2429 ワールドホールディングス 有価証券報告書－第24期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第22期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第22期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第22期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、平成26年７月１日付で会社分割を行い純粋持株会社へ移行しました。これにより、第22期以降の主な経営指標等は、第21期以前と比較して大きく変動しております。

２【沿革】

　いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために平成５年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社22社で構成されており、人材派遣・業務請負を主とする人材・教育ビジネス、マンションのデベロップメントやリノベーション事業等を行う不動産ビジネス及び携帯電話販売を主とする情報通信ビジネスの３つのコアビジネスを通じて“人が活きるカタチ”の創造を行っております。

　当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。

　また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

Ａ．ファクトリー事業

　ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした人材派遣・業務請負事業を、子会社である㈱ワールドインテックが行っております。その他に、㈱ワールドインテック福島において、福島県で震災復興のための行政受託事業や、台湾英特科(股)において台湾における人材紹介・人材派遣事業を行っております。

Ｂ．テクノ事業

　テクノ事業は、大きく生産技術分野と設計開発分野に分かれております。生産技術分野は、主に半導体分野中心で生産技術・評価・実験の技術者の人材派遣・業務請負を行っております。設計開発分野は、機械・電気設備の設計開発、電子部品の回路設計及び設備の保守・メンテナンス、ソフトウェア設計開発などを主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。更に、それらに加えて、建設技術者の派遣事業及びメーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、第３セクター方式による重度障がい者雇用企業として特例子会社として認定されている九州地理情報㈱では、地理情報システム（ＧＩＳ）事業、一般システム開発・保守運用事業、図面・文書システム関連事業を行っております。

　なお、平成28年７月の株式取得により連結子会社となりました日研テクノ㈱及び日研サービス㈱において、カメラ・家電修理等のリペア事業を行っております。

Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業

　Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究開発と臨床開発に分かれております。研究開発は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣を行っており、臨床開発は、臨床開発ステージにおける業務経験者をはじめ、薬剤師・看護師・臨床検査技師・ＭＲなどの多様な業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務の人材派遣を㈱ワールドインテックが行なっております。

　また、ＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）において、医薬品開発における臨床試験受託サービスを行っております。

Ｄ．セールス＆マーケティング事業

　セールス＆マーケティング事業は、ファッション業界や百貨店、量販店などへの販売系スタッフの人材派遣事業及び人材紹介事業、コールセンター向けオペレーターや物流分野における軽作業スタッフの派遣などの人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。

Ｅ．不動産事業

　不動産事業は、マンションのデベロップメント事業、戸建て等のリノベーション事業、不動産仲介事業、賃貸管理事業、ユニットハウスの製造・販売・レンタル事業から構成されます。

　マンションのデベロップメント事業は、中規模ファミリータイプマンションデベロッパーとして、首都圏において㈱ワールドレジデンシャル、仙台を中心とする東北圏において㈱ワールドアイシティ、近畿圏において㈱ワールドウィステリアホームズ、九州圏において㈱ワールドミクニがそれぞれ住宅分譲事業、販売受託及び宅地分譲事業、マンション管理事業を行っております。

　リノベーション事業、不動産仲介事業、賃貸管理事業は㈱ミクニが行っております。

　㈱オオマチワールドは、ユニットハウスのメーカーとして製造、販売及びレンタル事業を行っております。

　また、不動産コンサルティングを中心に行うニチモリアルエステート㈱、海外事業は、Ｐ．Ｔ．ワールド　デベロップメントインドネシアが行っております。

Ｆ．情報通信事業

　情報通信事業を行っているイーサポートグループは、㈱イーサポートとその子会社であります㈱モバイルサービス、㈱ネットワークソリューション及び㈱ベストＩＴビジネスの４社で構成されております。

　一般消費者向けには、携帯電話を中心とした通信機器販売事業、通信キャリアのコールセンター事業を行っております。また、独自ショップで携帯アクセサリー、中古携帯の買取・販売、携帯修理・その他保守、携帯操作レクチャーを提供しております。

　法人向けには、ＯＡ機器や空調機器、ＬＥＤ照明などの省電力ソリューション、セキュリティ機器販売などを行っております。

Ｇ．その他

　㈱ワールドインテックは、行政・官庁・大学教育機関と産学官連携による共同人材育成及び就職支援事業を行っております。㈱アドバンは、専門分野から初心者までのパソコンスクール運営を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　　）書きは間接所有であり、内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．日研テクノ㈱及びその子会社の日研サービス㈱は平成28年７月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

５．㈱ユニテックスは、平成28年４月１日付で当社の連結子会社である㈱オオマチワールド（平成28年４月１日付で㈱大町より商号変更）を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

６．前連結会計年度において非連結子会社でありました九州北部リハウス㈱及びＭ’ｓコーポレーション㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

７．台湾英特科(股)は、平成28年８月４日付で台湾英特科人力(股)より商号変更しております。

８．㈱ミクニは、平成28年４月１日付でみくに産業㈱より商号変更しております。

９．ＤＯＴインターナショナル㈱は、平成29年１月１日付でＤＯＴワールド㈱に商号変更しております。

10．㈱ワールドインテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　48,976百万円

（2）経常利益　　　　 2,028百万円

（3）当期純利益　　　 1,106百万円

（4）純資産額　　　　 3,857百万円

（5）総資産額　　　　12,068百万円

11．㈱ワールドレジデンシャルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　18,026百万円

（2）経常利益　　　　 4,591百万円

（3）当期純利益　　　 2,982百万円

（4）純資産額　　　　 5,137百万円

（5）総資産額　　　　27,924百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び外部からの受入派遣社員を除く）を記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当社グループでは、顧客企業及び自社工場等において売上高に直結する業務に従事する社員を「現業社員」と呼んでおります。また、営業・管理・その他の間接部門で売上高に直結しない業務に従事する社員を「管理社員」と呼んでおります。なお、現業社員の雇用形態には、正社員及び雇用期間を限定した「期間契約社員」も含まれております。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が2,674名増加しましたのは、ファクトリー事業及びセールス＆マーケティング事業において事業規模拡大のために採用活動及び人員体制を強化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者及び外部からの受入派遣社員を除く）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、１月のマイナス金利導入、熊本地震、英国のＥＵ離脱など種々の要因の中、不安定な状況が続いてまいりましたが、年度後半には米国大統領選を契機とした世界的な株高や原油市況の回復などによる円安により、やや持ち直して年度末を迎えました。

