5302 日本カーボン 有価証券報告書－第158期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

提出会社は大正４年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

○炭素製品関連

炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。

炭素製品の加工………当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱において加工し、当社で仕入れております。連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社九州炭素工業㈱、京阪炭素工業㈱及び東北テクノカーボン㈱において加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社において加工しております。

炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱及び中央炭素股份有限公司が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社が製品を販売しております。

○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造し、加工し、製品を販売しております。

○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　「役員の兼任等」の（　）内は、当社の役員の人数で内数であります。

３　債務保証については、「第５経理の状況　２財務諸表等(1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）３偶発債務」をご参照下さい。

４　上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　新日本テクノカーボン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　①　売上高　　　　　　　　 8,208　百万円

②　経常利益　　　　　　　 　202　　〃

③　当期純利益　　　　　　 　203　　〃

④　純資産額　　　　　　　 5,521　　〃

⑤　総資産額　　　　　　　12,050　　〃

６　上記以外に非連結子会社が１社及び関連会社が１社あります。

７　新日本テクノカーボン㈱及びＮＧＳアドバンストファイバー㈱は特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　平均年間給与は時間外手当及び賞与を含む税込額であります。

２　定年は、満60歳で、退職期日は、満60歳到達日直後の４月又は、10月末日であります。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境が堅調に推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は穏やかな回復基調で推移しました。

世界経済では、全体として力強さを欠く展開の中、英国のＥＵ離脱選択や米国の政権移行に伴う先行き不透明感が拡大しました。

当社グループの主要関連業界であります鉄鋼産業は、一部新興国での需要の回復が見られるものの、国内外の鋼材市況における需給バランスの本格的な回復には時間を要する状況となっております。半導体関連産業は、事業環境は力強さには欠けるものの、スマートフォン向けをはじめ幅広い分野で需要回復が続き堅調に推移しました。また、断熱材の主要関連業界であります高温炉産業では、設備投資が増加しました。

このような状況の中、当社グループは、価格重視の販売戦略を明確にするとともに、生産体制の大幅な見直しによるコスト削減、客先ニーズに合った新製品開発のスピードアップを強力に推進いたしました。

この他、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比20.7％減の229億3百万円（単体は前期比31.3％減の129億6百万円）となりました。損益面につきましては、製造コストや販売費および一般管理費の低減により、経常損失は5億7千万円（前年同期は経常利益18億8千4百万円、単体は13億9千万円の経常損失、前年同期は経常利益12億6千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、人造黒鉛電極事業用固定資産の減損損失を特別損失として計上したため、54億1千3百万円（前年同期は10億7千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、単体は57億7千8百万円の当期純損失、前年同期は当期純利益10億6千3百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（炭素製品関連事業）

電極部門は、電炉業界の長引く生産調整および価格重視の販売を徹底したため、国内外ともに販売数量が減少しました。収益性については、価格の下押し圧力が強い市況環境が続き、低い水準で推移しました。

ファインカーボン部門については、炭素繊維製品および特殊炭素材料ともに半導体市場の回復などにより販売数量は堅調に推移しました。また、リチウムイオン電池負極材については、製造コストの削減により競争力が回復し、販売数量が増加しました。化成品の販売は概ね順調に推移いたしました。

この結果、売上高は209億8千万円（前連結会計年度比21.4％減）、営業損失は10億4千7百万円（前連結会計年度は営業利益15億9千8百万円）となりました。

（炭化けい素製品関連事業）

炭化けい素連続繊維については、売上高は11億9千6百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は2千2百万円（前連結会計年度は3百万円の営業損失）と増収増益となりました。事業拡張のための先行コストはありますが、販売数量は順調に増加いたしました。炭化けい素連続繊維の今後の需要伸長に対応するため新設した第２工場は、2017年年央の本格操業を目指し、試験操業中であります。本格操業後の生産能力は、高機能グレード製品で約10倍となり、旺盛な需要に応えてまいります。

