであります。
ロ 負債
流動負債は、前年同期比66百万円増の15億10百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加28百万円、未払金の増加９百万円、未払法人税等の減少46百万円、未払消費税等の減少24百万円等によるものであります。
固定負債は、前年同期比16百万円減の２億62百万円となりました。この主な要因は厚生年金基金解散損失引当金の減少56百万円、繰延税金負債の増加36百万円、 役員退職慰労引当金の増加６百万円等によるものであります。
ハ 純資産
純資産合計は、前年同期比２億79百万円増の26億30百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加２億80百万円、その他有価証券評価差額金の減少２百万円等によるものであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。）のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | ||
| 書庫ロッカー関連事業 | 159,414千円 | |
| 鋼製品関連事業 | 5,300 | |
| その他 | 5,533 | |
| 合計 | 170,247 | |
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成28年12月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) | ||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積 千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 札幌工場 (北海道札幌市清田区) | 書庫ロッカー関連事業 | 書庫ロッカー生産設備 | 16,367 | 137,148 | 23,003 (13) | 501 | 177,021 | 26(10) |
| 中之条工場 (群馬県吾妻郡中之条町) | 鋼製品関連 事業 | 耐火金庫 生産設備 | 53,498 | 14,059 | 125,739 (12) | 1,325 | 194,623 | 47(9) |
| 川島工場 (茨城県筑西市) | 書庫ロッカー関連事業 | 書庫ロッカー生産設備 | 98,472 | 36,406 | 642,500 (23) | 1,384 | 778,764 | 63(9) |
| ＯＡフロア 関連事業 | ＯＡフロア 生産設備 | 4,619 | 0 | ― | ― | 4,619 | ||
| 本社、筑波工場 (茨城県つくば市) | 全社及び デンタル関連事業、不動産賃貸関連事業 | 歯科医療機器生産設備 賃貸不動産 | 220,604 | 52,715 | 78,802 (18) | 7,516 | 359,638 | 42(7) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 無形固定資産は除いております。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) | 従業員数（人） |
|---|---|---|---|---|
| 東京事業所 (東京都台東区) | 全社 | 建物(事務所) | 12,000 | 23（2） |
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
５ 本社、筑波工場土地78,802千円（面積18千㎡）、建物及び構築物220,604千円は一部他に賃貸中であります。
(2) 国内子会社
平成28年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) |
| 機械器具等 | |||||
| ㈱ビアンエアー ジャパン | 筑波工場 (茨城県つくば市) | デンタル関連事業 | 歯科医療機器 生産設備 | 3,049 | 12 (―) |
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 71,000,000 |
| 計 | 71,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年３月30日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,760,000 | 17,760,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 17,760,000 | 17,760,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成14年１月11日 | 2,000 | 17,760 | 100,000 | 1,090,800 | 64,000 | 64,000 |
(注) 第三者割当 発行価格82円、資本組入額50円
主な割当先 日本アイ・エス・ケイ㈱、㈱広沢本社他３社2,000千株
(6) 【所有者別状況】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の 状況 (株) | ||||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融 機関 | 金融商品取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | ||||
| 個人 以外 | 個人 | |||||||||
| 株主数 | （人） | － | 8 | 29 | 26 | 14 | 2 | 1,708 | 1,787 | － |
| 所有株式数 | （単元） | － | 333 | 800 | 5,927 | 231 | 3 | 10,440 | 17,734 | 26,000 |
| 所有株式数の割合 | （％） | － | 1.88 | 4.51 | 33.42 | 1.30 | 0.02 | 58.87 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式 13,163株は「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に163株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 廣澤興産㈲ | 東京都台東区元浅草2-7-13 | 3,553 | 20.01 |
| 廣澤 清 | 茨城県筑西市 | 2,171 | 12.22 |
| 廣沢 實 | 茨城県筑西市 | 1,397 | 7.87 |
| (公財)広沢育英会 | 茨城県つくば市寺具1395-1 | 1,200 | 6.76 |
| 広沢㈲ | 東京都台東区元浅草2-7-13 | 1,000 | 5.63 |
| 井上 拓夫 | 東京都文京区 | 400 | 2.25 |
| 山田 紘一郎 | 東京都中野区 | 226 | 1.27 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 167 | 0.94 |
| 松井証券㈱ | 東京都千代田区麹町1-4 | 137 | 0.77 |
| 立花証券㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 | 126 | 0.71 |
| 計 | － | 10,377 | 58.43 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 13,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,721,000 | 17,721 | － |
| 単元未満株式 | 26,000 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 17,760,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,721 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本アイ・エス・ケイ株式会社 | 東京都台東区元浅草 ２-７-13 | 13,000 | － | 13,000 | 0.07 |
| 計 | － | 13,000 | － | 13,000 | 0.07 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,528 | 527 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 13,163 | － | 13,163 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数は期末配当の１回とし、その決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては上記方針に基づき１株当たり3.00円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに市場ニーズに応える製品開発体制の強化を図るために、有効投資してまいりたいと考えております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 53,240 | 3.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 |
| 最高(円) | 111 | 150 | 146 | 288 | 502 |
| 最低(円) | 67 | 77 | 89 | 100 | 134 |
(注) 最高・最低株価は平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 350 | 327 | 276 | 236 | 224 | 221 |
| 最低(円) | 207 | 212 | 216 | 219 | 190 | 199 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
| 代表取締役会長 | － | 廣澤 清 | 昭和13年７月19日生 | 昭和62年３月 | 当社代表取締役 | (注)3 | 2,171 |
| 昭和62年８月 | ㈱ビアンエアージャパン代表取締役社長(現任) | ||||||
| 昭和63年２月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成10年６月 | ㈱広沢製作所代表取締役会長 | ||||||
| 平成20年12月 | ㈱カーズ・ヒロサワ代表取締役 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 代表取締役社長 | － | 曽根 栄二 | 昭和22年９月９日生 | 平成13年３月 | ㈱広沢製作所取締役（現任） | (注)3 | 10 |
| 平成20年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成20年６月 | 育良精機㈱取締役副社長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成24年１月 | 育良精機㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成26年３月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 北海道事業部長兼札幌工場長兼札幌支店長 | 谷岡 道良 | 昭和20年10月６日生 | 昭和39年３月 | 当社入社 | (注)3 | 12 |
| 平成５年１月 | 北海道事業部長兼札幌工場長(現任) | ||||||
| 平成５年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成10年11月 | 札幌支店長(現任) | ||||||
| 平成12年３月 | 当社常務取締役(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 鋼製品事業部長 | 三木 隆信 | 昭和21年９月18日生 | 昭和40年４月 | ㈱協和銀行（現（㈱りそな銀行）入行 | (注)3 | 5 |
| 平成13年10月 | 当社入社 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役鋼製品事業部長 | ||||||
| 平成25年８月 | 当社常務取締役鋼製品事業部長（現任） | ||||||
| 取締役 | デンタル事業部長 | 大貫 実 | 昭和30年12月31日生 | 昭和53年４月 | ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 | (注)3 | 5 |
| 平成14年７月 | 当社入社 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役デンタル事業部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 中之条工場長 | 中沢 浩 | 昭和36年２月17日生 | 昭和58年12月 | 当社入社 | (注)3 | 14 |
| 平成16年９月 | 中之条工場長(現任) | ||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | 川島工場長 | 嘉者熊 健 | 昭和21年10月26日生 | 平成17年１月 | 当社入社 | (注)3 | － |
| 平成22年３月 | 川島工場長(現任) | ||||||
| 平成23年４月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | － | 中山 喜義 | 昭和18年12月20日生 | 平成元年７月 | 当社取締役(現任) | (注)1,3 | 23 |
| 平成10年６月 | ㈱広沢製作所取締役副社長 | ||||||
| 平成26年４月 | ㈱廣澤精機製作所代表取締役副会長(現任) | ||||||
| 平成26年12月 | ㈱広沢製作所代表取締役社長(現任) | ||||||
| 取締役 | － | 宮城 則之 | 昭和40年10月２日生 | 平成15年６月 | 広沢商事㈱代表取締役(現任) | (注)3,7 | 64 |
| 平成20年12月 | 廣澤興産㈲代表取締役(現任) | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成24年12月 | ㈱カーズ・ヒロサワ代表取締役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