　「日銀短観」12月調査における企業の業況判断ＤＩでも、大企業製造業でプラス10と前回９月調査から４ポイント上がり、６四半期ぶりの改善となりました。

　業種別に見ても、足元の円安進行により機械や電機、自動車など加工組み立て業種から一部素材業種まで全般的に改善いたしました。

　しかし、同短観の３ヶ月先の景況感を示す指標では、次期米大統領の政策への警戒感や欧州重要選挙など海外情勢の慎重な見極めなどから、大企業製造業でプラス８と２ポイントの悪化を見込んでおり、いまだ慎重な見方が継続する状況で推移いたしました。

　一方、総務省統計局12月発表の労働力調査によれば、就業者数は6,452万人と前年同月に比べ73万人増加で24ヶ月連続の増加、雇用者数も5,758万人と82万人の増加で47ヶ月連続の増加となりました。しかし、業種別では卸売業・小売業、教育・学習支援業などが増加しており、製造業就業者数は1,032万人と前年同月比５万人の減少となりました。

　「日銀短観」12月調査の雇用人員判断ＤＩでも大企業製造業でマイナス６ポイント、大企業非製造業でマイナス19ポイントとなっており、かつ３ヶ月先の先行きについても全規模、全業種で更なる不足が見込まれております。

　このような状況下、当社グループの業績は、順調に推移いたしました。

　基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、あらゆる業種で人手不足感が進む中、当社の強みであるワンストップサービスをフル活用し人材育成の基盤の構築とセグメント間を横断した求職者への働く場の提案により、採用数が増加し、平成28年１月以降2,468名増加と在籍も順調に推移いたしました。

　不動産ビジネスにおきましては、自社開発物件の引渡しを順調に進めるとともに、業界動向を冷静に判断し、事業用地の売却も進めることによって大きく利益が拡大いたしました。また、現在当社が注力しているリノベーション関連は、全国的な空き家問題を背景に、仕入・販売ともに順調に推移いたしました。

　情報通信ビジネスにおきましては、移動体通信の市場が成熟し競争が激化する中で、将来を見越した店舗展開の見直し等を一昨年から強化してきた結果、店舗運営の効率化や人材教育に注力することで収益性が改善いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は94,334百万円（前期比7.2％増）、営業利益は7,407百万円（前期比44.2％増）、経常利益は7,306百万円（前期比42.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,192百万円（前期比10.0％増）となりました。

　（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、製造分野においてカーエレクトロニクス関連及びスマートフォン関連の半導体を中心に売上高が拡大いたしました。

　特に強みである物流分野においては、出荷量が大幅に増える繁忙期において、これまで構築してきました他のセグメントや協力会社との連携体制により、スムーズに対応することができました。

　採用面においては、当社独自サイト「ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」の登録者が39,000名を超えるなど採用母集団の拡大と、より働きやすい職場・生活環境を顧客と作り出すことで採用が拡大しただけでなく、社員の定着率が向上いたしました。

　ＣＳＲ活動の一環として取り組んでいる福島県における被災者雇用の受託事業は、震災復興とともに売上規模は減少しておりますが、震災からの６年間で延べ14,882名の被災求職者に対して継続的に雇用を創出しております。

　以上の結果、売上高は30,111百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は2,080百万円（前期比15.5％増）となりました。

　（テクノ事業）

　テクノ事業は、設計開発エンジニアの経験者採用に苦戦する中、今期から取り組んでいる専門研修（Ｊａｖａ/ＣＡＴＩＡ）により未経験者の採用・育成が進み、情報通信分野、自動車分野を中心に売上高が拡大いたしました。また、更なる採用拡大のためのブランディング強化として専用サイトの立上げや、専門研修のカスタマイズを行いました。

　ＡＶ機器及び家電の修理を行うリペア部門では、ファクトリー事業の物流分野との連携や、７月に子会社化した日研テクノ㈱の高い技術力とネットワークを活かすことで、売上高が拡大いたしました。

　建築業界に特化したコンストラクション部門では、旺盛な需要からくる慢性的な人材不足にある建築業界において、若年者の採用と配属に注力したことで売上高が拡大いたしました。

　以上の結果、売上高は10,334百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益は1,015百万円（前期比2.6％増）となりました。

　（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、事業拡大のために更なる高付加価値業務への集中を行い、従来のスキルマッチング型営業から顧客の課題解決に主眼を置いたソリューション型営業への転換を図ったことで、チーム配属が進み、顧客内でのシェアを伸ばすことできました。医薬品の安全情報管理（ＰＶ）分野については、外資系コンサルティングファームとの協業により、新たな受注ルート開拓に繋がりました。