（その他の事業）

産業用機械の製造・販売が好調に推移しましたが、前年に事業用ビルを売却した影響により、売上高は7億2千5百万円（前連結会計年度比33.6％減）営業利益は1億3千5百万円（前連結会計年度比43.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ2億7千6百万円減少し、104億8百万円となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失46億5千8百万円、法人税等の支払額9億3千万円がありましたが、減損損失42億6千1百万円、減価償却費23億4千2百万円、たな卸資産の減少額21億7千万円、売上債権の減少額8億3千万円等により、23億7千万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少額3億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出50億3千8百万円、持分法適用会社の株式取得による支出14億7千5百万円等により、61億3千6百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3億8千7百万円、配当金の支払額5億5千1百万円等がありましたが、長期借入れによる収入51億円により、35億1百万円の収入となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は消費税等抜きの販売価格によるものであります。

(2）受注実績

当社グループの製品中化成品の一部を除いて大部分が見込生産であり、毎月の受注高はおおよそ同月の販売高に相当しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が継続し、経済対策の効果などもあり景気は緩やかに回復していくことが予想されております。しかし、米国新政権の方針の動向、欧州各国の選挙結果の動向、原油・為替相場の市況の動向など不透明な部分もあります。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、電極事業は、電炉鋼の減産継続、鉄鋼業界の市況回復の遅れなどから、マーケットの縮小した状況が継続し、当社の売上・利益とも、かつて経験したことがない非常に厳しい状況となりました。当社を含む電極各社は、今後も引き続き、需給量のバランスを見据えた生産の継続とさらなる構造改革を推進していくこととなります。一方で、炭素繊維製品を中心としたファインカーボン事業は、関連業界であります半導体業界・高温炉業界の堅調な伸びに支えられ、当社の売上・利益ともに堅調に推移しました。これらはこれからの成長も期待される事業であります。また、炭化けい素連続繊維事業は、新たに完成した第２工場の本格操業を予定通りに開始するため、現在試験操業を行っております。

このような状況の中、当社は、2017年の方針として「実施計画の完遂と改革による企業再生」を掲げ、今後も環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、これまでの収益構造を変革させ、新たな時代への持続的な成長・発展をグループの総力をあげ、推進していくものといたします。

そのためには、

① 2017年度実施計画の完遂

② 品質向上と原価低減

③ 新技術・次世代製品の開発強化

④ 管理強化による体質改善

⑤ セグメント別事業の最適化

以上の主要施策を当社グループの総力を結集して実行し、収益性および企業価値の向上をはかってまいります。

目標とする経営指標としては、ＲＯＥ5％以上を目指します。

更に、当社は、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。

(1）基本的な考え方

当社取締役会は、当社株券等の大量買付行為に関し、たとえそれが当社取締役会の賛同を得ないものであっても、会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。しかし、このような株券等の大量買付行為の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら会社の株価を上昇させて株券等を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行う買付けなど、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白ないわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。

よって、当社株券等に対する大量買付行為が行われた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために当該買付者に対する協議・交渉等を行うことを可能としたりすることにより、当社の企業価値の向上および株主共同の利益を実現するための合理的な枠組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策の導入が必要であると判断しました。

(2）当社株券等の大量買付行為への対応策の概要

大量買付者が、大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当ての方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

この対抗措置の発動、不発動等の判断は当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。

大量買付行為への対応策は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において承認され、その有効期間は、平成29年12月期に関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会または取締役会において大量買付行為への対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。以上により、本対応策は、株主の皆様の意向を反映したものであります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）為替変動リスク

当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が49.8％、当連結会計年度が43.3％となっており、その大部分が外貨建取引であります。当社グループでは、為替予約取引や通貨スワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減するよう努力してはいるものの、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替相場の変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）金利変動リスク

当社グループの長短借入金合計は、当連結会計年度末現在149億3千8百万円となっております。当社グループでは、借入金削減による財務体質の強化に努める一方、金利スワップ契約の締結により、金利変動リスクに対する対応策をとっておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な金利変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定業界への高い依存度