| 常勤監査役 | － | 羽成 利夫 | 昭和22年５月18日生 | 昭和45年３月 | 警視庁入庁 | (注)2,4 | － |
| 平成20年４月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | － | 伊丹 経治 | 昭和10年９月30日生 | 昭和39年４月 | 弁護士登録 | (注)2,4 | － |
| 平成元年６月 | 当社法律顧問 | ||||||
| 平成10年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | － | 廣沢 實 | 昭和17年５月22日生 | 平成10年３月 | 当社監査役(現任) | (注)4,6 | 1,397 |
| 平成10年６月 | ㈱広沢製作所代表取締役社長 | ||||||
| 平成24年６月 | ㈱育良精機製作所（現㈱廣澤精機製作所）代表取締役会長（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 柴田 清之 | 昭和38年３月８日生 | 平成８年４月 | ㈱育良精機製作所（現㈱廣澤精機製作所）入社 | (注)2,5,8 | 50 |
| 平成23年８月 | 同 代表取締役副社長（現任） | ||||||
| 平成26年９月 | ㈱広沢製作所取締役（現任） | ||||||
| 平成27年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 3,751 | ||||||
(注) １ 取締役中山喜義は、社外取締役であります。なお、当社と同氏の兼職先である㈱廣澤精機製作所とは製品の販売及び商品の仕入取引があり、㈱広沢製作所とは商品の販売があります。
２ 監査役羽成利夫、伊丹経治及び柴田清之は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役羽成利夫、伊丹経治及び廣沢實の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役柴田清之の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役廣沢實は代表取締役会長廣澤清の弟であります。
７ 取締役宮城則之は代表取締役会長廣澤清の一親等の親族であります。
８ 監査役柴田清之は、監査役廣沢實の一親等の親族であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性と健全性を高めることを企業の使命ととらえ、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、経営のチェック機能の充実と企業倫理の遵守を重要課題として認識しております。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
（イ）取締役・取締役会
当社の取締役の定数は定款で21名以内と定めており、現在、取締役９名の構成となっております。取締役会は、定期に及び臨時に開催し、会社の重要な業務執行事項を決定し、また、各取締役より報告を受ける等により、取締役の職務執行を監視する機関として運営しております。
（ロ）監査役・監査役会
当社は監査役及び監査役会制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）の構成となっております。監査役は、原則月１回の監査役会のほか、取締役会に出席し意見を述べ、取締役の業務の執行を監視しております。
（ハ）その他
常勤取締役７名で構成する経営会議、並びに担当取締役及び管理職で構成する各事業部門会議を設置しております。経営会議では業務上の重要事項の意思決定を行い、各事業部門会議では取締役会、経営会議での決定事項の伝達と徹底及び各事業部門間の情報の共有化を図っております。
以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能が働く事で、経営の健全性・適法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。
なお、当社の業務執行体制等を図式化すると次の通りとなります。
・内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方として、以下の事項を決定しております。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ａ）全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、管理部門担当取締役をコンプライアンス担当役員として、コンプライアンス規程等を、作成、整備する。
（ｂ）各事業部門の長をコンプライアンス責任者とし、各事業部門固有のコンプライアンスリスクに対処する。
（ｃ）コンプライアンス担当役員は、情報の収集、確保に努め、万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告する。また、発生した内容を調査し、再発防止策を関連部門と協議の上決定し、実施する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ａ）取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下「職務執行情報」という）の取扱いは、文書管理規程に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直しを行う。
（ｂ）取締役及び監査役から職務執行情報閲覧の要請があった場合、本社において閲覧できるものとする。
（ｃ）文書管理規程の作成及び本体制に係る事務等は、管理部門担当取締役が管掌し、運用・管理状況について、必要に応じ取締役会に報告する。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ａ）代表取締役社長に直属する内部監査担当部署として、総務部の企画部門を機能させ、管理部門担当取締役が管掌する。
（ｂ)管理部門担当取締役は、内部監査活動を円滑にするために、内部監査規程、リスク管理規程等の整備を行う。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ａ）業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。
（ｂ）各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を構築する。
（ｃ）月次の業績は、各事業部門担当取締役から月次速報ベースで経営会議に報告される。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ（当社及び㈱ビアンエアージャパン）のセグメント別の事業部門の長に、それぞれの部門における法令遵守、リスク管理の体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス担当役員はこれらを横断的に推進、管理する。
（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助する組織を総務部の企画部門とし、当該使用人の人選等については、監査役の意見を考慮し検討する。
（ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、監査役の意見を尊重するものとする。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ａ）取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
（ｂ）前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・内部統制システムにかかわる部門の活動状況
・内部監査部門の活動状況
・重要な会計方針、会計基準の変更
・重要な法令・定款違反
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は各事業部門の長に対し、定期的にヒヤリングと指導を行うとともに、代表取締役社長、内部監査担当取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
・リスク管理体制の整備状況
(イ)当社では、職務権限規程、職務分掌規程等により各事業部長、各部門の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに部門間の相互けん制を機能させることで当社を取り巻くさまざまな危険要因に対応すべく必要な体制を整えております。
(ロ)取締役会は、定期に開催のほか、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や会社の重要な業務執行事項を決定し、取締役の業務執行の状況を逐次監視する機関として運営しております。
(ハ)代表取締役に直属の内部監査担当部署を設置しております。
内部監査部門は、業務活動の妥当性や法令及び定款の遵守状況について内部監査を実施し、業務の改善に向けた助言・提言を行っております。
②内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査担当部署（提出日現在１名）を設置し、内部監査計画に基づき財務報告の信頼性に関する内部統制の評価及び各部署における運用状況について検証を行い、内部監査の結果は取締役会に報告しております。また、各監査役、会計監査人と連携し、情報交換、意見交換を行い、監査機能の充実を図っております。
監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役会で定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針に基づき、取締役会、経営会議ならびにその他重要な会議に出席している他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況等を監査しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役は１名で、社外監査役は３名で構成されております。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
（イ）社外取締役中山喜義氏は、㈱廣澤精機製作所の代表取締役として、製品の販売及び商品の仕入取引関係を有し、㈱広沢製作所の代表取締役として、商品の販売取引関係を有しております。人的関係、資本的関係はありません。
（ロ）社外監査役柴田清之氏は、㈱廣澤精機製作所の代表取締役として、製品の販売及び商品の仕入取引関係を有し、当社の株式を50千株所有しております。
（ハ）社外監査役羽成利夫氏、伊丹経治氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、羽成利夫氏に関しましては、有価証券上場規程施行規則等に規定される独立役員としての資格を有していることから独立役員に指定しております。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）
（イ）社外取締役は、独立した立場から企業経営者としての広範な知識をもとに取締役会に出席し経営を監督しております。
（ロ）社外監査役は、独立した立場からそれぞれの専門的知識を生かして取締役会、監査役会に出席し経営を監視しております。
（ハ）当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、就任前の経歴を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことを個別に判断しております。
（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は取締役のうち１名を社外取締役、監査役のうち３名を社外監査役とすることで独立した立場から経営を監督、監査する事としております。
（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役及び社外監査役は取締役会や監査役会に出席して相互に情報を交換して意見を述べるとともに、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当者と情報交換、意見交換を行っております。
④役員の報酬等
（イ） 提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（名） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 79,753 | 73,820 | － | 5,933 | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | 0 |
| 社外取締役 | － | － | － | － | 0 |
| 社外監査役 | 8,207 | 7,704 | － | 503 | 2 |
（注）取締役２名、監査役２名は無報酬であります。
（ロ） 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ） 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（ニ） 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
・取締役の報酬に関する方針
取締役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で、各取締役の職位及び会社業績や経営に対する貢献度を勘案しております。
・監査役の報酬に関する方針
監査役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。
⑤株式の保有状況
（イ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額 137,097千円
（ロ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| コクヨ㈱ | 46,261 | 60,741 | 取引関係の維持のため |
| ㈱髙島屋 | 28,636 | 31,328 | 同上 |
| ㈱山善 | 18,429 | 20,530 | 同上 |
| 中山福㈱ | 24,102 | 20,487 | 同上 |