　また、研究社員の技術力向上のため、研修制度の再構築や組織強化を行ったことが求職者からも評価され、優秀な人材の採用に繋がりました。

　臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）は、臨床研究と企業治験に集中する中、ОＪＴによる経験者育成の環境を構築し次年度以降の業務拡大基盤の整備を行い順調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は5,533百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益は571百万円（前期比10.3％増)となりました。

　（セールス＆マーケティング事業）

　販売員派遣を行っているＣＢ部門は、百貨店や量販店の年末商戦における繁忙期において、今期新設した横浜、池袋等の採用センターでの登録者の増加とマネジメント人材の育成により、配属数が増加し、売上高及び営業利益ともに拡大いたしました。

　コールセンター等のオペレーター派遣を行っているＯＣＳ部門は、他社が採用に苦戦する中、求職者へ訴求力の高い募集方法と、大手ベンダーを中心に優良な案件を確保することが求職者にとって魅力となり、採用数は順調に増加いたしました。また、ファクトリー事業の物流分野とのシナジーによる軽作業派遣も拡大に大きく寄与いたしました。

　以上の結果、売上高は5,654百万円（前期比42.4％増）、セグメント利益は296百万円（前期比35.7％増）となりました。

　（不動産事業）

不動産事業における業界環境としては、首都圏マンション市場の当連結会計年度における新規供給戸数は前期比11.6％減の35,772戸、初月契約率の平均は68.8％と7割を下回るなど、需給は弱含みに推移いたしました。

仙台エリアにおきましては、新規供給戸数は前期比48.6％増の1,262戸と2013年以来となる1,200戸超の高水準の供給であったものの、需給バランスの悪化と価格高騰の影響から進捗率は低下し、供給済み在庫数も大幅に増加いたしました。

近畿圏の新規供給戸数は概ね前年並みの18,676戸となり、大阪市部の供給増・高契約率が市場全体を牽引し、初月契約率の平均は71.9％と好調ラインの７割を超える水準で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループでは市況の変動を見据えた仕入と自社物件や事業用地の販売に努めました。なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。

　自社開発物件におきましては、「レジデンシャル杜せきのした」や共同事業である「レジデンシャル一関駅前」をはじめとする分譲マンション147戸に加え、宅地開発物件51区画、事業用地物件12物件の引渡しを行いました。また、当社独自の手法により取得し、保有していた事業用地に対して大手からの引き合いが非常に多くあったことから、市況を鑑み好条件での売却や共同開発に結び付けることができ、売上高は22,335百万円と目標を下回りましたが、営業利益は大きく拡大することができました。

　リノベーション事業におきましては、全国的に空き家問題に注目が集まる中、当社の強みである地域に根差した仕入ルートによって目標を上回るペースで仕入が進み、引渡しも順調で当初計画を上回る410戸の引渡しにより売上高8,214百万円を計上いたしました。

　販売受託等のその他事業におきましては、売上高2,050百万円を計上いたしました。

　ユニットハウス事業及びレンタル事業を行っている㈱オオマチワールドは、現状の建築需要への対応と今後の拡大拠点として、福島県内にいわき営業所を新たに開設いたしました。また、今期開設した熊本営業所は、当社の地場である九州地域においてグループのシナジーにより受注が増加いたしました。以上の結果、売上高1,882百万円を計上いたしました。

　また、㈱ミクニの100％子会社であるＭ’ｓコーポレーション㈱は、北海道地域でリノベーション事業を行っていますが、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社となりました。

　以上の結果、売上高は34,481百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益は5,171百万円（前期比68.9％増）となりました。

　（情報通信事業）

　携帯電話のショップ事業を基幹事業とした情報通信事業は、キャッシュバック規制などによって業界全体で販売台数が減少する中、いかに顧客に支持される店舗を運営するかを優先し、リピーターが多く来店する優良店舗の構築とサービスを提供する優良人材の育成に集中することによって、端末の販売に加え関連商材の販売に繋げることができました。これによって、顧客一人あたりの収益性が向上し、更なる顧客の囲い込みを進めることができました。

　以上の結果、売上高は7,742百万円（前期比26.4％減）、セグメント利益は244百万円（前期はセグメント利益4百万円）となりました。

　（その他）

　ＰＣスクール運営を行っている㈱アドバンは、各種キャンペーンによるスクール受講生数の増加に加え、法人向け研修やスマホ・タブレット教室が順調に推移し、クリエイティブ部門においてもＷｅｂ製作、Ｗｅｂデザイン等のオンライン受講生が増加することで売上高が拡大いたしました。

　また、テクノ事業の人材育成用のプログラムやソフト開発によって、派遣人材の創出にも大きく繋げることができました。

　以上の結果、売上高は476百万円（前期比3.1％減）、セグメント利益は17百万円（前期比14.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,764百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,995百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,644百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益6,827百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,297百万円、販売用不動産の増加額10,298百万円、法人税等の支払額3,571百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,473百万円の支出となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入300百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,127百万円、無形固定資産の取得による支出323百万円、非連結子会社株式の取得による支出260百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは9,999百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額10,453百万円、長期借入れによる収入7,185百万円によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出6,864百万円、配当金の支払額763百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注状況

　当連結会計年度における生産実績及び受注状況は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

「人材・教育ビジネス」

① 人材確保

　わが国では、少子高齢化による労働力人口の減少や企業が求める人材と求職者のスキルが合わないという労働力需給のミスマッチから、全国的に有効求人倍率が上昇する傾向が続いております。当社グループの「人材・教育ビジネス」においても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いことなど、今後も中長期的に人材不足に伴う採用難の状況が続く可能性があります。