当社グループの売上高の約25％が人造黒鉛電極であり、当該製品はほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しております。よって電炉鋼業界の景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等

当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受けております。法令遵守を基本として事業活動を行っておりますが、関係法令等の変更や規制が強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定原材料価格の上昇

当社グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫し原材料価格が上昇した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害等の発生

当社グループは、製造業として安全衛生管理及び労働災害防止に努めておりますが、大地震等の自然災害やテロなどによる生産設備の損壊及び原材料や電力等の供給不足などの不測の事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、当社グループは経営上の重要な契約等は行っておりません。

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、炭素製品関連事業に関して、当社研究所を中心に行っており、研究内容は主として客先ニーズに対応した新製品開発にウエイトを置いております。開発の重点は、リチウムイオン二次電池の負極材ならびに炭素繊維関連製品などであります。

このほか将来を見据えての基礎研究活動も並行して進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は2億9千5百万円であります。

(1）二次電池用電極部材

当社のリチウムイオン二次電池用負極炭素材は、民生用、車載用に実績がありますが更なる高エネルギー密度化、高パワー密度化、長寿化等品質向上のための開発を進めております。

(2）炭素繊維関連製品

半導体製造用、太陽電池製造用、工業炉用等向けの炭素繊維関連製品は、性能向上と品質安定化のため、更には付加価値向上と新規用途開拓のための開発を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、538億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億4千7百万円の減少となりました。流動資産は受取手形及び売掛金9億2百万円の減少及びたな卸資産22億9千6百万円の減少により、304億円と前連結会計年度末に比べ30億1千8百万円の減少となりました。固定資産は人造黒鉛電極事業関連設備の減損を行ったことにより、234億9千5百万円と前連結会計年度に比べて21億2千9百万円の減少となりました。

負債合計は、230億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千9百万円の増加となりました。流動負債は支払手形及び買掛金8億6千万円及び短期借入金9億4千1百万円の減少がありましたが、その他に含まれる設備関係未払金13億5千1百万円の減少により、131億8千9百万円と前連結会計年度末に比べ39億8百万円の減少となりました。固定負債は退職給付に係る負債3億4千2百万円の減少がありましたが、炭化けい素連続繊維新工場建設資金の借入の影響により、長期借入金が49億3千4百万円増加し、98億9千5百万円と前連結会計年度に比べて45億6千8百万円の増加となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失54億1千3百万円、配当金の支払い5億5千4百万円などにより308億1千万円と、前連結会計年度末に比べ58億7百万円の減少となりました。

(2）経営成績の分析

当社グループは、価格重視の販売戦略を明確にするとともに、生産体制の大幅な見直しによるコスト削減、客先ニーズに合った新製品開発のスピードアップを強力に推進いたしました。その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ59億8千8百万円減少し、229億3百万円（20.7％減）となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ25億8千8百万円減少し、201億3千万円となりました。原価率は、収益性低下によるたな卸資産評価損11億1千8百万円を計上したこと等により、87.9％と前連結会計年度に比べ9.2ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6億7千3百万円減少し、34億3千5百万円となり、営業損益は、前連結会計年度に比べ27億2千6百万円減少し、営業損失6億6千3百万円となりました。

営業外損益は、主として、有価証券売却益により、前連結会計年度の1億7千9百万円の損失（純額）から9千2百万円の利益（純額）となりました。経常損益は前連結会計年度に比べ24億5千4百万円減少し、経常損失5億7千万円となりました。