| ㈱ヤマノホールディングス | 2,000 | 198 | 同上 |
(当事業年度)特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| コクヨ㈱ | 48,346 | 65,026 | 取引関係の維持のため |
| ㈱髙島屋 | 30,210 | 29,122 | 同上 |
| 中山福㈱ | 25,104 | 20,385 | 同上 |
| ㈱山善 | 18,828 | 18,394 | 同上 |
| ㈱ヤマノホールディングス | 2,000 | 168 | 同上 |
（注）保有銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
（ハ） 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
会計監査は、監査法人日本橋事務所を選任しております。
・業務を執行した公認会計士
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 山村 浩太郎 | 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 遠藤 洋一 | 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 千保 有之 | 監査法人日本橋事務所 |
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ３名
⑦その他
（イ） 取締役の定数
当社の取締役は、21名以内とする旨を定款に定めております。
（ロ） 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（ハ） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（ニ） 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める金額の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（ホ） 反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社グループは反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、不当な要求等に対しては、毅然とした態度でこれを拒絶し、利益供与にかかわることを絶対行わないことを基本方針としております。
コンプライアンス担当役員は、上記の基本的な考え方に基づき、反社会的勢力による被害の防止を図るとともに、これを実現するための社内体制の整備、役職員の安全確保に組織的に取組んでおります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 15,500 | ― | 15,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,500 | ― | 15,500 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 202,597 | 828,397 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,568,271 | ※２ 1,172,523 | |||||||||
| 商品及び製品 | 136,773 | 159,870 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,989 | 27,306 | |||||||||
| 原材料 | 147,054 | 109,246 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,401 | 22,963 | |||||||||
| その他 | 2,227 | 2,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,108,157 | 2,323,151 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 479,104 | ※３ 438,330 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 134,658 | ※３ 243,496 | |||||||||
| 土地 | 980,731 | 980,731 | |||||||||
| その他（純額） | ※３ 6,462 | ※３ 10,740 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,600,956 | 1,673,298 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,690 | 8,758 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,084 | 7,084 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,774 | 15,842 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 137,286 | 137,097 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 129,741 | 168,664 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 83,981 | 83,996 | |||||||||
| その他 | 310 | 310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 351,318 | 390,068 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,964,049 | 2,079,209 | |||||||||
| 資産合計 | 4,072,207 | 4,402,360 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 835,216 | ※２ 864,134 | |||||||||
| 未払金 | 159,925 | 169,535 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,202 | 53,066 | |||||||||
| 未払消費税等 | 75,529 | 51,028 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,775 | 50,945 | |||||||||
| その他 | 228,801 | 321,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,443,450 | 1,510,133 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 115,153 | 151,326 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36,983 | 43,419 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 56,239 | － | |||||||||
| その他 | 70,206 | 67,410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 278,582 | 262,155 | |||||||||
| 負債合計 | 1,722,033 | 1,772,288 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,090,800 | 1,090,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 64,000 | 64,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,116,350 | 1,397,064 | |||||||||
| 自己株式 | △1,785 | △2,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,269,364 | 2,549,551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,280 | 37,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,280 | 37,454 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,529 | 43,065 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,350,174 | 2,630,071 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,072,207 | 4,402,360 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,993,508 | 5,401,520 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 3,485,282 | ※２ 3,805,790 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,508,225 | 1,595,729 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１、※２ 1,125,485 | ※１、※２ 1,195,552 | |||||||||
| 営業利益 | 382,739 | 400,177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,295 | 2,614 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,515 | 5,697 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 10,964 | 10,972 | |||||||||
| 補助金収入 | 14,970 | 31,050 | |||||||||
| その他 | 3,714 | 2,752 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,461 | 53,088 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 手形売却損 | 357 | 478 | |||||||||
| その他 | 178 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 535 | 479 | |||||||||
| 経常利益 | 417,665 | 452,786 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | － | 19,620 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 19,620 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 1,048 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,048 | － | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 416,617 | 472,406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,527 | 104,521 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,153 | 40,263 | |||||||||
| 法人税等合計 | 141,681 | 144,785 | |||||||||
| 当期純利益 | 274,936 | 327,621 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 777 | 2,536 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 274,158 | 325,085 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 274,936 | 327,621 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,736 | △2,825 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 18,736 | ※ △2,825 | |||||||||
| 包括利益 | 293,672 | 324,795 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 292,895 | 322,259 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 777 | 2,536 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,090,800 | 64,000 | 859,941 | △1,591 | 2,013,150 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △17,749 | △17,749 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 274,158 | 274,158 | |||
| 自己株式の取得 | △194 | △194 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 256,408 | △194 | 256,214 |