　このような環境の中、人材・教育ビジネスにおいては、様々な志向の人材に対して当社の強みであるワンストップサービスによる多様な働く環境の提供によって採用母集団の最大化を図り、人材の確保を進めてまいります。また、志向に合わせたキャリア形成支援を進め自らが望む仕事をしながらスキルアップ、キャリアアップできる体制を構築し、高領域での「人材プラットフォーム」化を追求することによって、社員と顧客の全てがより満足できるビジネスモデルの構築に努めてまいります。

② 法改正への対応

　派遣労働者の雇用の安定化とキャリアアップの促進を目的に、労働者派遣法が改正され、平成27年９月30日に施行されました。この改正によって、労働者派遣事業は許可制となり、雇用安定化に向けた取り組みやキャリアアップの促進などが義務化され、労働者派遣事業のより適正な運営が事業者に求められることになりました。

　当社グループとしては、法改正以前から取り組んできた事業運営の方向性が制度化されたものであり、法改正への対応は極めてスムーズに行われていると考えております。今後においても、従来以上にコンプライアンスを重視した経営と人材育成を推進し、リーディングカンパニーとして業界のけん引役として取り組んでまいります。

「不動産ビジネス」

 事業環境の変化への対応

　当社グループの不動産ビジネスにおいては、主としてマンション開発分譲を行っていることから、今後、地価の変動や建設費上昇等の環境の変化によって販売価格高騰による販売数の減少や収益の減少につながる可能性があります。

　このような環境の中、投資回収期間の長いデベロップメントと短いリノベーション等の資金回転率を意識した事業運営により、キャッシュフローの健全性を高め、安定成長する事業基盤の構築に努めてまいります。

「情報通信ビジネス」

① 多様化する携帯サービスへの対応

　わが国の移動系通信（携帯電話・ＰＨＳ）の普及率は154.0％（平成28年３月末）と飽和状態にある中、ＭＶＮＯなどの新たな事業者が参入し、新たな競争が進んでおります。情報通信ビジネスにおいては、こうした競争の激化により顧客の減少につながる可能性があります。

　このような中、当社グループでは顧客の囲い込みを重視し、良質なサービスを提供できる優良店舗としてのブランド力とホスピタリティの高いサービスを提供できる人材の育成を図り、顧客のリピート率が高い店舗網の構築に努めてまいります。

② 店舗網の拡大

　現在、福岡県を中心としている店舗エリアを、今後は九州全域に拡大させ、優良店舗網の拡大を図り、競争優位性を更に高めてまいります。また、現在の店舗網を新たな商材の流通拠点としても活用し、新形態の店舗の確立を行うことによって、他社との差異化を強力に進めてまいります。

　既に、九州地域最大規模の店舗網を有しておりますが、より質の高いサービスを提供し顧客に選ばれる店舗として、質・量ともに追求してまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

Ａ．事業展開上のリスクについて

(1）外部環境の変化等について

当社グループは、景気変動や社会環境の変化に伴い人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からの人材需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信事業においては、携帯電話やスマートフォンの料金体系の変更や販売報奨金の見直しなど収益構造及び需要動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）請負事業者の責任について

当社グループは、顧客企業の製造現場において各種業務を受託する業務請負を行っております。業務請負事業は、労働者の指揮命令が請負企業にあるため、労務管理、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、更には設備、備品管理の領域まで責任を負っています。

当社グループの業務請負の遂行に当たって生産障害あるいは災害等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材の確保について

当社グループは、顧客企業からタイムリーかつ迅速な人材の確保を求められており、良質人材の獲得に向けて鋭意努めておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合は、売上機会の損失や原価率の上昇等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）販売用不動産について

当社グループは、主に首都圏、東北圏、近畿圏を事業エリアとして販売用不動産の仕入を行い、ファミリータイプのマンション物件として計画的に販売していくこととしておりますが、市況の動向等の要因から物件価格が下落した場合には、評価損や原価率上昇が発生する他、販売時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）不動産引渡時期について

不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡し時期は、土地の仕入の時期、不動産市況等により影響を受けることから、その引渡時期により業績の増減が生じる場合があります。また、計画通りに土地の仕入及び販売活動が進捗しない場合、販売計画の変更、天災、事故等、様々な理由により引渡時期の変更が生じ、顧客への物件引渡が次期にずれ込む場合には、当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）用地取得コストの上昇について

不動産用地取得における競争入札制度の利用頻度が高まり、マンション適地の用地仕入競争が激化してきております。このような競争激化に伴う用地取得コストの上昇は、原価率の上昇による利益率低下や販売価格の上昇による購買層の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）建築コストの上昇について

建設会社の受注価格や生コン、棒鋼、Ｈ型鋼などの建築資材価格が上昇傾向であることなど、建築コストの上昇は、上記用地取得コスト上昇と同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）外注業務について

建設工事においては、当社グループはすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）瑕疵担保責任について

　当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合（工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）建設工事の適正性について

　杭工事における施工不具合や施工データの改ざん等、マンションをはじめとする建築物の施工が適正に実施されない若しくはその適正性に疑義を与える事象が発生した場合には、不動産市況に悪影響を及ぼし、マンション等の需要の低下、それに伴う不動産デベロッパーによる土地仕入の縮小等が生じる可能性があります。また、今後、施工工事の品質を確保するため、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化する可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）通信事業者との代理店契約について

　当社グループの情報通信事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で事業を展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者及び当社が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、破産、民事再生等の法的手続きの開始、信用不安状態の発生、営業停止又は解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められているため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新規事業等の展開について

当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やＭ＆Ａ等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのＭ＆Ａやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、Ｍ＆Ａによる買収先の事業が想定どおりに進捗しない場合はのれんの減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）有利子負債への依存及び資金調達について