特別損益は、主として電極部門の収益性低下による有形固定資産の減損損失の計上により、前連結会計年度の5千1百万円の利益（純額）から40億8千8百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は前連結会計年度に比べ65億9千4百万円減少し、税金等調整前当期純損失46億5千8百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、上記要因に加え前連結会計年度に比べ税金費用が5億3千7百万円減少したこと等により、64億8千9百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失54億1千3百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ2億7千6百万円減少し、104億8百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失46億5千8百万円、法人税等の支払額9億3千万円がありましたが、減損損失42億6千1百万円、減価償却費23億4千2百万円、たな卸資産の減少額21億7千万円、売上債権の減少額8億3千万円等により、23億7千万円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少額3億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出50億3千8百万円、持分法適用会社の株式取得による支出14億7千5百万円等により、61億3千6百万円の支出となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3億8千7百万円、配当金の支払額5億5千1百万円等がありましたが、長期借入れによる収入51億円により、35億1百万円の収入となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、生産設備の合理化、製品の品質の向上及び新製品の開発を目的とした投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額に消費税等を含みません。）内訳は、次のとおりであります。

なお、その所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

(2）提出会社

(3）国内子会社

(4）在外子会社

（注）１　金額に消費税等は含めておりません。

２　［　］は、連結会社以外からの賃借中の土地であり内数であります。なお、年間賃借料は87百万円であります。

３　帳簿価額のうちその他は、車両運搬具及び工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱において、建設中であった炭化けい素連続繊維の生産設備となる第２工場は平成28年９月に竣工し、現在は試験操業中であります。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の減少は、平成15年３月28日開催の定時株主総会において決議された欠損てん補額3,195百万円及びその他資本剰余金への組入額5,946百万円であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式7,420,440株は「個人その他」に7,420単元及び「単元未満株式の状況」に440株含めて記載しております。なお、自己株式7,420,440株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成28年12月31日現在の実質保有残高は、7,419,440株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　上記のほか当社所有の自己株式 7,419千株（6.27％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　単元未満株式には、当社所有の自己株式440株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権１個）含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15千株（議決権 15個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株あります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式報酬制度の導入）

当社は、平成29年1月25日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を含む。以下同じ。)を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。

１．導入の背景及び目的

当社取締役会は、取締役（社外取締役を含みます。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議いたしました。

２．本制度の概要

（１）本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規定」を制定します。

②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④当社は、「役員株式給付規定」に基づき取締役にポイントを付与します。なお、取締役に付与されたポイントは、各付与日から３年後に、当該３年間の株価の変動幅に応じて、予め定められた評価係数（0.8～1.2の範囲）を乗じることにより調整されます。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規定」に定める受益者要件を充たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与され、調整されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規定」に定める要件を充たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）本制度の対象者

取締役（社外取締役を含みます。監査役は、本制度の対象外とします。）なお、本制度導入後、当社の役員構成の見直し等に伴い、取締役会の決議によって、執行役員を本制度の対象に加える可能性があります。

（３）信託期間

平成29年5月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規定の廃止等により終了します。）

（４）信託金額

本株主総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、平成29年12月末日で終了する事業年度から平成31年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度（以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、本信託設定（平成29年5月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。下記（６）のとおり、本制度に基づき取締役に対して付与するポイントにつきまして、一次的に付与された後、原則として３年経過後に行われる調整による調整後の最大値（評価係数の上限1.2が適用された場合）は、１事業年度当たり150,000ポイント（うち社外取締役分として15,000ポイント）となるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、450,000株（うち社外取締役分として45,000株）を取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与された（付与後調整された場合、調整後の）ポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

なお、上記（２）のとおり、本制度導入後、当社の役員構成の見直し等に伴い、取締役会の決議によって、執行役員を本制度の対象に加える可能性がありますが、下記（６）のとおり、執行役員を本制度の対象に加えた場合であっても、本制度に基づき、取締役及び執行役員に一次的に付与され、原則として３年経過後に行われる調整による調整後のポイントの最大値（評価係数の上限1.2が適用された場合）は、取締役分及び執行役員分を合わせて１事業年度当たり150,000ポイント（うち社外取締役分として15,000ポイント）とします。したがいまして、執行役員を本制度の対象に加えることを理由として追加信託及び本信託による当社株式の追加取得を行うことは、予定しておりません。

（５）当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により行う予定です。

なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、450,000株（うち社外取締役分として45,000株）を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