| 当期末残高 | 1,090,800 | 64,000 | 1,116,350 | △1,785 | 2,269,364 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 21,543 | 21,543 | 39,751 | 2,074,445 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △17,749 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 274,158 | |||
| 自己株式の取得 | △194 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,736 | 18,736 | 777 | 19,514 |
| 当期変動額合計 | 18,736 | 18,736 | 777 | 275,728 |
| 当期末残高 | 40,280 | 40,280 | 40,529 | 2,350,174 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,090,800 | 64,000 | 1,116,350 | △1,785 | 2,269,364 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △44,370 | △44,370 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 325,085 | 325,085 | |||
| 自己株式の取得 | △527 | △527 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 280,714 | △527 | 280,186 |
| 当期末残高 | 1,090,800 | 64,000 | 1,397,064 | △2,313 | 2,549,551 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 40,280 | 40,280 | 40,529 | 2,350,174 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △44,370 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 325,085 | |||
| 自己株式の取得 | △527 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,825 | △2,825 | 2,536 | △289 |
| 当期変動額合計 | △2,825 | △2,825 | 2,536 | 279,897 |
| 当期末残高 | 37,454 | 37,454 | 43,065 | 2,630,071 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 416,617 | 472,406 | |||||||||
| 減価償却費 | 96,484 | 99,596 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,048 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,944 | 6,169 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △683 | △156 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △91,478 | △38,923 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,408 | 6,436 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | － | △56,239 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,297 | △2,616 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 357 | 478 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 133 | 4,298 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △329,389 | 395,814 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,705 | 14,394 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,629 | 28,917 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,699 | △24,501 | |||||||||
| その他 | 4,168 | 11,942 | |||||||||
| 小計 | 98,048 | 918,018 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,297 | 2,616 | |||||||||
| 利息の支払額 | △357 | △478 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,224 | △154,956 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,765 | 765,199 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △83,245 | △89,454 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,136 | △5,289 | |||||||||
| その他 | 516 | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,865 | △94,759 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △194 | △527 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,607 | △44,112 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,802 | △44,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △68,902 | 625,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 266,499 | 197,597 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 197,597 | ※ 823,397 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
㈱ビアンエアージャパン ２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 ７年～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債（又は退職給付に係る資産）及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。 （６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（1）（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(4)、連結会計基準第44―５項(4)及び事業分離等会計基準第57―４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（2）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１.概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２.適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
３.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,229千円は、「助成金収入」3,515千円、「その他」3,714千円として組み替えております。
（追加情報）
（厚生年金基金解散時負担金の確定）
当社が加入しておりました「東京都家具厚生年金基金」は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成26年11月28日付厚生労働大臣の解散認可の後、清算結了へ向け業務が進められておりましたが、この度、同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受け、平成28年11月30日に支払いを完了いたしました。
これに伴い、当初見積計上しておりました厚生年金基金解散損失引当金56,239千円を取り崩し、確定した支払額との差額19,620千円を特別利益に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度（平成27年12月31日） | 当連結会計年度（平成28年12月31日） | |||
| 受取手形割引高 | － | 千円 | 373,460 | 千円 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成27年12月31日） | 当連結会計年度（平成28年12月31日） | |||
| 受取手形 | 20,489 | 千円 | 13,512 | 千円 |
| 支払手形 | 15,573 | 千円 | 10,213 | 千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,288,695 | 千円 | 2,386,601 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 荷造運賃 | 65,658 | 千円 | 58,524 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △683 | 千円 | △156 | 千円 |
| 給料手当 | 467,848 | 千円 | 498,350 | 千円 |
| 法定福利費 | 72,301 | 千円 | 74,678 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,254 | 千円 | 22,447 | 千円 |
| 旅費交通費 | 84,956 | 千円 | 81,280 | 千円 |
| 賃借料 | 79,279 | 千円 | 85,567 | 千円 |
| 支払手数料 | 49,895 | 千円 | 53,367 | 千円 |
| 減価償却費 | 4,494 | 千円 | 4,377 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,458 | 千円 | 13,459 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,255 | 千円 | 6,436 | 千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | ||
| 123,836 | 千円 | 137,239 | 千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 360 | 千円 | － | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 684 | 千円 | － | 千円 |
| その他 | 3 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 1,048 | 千円 | － | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 26,113 | 千円 | △5,478 | 千円 |
| 税効果調整前 | 26,113 | 千円 | △5,478 | 千円 |
| 税効果額 | △7,377 | 千円 | 2,652 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,736 | 千円 | △2,825 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 18,736 | 千円 | △2,825 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 17,760,000 | － | － | 17,760,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 10,062 | 1,573 | － | 11,635 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,573株
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 17,749 | 1.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,370 | 利益剰余金 | 2.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 17,760,000 | － | － | 17,760,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 11,635 | 1,528 | － | 13,163 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,528株