当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を金融機関からの借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は第24期連結会計年度末において57.6％と高いため、金融環境の変化、今後の経済情勢・市中金利動向等により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの影響により事業継続に必要な資金の調達が行えなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）大規模自然災害について

当社グループは、これまで災害対策マニュアル、事業継続のための復旧対策マニュアル等を整備し、有事に備えてきておりますが、著しく想定を上回る大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ．法的規制等について

(1）労働者派遣法等の改正について

当社グループが行っている人材・教育ビジネスは、労働基準法や労働者派遣法及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業の許認可等について

当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。

また、当社グループは、法令違反等の未然防止に万全の体制で臨んでおり、当連結会計年度末現在、当該許可等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、または事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・教育ビジネスにおける許認可等の一覧

（注）ＤＯＴインターナショナル㈱は、平成29年１月１日付でＤＯＴワールド㈱に商号変更しております。

(3）労働基準監督署等による是正勧告について

当社グループの業務請負事業において、管理体制の不備や不測の事由から労働災害事故等が発生し、労働基準監督署から是正勧告を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）不動産事業関連法規及び税制の変更について

不動産事業は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「宅地造成等規制法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産販売及び受託不動産の販売等の業務を行っております。また、マンション管理業者として、「マンション管理適正化推進法」の規制を受けております。当連結会計年度末現在、免許等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有及び取得・売却時のコストの増加、または顧客の住宅購買意欲の減退等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

不動産ビジネスにおける許認可等の一覧

(5）情報通信事業関連法規について

情報通信事業は、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）訴訟可能性について

当社グループが建設、開発または販売する不動産について瑕疵、有害物質の発生等を理由とするまたはこれらに起因する訴訟その他の請求の対象とされる可能性があるほか、販売代理会社の違法行為等により当社が訴訟等にさらされる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マンション等の建設にあたっては、周辺の環境に配慮し、関係する法律、自治体の条例等を調査・検討したうえで開発計画を立案するとともに、事前に周辺住民に説明会を実施する等十分な対応を講じておりますが、開発中の騒音、交通障害、また開発後の景観、日照問題、環境変化等を理由に住民の反対運動が発生し、その解決に時間を要することや計画の変更を余儀なくされることがあります。このような場合、工期の遅延や追加の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）特定商取引及び消費者契約について

当社グループのパソコンスクール事業は、特定商取引法の定める特定継続役務提供に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けております。当社グループは同法及び割賦販売法等の関連法令の順守に努めておりますが、今後これらの法令の改正が生じたり、クーリング・オフ制度によって大量の解約が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）機密及び個人情報等の管理について

当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。当社グループはプライバシーマークを取得し、万全の情報セキュリティ体制を確立しておりますが、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

　記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産は73,392百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,062百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額4,711百万円、仕掛販売用不動産の増加額12,243百万円等によるものであります。

　負債につきましては、負債合計が57,928百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,495百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額8,898百万円及び長期借入金の増加額2,098百万円等によるものであります。

　純資産につきましては、純資産合計が15,464百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,566百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額3,468百万円等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

③ 資金需要及び財務政策

　当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金及び建物建築資金であります。これらの必要資金は主に銀行からの借入金により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高29,861百万円のうち28,400百万円、長期借入金の残高12,384百万円のうち8,655百万円が不動産関連資金となっております。

　今後も不動産関連資金の調達が見込まれる中、低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。

(3）経営成績の分析

① 売上高

　当社グループのうち主力の人材・教育ビジネスにおきましては、あらゆる業種で人手不足感が進む中、当社の強みであるワンストップサービスをフル活用し、人材育成の基礎とセグメント間を横断した求職者への働く場の提供により、採用数が増加し、主力のファクトリー事業を中心に売上高が拡大いたしました。特に物流分野における需要旺盛の中でのスムーズな対応が行われたことで、売上高の拡大に寄与いたしました。

　不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏、近畿圏における自社開発物件の販売に加え、業界動向を冷静に判断した事業用地の好条件での売却が進んだことで、売上高の拡大につながりました。また当社が注力しているリノベーション事業では、全国的な空き家問題を背景に、仕入・販売ともに順調に推移いたしました。ユニットハウス事業、レンタル事業は、当社の地場である九州地域においてグループのシナジーにより受注が増加し、売上高の拡大に寄与いたしました。

　情報通信ビジネスにおきましては、いかに顧客に支持される店舗を運営するかを優先させるため、優良店舗の構築と優良人材の育成に注力いたしました。その結果、端末に加え関連商材の販売に繋げることができましたが、キャッシュバック規制などによって業界全体で販売台数が減少したことで、減収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は94,334百万円（前期比7.2％増）となりました。

② 営業利益及び経常利益

　増収に伴う増益及び原価改善により、営業利益は7,407百万円（前期比44.2％増）となりました。また、営業外収益及び営業外費用を加味しました経常利益は7,306百万円（前期比42.3％増）となりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は4,192百万円（前期比10.0％増）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４.事業等のリスク」に記載しております。

(5）経営戦略の現状と見通し

　次期以降のわが国経済の見通しは、更なる中国経済の減速や、欧州経済の不振などから不透明感が増してきており、加えて米国新政権による世界経済混乱への不安要因があるも、総じて米国の経済・消費が堅調なことや、原油価格下落による国内企業への好影響などから、引き続き穏やかな景気回復が見込まれます。

　このような状況下、当社グループでは、ストックビジネスによる安定した事業基盤の基、投資リスクが必要なフロービジネスをバランス良く展開することによって、各々のセグメントがそれぞれのフィールドで№１を目指し、既存事業をベースとした安定成長ができる経営環境づくりに加え、積極的なＭ＆Ａによる更なる拡大に努めてまいります。