（６）取締役に給付される当社株式等の数の具体的な算定方法

取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規定に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが一次的に付与されます。

各事業年度に関し、取締役に一次的に付与されたポイントは、各付与日から３年後に、当該３年間の株価の変動幅に応じて、予め定められた評価係数（0.8～1.2の範囲）を乗じることにより調整されます。（なお、各付与日から３年が経過する前に取締役の退任日を迎えた場合、当該ポイントに関しては、当該ポイントの付与日から退任日までの間の株価の変動幅に応じて、予め定められた評価係数（0.8～1.2の範囲）を乗じることにより調整されます。）

このように、原則として３年経過後に行われる調整による調整後のポイントの最大値（評価係数の上限1.2が適用された場合）は、１事業年度当たり、合計150,000ポイント（うち社外取締役分として15,000ポイント）とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

上述のようにして取締役に付与され、調整されたポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みの（付与後調整された場合、調整後の）ポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記（７）の当社株式等の給付に当たり、基準となる取締役のポイント数は、原則として、当該取締役に付与され、調整されたポイント数の合計数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

なお、上記（２）のとおり、本制度導入後、当社の役員構成の見直し等に伴い、取締役会の決議によって、執行役員を本制度の対象に加える可能性がありますが、執行役員を本制度の対象に加えた場合、本制度に基づき、取締役及び執行役員に一次的に付与され、原則として３年経過後に行われる調整による調整後のポイントの最大値（評価係数の上限1.2が適用された場合）は、取締役分及び執行役員分を合わせて１事業年度当たり150,000ポイント（うち社外取締役分として15,000ポイント）とします。

（７）当社株式等の給付

取締役が退任し、役員株式給付規定に定める受益者要件を充たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規定に定める要件を充たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

（８）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規定の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規定の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条８号による普通株式の取得、会社法第155条３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社では、配当については、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、収益基盤の確保、強化のため内部留保の充実、財務体質の強化により、将来における安定した配当の維持を重要な責務と考えております。

当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当については、資金需要に配慮しつつ、長期的かつ安定的な配当を実施するという基本方針に基づき、１株当たり５円といたしました。

なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　取締役 高橋 明人氏及び取締役 富川 正氏は、社外取締役であります。

また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

２　常勤監査役 荒木 繁氏及び監査役 佐々木 光雄氏は、社外監査役であります。

また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

３　任期は平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項会社法改正により補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　任期は就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の効率性、透明性を確保し、企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針、目的としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、事業環境の急変に即応できる経営体制の構築を推進しております。

①　企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役（会）、及び会計監査人を設置しております。取締役会においては、意思決定と取締役の業務執行の監督を行っております。業務執行を迅速かつ効率的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規定等の運用を行うことにより、その実効性を図っております。また、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取り組みを行っております。これら取締役の職務の執行に当たり、監査役は監査機能を担い、取締役会と監査役（会）はひとつの枠組みの中でそれぞれの機能を果たすことでガバナンス体制が構築されており、充分に機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。今後も引き続き、業務の効率性アップ、リスク管理の強化、経営の透明性確保に向け、ガバナンス体制の充実を図ってまいります。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

イ．取締役及び取締役会

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。有価証券報告書提出日現在、取締役は８名であり、うち２名が社外取締役であります。取締役会は原則として月２回、また必要に応じて適宜開催され、経営の基本方針を決定するとともに、重要事項の報告を受けております。

ロ．執行役員

有価証券報告書提出日現在、執行役員は８名であります。執行役員は、取締役及び取締役会が決定する基本方針のもと、分掌する業務の責任を担い執行しております。

ハ．監査役及び監査役会

監査役は３名（常勤２名、非常勤１名）であり、うち２名（常勤１名、非常勤１名）が社外監査役であります。監査役は、会計監査人や内部監査室との相互連携により、監査実効性の充実を図っております。

２）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ロ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

危機の発生について全力を挙げてその予防を図ると共に、万一発生した危機に対しては、正確かつ迅速に、誠意を持って解決にあたり、会社の社会的信用の維持と損害の軽減に努めることを基本方針として、危機管理基本マニュアルを制定しております。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。