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 44,370 | 2.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,240 | 利益剰余金 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月31日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 202,597 | 千円 | 828,397 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △5,000 | 千円 | △5,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 197,597 | 千円 | 823,397 | 千円 |
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定見直しを行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券に含まれる株式は主に事業上の関係を有する取引先企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価を取締役会に報告しております。支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
（3）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 202,597 | 202,597 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,568,271 | ||
| 貸倒引当金（※） | △156 | ||
| 1,568,114 | 1,568,114 | － | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 133,286 | 133,286 | － |
| 資産計 | 1,903,997 | 1,903,997 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 835,216 | 835,216 | － |
| (2) 未払金 | 159,925 | 159,925 | － |
| 負債計 | 995,141 | 995,141 | － |
（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 828,397 | 828,397 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,172,523 | 1,172,523 | － |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 133,097 | 133,097 | － |
| 資産計 | 2,134,019 | 2,134,019 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 864,134 | 864,134 | － |
| (2) 未払金 | 169,535 | 169,535 | － |
| 負債計 | 1,033,669 | 1,033,669 | － |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成27年12月31日 | 平成28年12月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 ※１ | 4,000 | 4,000 |
| 敷金及び保証金 ※２ | 83,981 | 83,996 |
※１ 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※２ 敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な償還期間を算定することは困難であることから合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 202,597 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,568,271 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － |
| 合計 | 1,770,868 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 828,397 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,172,523 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － |
| 合計 | 2,000,921 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 133,286 | 73,822 | 59,463 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 133,286 | 73,822 | 59,463 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | － | － | － |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 133,286 | 73,822 | 59,463 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 133,097 | 79,112 | 53,984 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 133,097 | 79,112 | 53,984 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | － | － | － |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 133,097 | 79,112 | 53,984 |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債（又は資産）及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産△）の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | △38,262 | 千円 | △129,741 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,186 | 千円 | 36,408 | 千円 |
| 制度への拠出額 | △116,664 | 千円 | △75,332 | 千円 |
| 退職給付に係る負債（又は資産△）の期末残高 | △129,741 | 千円 | △168,664 | 千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 403,352 | 千円 | 394,270 | 千円 |
| 年金資産 | △533,093 | 千円 | △562,935 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △129,741 | 千円 | △168,664 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △129,741 | 千円 | △168,664 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △129,741 | 千円 | △168,664 | 千円 |
(3)退職給付費用
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 25,186 | 千円 | 36,408 | 千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当連結会計年度(平成28年12月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税等 | 7,572 | 千円 | 5,001 | 千円 |
| 賞与引当金等 | 16,968 | 千円 | 18,050 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 11,930 | 千円 | 13,294 | 千円 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 18,142 | 千円 | － | 千円 |
| その他 | 1,413 | 千円 | 1,140 | 千円 |
| 繰延税金資産 小計 | 56,027 | 千円 | 37,487 | 千円 |
| 評価性引当額 | △11,930 | 千円 | △13,294 | 千円 |
| 繰延税金資産 合計 | 44,096 | 千円 | 24,192 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △58,982 | 千円 | △61,233 | 千円 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △9,672 | 千円 | △9,028 | 千円 |
| 特別償却準備金 | △4,979 | 千円 | △13,974 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △41,854 | 千円 | △51,645 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △19,182 | 千円 | △16,530 | 千円 |
| その他 | △178 | 千円 | △144 | 千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △134,849 | 千円 | △152,555 | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △90,752 | 千円 | △128,363 | 千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 流動資産－繰延税金資産 | 24,401 | 千円 | 22,963 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 固定負債－繰延税金負債 | △115,153 | 千円 | △151,326 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当連結会計年度(平成28年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 33.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.3％ | |
| 住民税均等割等 | ― | 2.8％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正 | ― | △1.4％ | |
| 試験研究費の税額控除額 | ― | △4.4％ | |
| その他 | ― | 0.3％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 30.6％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,898千円、法人税等調整額が6,013千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が885千円増加しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、栃木県において賃貸用の店舗(土地を含む)、茨城県において工場及び事務所（土地を含む）を有しております。
平成27年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は211,770千円、賃貸費用は55,908千円、差額は155,861千円であります。
平成28年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は216,411千円、賃貸費用は49,134千円、差額は167,276千円であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 468,014 | 437,252 |
| 期中増減額 | △30,761 | △25,084 | |
| 期末残高 | 437,252 | 412,167 | |
| 期末時価 | 695,289 | 514,887 | |
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注)２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用不動産の減価償却費31,508千円であります。
当連結会計年度の主な減少は賃貸用不動産の減価償却費24,664千円であります。
(注)３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「ＯＡフロア関連事業」「不動産賃貸関連事業」の５つの報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「ＯＡフロア関連事業」は、オフィス内の配線を無くし、快適な空間を提供するＯＡフロア設備の製造・販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||||
| 鋼製品関連事業 | デンタル関連事業 | 書庫ロッカー関連事業 | ＯＡフロア関連事業 | 不動産賃貸 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 1.外部顧客への売上高 | 1,530,634 | 1,394,901 | 1,631,509 | 161,204 | 211,770 | 4,930,019 | 63,488 | 4,993,508 | － | 4,993,508 |
| 2.セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 9,217 | － | － | 9,217 | － | 9,217 | △9,217 | － |