　人材・教育ビジネスにおいては、全てのセグメントでの受注状況が好調な中で、採用に対する差別化と人材育成が大きな競争優位性になることから当社グループでは、新卒採用については今期構築した採用組織による大学とのパイプラインを更に強化し、採用母集団の拡大と採用数の増加を行います。キャリア採用については、寮生の増加によって全国的な人材の流動化が進んでいることから、更に地域での流動性を高める組織の構築と、ＷＥＢ戦略によって増加した登録者の志向の蓄積を行い、アプローチを様々な角度から行うことによって採用機会を増やし、人材の確保を進めてまいります。

　これにあわせて、顧客にあった人材の育成、人材にあった顧客の確保、人材環境に対応するための顧客への人事戦略提案、そして、女性や高齢者の活用を進める顧客の開拓など、新たな人材活用手法を提案することによって、更なる在籍者の増加を図ってまいります。

　不動産ビジネスにおいては、フロービジネスとストックビジネスの利益バランスを重視することによって、キャッシュフローの安定した経営を進めてまいります。

　マンション分譲では既に事業化が進んでいる物件に加え、次期以降を視野に入れた物件を仕入、事業環境を冷静に判断しながら事業化を進めてまいります。

　リノベーションについては、当社の強みである大手デベロッパーとのパイプラインを更に密にし、物件の仕入と引き渡しを積極的に進めてまいります。

　ユニットハウスについては、供給量の増加に加え、熊本・福島の新設拠点の本稼働に加え、販売についても全セグメントのネットワークをフルに活用することによって販路を広げ、事業の拡大に取り組んでまいります。

　情報通信ビジネスにおいては、業界環境が変化している中で顧客の囲い込みを重視し、来店したい店舗の構築と運営に積極的に投資を行い、端末の販売に加え関連商材の販売にも繋げることによって収益率を高めてまいります。

　また、Ｍ＆Ａを視野に入れた事業エリアの拡大に加え、現在の携帯電話販売店というインフラでのノウハウを活用した新商材の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３.対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　　（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品で建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品、レンタル資産及びリース資産で建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  （３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品で建設仮勘定は含まれておりません。

 　　　 ２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社株式は平成28年３月22日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同市場第二部へ、平成28年６月29日をもって同市場第一部へ市場変更いたしました。

　　　　２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

   会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回ストック・オプション（平成26年３月20日定時株主総会決議及び平成27年３月10日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使金額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　　　　　　なお、新株予約権の割当日後、当社株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　　　　　　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

第２回ストック・オプション（平成26年３月20日定時株主総会決議及び平成27年３月10日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使金額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　　　　　　なお、新株予約権の割当日後、当社株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　　　　　　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　　（注）自己株式120,846株は、「個人その他」に1,208単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成26年３月20日定時株主総会決議)

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、当社子会社の従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することが、平成26年３月20日開催の定時株主総会において決議され、当該新株予約権の募集事項を平成27年３月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としており、年間の配当性向として30％以上を目標としております。

　なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年６月30日を基準日としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、業績の進展状況や近い将来の見通し等を総合的に勘案して柔軟に対処するため取締役会としております。

　また、当社は「取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係わる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 　   （注）最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成28年３月22日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、平成28年６月29日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

 　   （注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役橋田紘一氏及び五十嵐静雄氏は社外取締役であります。

２．監査役加藤哲夫及び古賀光雄は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月24日開催の定時株主総会で選任されたため、平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

４．監査役山村和幸は、平成29年３月24日開催の定時株主総会で選任されたため、平成32年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

５．監査役加藤哲夫は、平成26年３月20日開催の定時株主総会で選任されたため、平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

６．監査役古賀光雄は、平成28年３月25日開催の定時株主総会で選任されたため、平成32年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、「人が活きるカタチ」を創造するために、人材・教育、不動産、情報通信の3つのコアビジネスで企業グループを形成し、ステークホルダーへの利益還元と共に、社会に貢献していくことを企業目標としております。また進化した“人が活きるカタチ”「より強く、社会性を持って、安定拡大する企業を目指す」を新ビジョンとし追求してまいります。この企業目標の実現達成という、すべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上で、コーポレート・ガバナンスは重要な経営課題であると認識しております。

　当社をとりまく経営環境の変化に的確に対応するとともに、更なる成長並びに飛躍により企業価値を向上させていくため、各事業部門における権限及び責任体制を明確化し、一層の経営の効率化とスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にする経営体制を構築し、意思決定の透明性と高い倫理観の醸成を常に意識し更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

① 企業統治の体制

　a.企業統治の体制の概要

　 イ.取締役会

　　　当社は、取締役12名（うち社外取締役２名）（提出日現在）で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　 ロ.監査役会

　　　当社は、監査役３名（うち社外監査役２名）（提出日現在）で構成され、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　 ハ.執行役員制度

