4848 フルキャストホールディングス 有価証券報告書－第24期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３. 平成23年12月22日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から12月31日に変更いたしました。従って第20期は平成23年10月１日から平成24年12月31日の15ヶ月間となっております。

４．平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３. 平成23年12月22日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から12月31日に変更いたしました。従って第20期は平成23年10月１日から平成24年12月31日の15ヶ月間となっております。

４．平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

平成24年４月 ㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。

（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）

３ 【事業の内容】

当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。なお、当連結会計年度において株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「警備事業」を「警備・その他事業」にセグメント名称を変更しております。

次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。

短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、マイナンバー管理代行サービス）

警備・その他事業（警備業務等）

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３．有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 平成29年１月26日付で持分法適用関連会社（平成28年12月31日現在、議決権所有割合：23.8％）である株式会社エフプレインの株式を取得したことにより連結子会社（議決権所有割合：78.2％）となりました。合せて、同社の100％子会社である株式会社エムズラインも連結子会社となりました。

５．株式会社フルキャスト、株式会社フルキャストアドバンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等                                                             (単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年12月31日現在)

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年12月31日現在)

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、主に当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社（共通）に区分しております。

４．臨時従業員が当事業年度において35名増加いたしました。その主な要因は、アルバイト給与管理代行のオペレーション体制の強化を目的としたアルバイト採用が増加した影響によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社及び当社グループ会社には、企業内労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、一部に改善の遅れがみられたものの、個人消費が総じてみれば底堅く推移すると共に、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続きました。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに改善していくことが期待されますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まり及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として不透明な状況が続いております。

人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率が改善を続け、平成28年12月に、平成３年７月以来25年５か月振りの高水準となり、新規求人数が増加傾向にあること、加えて、完全失業率が緩やかな改善傾向を辿ったこと等、雇用情勢は着実に改善しております。先行きに関しましては、企業の雇用人員判断は、不足感が強まっており、企業が前向きな雇用スタンスを維持していること等から、人材不足感がさらに拡大し、雇用情勢は引き続き改善していくことが見込まれております。

このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度において、「主力サービスの伸張と生産性の向上による増益の実現」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介（以下、「紹介」と言います。）」及び「アルバイト給与管理代行及びマイナンバー管理代行（以下、「代行」と言います。）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、グループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。

連結売上高は、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「代行」を伸張させたことに加えて、「派遣」及び「請負」を伸張させたことを主因として25,340百万円（前期比12.0％増）となりました。

利益面では、主に短期業務支援事業における増収効果と共に、生産性向上に対する取り組みにより、販管費率を抑制できたことにより、連結営業利益は2,882百万円（前期比25.5％増）となりました。

連結経常利益は、持分法による投資利益を計上したことにより3,001百万円（前期比38.4％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、連結納税を導入し税負担を低下させた効果及び税効果区分の変更により、主として退職給付債務に係る繰延税金資産を計上した結果、法人税、住民税及び事業税が減少し2,529百万円（前期比43.3％増）となりました。

当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。なお、当社グループは、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基に算定したＲＯＥ（以下、「調整後ＲＯＥ」と言います。）20％以上を目標指標としております。

当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは30.2％でありましたが、調整後ＲＯＥは30.9％となり、前連結会計年度末時点の20.9％に比べ10.0ポイント改善いたしました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

また、当社グループは平成28年８月10日付で株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社としておりますが、連結子会社のうち株式会社ディメンションポケッツの決算日は１月31日であります。連結財務緒表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

事業別の状況

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、第３四半期連結会計期間において株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「警備事業」を「警備・その他事業」にセグメント名称を変更しております。

①短期業務支援事業

短期業務支援事業の売上高は、取引顧客数の拡大に注力し、短期業務支援事業における全サービスが順調に伸張したことにより23,225百万円（前期比12.6％増）となりました。サービス区分別では、取引顧客数の拡大に注力したことで、主力サービスである「紹介」及び「代行」が伸張し、且つ、「マイナンバー管理代行」サービスの開始が「代行」の伸張に寄与いたしました。また、短期的なセールスプロモーション業務及び店舗棚卸し業務等を「請負」で受注したことで「請負」が伸張し、加えて、顧客企業の長期人材ニーズに応えたことで「派遣」が伸張いたしました。

利益面では、主力サービス及び「派遣」、「請負」の伸張による増収効果と共に、アルバイトの積極登用や日常業務の見直し等による生産性向上に対する取り組みにより、販管費率を抑制したことから、セグメント利益（営業利益） は3,478百万円（前期比23.4％増）となりました。

②警備・その他事業

警備・その他事業の売上高は、期を通じて、臨時警備案件の獲得数を増加させたことを主因として2,116百万円（前期比6.0％増）となりました。

利益面では、第３四半期連結会計期間において株式会社ディメンションポケッツ株式取得に伴うのれん（14百万円）の一括償却を行ったものの、増収効果が上回り、セグメント利益（営業利益） は108百万円（前期比40.5％増）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度に比べて557百万円増加し（前期は122百万円の増加）、当連結会計年度末現在の残高は6,963百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が2,995百万円、減価償却費が272百万円、法人税等の還付額が198百万円、未払費用の増加額が57百万円であったことに対して、法人税等の支払額が1,052百万円、持分法による投資利益が160百万円、売上債権の増加額が162百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は2,160百万円（前期は得られた資金が1,339百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が338百万円、無形固定資産の取得による支出が164百万円、投資有価証券の取得による支出が122百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が160百万円であったこと等により、投資活動の結果使用した資金は735百万円（前期は使用した資金が296百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額が767百万円、自己株式の取得による支出が100百万円であったこと等により、財務活動の結果使用した資金は868百万円（前期は使用した資金が921百万円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び受注実績