| 計 | 1,530,634 | 1,394,901 | 1,640,726 | 161,204 | 211,770 | 4,939,236 | 63,488 | 5,002,725 | △9,217 | 4,993,508 |
| セグメント利益 | 248,855 | 81,703 | 162,662 | 11,107 | 155,861 | 660,189 | 11,363 | 671,552 | △288,813 | 382,739 |
| セグメント資産 | 662,343 | 332,415 | 1,121,469 | 36,315 | 437,252 | 2,589,796 | 6,768 | 2,596,565 | 1,475,642 | 4,072,207 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 1.減価償却費 | 21,866 | 9,308 | 29,611 | 788 | 31,508 | 93,084 | 49 | 93,134 | 3,349 | 96,484 |
| 2.有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,150 | 66,000 | 4,825 | － | － | 86,975 | － | 86,975 | － | 86,975 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ （1）セグメント利益の調整額△288,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,475,642千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||||
| 鋼製品関連事業 | デンタル関連事業 | 書庫ロッカー関連事業 | ＯＡフロア関連事業 | 不動産賃貸 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 1.外部顧客への売上高 | 1,743,390 | 1,568,462 | 1,681,317 | 120,727 | 216,411 | 5,330,308 | 71,211 | 5,401,520 | － | 5,401,520 |
| 2.セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 14,663 | － | － | 14,663 | － | 14,663 | △14,663 | － |
| 計 | 1,743,390 | 1,568,462 | 1,695,980 | 120,727 | 216,411 | 5,344,971 | 71,211 | 5,416,183 | △14,663 | 5,401,520 |
| セグメント利益 | 280,052 | 138,458 | 125,660 | 8,370 | 167,276 | 719,819 | 14,896 | 734,715 | △334,538 | 400,177 |
| セグメント資産 | 586,400 | 336,414 | 1,246,360 | 22,798 | 412,587 | 2,604,561 | 5,806 | 2,610,367 | 1,791,992 | 4,402,360 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 1.減価償却費 | 16,723 | 15,256 | 38,827 | 776 | 24,664 | 96,248 | 49 | 96,298 | 3,298 | 99,596 |
| 2.有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,300 | － | 165,173 | － | － | 170,473 | － | 170,473 | 5,533 | 176,006 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ （1）セグメント利益の調整額△334,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,791,992千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 | |
| コクヨ㈱ | 1,066,024 | 千円 | 鋼製品関連事業 書庫ロッカー関連事業 ＯＡフロア関連事業 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 | |
| コクヨ㈱ | 1,018,138 | 千円 | 鋼製品関連事業 書庫ロッカー関連事業 ＯＡフロア関連事業 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱カーズ・ヒロサワ (注)３ | 茨城県つくば市 | 100,000 | 自動車の販売 | ― | 建物等の賃貸・役員兼任 | 家賃等の受取 | 11,400 | 前受家賃 | 12,312 |
| 受取手形 | 12,312 | |||||||||
| 広沢商事㈱ (注)３ | 茨城県筑西市 | 84,525 | 石油製品の販売 | ― | 商品の販売・自動車賃借・経費の支払等・役員の兼任 | 商品の販売 | 7,470 | 売掛金 | 556 | |
| 自動車賃借 | 37,980 | ― | ― | |||||||
| 経費の支払 | 33,578 | 未払金 | 4,568 | |||||||
| 育良精機㈱ (注)３ | 茨城県つくば市 | 100,000 | 工作機械等製造 | ― | 商品の仕入・建物等の賃貸・役員の兼任 | 商品の仕入等 | 33,889 | 買掛金 | 3,449 | |
| 家賃等の受取 | 179,970 | 前受家賃 | 99,662 | |||||||
| 受取手形 | 99,662 | |||||||||
| 廣澤興産㈲ (注)３ | 東京都台東区 | 30,000 | 不動産賃貸管理 | （被所有） 20.01％ | 建物等の賃借・役員兼任 | 家賃等の支払 | 12,000 | ― | ― | |
| 敷金及び保証金 | 26,000 |
(注)１ 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。
３ 当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示対象となる重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱カーズ・ヒロサワ (注)３ | 茨城県つくば市 | 100,000 | 自動車の販売 | ― | 建物等の賃貸・役員の兼任 | 家賃等の受取 | 11,400 | 前受収益 | 12,312 |
| 受取手形 | 12,312 | |||||||||
| 広沢商事㈱ (注)３ | 茨城県筑西市 | 84,525 | 石油製品の販売 | ― | 自動車の賃借・経費の支払等・役員の兼任 | 賃借料の支払 | 37,165 | ― | ― | |
| 経費の支払 | 33,357 | 未払金 | 4,107 | |||||||
| 育良精機㈱ (注)３ | 茨城県つくば市 | 100,000 | 工作機械等製造 | ― | 商品の仕入・建物等の賃貸・役員の兼任 | 商品の仕入等 | 40,757 | 買掛金 | 4,803 | |
| 家賃等の受取 | 184,560 | 前受収益 | 101,226 | |||||||
| 受取手形 | 101,226 | |||||||||
| 廣澤興産㈲ (注)３ | 東京都台東区 | 30,000 | 不動産賃貸管理 | （被所有） 20.01％ | 建物等の賃借・役員兼任 | 家賃等の支払 | 12,000 | ― | ― | |
| 敷金及び保証金 | 26,000 |
(注)１ 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。
３ 当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示対象となる重要な取引はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 130.13円 | 145.77円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 15.45円 | 18.32円 |
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 274,158 | 325,085 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 274,158 | 325,085 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,748 | 17,747 |
3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成27年12月31日) | 当連結会計年度末(平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 2,350,174 | 2,630,071 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 2,309,644 | 2,587,006 |
| 差額の内訳 | ||
| 非支配株主持分（千円） | 40,529 | 43,065 |
| 普通株式の発行済株式数（千株） | 17,760 | 17,760 |
| 普通株式の自己株式数（千株） | 11 | 13 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 17,748 | 17,746 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （千円） | 1,563,683 | 2,886,588 | 4,205,007 | 5,401,520 |
| 税金等調整前 四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 254,763 | 323,928 | 441,396 | 472,406 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 169,422 | 215,969 | 293,521 | 325,085 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.55 | 12.17 | 16.54 | 18.32 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり 四半期純利益金額 | （円） | 9.55 | 2.62 | 4.37 | 1.78 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 173,038 | 789,614 | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 511,696 | ※２ 169,713 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 1,056,599 | ※１ 1,002,817 | |||||||||
| 商品及び製品 | 131,821 | 154,613 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,989 | 27,306 | |||||||||
| 原材料 | 146,594 | 108,679 | |||||||||
| 前払費用 | 1,620 | 1,944 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,871 | 22,271 | |||||||||
| 未収入金 | 153 | 381 | |||||||||
| その他 | 667 | 726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,072,896 | 2,278,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 455,987 | 420,527 | |||||||||
| 構築物 | 23,116 | 17,802 | |||||||||
| 機械及び装置 | 130,719 | 239,979 | |||||||||
| 車両運搬具 | 135 | 480 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,442 | 10,727 | |||||||||
| 土地 | 980,731 | 980,731 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,597,133 | 1,670,249 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,690 | 8,758 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,001 | 7,001 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,692 | 15,759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 137,286 | 137,097 | |||||||||
| 関係会社株式 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 前払年金費用 | 126,866 | 164,240 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | ※１ 83,481 | ※１ 83,496 | |||||||||
| その他 | 310 | 310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 362,944 | 400,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,971,770 | 2,086,152 | |||||||||