　　　執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策の遂行を効果的に行う役割を担います。

　 ニ.各種委員会

　　　当社は、経営管理本部、業務管理本部及び内部統制室等のメンバーで構成される「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」を設置しており、情報セキュリティに関する取扱い及び各関係法令の順守並びに内部統制の詳細方針等を検討・周知・徹底しております。

　b.企業統治の体制を採用する理由

　当社の取締役会は迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、各事業子会社の目標の明確化とモニタリングを行う取締役と、豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・助言を行う社外取締役とで構成しております。また、業務執行における監視・監督機能を有効に機能させるため、専門的な知識を有する社外監査役を含む監査役会設置会社体制をとり、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　c.内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの適切な整備及び運用を行うことが、重要な経営課題であると認識しております。平成29年３月に内部統制の基本方針を改訂し、当該方針に基づいた内部統制システムの適切な整備及び運用を行い、コンプライアンスの推進、リスクマネジメントの強化、内部監査体制の充実に取り組んでおります。

　d.リスク管理体制の整備の状況

　リスクマネジメント委員会は、様々な損失の危険に対しリスクの高低や発生可能性について検証しております。また、適切な対応策を講じることで損失の危険を回避または最小限にするため、監査役及び内部監査室または各委員会等と連携し、必要に応じ経営会議に出席するなどして具体的な対応策が講じられる体制を整備しております。

　e.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、取締役会及び主要な経営会議に各事業子会社の取締役または実務責任者を必要に応じ出席させております。また、経営管理本部及び内部監査部門は、「関係会社管理規定」、「財務報告に係る内部統制の基本計画書」に基づき、企業集団全体を管理監督するなどして業務の適正を確保するための体制を整備しております。

　f.責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法425条第１項による最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　模式図

② 内部監査及び監査役監査の状況

　　　　a.内部監査

　　　当社は、代表取締役の直轄組織として内部監査室２名を専任し、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施しております。監査の結果は速やかに代表取締役及び監査役に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規程に基づく適正な業務運営を図っております。

　　　　b.監査役監査

　　　当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構成されており、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会を含む社内の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、重要な書類等の閲覧、会社の財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務執行を監視しております。

　　　また、定期的に会計監査人と内部監査室との情報及び意見交換を行い、相互の連携を取りながら監査の実効性の強化を図っております。

③ 会計監査の状況

　会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約に基づき会計監査を受けております。

　　　　　a.業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等

　　　　伊藤　次男（有限責任監査法人ト－マツ）　監査年数４年
　　城戸　昭博（有限責任監査法人ト－マツ）　監査年数１年

　　　　　b.監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他３名

④ 社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役橋田紘一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は㈱九電工の相談役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は九州電力㈱の常務取締役、㈱九電工の代表取締役社長及び会長を歴任されるなどその経験と見識に基づき当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役五十嵐静雄氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏はエヴォリューション・クエストの代表でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は日本テキサス・インスツルメンツ・セミコンダクター㈱の会津工場長、日本テキサス・インスツルメンツ㈱の生産・技術本部長及び執行役員を歴任されるなどその経験と見識に基づき当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役加藤哲夫氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年の弁護士及び公認会計士としての経験から、会社の監視業務に十分な見識を有しており、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役古賀光雄氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年の公認会計士としての経験から、会社の監査業務に十分な見識を有しており、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、当社との間に過去及び現在において特別な利害関係はなく、当社経営陣から著しい支配、影響を受ける又は当社経営陣に対して著しい支配影響を及ぼす可能性が認められず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、社外取締役橋田紘一氏及び五十嵐静雄氏の両氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤ 役員報酬等

　a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）１．退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　　　　　　２．取締役の２名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員報酬として総額26百万円を支給しております。

　b.役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　c.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

　d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

　　最大保有会社である当社の保有状況は以下のとおりであります。

　　なお、当社の投資株式計上額は、連結貸借対照表の投資株式計上額の３分の２を超えております。

　a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　６銘柄　155百万円

　b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　c.保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑫ 監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　　　22社

　 連結子会社の名称

㈱ワールドインテック

㈱ワールドインテック福島

台湾英特科(股)

ＤＯＴインターナショナル㈱

㈱アドバン

九州地理情報㈱

日研テクノ㈱

日研サービス㈱

㈱ワールドレジデンシャル

㈱ワールドアイシティ

㈱ワールドウィステリアホームズ

㈱ワールドミクニ

㈱ワールドレジセリング

ニチモリアルエステート㈱

㈱ミクニ

㈱オオマチワールド

九州北部リハウス㈱

Ｍ’ｓコーポレーション㈱

㈱イーサポート

㈱モバイルサービス

㈱ネットワークソリューション

㈱ベストＩＴビジネス

　日研テクノ㈱及びその子会社の日研サービス㈱は平成28年７月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

　㈱ユニテックスは、平成28年４月１日付で当社の連結子会社である㈱オオマチワールド（平成28年４月１日付で㈱大町より商号変更）を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました九州北部リハウス㈱及びＭ’ｓコーポレーション㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　台湾英特科(股)は、平成28年８月４日付で台湾英特科人力(股)より商号変更しております。

　㈱ミクニは、平成28年４月１日付でみくに産業㈱より商号変更しております。(2) 非連結子会社の名称等

　 非連結子会社の名称

悟路徳商務諮詢（上海）有限公司

上海菱智人才諮詢服務有限公司

㈱輪人

㈱ワールドメディカルコンサルタント

Ｐ．Ｔ．ワールド　デベロップメント　インドネシア

蘇州英特科製造外包有限公司等

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（悟路徳商務諮詢（上海）有限公司、上海菱智人才諮詢服務有限公司、㈱輪人、㈱ワールドメディカルコンサルタント、Ｐ．Ｔ．ワールド　デベロップメント　インドネシア、蘇州英特科製造外包有限公司等）及び関連会社（サクセス協同組合）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　決算日が９月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
　決算日が３月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

①商品及び製品

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

②販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

③仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

④仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法によっております。

　ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～39年

　その他　　　　　　　　１～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

ハ　リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　　一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模会社等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」及び「投資事業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△15百万円、「投資事業組合からの分配による収入」に表示していた１百万円及び「その他」に表示していた53百万円は、「その他」38百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