(イ）取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な中長期の目標を明確にし、その目標を具体化するため、毎期、事業部門毎の業績目標と研究開発や設備投資を含めた予算を設定し実施計画を策定しております。

(ロ）各事業部門を担当する取締役は、実施計画達成のための具体的施策や権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を構築しております。

(ハ）業務管理部管掌取締役は、月次の業績を迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会で報告しております。

(ニ）各事業部門を担当する取締役は、目標との差異要因を分析して業務推進会議で報告し、必要に応じ目標を修正しております。

(ホ）各事業部門を担当する取締役は、(ニ）の議論を踏まえ、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を改善しております。

ニ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社及びグループ各社の取締役及び監査役ならびに使用人すべてを対象とし、倫理法令遵守の基準であり手引書ともなる「倫理法令遵守の基本方針」及び「日本カーボン行動基準」を制定し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。

また、その実現のため、以下の組織体制を確立しております。

(イ）社長を議長として、取締役及び監査役（オブザーバー）から成る、倫理法令遵守委員会を設置することで、倫理法令遵守関係の全てを統括、決定できる体制としております。

(ロ）倫理法令遵守委員会の下に、倫理法令遵守統括室を置き、事務局業務を含め一貫して取り扱う体制としております。

(ハ）倫理法令遵守統括室は、当社全部門及びグループ各社を直轄する体制としております。倫理法令遵守に関する事項につき社員からの報告、相談に対応する直通窓口を設置するとともに、疑義ある事項の調査、是正及び遵守状況のチェックを行い、倫理法令遵守委員会に報告しております。

(ニ）(ハ）における報告、相談を行った者がいかなる場合も不利益を被らないための運用マニュアルを設定しております。

ホ．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社企画部をグループ各社全体の内部統制に関する担当部署とし、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示事項の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を進めております。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、監査業務に必要な場合は、内部監査室に所属の使用人に対し、必要な事項を命令することが出来るものとしております。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとしております。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役会に対して、取締役と監査役会との協議により決定する方法により、当社及びグループ会社に重要な影響を及ぼす事項を報告するものとしております。ただし、これらの事項に関する重大な事実を発見した取締役及び使用人は、監査役に直接報告することができるものとしております。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会による、取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングおよび監査役会と会計監査人の意見交換会を開催するものとしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

３）リスク管理体制の整備の状況

イ．コンプライアンス体制

当社では、倫理法令遵守の徹底なくして会社の永続的、安定的発展はもちろんのこと存続すらないとの認識のもと、倫理法令遵守の徹底を経営の基本原則としております。そこで、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実で公正な企業活動遂行のため、「倫理法令遵守の基本方針」及び「日本カーボン行動基準」を制定し、グループ全体で倫理法令遵守確立に取り組んでおります。組織上の体制としては「倫理法令遵守委員会」がその根幹となり、その下に「倫理法令遵守統括室」を設置することにより、法令遵守はもとより、リスク管理の徹底、株主、取引先、地域社会等ステークホルダーへの透明性を高める体制を築いております。

ロ．危機管理

当社は、危機の発生について全力を挙げてその予防を図るとともに、万一発生した危機に対しては、正確かつ迅速に、誠意を持って解決にあたり、会社の社会的責任、信用の維持、損害の軽減に努めることを基本方針に、危機管理基本マニュアルを定め対応しております。この中では、危機を全社的危機、関連部門での対処可能な危機（個別危機）に分け、連絡及び対策指示ルートをマニュアル化して、迅速かつ適切な危機管理を行うべく体制を整えております。