| 資産合計 | 4,044,666 | 4,364,221 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※２ 564,392 | ※２ 644,289 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 321,338 | ※１ 264,657 | |||||||||
| 未払金 | 159,178 | 168,797 | |||||||||
| 未払費用 | 48,050 | 50,533 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,959 | 51,750 | |||||||||
| 未払消費税等 | 72,514 | 49,892 | |||||||||
| 前受収益 | 113,605 | 113,538 | |||||||||
| 預り金 | 48,261 | 52,597 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,909 | 48,981 | |||||||||
| その他 | 13,685 | 99,441 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,482,895 | 1,544,480 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 114,226 | 149,971 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36,983 | 43,419 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 56,239 | － | |||||||||
| 長期預り金 | 12,779 | 9,983 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 57,427 | 57,427 | |||||||||
| 固定負債合計 | 277,655 | 260,800 | |||||||||
| 負債合計 | 1,760,550 | 1,805,281 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,090,800 | 1,090,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 64,000 | 64,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 64,000 | 64,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 106,852 | 111,289 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 123,675 | 138,569 | |||||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 19,583 | 20,227 | |||||||||
| 特別償却準備金 | 10,380 | 31,541 | |||||||||
| 別途積立金 | 409,000 | 409,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 421,328 | 658,370 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,090,821 | 1,368,998 | |||||||||
| 自己株式 | △1,785 | △2,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,243,835 | 2,521,485 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,280 | 37,454 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 40,280 | 37,454 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,284,115 | 2,558,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,044,666 | 4,364,221 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 4,996,820 | ※１ 5,404,832 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 3,497,440 | ※１ 3,822,960 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,499,379 | 1,581,871 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１、※２ 1,120,177 | ※１、※２ 1,189,374 | |||||||||
| 営業利益 | 379,202 | 392,497 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,296 | 2,614 | |||||||||
| その他 | ※１ 34,206 | ※１ 51,499 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,502 | 54,114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 手形売却損 | 357 | 478 | |||||||||
| その他 | 178 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 535 | 479 | |||||||||
| 経常利益 | 415,169 | 446,132 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | － | 19,620 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 19,620 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 1,048 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,048 | － | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 414,121 | 465,752 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,284 | 103,205 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,455 | 39,998 | |||||||||
| 法人税等合計 | 140,740 | 143,203 | |||||||||
| 当期純利益 | 273,381 | 322,548 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,090,800 | 64,000 | 64,000 | 105,077 | 119,745 | 18,899 | 8,312 | 409,000 | 174,155 | 835,189 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 利益準備金の積立 | 1,774 | △1,774 | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △17,749 | △17,749 | ||||||||
| 当期純利益 | 273,381 | 273,381 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | |||||||||
| 特別償却準備金の積立 | 3,587 | △3,587 | － | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △1,519 | 1,519 | － | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 8,016 | △8,016 | － | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △4,086 | 4,086 | － | |||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | 684 | △684 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 1,774 | 3,930 | 684 | 2,068 | － | 247,173 | 255,631 |
| 当期末残高 | 1,090,800 | 64,000 | 64,000 | 106,852 | 123,675 | 19,583 | 10,380 | 409,000 | 421,328 | 1,090,821 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,591 | 1,988,398 | 21,543 | 21,543 | 2,009,941 |
| 当期変動額 | |||||
| 利益準備金の積立 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △17,749 | △17,749 | |||
| 当期純利益 | 273,381 | 273,381 | |||
| 自己株式の取得 | △194 | △194 | △194 | ||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | |||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,736 | 18,736 | 18,736 | ||
| 当期変動額合計 | △194 | 255,436 | 18,736 | 18,736 | 274,173 |
| 当期末残高 | △1,785 | 2,243,835 | 40,280 | 40,280 | 2,284,115 |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,090,800 | 64,000 | 64,000 | 106,852 | 123,675 | 19,583 | 10,380 | 409,000 | 421,328 | 1,090,821 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 利益準備金の積立 | 4,437 | △4,437 | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △44,370 | △44,370 | ||||||||
| 当期純利益 | 322,548 | 322,548 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | |||||||||
| 特別償却準備金の積立 | 23,198 | △23,198 | － | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △2,038 | 2,038 | － | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 19,648 | △19,648 | － | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △4,754 | 4,754 | － | |||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | 643 | △643 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 4,437 | 14,894 | 643 | 21,160 | － | 237,042 | 278,177 |
| 当期末残高 | 1,090,800 | 64,000 | 64,000 | 111,289 | 138,569 | 20,227 | 31,541 | 409,000 | 658,370 | 1,368,998 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,785 | 2,243,835 | 40,280 | 40,280 | 2,284,115 |
| 当期変動額 | |||||
| 利益準備金の積立 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △44,370 | △44,370 | |||
| 当期純利益 | 322,548 | 322,548 | |||
| 自己株式の取得 | △527 | △527 | △527 | ||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | |||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,825 | △2,825 | △2,825 | ||
| 当期変動額合計 | △527 | 277,650 | △2,825 | △2,825 | 274,824 |
| 当期末残高 | △2,313 | 2,521,485 | 37,454 | 37,454 | 2,558,940 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 商品及び原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 ７年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金（又は前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金（又は前払年金費用）及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（厚生年金基金解散時負担金の確定）