当社グループは主として生産活動を行っておらず、また短期業務支援事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。

(2) 販売実績

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは「持続的な企業価値の向上」を実現するために、平成28年12月期を初年度とする「中期経営計画」を策定し、その実現に取り組んでおります。計画２年目である平成29年12月期は、「グループ総合力の展開と生産性向上による増益の実現」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。

(1) 持続的な企業価値の向上

当社グループは、「１　業績等の概要　(１)業績」　に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介」及び「代行」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。

また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。

(2)「中期経営計画(平成28年～平成32年)」の実現

当社グループは、平成28年12月期を初年度とする５か年計画である「中期経営計画(平成28年～平成32年)」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、過去最高益の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでおります。

計画初年度である平成28年12月期は、「派遣」「請負」を指向する顧客要望に応えた結果、稼働者数は目標を下回る実績となりましたが、スタッフ１名あたりの就業回数が増加したことにより、連結売上高及び連結営業利益は計画を達成し、中期経営計画の初年度の目標を達成いたしました。引き続き、中期経営計画最終年度の目標の達成に向けて取り組んでまいります。

なお、平成29年12月期の計画値は見直したものの、現時点では、中期経営計画最終年度となる平成32年12月期の目標を達成するための前提条件に変更がないことから、各年度の計画値は据え置くことといたします。

　　　　中期経営計画　初年度の実績

(注) １. 「警備・その他事業」の売上高の内、株式会社ディメンションポケッツに係る売上高は、「新規＆グローバル事業」に計上しております。

２．中期経営計画上の稼働者数目標は、株式会社フルキャスト及び株式会社トップスポットの「代行」を除くサービスに就業したユニーク人数です。

３．各サービス区分別売上高の数値は参考数値であり、監査法人の監査を受けておりません。

（ご参考）

「中期経営計画(平成28年～平成32年)」の概要は次の通りです。　

①　対象期間

　　平成28年12月期を初年度とする５か年（平成28年12月期〜平成32年12月期）

②　経営理念及び目標

　　経営理念：「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」

　　目標　　：「中期経営計画の最終年度で、過去最高益の更新を目指す。」

③　数値目標

④　中期経営計画最終年度に向けた戦略

　（短期業務支援事業）

　　「コンプライアンスを遵守しながら、当社シェアを拡大する。」

　　・スタッフの採用力強化

　　・顧客との営業接点・組織力強化

　　・システム自動化によるマッチング効率化
　　 （警備事業）
　　　「業務提携と短期の臨時案件を積極的に受注し売上の拡大を目指す。」

　　・オリンピック特需の獲得

　　・業務提携で営業機会の拡大

　　・グループ力を活かし採用強化

　（新規事業及びグローバル事業）

　　「顧客・スタッフとの接点を活かし、新規ビジネスを創出する」

　　「まずは、グローバル人材の積極的な受け入れをはじめ、グローバル進出の足掛かりへ」

⑤　主要な経営指標

　　「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標　：　ＲＯＥ20％以上維持

　　「株主還元」に係る指標　　　　　　　　　　　　　：　総還元性向50％

　　「資本政策の基本方針」を支える指標　　　　　　　：　デッドエクイティレシオ0.5倍以下

　　以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現する。　

　    ※ 当社では、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に
           帰属する当期純利益を「調整後当期純利益」とし、「総還元性向」及び「ＲＯＥ」算出の基礎として
           使用しております。

(3) 平成29年12月期目標

当社グループは、「グループ総合力の展開と生産性向上による増益の実現」を平成29年12月期の目標とし、主力サービスである「紹介」及び「代行」を中心にグループ全体の収益を伸張させ、増収を果たすと共に、グループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、増益を実現するため、平成29年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。

① 「グループシナジーの強化による生産性向上」

・スタッフの多様な働き方のニーズに応えるため、事業会社間でのスタッフの同時登録及び求人情報の共有化の仕組みを整備し、運用する。

・営業活動における事業会社間の連携を強化し、顧客企業のニーズにグループ全体で応える体制を構築する。

・スタッフ及び顧客企業の両面において、グループ全体で対応することで業務効率化を図り、生産性を向上させる。

② 「新ブランド展開及び新サービスを開始することによる事業の拡充」

・従来のフルキャストブランドとは異なるブランドとして新会社を展開することで新たなスタッフ及び顧客企業を取り込める効果を生かし、スタッフ採用及び営業活動におけるグループシナジーの更なる強化を図る。

・短期業務支援事業を行う新会社株式会社ワークアンドスマイルの拠点網を関西エリアに拡大する。

・新会社株式会社フルキャストシニアワークスの営業を平成29年３月１日より開始し、シニア層に特化した新たな人材サービスを展開することで、短期業務支援事業の拡充を図る。

・連結子会社化した株式会社エフプレインと当社グループ間における経営資源の相互活用を追求する。

③ 「ＢＰＯ事業の拡充」

・「マイナンバー管理代行」サービスをブラッシュアップし、顧客企業にとって付加価値の高いサービスメニューを提供する。

・平成28年10月から開始した「年末調整事務代行」サービスを拡販し、収益化を図る。

・「従業員ペイロール」サービス等、顧客企業のニーズに合った新たなＢＰＯサービスを開始し、ＢＰＯ事業の拡充を図る。

４ 【事業等のリスク】

当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項をここに記載しております。なお、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えられる事項であっても投資者が投資判断をするうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループは、リスク発生の可能性の認識及び発生の回避並びに発生した場合における対応に最大限の努力を払う所存であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) グループの事業展開方針について

当社グループは、コーポレートガバナンスの徹底と経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、経営戦略の決定及び戦術実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