(2)担保に係る債務

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（1)減損損失を認識した資産

（2)減損損失の認識に至った経緯

　　今後の事業計画のない店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3)減損損失の金額

（4)資産のグルーピングの方法

　　減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

（5)回収可能価額の算定方法

　　資産グループの回収可能額の算定は使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、回収可能額を零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（1)減損損失を認識した資産

（2)減損損失の認識に至った経緯

　　当社グループは人材系基幹システムの再構築を進めており、その開発費等をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、計画変更等により当初予定していた費用削減効果が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（364百万円）として特別損失に計上しております。

（3)減損損失の金額

（4)資産のグルーピングの方法

　　減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

（5)回収可能価額の算定方法

　　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として評価しております。

※３　関係会社株式評価損

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式数の増加4,588株の内、4,500株は当連結会計年度に連結の範囲に含めた子会社が保有している親会社株式であり、88株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　㈱大町及び㈱ユニテックス（現オオマチワールド㈱）の株式取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　日研テクノ㈱及び日研サービス㈱の株式取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　「その他」（工具、器具及び備品）

（イ）無形固定資産

　「その他」（ソフトウエア）

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金は、不動産事業の所要資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(※)１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(※)１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）短期借入金

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　当連結会計年度（平成28年12月31日）

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、各社の退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.6％、平成31年１月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。

　なお、この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が58百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が３百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「Ｒ＆Ｄ事業」、「セールス＆マーケティング事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」としております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

　（1）ファクトリー事業‥‥製造派遣・物流派遣・業務請負・行政受託・人材紹介

　　　　　　　　　　　　　 人材派遣(海外)

　（2）テクノ事業‥‥技術者派遣・ソフト開発受託・修繕受託・建設技術者派遣

　　　　　　　　　　 システム開発受託業務等・デジタル機器修理

　（3）Ｒ＆Ｄ事業‥‥研究者派遣・臨床派遣・臨床試験受託

　（4）セールス＆マーケティング事業‥‥販売員派遣・オフィス系派遣

　（5）不動産事業‥‥住宅分譲・宅地分譲・マンション管理・販売受託・不動産コンサルティング

　　　　　　　　　　 リノベーション・不動産仲介・賃貸管理

　　　　　　　　　　 ユニットハウスの製造・販売・レンタル

　（6）情報通信事業‥‥コールセンター運営・通信機器販売・ＯＡ機器販売 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　これによる、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクール運営を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,472百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,495百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,942百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。

（3）減価償却費の調整額92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクール運営を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,990百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,010百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。

（3）減価償却費の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）のれんの償却額の調整額179百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

（5）減損損失の調整額364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

（6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

  （注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

  （注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱西日本シティ銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱西日本シティ銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（企業結合等関係）

　取得による企業結合（豊栄建設㈱）

　当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、豊栄建設㈱の発行済普通株式の100％を取得することを決議し、同日付で株式取得契約を締結しました。当契約に基づき平成29年１月31日に同社の全株式の取得を完了いたしました。

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　豊栄建設㈱

　事業の内容　　　　住宅販売事業、不動産賃貸事業、リフォーム事業

(2)企業結合を行う主な理由

　当社は、「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」と安定した３つの事業ポートフォリオによる事業展開をしております。特に「不動産ビジネス」の領域においては、不動産の流通・仲介、リノベーション、マンション開発、プロパティマネジメント、ユニットハウスの製造販売・レンタルなど、全国規模で総合不動産事業を展開しております。

　豊栄建設㈱は昭和53年の創業以来、「チャレンジ999シリーズ」に代表されるオリジナリティの高い戸建て注文住宅ブランドを展開し、北海道地区においてトップクラスの認知度と累計4,000棟を超える施工実績を有しております。

　当社が「不動産ビジネス」をストック型のビジネスモデルに変革して行くにあたり、同社の持つ戸建て注文住宅の施工・販売ノウハウのみならず、過去の施工実績を活用することで、リフォームや建て替え、買い替えのニーズを具体化することが可能となり、また流通・仲介、リノベーションとのシナジーも実現することとなり、当社の「不動産ビジネス」はより厚みを増すことになります。

　当社は、総合不動産業としての総合力を活かし、豊栄建設㈱の事業成長を推し進めてまいります。

(3)企業結合日

　平成29年１月31日

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　－

　企業結合日に取得した議決権比率　 100.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　 100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権100％を取得したためです。

２.子会社株式の取得に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(2)主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料　６百万円

(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

取得による企業結合（㈱ファーム）

　当社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、㈱ファームの民事再生手続に則って増減資を行い子会社化することを決議し、同日付で株式の取得を完了いたしました。

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　㈱ファーム

　事業の内容　　　　農業公園の運営管理

(2)企業結合を行う主な理由

　当社は、「人が活きるカタチ」の理念のもと、「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の３つのコア事業を展開しております。とりわけ「人材・教育ビジネス」においては、多種多様さまざまな業態への派遣・請負事業や地方自治体からの就労支援に関する事業の受託を通じて、全国規模で「人が活きるカタチ」を提供しております。本件においては、当社の事業運営ノウハウ、人材活用ノウハウ、不動産管理のノウハウ、そして東証一部上場企業としての信用力と資金力を活かし、地方自治体や学校教育機関、地元企業などとの連携を図りつつ地域に密着したさまざまな雇用創出を行うことで農業公園として再生させ、早期に事業再生を果たします。

(3)企業結合日

　平成29年２月３日

(4)企業結合の法的形式

　第三者割当増資の引受けによる株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　－

　企業結合日に取得した議決権比率　 90.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　 90.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が第三者割当増資の引受けにより、被取得企業の議決権90％を取得したためです。

２.子会社株式の取得に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(2)主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料　３百万円

(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）