【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月24日 |
| 【事業年度】 | 第34期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | コスモ・バイオ株式会社 |
| 【英訳名】 | COSMO BIO COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻井 治久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区東陽二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5632-9600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 柴山 法彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5632-9600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 柴山 法彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,241 | 7,050 | 7,235 | 7,357 | 7,427 |
| 経常利益 | （百万円） | 801 | 444 | 285 | 373 | 483 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 411 | 313 | 201 | 230 | 254 |
| 包括利益 | （百万円） | 501 | 1,200 | △144 | △2 | 300 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,720 | 6,797 | 6,532 | 6,378 | 6,581 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,955 | 8,277 | 8,161 | 7,790 | 7,934 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 882.27 | 1,064.59 | 1,020.56 | 1,003.87 | 1,034.90 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 69.44 | 52.82 | 34.02 | 38.89 | 42.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.2 | 76.2 | 74.1 | 76.4 | 77.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.1 | 5.4 | 3.3 | 3.8 | 4.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 16.6 | 45.4 | 43.9 | 27.6 | 29.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 347 | 126 | 297 | 129 | 573 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △167 | △99 | △227 | △263 | 99 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △126 | △126 | △122 | △151 | △107 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 1,532 | 1,435 | 1,383 | 1,098 | 1,648 |
| 従業員数 | （人） | 121 | 124 | 125 | 122 | 127 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (42) | (40) | (43) | (39) | (35) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．平成25年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,371 | 5,314 | 5,526 | 5,587 | 5,630 |
| 経常利益 | （百万円） | 706 | 455 | 285 | 283 | 378 |
| 当期純利益 | （百万円） | 365 | 331 | 201 | 192 | 209 |
| 資本金 | （百万円） | 918 | 918 | 918 | 918 | 918 |
| 発行済株式総数 | （株） | 60,480 | 6,048,000 | 6,048,000 | 6,048,000 | 6,048,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,097 | 6,197 | 5,936 | 5,770 | 5,909 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,292 | 7,498 | 7,354 | 6,874 | 7,079 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 859.94 | 1,045.42 | 1,001.38 | 973.41 | 996.84 |
| １株当たり配当額 | （円） | 2,000 | 20 | 20 | 16 | 18 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (800) | (8) | (8) | (6) | (6) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 61.63 | 55.98 | 34.01 | 32.55 | 35.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.0 | 82.6 | 80.7 | 83.9 | 83.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.4 | 5.9 | 3.3 | 3.3 | 3.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 18.7 | 42.8 | 43.9 | 33.0 | 35.5 |
| 配当性向 | （％） | 32.5 | 35.7 | 58.8 | 49.2 | 50.9 |
| 従業員数 | （人） | 80 | 89 | 92 | 94 | 99 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (29) | (32) | (36) | (32) | (28) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．平成25年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和58年８月 | バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現 コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立 |
| 昭和59年９月 | 本社を東京都港区芝浦へ移転 |
| 昭和61年４月 | コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始 |
| 昭和61年10月 | 本社を東京都中央区日本橋本町へ移転 |
| 昭和61年12月 | 医薬品販売業の認可取得 |
| 平成６年12月 | 本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転 |
| 平成10年４月 | 当社人材活用を目的として100％子会社のシービー開発株式会社を設立 |
| 平成12年９月 | ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立 シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化 |
| 平成12年12月 | シービー開発株式会社を吸収合併 |
| 平成16年８月 | 仕入先探索と輸出促進を目的として100％子会社COSMO BIO USA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立 |
| 平成17年９月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成18年12月 | 初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80％の株式を取得、子会社化 |
| 平成19年11月 | バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30％を取得、持分法適用の関連会社化 |
| 平成20年７月 | 連結子会社である株式会社プライマリーセルを100％子会社化 |
| 平成22年３月 | ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化 |