短期業務支援事業においては、平成24年10月１日から施行された労働者派遣法改正法に対応するため、「アルバイト紹介」「アルバイト給与管理代行」等新たなビジネスモデルを展開しております。加えて、新たなサービスとして、平成27年10月より「マイナンバー管理代行サービス」を、平成28年12月より「年末調整事務代行サービス」のサービス提供を開始しておりますが、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却する方針でありますが、 株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、減損処理を行うこととなった場合には、 当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

① 法的規制の変更について

当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、その他の関係法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② アルバイト紹介事業について

当社グループでは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第31条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また第32条に定められた許可の欠格事由に該当した場合や許可の取り消し事由に該当した場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 派遣事業について

当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。

当社グループでは、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ アルバイト給与管理代行及びマイナンバー管理代行事業について

当社グループにおいては、業務委託契約に基づき、当該契約の顧客企業から独立して委託を受けた業務を行っておりますが、委託業務の未完了や報告遅延により損害賠償債務を負う可能性があります。損害賠償金額によっては、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 請負事業について

当社グループにおいては、請負契約に基づく請負事業者として、当該契約の顧客企業から独立して請け負った業務を完遂しております。その業務の遂行にあたっては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）その他の関係法令に従っております。

請負事業の特性上、生産性のリスクや不良品発生リスクを負っておりますが、このことに対し、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 社会保険料負担について

平成28年10月１日より、短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金保険（社会保険）の適用範囲が拡大されました。当該法改正に伴う連結業績への影響は軽微でありますが、今後、法改正により社会保険及び雇用保険の適用範囲が更に拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期化することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担額が増加することとなります。また、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。これらに対し、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 顧客企業及びスタッフのデータベース管理について

当社グループは、顧客企業のニーズに合った最適任者の迅速なマッチングを行い、スタッフ配置の効率化を図るため、スタッフの勤務態度や職種ごとの経験並びに顧客企業に関する情報などをデータベース化し管理しております。

データベース化した情報は、サーバーの故障などに備えバックアップを行っており、またサーバー自体は万が一のトラブルに陥った場合に備え複数台での冗長化された構成にて運用しておりますが、地震などの災害やその他の原因によりサーバーが同時に停止するなどのトラブルが発生し、システムが停止する事態に陥った場合、業務に支障をきたす結果となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。

個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) スタッフに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて

① アルバイト紹介事業について

求人に応募したスタッフの選定において、当社の過失により顧客先企業の求人条件を逸脱したスタッフを紹介した場合に、顧客先企業より契約違反により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 派遣事業について

スタッフが派遣先での業務遂行に際して、または派遣先での業務に起因して、死亡、負傷した場合、または疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。（なお、顧客企業にあたる派遣先事業主には、労働安全衛生法上の使用者責任があり、スタッフに対して民事上の安全配慮義務があります。）

当社グループは、スタッフに対する安全衛生教育を徹底するとともに、怪我や病気を未然に防ぐため、作業に関する注意事項の掲示及び配布を実施することで、安全に対するスタッフの意識向上を促しております。また、労働者保護の観点から、労災上積保険として、事業総合賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険がカバーする範囲を超える災害が万が一発生した場合、労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。

　また、スタッフによる派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反またはスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 従業員確保と定着について

当社グループでは、従業員の定着を図るため、従業員研修の充実化や、従業員のモチベーションを向上させるための施策などに取り組んでおりますが、今後、当社グループの人材が必要以上に流出するような場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 警備・その他事業におけるその他の事業（ホテル及びレストラン事業）について

当社グループは、平成28年８月10日付で株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、当期より、警備・その他事業におけるその他の事業として、ホテル及びレストラン事業を展開しております。それに伴い、以下の事業上のリスクが新たに発生しております。なお、平成28年12月期の警備・その他事業の業績の規模は短期業務支援事業と比較すると小規模であることから、以下の事業上のリスクの当社グループの業績への影響は限定的であると判断しております。

① 自然災害と感染症の発生について

大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループが運営する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザやＳＡＲＳ等新たな感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響する可能性があります。

② テロ、戦争の勃発について

テロ行為や国際的な戦争の勃発等の世界情勢の変化は、海外渡航の自粛による外国人利用客の減少、レジャーや祝事に対する消費マインドの減退が予想され、当社グループの業績に影響する可能性があります。

③ 食の安全に関わる問題について

食品の安全性及び消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、万一食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合、信用の失墜につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 個人情報や営業上の秘密情報の漏洩について

顧客の個人情報や営業上の秘密情報の管理は、社内の情報管理、監視部門が中心になり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用の失墜とブランドの低下並びに損害賠償等の費用負担により、当社グループの業績に影響する可能性があります。

⑤ 法的規制について

当社グループの警備・その他事業におけるその他の事業として展開しているホテル、レストラン等は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等の遵守に努めておりますが、当該規制の強化や改正或いは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 固定資産の減損について

当社グループは、警備・その他事業におけるその他の事業としてホテルや飲食店等を事業展開している特性上、土地、建物及び設備等の不動産を固定資産として保有しております。保有している当該資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、各施設の収益低迷や時価が下落する状況に陥った場合には減損処理が必要となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 有利子負債について

当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、ホテル、レストラン等の施設の新設や既存施設のリニューアルを中心とした投資を実施しております。今後、既存施設の改装や新規施設開発等にかかる設備投資を行うにあたり、借入金等が増加した場合、当社グループの財政状態が変動する可能性があります。

⑧ 金利の変動リスクについて

当社グループは、金融機関等から資金調達をしており、その一部を変動金利で調達しております。今後、急激かつ大幅な金利変動が生じた場合、金利負担が増加し、当社グループの財務状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 財政状態について