ハ．内部告発制度

当社は、社内における各種の報告、相談、告発などの窓口として、倫理法令遵守統括室を設け対応しております。この中では、統括室長への専用回線を設け、いかなる場合も相談者が不利益を被らないことなど運用マニュアルを設けて、違反への予防、早期の対処に努めております。また、当社顧問弁護士も各種の報告、相談、告発などの窓口としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、経営トップの直属として内部監査室を設置し専任１名兼務１名の計２名を配属させ、当社及びグループ会社の内部監査体制の充実を図っております。内部統制部門である倫理法令遵守統括室の定める内部統制システムの整備及び運用の方針や具体策をもとに、内部監査室は年間の監査計画を立案し、それに基づき、グループ内各組織の業務プロセスの適正性、財務報告の信頼性等の内部監査を実施しております。内部監査室は、監査の結果を監査対象部門に伝え改善状況を確認し、フォローアップ監査の結果を取締役会へ報告しております。内部監査室は、必要に応じて会計監査人と連携を行うとともに、監査役会においても、定例的に監査報告や情報交換を行い、実効性のある監査の実現に努めております。

監査役監査については、常勤監査役２名（社外１名）、非常勤監査役１名（社外１名）の計３名で構成されており、監査役会で策定された監査の方針、監査計画に基づき監査役監査を実施しております。また、監査役は会計監査人から監査計画、監査体制の説明を受けるほか、実地棚卸等の立会や、会計監査結果報告等の受領と情報交換等を行う定例会合を実施し、会計監査人との連携を図っております。監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の意思決定、職務執行の適法性及び妥当性に関する監査を行っております。

③　社外取締役および社外監査役

当社は社外取締役を２名および社外監査役を２名選任しております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役および社外監査役を選任しており、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役の高橋明人氏は、弁護士として法律専門的見地ならびに経営に関する高い見識を有しており、また、数年にわたり当社の社外監査役として当社に寄与した実績があります。同氏は㈱ＡＣＫグループ社外取締役を兼職しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外取締役の富川正氏は、経営者としての豊富な経験と経営に関する高い見識を有しており、また、数年にわたり当社の社外監査役として当社に寄与した実績があります。当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役の荒木繁氏は、相当期間に亘り金融業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取引金融機関であるみずほ信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社と同行との間には記載すべき利害関係はありません。

同じく社外監査役の佐々木光雄氏は、公認会計士および税理士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役全員と、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

④　役員報酬等の内容

１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬は、役職に応じた基本報酬と賞与から構成されており、業績のほか当社の一定の基準に従い算出しております。また、平成19年３月29日開催の定時株主総会において、取締役は年額300百万円、監査役は年額50百万円を限度とすることが定められております。

また、当社は平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議により、新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

⑤　株式の保有状況

１）投資有価証券のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの

銘柄数 48銘柄

貸借対照表計上額の合計額　4,521百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

３）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。同監査法人及びその業務執行社員等と当社の間には、特別の利害関係はありません。当事業年度は飯野健一氏及び山本哲生氏の２名が業務を執行し、公認会計士８名、会計士補等１名、その他４名が補助者として監査業務を実施しております。

業務執行社員の継続関与年数については、同監査法人が法令等に準拠して定める内部規程によりローテーションが組まれており全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

③【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、特段定めておりませんが、監査計画等を勘案して決定しております。

なお、本決定においては会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加及び会計専門誌の購読等を通じて、会計制度の動向及び会計基準等の内容を把握し的確に対応することができるように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、新日本テクノカーボン㈱、日本カーボンエンジニアリング㈱、ＮＧＳアドバンストファイバー㈱、京阪炭素工業㈱、九州炭素工業㈱、東北テクノカーボン㈱、中央炭素（股）及び㈱日花園の8社であります。なお浙江翔日科技炭素（有）は平成28年11月に売却したため、当連結会計年度末から連結の範囲から除外しております。

また、子会社である㈲エス・テー・エスは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

当連結会計年度より、新たに株式を取得したNippon Kornmeyer Carbon Group社（旧社名：KOGO Kornmeyer Graphit社）を持分法の適用の範囲に含めております。また、これまで持分法適用の範囲に含めておりました日本カーボン・メルセン㈱は平成28年９月に清算結了となりました。

非連結子会社１社及び関連会社東邦炭素工業㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はすべて連結会計年度と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