当社が加入しておりました「東京都家具厚生年金基金」は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成26年11月28日付厚生労働大臣の解散認可の後、清算結了へ向け業務が進められておりましたが、この度、同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受け、平成28年11月30日に支払いを完了いたしました。これに伴い、当初見積計上しておりました厚生年金基金解散損失引当金56,239千円を取り崩し、確定した支払額との差額19,620千円を特別利益に計上しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 24 | 千円 | 7 | 千円 |
| 長期金銭債権 | 26,000 | 千円 | 26,000 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 67,688 | 千円 | 58,793 | 千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が、金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | 20,489 | 千円 | 13,512 | 千円 |
| 支払手形 | 15,573 | 千円 | 10,213 | 千円 |
３ 受取手形割引高
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 373,460 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 3,594 | 千円 | 3,312 | 千円 |
| 仕入高 | 158,185 | 千円 | 168,106 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,000 | 千円 | 12,000 | 千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,200 | 千円 | 1,200 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 荷造運賃 | 65,658 | 千円 | 58,524 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △683 | 千円 | △156 | 千円 |
| 給与手当 | 467,848 | 千円 | 498,350 | 千円 |
| 法定福利費 | 72,301 | 千円 | 74,678 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,254 | 千円 | 22,447 | 千円 |
| 旅費交通費 | 84,956 | 千円 | 81,280 | 千円 |
| 賃借料 | 78,133 | 千円 | 84,422 | 千円 |
| 支払手数料 | 47,422 | 千円 | 50,896 | 千円 |
| 減価償却費 | 4,494 | 千円 | 4,377 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,458 | 千円 | 13,459 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,255 | 千円 | 6,436 | 千円 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | ９％ | ８％ |
| 一般管理費 | 91％ | 92％ |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 建物 | 75 | 千円 | － | 千円 |
| 構築物 | 285 | 千円 | － | 千円 |
| 機械及び装置 | 684 | 千円 | － | 千円 |
| 車両運搬具 | 0 | 千円 | － | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 1,048 | 千円 | － | 千円 |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 15,000 | 15,000 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当事業年度(平成28年12月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税等 | 7,566 | 千円 | 4,912 | 千円 |
| 賞与引当金等 | 16,266 | 千円 | 17,358 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 11,930 | 千円 | 13,294 | 千円 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 18,142 | 千円 | － | 千円 |
| その他 | 1,413 | 千円 | 1,084 | 千円 |
| 繰延税金資産 小計 | 55,319 | 千円 | 36,651 | 千円 |
| 評価性引当額 | △11,930 | 千円 | △13,294 | 千円 |
| 繰延税金資産 合計 | 43,388 | 千円 | 23,356 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △58,982 | 千円 | △61,233 | 千円 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △9,672 | 千円 | △9,028 | 千円 |
| 特別償却準備金 | △4,979 | 千円 | △13,974 | 千円 |
| 前払年金費用 | △40,927 | 千円 | △50,290 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △19,182 | 千円 | △16,530 | 千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △133,743 | 千円 | △151,056 | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △90,355 | 千円 | △127,700 | 千円 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当事業年度(平成28年12月31日) | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 23,871 | 千円 | 22,271 | 千円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △114,226 | 千円 | △149,971 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当事業年度(平成28年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 33.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.4％ | |
| 住民税均等割等 | ― | 2.8％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正 | ― | △1.5％ | |
| 試験研究費の税額控除額 | ― | △4.4％ | |
| その他 | ― | 0.4％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 30.7％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,854千円、法人税等調整額が5,969千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が885千円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定 資産 | 建物 | 455,987 | － | － | 35,460 | 420,527 | 1,003,354 |
| 構築物 | 23,116 | － | － | 5,313 | 17,802 | 109,322 | |
| 機械及び装置 | 130,719 | 156,350 | － | 47,090 | 239,979 | 993,983 | |
| 車両運搬具 | 135 | 650 | － | 304 | 480 | 15,624 | |
| 工具、器具及び備品 | 6,442 | 13,247 | － | 8,963 | 10,727 | 167,174 | |
| 土地 | 980,731 | － | － | － | 980,731 | － | |
| 計 | 1,597,133 | 170,247 | － | 97,132 | 1,670,249 | 2,289,458 | |
| 無形固定 資産 | ソフトウエア | 4,690 | 5,759 | － | 1,691 | 8,758 | － |
| 電話加入権 | 7,001 | － | － | － | 7,001 | － | |
| 計 | 11,692 | 5,759 | － | 1,691 | 15,759 | － |
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 札幌工場 | 143,900千円 |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 川島工場 | 12,450千円 |
| 工具、器具及び備品 | 本社 | 5,533千円 |
| 工具、器具及び備品 | 中之条工場 | 5,300千円 |
| ソフトウエア | 札幌工場 | 4,250千円 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 156 | － | 156 | － |
| 賞与引当金 | 42,909 | 48,981 | 42,909 | 48,981 |
| 役員退職慰労引当金 | 36,983 | 6,436 | － | 43,419 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 56,239 | － | 56,239 | － |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告の方法によりこれを行う。但し、電子公告を行なうことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 なお、電子公告は当社ホームページ（http://www.king-ind.co.jp/）に掲載することとしております。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注)１ 単元未満株主の権利について、次のとおり制限しております。
当会社の単元未満株主は、次に挙げる権利以外の権利を行使することができない。
１．法令により定款をもってしても制限することのできない権利
２．株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)平成28年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第69期(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)平成28年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)平成28年５月13日関東財務局長に提出。
第70期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)平成28年８月12日関東財務局長に提出。
第70期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成28年４月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年３月30日
日本アイ・エス・ケイ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 村 浩 太 郎 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 洋 一 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 千 保 有 之 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アイ・エス・ケイ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アイ・エス・ケイ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アイ・エス・ケイ株式会社の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本アイ・エス・ケイ株式会社が平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年３月30日
日本アイ・エス・ケイ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 村 浩 太 郎 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 洋 一 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 千 保 有 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アイ・エス・ケイ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アイ・エス・ケイ株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。