①キャッシュ・フロー

主な項目の分析は、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②流動性

資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて685百万円増加し10,875百万円となりました。これは主に前期連結会計年度に比べて繰越欠損金に対する税効果の認識額が減少したことで、繰延税金資産が131百万円減少し332百万円となったことに対し、現金及び預金が557百万円増加し6,963百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が195百万円増加し3,107百万円となったこと並びに未収入金が35百万円増加し264百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が65百万円増加し476百万円となったこと等によるものです。

負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より183百万円減少し3,428百万円となりました。これは主に未払費用が61百万円増加し799百万円となったこと、社会保険料預り金が19百万円増加し139百万円となったこと及び源泉所得税預り金が30百万円増加し47百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が67百万円増加し240百万円となったことに対し、未払法人税等が310百万円減少し194百万円となったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（流動資産－流動負債）は前連結会計年度末に比べ867百万円増加し7,447百万円、流動比率（流動資産÷流動負債×100）は前連結会計年度末の282.2％から317.2％となりました。

③資本的支出

当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比138百万円増加し502百万円となりました。その主な内訳は、サーバー及びシステム機器等購入に伴う有形固定資産の取得で21百万円、営業拠点の新規出店に伴う有形固定資産の取得で55百万円、警備・その他事業におけるホテル・レストラン事業の事業拡大を目的とした有形固定資産の取得で262百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で164百万円であります。

平成29年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。

④有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債の総額は前期比84百万円増加し1,084百万円となりました。これは主に株式会社ディメンションポケッツを新たに連結子会社としたことに伴い、同社の保有する有利子負債分が増加したことによるものです。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて1,742百万円増加し9,272百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において剰余金の配当を768百万円実施した一方で、2,529百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が1,761百万円増加したことによるものです。

以上の結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債÷自己資本(注)×100）は前期末の13.3％から11.8％、自己資本比率（自己資本÷総資産×100）は前期末の64.8％から69.3％となりました。

    (注)  自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分

⑥利益配分に関する基本方針

当社は、調整後当期純利益(※1)に対する総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。

今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、調整後ＲＯＥ(※2)20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。

当期の配当につきましては、前期比３円増配、配当予想比１円増配となる１株あたり21円の配当を通期で実施し、期末では１株につき11円の配当及び株式の取得価額の総額498百万円を上限に自己株式の取得を実施することを平成29年２月10日開催の取締役会で決議しております。その結果、平成28年12月期の調整後当期純利益に対する総還元性向は50.4％以上となる予定であります。

※１：調整後当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会
　　　　社株主に帰属する当期純利益を言います。
　※２：調整後ＲＯＥとは、調整後当期純利益を基に算定したＲＯＥを言います。

 (2) 経営成績について

①売上高

連結売上高は、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「代行」を伸張させたことに加えて、「派遣」及び「請負」を伸張させたことを主因として25,340百万円（前期比12.0％増）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業

短期業務支援事業の売上高は、取引顧客数の拡大に注力し、短期業務支援事業における全サービスが順調に伸
張したことにより23,225百万円（前期比12.6％増）となりました。サービス区分別では、取引顧客数の拡大に注力したことで、主力サービスである「紹介」及び「代行」が伸張し、且つ、「マイナンバー管理代行」サービスの開始が「代行」の伸張に寄与いたしました。また、短期的なセールスプロモーション業務及び店舗棚卸し業務等を「請負」で受注したことで「請負」が伸張し、加えて、顧客企業の長期人材ニーズに応えたことで「派遣」が伸張いたしました。

・警備・その他事業

警備・その他事業の売上高は、期を通じて、臨時警備案件の獲得数を増加させたことを主因として2,116百万円（前期比6.0％増）となりました。

②営業費用及び営業利益

売上原価は前連結会計年度に比べ1,720百万円増加し16,083百万円（前期比12.0％増）となった一方で、売上原価率については63.5％と、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて417百万円増加し6,376百万円（前期比7.0％増）となりましたが、その売上高に対する比率は前連結会計年度の26.3％から1.2ポイント減少し25.2％となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ586百万円増加し2,882百万円（前期比25.5％増）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業

主力サービス及び「派遣」、「請負」の伸張による増収効果と共に、アルバイトの積極登用や日常業務の見直し等による生産性向上に対する取り組みにより、販管費率を抑制したことから、セグメント利益（営業利益）は3,478百万円（前期比23.4％増）となりました。

・警備事業・その他事業

第３四半期連結会計期間において株式会社ディメンションポケッツ株式取得に伴うのれん（14百万円）の一括償却を行ったものの、増収効果が上回り、セグメント利益（営業利益）は108百万円（前期比40.5％増）の増益となりました。

③営業外損益及び経常利益

営業外損益は前連結会計年度の129百万円の損失(純額)から119百万円の収益(純額)となりました。経常利益は前連結会計年度に比べて833百万円増加し、3,001百万円(前期比38.4％増)となりました。

④特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益

特別利益から特別損失を控除した純額は、６百万円の損失となりました。結果、税金等調整前当期純利益は2,995万円(前期比35.6％増)となりました。

⑤法人税等及び当期純利益

税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ24百万円増加し468百万円となり、当期純利益は2,527百万円となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

株式会社ディメンションポケッツを新たに連結子会社としたことに伴い、非支配株主に帰属する当期純損失２百万円が当連結会計年度より発生しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ764百万円増加し2,529百万円（前期比43.3％増）となりました。１株当たり当期純利益は、65円92銭（前連結会計年度は45円85銭）となりました。

 (3) 資金需要及び資金調達

当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。

当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。

なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行４行と総額5,500百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。

有利子負債の状況については、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態について ④有利子負債」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は502百万円であり、その主な内訳は、サーバー及びシステム機器等購入に伴う有形固定資産の取得で21百万円、営業拠点の新規出店に伴う有形固定資産の取得で55百万円、警備・その他事業におけるホテル・レストラン事業の事業拡大を目的とした有形固定資産の取得で262百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で164百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年12月31日現在)