時価法を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、国内連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、ＮＧＳアドバンストファイバー㈱及び㈱日花園は、定額法を採用しております。国内連結子会社新日本テクノカーボン㈱、東北テクノカーボン㈱、京阪炭素工業㈱ならびに九州炭素工業㈱は、建物及び構築物については定額法を、その他の減価償却資産については定率法を採用しております。また、在外連結子会社中央炭素（股）、浙江翔日科技炭素（有）は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　17年～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　　９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱は、「廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　連結子会社における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。 

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

また、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

②　ヘッジ対象とヘッジ手段

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約及び通貨スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建売掛金及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利

③　ヘッジ方針

当社グループの社内管理規定に基づき、金利スワップ取引は借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っており、為替予約取引及び通貨スワップ取引は為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成29年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

子会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

※２　担保に供されている資産及び担保に係る債務

［担保］

［債務］

※３　期末日満期手形

手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。

※２　このうち主な費用及び金額は、次の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※５　受取補償金

当該受取補償金は、山梨市駅南口開発計画に係るものであります。

※６　減損損失の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

　　浙江翔日科技炭素有限公司の保有する事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（330百万円）を特別損失として計上しております。

（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

（４）資産のグルーピングの方法

原則として親会社は製品別、子会社は個社別で行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値の金額を使用しております。

使用価値については将来キャッシュ・フローを6.1％の割引率にて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると思われるため、特別損失を計上することとなりました。よって、当連結会計年度に、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に4,261百万円を計上しております。

（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

（４）資産のグルーピングの方法

原則として親会社は製品グループ別、子会社は個社別で行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値の金額を使用しております。

使用価値については将来キャッシュ・フローを6.7％の割引率にて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の取得による増加　　　　　　 2,500千株

所在不明株主株式の取得による増加　　　 211 〃

単元未満株式買取による増加　　　　　　  13 〃

単元未満株式売却による減少　　　　　　 △0 〃

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式買取による増加　　　　　　   4千株

単元未満株式売却による減少　　　　　　 △1 〃

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目金額との関係

（リース取引関係）

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関連会社及び取引先企業に対し長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４　会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について営業部門及び経理財務部門が取引先の期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権について必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、ならびに(2）受取手形及び売掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4）長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）設備関係支払手形、(3）短期借入金、ならびに(4）未払法人税等

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」をご参照下さい。）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用する合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金（富山県機電工業厚生年金基金）は厚生年金保険法の改正により代議員会において「解散申請」の決議を行い、平成27年5月25日付で認可を得て解散し、現在清算手続中であります。なお、当社グループの追加負担額は発生しない見込みであります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.4％

長期期待運用収益率　2.0％

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金（富山県機電工業厚生年金基金）は厚生年金保険法の改正により代議員会において「解散申請」の決議を行い、平成27年5月25日付で認可を得て解散し、現在清算手続中であります。なお、当社グループの追加負担額は発生しない見込みであります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.4％

長期期待運用収益率　2.0％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度および平成30年１月１日に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は28百万円減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、滋賀県において賃貸用の立体駐車場を所有しております。そのほか、滋賀県において当社が工場用地として保有している土地の一部を賃貸しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は１億１千９百万円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動ならびに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は立体駐車場の減価償却費等（20百万円）であります。

３　時価の算定方法

土地の住所毎に路線価を基とし自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「炭化けい素製品関連」ならびに「その他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、また、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は次の通りであります。

当連結会計年度より、従来の「不動産賃貸関連」について量的な重要性が乏しくなったため報告セグメント「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１　調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント資産の調整額15,125百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額△44百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6百万円およびのれんの償却額の調整額△227百万円は、未実現利益の消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と同額となっております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１　調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント資産の調整額15,198百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額△35百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円およびのれんの償却額の調整額△227百万円は、未実現利益の消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と同額となっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の総売上高の金額の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の総売上高の金額の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は平成29年２月10日開催の取締役会において、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】