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。

(平成28年12月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成28年12月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定及びソフトウエアであります。

    なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。

(平成28年12月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割しております。

２．平成25年12月19日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月20日付で、自己株式を消却しております。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年12月31日現在)

(注)　１.　自己株式148,500株は、「個人その他」に1,485単元含まれております。

 ２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年12月31日現在)

（注）１．平成28年９月６日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社
 及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成28年８月31日現在で以下の株式を保
 有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認がで
 きないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　２．平成28年11月８日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベス
 コ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるInvesco Asset Management Limitedが
 平成28年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度
 末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年12月31日現在)

(注)  上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年12月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元として調整後当期純利益(※1)に対する総還元性向50％を目標とし、株主の皆様への利益還元の充実化を図る方針であります。

今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、調整後ＲＯＥ(※2)20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。

当期の配当につきましては、前期比３円増配、配当予想比１円増配となる１株当たり21円の配当を通期で実施し、期末では１株につき11円の配当及び株式の取得価額の総額498百万円を上限に自己株式の取得を実施することを平成29年２月10日開催の取締役会で決議しております。その結果、平成28年12月期の調整後当期純利益に対する総還元性向は50.4％以上となる予定であります。

内部留保につきましては、今後の事業展開への備えとシステムの整備及び社員教育といった社内体制の充実等に充当することにより、継続的な成長を実現するための事業基盤整備に努める予定であります。

※１：調整後当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた
　　　　親会社株主に帰属する当期純利益を言います。
　※２：調整後ＲＯＥとは、調整後当期純利益を基に算定したＲＯＥを言います。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．決算期変更により、第20期は平成23年10月１日から平成24年12月31日までの15ヶ月間となっております。

３．平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）　

(注) １．平成28年３月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役 佐々木孝二、上杉昌隆及び戸谷英之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　佐々木　孝二　　委員　上杉　昌隆　　委員　戸谷　英之

６．代表取締役 坂巻一樹の所有株式数には、フルキャストホールディングス役員持株会における持分を含めた実質持ち株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

A. 企業統治の体制の概要

　当社グループは、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性を確保すること及び経営の効率性を高め「持続的な企業価値の向上」を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針及び目的としております。

会社の機関の概要は以下の通りです。

a) 取締役会

取締役会は、複数（２名以上）の社外取締役によって構成すること及び社外取締役全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ることを取締役の構成方針としております。

平成29年３月27日現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計７名（男性７名、女性０名）で構成されており、経営の透明性を確保すると共に、当社グループ経営全体に関わる執行状況の監督、グループ経営に必要なグループの全体最適化戦略の決定及びグループ共通課題への対処等、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。

b) 監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員であり、独立性のある社外取締役３名（男性３名、女性０名）で構成されており、監査に関する重要事項についての意見交換、協議または決定を行っております。また、会計監査人とは適宜報告を受けるなどの連携を図ることとしております。

c) 人事法務部長

会社運営の前提条件である法令遵守の精神をグループ企業全体に浸透、徹底させ、風土化すること、社会のルール、社内ルール遵守の風土化を推進しております。また、財務報告に係る内部統制システム／ガイドラインの改善・維持及びその有効性の評価及び情報セキュリティ体制整備を含む内部監査業務を通じた、グループの企業価値の向上を図っております。

d) 会計監査人

会計監査を担当する監査法人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査について監査契約を締結しております。定期的な監査のほか会計上及び内部統制上の課題については随時確認を取るなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性確保に努めております。

〈当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図〉

　B. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、平成28年３月25日開催の第23期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、平成29年３月27日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名、監査等委員である取締役３名の計７名による取締役会を構成する取締役会設置会社、監査等委員である取締役３名による監査等委員会を構成する監査等委員会設置会社であります。

前述のコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及び目的を実現するため、取締役７名のうち３名は社外取締役を選任することで外部的な視点からの業務執行全般の監督機能の強化を図っております。

監査等委員である取締役につきましては、３名全員を独立社外取締役(うち１名は常勤監査等委員)とすることで取締役の業務執行に対し有効かつ適切な監視を行い、客観性と中立性を確保した体制を整えております。

これらの体制により十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。

C. 内部統制システム

a) 取締役会におけるリスクに関する予防措置、法令遵守及び危機管理のための体制（以下、「リスク管理体制」という。）を確保するため、次の措置をとる。

イ.重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、会社と取締役との取引、子会社との重要な取引等、全社的に影響を及ぼす事項については、取締役会の決議を要する。

ロ.チーフエグゼクティブオフィサー（以下、「ＣＥＯ」という。）は、リスク管理体制のための取り組みや業務プロセス整備の状況につき、定期的に取締役会に報告する。

  また、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する。

b) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人の職務執行におけるリスク管理体制（a)に記載の「リスク管理体制」と同義）を確保するため、次の措置をとる。

イ.リスク管理最高責任者をＣＥＯとし、リスク管理実務責任者として人事法務部長を配置する。
当社内に各グループ企業を担当するリスク管理担当者を配置し、人事法務部長がＣＥＯの指示のもと、以下ロ.からト.の実務を統括する。

ロ.職務権限規程を整備し、特定の者に権限が集中しないような内部牽制システムの確立を図る。

ハ.リスク管理基本規程の定めにより、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

ニ.法令違反事項、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会に直ちに報告すべき重要情報の基準及び開示基準を策定する。

ホ.取締役（監査等委員であるものを除く。）、管理職従業員、一般職従業員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社グループ及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。

ヘ.業務執行においてリスク管理体制の徹底と内部監査を行うとともに、当社内に配置した各グループ企業を担当するリスク管理担当者を通じて、各グループ企業のリスク管理体制の徹底に努める。

ト.各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる恐れのある事象をチェックし、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないよう、システムを整備する。また、必要な場合には、その整備のための横断的な組織を設ける。

c) 情報の保存及び管理のための体制を整備するため、次の措置をとる。

イ.人事法務部長は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、従業員に対して文書管理規則に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。

ロ.人事法務部長は、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに少なくとも10年間保管し、管理する。

(ⅰ) 株主総会議事録

(ⅱ) 取締役会議事録

(ⅲ) 計算書類

(ⅳ) その他取締役会が決定する書類

ハ.取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員は、常時上記ロ.における文書等を閲覧できる。

d) 当社及び当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、次の措置をとる。

イ.取締役は、毎期、期初の取締役会において、全従業員の共通目的となる事業計画を策定する。取締役は、取締役会において定期的にその結果をレビューする。

ロ.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を最低月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ハ.取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。

e) 企業集団における業務の適正性確保のための体制を整備するため、次の措置をとる。

イ.当社は、グループ会社全体としてのフルキャストグループ社員行動憲章を策定し、従業員全員への浸透を図る。グループ会社の各取締役は、全社にこれを認識させるとともに、自ら率先して憲章に従い行動する。

ロ.グループ会社の取締役、従業員は、グループ各社における重大な法令違反その他リスクに関する重要な事実を発見した場合は、人事法務部長に報告し、人事法務部長はＣＥＯに報告する。人事法務部長はＣＥＯの指示のもと、報告された事実についての調査を指揮・監督し、必要と認める場合、適切な対策を決定する。
また必要に応じて、ＣＥＯは取締役会に、人事法務部長は監査等委員会に報告する。

ハ.人事法務部長は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。

f) 監査等委員監査の実効性確保のための体制を整備するため、次の措置をとる。

イ.監査等委員がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、当社の従業員から監査等委員補助者を任命する。監査等委員補助者は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令に服さないものとし、その人事考課は監査等委員が行う。これらの者の異動、懲戒については監査等委員会の同意を得る。

ロ.監査等委員補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。

ハ.当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、監査等委員に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。なお、当該事実を報告した当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員の秘匿性を確保し、当該事実を報告した者に対して当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いをしない。

ニ.内部通報制度の窓口を外部に設置する。内部通報制度を利用した者の秘匿性を確保し、内部通報制度を利用したことを理由として不利益な取扱をしない。また、内部通報制度の外部窓口は提供された情報を人事法務部長または常勤監査等委員に報告する体制を整備する。

ホ.当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員は、監査等委員から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。

ヘ.監査等委員は、子会社の取締役会のほか、監査等委員が監査のために必要と判断する会議に出席できる。また、監査等委員が監査のために必要と判断する資料については閲覧することができる。

ト.監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けることができる。

チ.当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

g) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその実効性確保のための体制を整備するため、次の措置をとる。

イ.当社及び当社グループは、フルキャストグループ社員行動憲章に従い、反社会的勢力との関係断絶を掲げ、いかなる取引も行わない。

ロ.反社会的勢力に関する情報を社内で収集、管理するとともに外部専門機関からの情報も活用し、相手方が反社会的勢力であるかの確認に利用する。

ハ.反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶する。また、不当要求には組織として毅然とした姿勢で対応する。

ニ.反社会的勢力排除における適切な助言、協力を得ることができるよう、外部専門機関との連携を構築する。

D.ＩＲ・その他の活動

当社は、透明性の高い経営を目指して企業情報の適宜適切な開示を行うことが、当社経営に対する理解と信頼を得る上で重要であると考えております。

当社は、株主を重要なステークホルダーと位置付け、株主との建設的な対話の充実やそのための正確な情報提供等の観点を考慮した上で、株主総会の開催日をはじめとする株主総会関連の日程について、適切な設定を行うこととしております。

また、株主総会以外の場においても、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかという観点から合理的な範囲で株主との建設的な対話を促進していく考えのもと、機関投資家やアナリスト向けの説明会を年２回開催しております。説明会には常に代表取締役社長ＣＥＯが出席し、参加者との積極的な対話に努めております。

さらに、ホームページを通じて国内のみならず海外の投資家の方々にも等しく情報開示する体制を整備しております。

当社は、取り組みを通じて業界で最もアカウンタビリティに優れた会社を目指すと共に、特に中長期的な観点から利益を追求する旨の投資方針を有する主要な株主との間において、重要な経営上の方針やコーポレートガバナンス等についての議論を促進してまいります。

②内部監査及び監査等委員会監査

A. 内部監査

内部監査は、内部監査規程に従って行われております。

なお、内部監査規程には、内部監査の機能は、経営診断の見地から会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各業務相互の連絡調整に努めることにあり、その監査責任者は、人事法務部長である旨等を定めております。

B．監査等委員会監査

監査等委員会は、全監査等委員(３名)が独立性のある社外取締役で構成されております。監査等委員である社外取締役は税理士や弁護士等各方面の専門的見地から監査を行うとともに、監査等委員会監査等基準に従って、取締役の職務の執行を監査し、会社の業務の適正な運営、合理化等について、意見等を述べております。

③社外取締役

A. 社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係のその他の利害関係の概要

社外取締役３名につきましては、当社株式を以下のとおり保有しております。

(平成29年３月27日現在)

戸谷英之氏の兼職先である株式会社エフプレインは、当社の連結子会社であります。

その他の当社社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。

B. 社外取締役の機能及び役割並びに選任状況に対する考え方

当社においては、社外取締役を選任するにあたり、以下の考え方に基づき選任しております。

（社外取締役）

・社外取締役は、業務執行全般の監督機能強化及び経営の透明性を確保する観点からガバナンスの豊富な経験及びその専門性並びに経営に対する客観性を鑑み、適任である人物を選任する。

・社外取締役の選任目的に適うよう、新たな社外取締役の選任においては、株式会社東京証券取引場が定める独立役員の独立性の判断基準に加えて、当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」に基づき、その独立性を客観的に判断する。

・企業経営者を社外取締役とする場合は、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には取締役会での手続きにて適正に対処する。

監査等委員である社外取締役佐々木孝次氏、上杉昌隆氏及び戸谷英之氏については、業務執行全般の監督機能強化及び経営の透明性を確保する観点から、ガバナンスの豊富な経験及びそれぞれが有する専門性、経営に対する客観性を鑑み、適任であるとの判断から選任しております。なお、東京証券取引所が企業行動規範の「遵守すべき事項」として規定している独立役員（一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役をいう。）として指定し、同証券取引所に届け出ています。

なお、佐々木孝二氏については税理士の資格を、上杉昌隆氏については弁護士の資格を、戸谷英之氏については公認会計士の資格を有しております。

C. 監査等委員である社外取締役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の概要

当社と監査等委員である社外取締役は会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

D. 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は取締役会において、議案・審議等に必要な発言を適宜行うと共に、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき、必要に応じ、意見を述べております。

監査等委員と内部監査部門は、監査計画の策定や内部監査の結果報告等を通じて相互の連携を図っております。また、監査等委員会において、会計監査人でありますＰｗＣあらた有限責任監査法人より、監査計画、監査結果等の詳細な説明が適時行われております。

内部統制部門(人事法務部)は、内部統制の整備・運用状況の有効性評価の結果を取りまとめ、取りまとめた結果を代表取締役社長ＣＥＯが、取締役会及び監査等委員会並びに会計監査人に適時に報告しております。また、財務報告に係る内部統制の重要な役割を担うものによる不正及び重要な内部統制の変更があった場合にも、取締役会及び監査等委員会並びに会計監査人に適時に報告しております。

④取締役及び監査役の報酬等

A. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成28年3月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

B. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

C. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

D. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を定款で定めております。
　当社は役員に対する報酬等の額を、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、１年ごとに決定しており、特に業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯについては、職責の重さと業績の達成度に応じた成果の双方を反映し決定しております。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬に関しては、透明性を確保するため、監査等委員であり、独立性のある社外取締役３名を含む取締役会で審議をした上で個別の報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員会において個別に審議した上で決定しております。

なお、平成28年３月25日開催の第23期定時株主総会決議による報酬限度額は、取締役（監査等委員であるものを除く。）については年額200百万円以内、監査等委員である取締役については年額50百万円以内となっております。

また、当社は、平成29年３月24日開催の第24期定時株主総会において、取締役の報酬と当社の業績及び株主利益の連動性を一層高めることを目的に、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。本制度の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

⑤株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)株式会社フルキャストホールディングスについては以下のとおりであります。

A. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額     36百万円

B. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

C. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社株式会社フルキャストアドバンスについては以下のとおりであります。

A. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額     30百万円

B. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

C. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

A. 当社の会計監査を執行した公認会計士等の氏名及び所属する監査法人名

池之上　孝　幸(ＰｗＣあらた有限責任監査法人)

継続関与年数は２年であります。

B. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ８名

その他      ７名

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

A. 自己株式を取得することができる旨

(資本効率の向上と株主への一層の利益還元をできるようにするため)

B. 剰余金の配当をすることができる旨

(機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため）

C. 中間配当をすることができる旨

(機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため）

 D. 任務を怠ったことによる取締役及び監査等委員(取締役であった者、監査等委員であった者及び監査役であった者を含む) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨

(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

⑧取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。さらに、ディスクロージャー専門会社から定期・不定期の情報を受ける体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自平成27年１月１日　至平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自平成28年１月１日　至平成28年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  8社

連結子会社の名称

株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社フルキャストアドバンス、

株式会社フルキャストビジネスサポート、株式会社おてつだいネットワークス、

株式会社ワークアンドスマイル、株式会社ディメンションポケッツ、

株式会社フルキャストシニアワークス

株式会社ワークアンドスマイル及び株式会社フルキャストシニアワークスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社ディメンションポケッツについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  2社

株式会社エフプレイン、株式会社ビート

株式会社ビートについては、当連結会計年度において株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社は、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ディメンションポケッツの決算日は、１月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

   時価のあるもの

   連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

   （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

   時価のないもの

   移動平均法による原価法

② たな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 商品・貯蔵品

 先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物      ３～40年

 機械装置及び運搬具  ２～４年

 工具、器具及び備品  ２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６百万円減少しております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「違約金」及び「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万円は、「違約金」１百万円、「障害者雇用納付金」７百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

(追加情報)

(連結納税制度の適用)　

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  特別利益の「その他」に含まれる固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年１月１日  至平成27年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自平成28年１月１日  至平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要）

　平成28年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　148,500株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ディメンションポケッツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ディメンションポケッツ株式の取得価額と株式会社ディメンションポケッツ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自平成27年１月１日  至平成27年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の残高に比して金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社財務課ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２.参照）。

(注) １.金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払費用並びに(8)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等（連結貸借対照表計上額317百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４．短期借入金の返済予定額

当連結会計年度(自平成28年１月１日  至平成28年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の残高に比して金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社財務課ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２.参照）。

(注) １.金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払費用並びに(8)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等（連結貸借対照表計上額604百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４．短期借入金及び長期借入金の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成27年12月31日現在）

２.前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成28年12月31日現在）

２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、退職一時金制度は当社及び連結子会社全体で２社が有しております。

また、一部の連結子会社は厚生年金基金制度として「全国警備業厚生年金基金(総合設立型)」に加入しておりましたが、平成28年９月23日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。

なお、当該基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度11百万円でありました。

なお、連結子会社が加入している全国警備業厚生年金基金は、平成28年９月23日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.90%（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　　　当連結会計年度　　―%（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,294百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度2,662百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は19年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ディメンションポケッツ

事業の内容          ホテル、ロッジペンション等宿泊施設の開発、経営、建設、販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、成長性が見込める新規分野への参入を含めた事業の多角化を実現するとともに、人材不足の顕著な業界に当社グループの強みである既存の人材サービスを組み合わせることにより、業務上のシナジー効果を創出し、更なる事業の拡大と企業価値の向上を図ることを目的として株式を取得したものであります。

(3) 企業結合日

平成28年８月10日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得。

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　―％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　67％

取得後の議決権比率                 　 67％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の67％を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年８月１日から平成28年10月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 6百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

14百万円

(2) 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び拠点等の物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、使用見込期間を５年と見積り、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益調整額△598百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△601百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額5,449百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額186百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整327百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。

当連結会計年度において、株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「警備事業」を「警備・その他事業」にセグメント名称を変更しております。
　なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益調整額△704百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額5,820百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額227百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整170百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年１月１日  至平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成28年１月１日  至平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成27年１月１日  至平成27年12月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年１月１日  至平成28年12月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度(自平成28年１月１日　至平成28年12月31日)

（注）１．株式会社ディメンションポケッツは、銀行借入に対して同社代表取締役社長貝塚志朗より債務保証を受けております。

２. 子会社の役員との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、０円15銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由 

機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の数：574,200株(上限)

４．株式取得価額の総額：498百万円(上限)

５．自己株式取得の期間：平成29年２月13日から平成29年３月23日まで

６．取得方法：東京証券取引所における市場買付

（株式取得による持分法適用関連会社の子会社化）

当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、株式会社エフプレインの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社エフプレイン

事業の内容          コールセンター事業など

②  企業結合を行った主な理由

当社グループの主業である短期業務支援事業における人材サービスやBPO 関連サービスとの親和性が高く、同社を当社グループの連結子会社とすることにより、強固な資本関係のもと今後の成長戦略の強化、双方の経営資源の円滑な相互活用、一層の経営基盤の安定化及び今後の収益拡大を目指すことを目的として株式を取得したものであります。

③  企業結合日

平成29年１月26日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得。

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　23.8％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　54.4％

取得後の議決権比率                 　 78.2％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の78.2％を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得による差益　167百万円　

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 ６百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

547百万円

②  発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③  償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与）

当社は、平成29年３月24日開催の当社第24期定時株主総会において、取締役の報酬と当社の業績及び株主利益の連動性を一層高めることを目的に、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．株式報酬型ストックオプション制度の概要

当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、株式１株当たりの行使価額を１円とするストックオプションを割り当てます。

なお、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の内容は以下のとおりとします。

(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式96,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の目的である株式の総数の上限とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、本議案の決議の日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

(2) 新株予約権の総数

960個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の個数の上限とする。

(3) 新株予約権の払込金額

各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当てに際して算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会において定める額とする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の割当日の翌日から４年を経過した日より30年以内の範囲で、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

①  新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位にあることを要するものとする。

②  新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。

③　その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

(9) その他の新株予約権の内容

上記（1）から（8）までの事項の細目及びその他の事項については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。

（ストックオプション（新株予約権）の付与）

当社は、平成29年３月24日開催の当社第24期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

１．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、企業価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的とし、当社完全子会社従業員に対して新株予約権を次の要領により発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

(1) 新株予約権の割当てを受ける者

当社完全子会社従業員

(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式 19,200株を上限とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

(3) 新株予約権の総数

192個を上限とする。

(4) 新株予約権と引換えに払込む金銭

本株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(6) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の割当日の翌日から４年を経過した日より30年間とする。

(7) 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。

②　新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である平成32年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。

(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．連結決算日と決算日が異なる連結子会社にかかる長期借入金が含まれるため、返済期限が連結決算日より１年以内のものが含まれております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  第23期(自平成27年１月１日　至平成27年12月31日)

  第24期(自平成28年１月１日　至平成28年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

      時価のないもの

移動平均法による原価法　２．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

      定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物                ３～15年

        工具、器具及び備品  ２～20年

  (2) 無形固定資産

      ソフトウエア

自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

      その他

        定額法　３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。　４．その他財務諸表作成のための重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(2) 連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（連結納税制度の適用）

当事業年度より、連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

    区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。　　　　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  営業費用のうち主要費目及び金額は、次のとおりであります。

　なお、全て一般管理費に属するものであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

 連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に記載しているため、記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

※　ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

社内利用目的の各種ソフトウエア 123百万円

【引当金明細表】

　(注)  貸倒引当金(流動)の当期減少額42百万円は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189 条第２項各号に掲げる権利

会社法第166 条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

第24期事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第23期(自平成27年１月１日  至平成27年12月31日)  平成28年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年３月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第24期第１四半期(自平成28年１月１日  至平成28年３月31日)  平成28年５月13日関東財務局長に提出

第24期第２四半期(自平成28年４月１日  至平成28年６月30日)  平成28年８月12日関東財務局長に提出

第24期第３四半期(自平成28年７月１日  至平成28年９月30日)  平成28年11月11日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成28年３月30日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

平成28年３月15日、平成28年４月14日、平成28年５月13日、平成28年６月13日、平成28年７月14日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年３月24日

株式会社フルキャストホールディングス

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池之上 孝 幸 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年１月26日付で株式会社エフプレインの株式を取得し、同社を子会社化している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルキャストホールディングスの平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フルキャストホールディングスが平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独  立  監  査  人  の  監  査  報  告  書

平成29年３月24日

株式会社フルキャストホールディングス

取　締　役　会  御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池之上 孝 幸 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングスの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年１月26日付で株式会社エフプレインの株式を取得し、同社を子会社化している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。