| 平成22年４月 平成25年１月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始 |
| 平成25年７月 | 株式会社プライマリーセルを吸収合併 |
| 平成25年７月 平成28年11月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 Proteintech Group, Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。
当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている大学・公的研究機関・企業等の研究者であります。
当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しております。国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を、海外輸出販売では卸売販売及びエンドユーザーへの直販を行っております。
ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。
ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。
COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く当社の100％子会社であります。日本の先端的商品の販売、米国の新規仕入先の探索や情報収集を行っております。
株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。
当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。
(1）研究用試薬
当社グループの取り扱う研究用試薬は、ライフサイエンス関連研究で先行している米国・欧州からの輸入品が大半を占めております。
当社グループでは、約1,200万点（平成28年12月31日現在）の膨大な商品情報をデータベース化して、エンドユーザー及び代理店が自在に検索できるようにしております。また商品のデータシート（商品の性状表）やプロトコール（実験手順書）等の実験に有用な資料・情報も積極的にホームページに掲載し、研究の現場で役立てていただけるよう努めております。
(2）機器
当社グループではライフサイエンス研究に特化した機器・器材を取り扱っており、広く国内外から商材を仕入れ、主に国内に販売しております。主な取扱商品として超音波細胞破砕装置（注）やバイオイメージング関連機器、研究用消耗品等があります。
（注）超音波細胞破砕装置
超音波で細胞膜や細胞構造物を破砕し、ＤＮＡやタンパク質等を抽出することができる機器です。当社グ ループの主力機器である超音波細胞破砕装置バイオラプターは密閉式で不純物の混入が無いことが特徴です。
(3）臨床検査薬
当社で取り扱っている臨床検査薬は、主に病院や検査センターで使用されております。なお、臨床検査薬は、新規商品の導入時には薬事法の申請に相当の時間とコストがかかること、及び基本的に薬価切り下げの影響を受けやすいことから、当社では既存の臨床検査薬の取り扱いのみを継続し、積極的な新規商品の導入は行っておりません。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
| (連結子会社)ビーエム機器株式会社 （※１） | 東京都江東区 | 49 | ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の仕入卸売販売及び技術サポート | 67.8 | 同社商品の卸売を当社も行っております。役員の兼任３名 |
（※１）ビーエム機器株式会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,843百万円
②経常利益 106百万円
③当期純利益 68百万円
④純資産額 1,330百万円
⑤総資産額 1,683百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成28年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 全社合計 | 127 | （35） |
（注）１．当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．従業員数は就業人員（社員及び嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成28年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 99（28） | 39.5 | 9.0 | 6,823,567 |
（注）１．従業員数は就業人員（社員及び嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、当社が平成12年のＭＢＯ実施に伴うコスモ石油株式会社等からの転籍者につきましては転籍元での勤続年数を含めております。
４．当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、定期的に従業員代表と経営者が意見交換を行っており、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、依然として大学・公的研究機関において、慎重な予算執行の傾向が続いていると捉えております。また、同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の充実による迅速出荷に取り組んでおります。当連結会計期間の連結売上高は7,427百万円（前年実績比1.0％増）となり、連結売上総利益は2,772百万円（前年実績比16.4％増）、連結売上総利益率は37.3％（前連結会計年度32.4％）となりました。為替レートは、当連結会計年度平均111円／ドル（前連結会計年度121円／ドル）で推移しました。
連結営業利益は514百万円（前年実績比156.3％増）、連結経常利益は483百万円（前年実績比29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は254百万円（前年実績比10.4％増）となりました。
① 研究用試薬
研究用試薬につきましては、公的予算を中心に厳しい状況が続く中、先端的な新規の商品及び仕入先の開拓と各種の販売キャンペーンや学会展示及びセミナー等を開催して販売促進に努めました。その結果、当連結会計年度の研究用試薬の販売実績は対前年比1.8％増の5,309百万円となりました。
② 機器
機器につきましては、販売実績は対前年比1.5％減の1,971百万円となりました。
③ 臨床検査薬
臨床検査薬につきましては、販売実績は対前年比6.2％増の146百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは573百万円の収入（前年実績129百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が456百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは99百万円の収入（前年実績263百万円の支出）となりました。これは主に、資金運用等のための有価証券の償還が行われたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の一環として、配当金の支払を94百万円行ったこと等により、107百万円の支出（前年実績151百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は当期首の1,098百万円から549百万円増加して1,648百万円となりました。
２【仕入、受注及び販売の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の状況については、セグメント別にかえて品目別に示しております。
(1）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入及び製品製造原価の実績を商品の品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 対前期比増減率（％） | |
| 金額（百万円） | 構成比（％） | ||
| 研究用試薬 | 3,245 | 67.9 | △8.1 |
| 機器 | 1,465 | 30.6 | 3.4 |
| 臨床検査薬 | 70 | 1.5 | △25.5 |
| 合計 | 4,781 | 100.0 | △5.2 |
（注）１．金額は仕入価格及び製品製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、仕入総額の100分の10を超える仕入先はありません。
(2）受注状況
当社グループでは受注から納品までの期間が短いこと、かつ受注残高が僅少であることから記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品の品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 対前期比増減率（％） | |
| 金額（百万円） | 構成比（％） | ||
| 研究用試薬 | 5,309 | 71.5 | 1.8 |
| 機器 | 1,971 | 26.5 | △1.5 |
| 臨床検査薬 | 146 | 2.0 | 6.2 |
| 合計 | 7,427 | 100.0 | 1.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．輸出につきましては、売上に占める比率が微小であるため省略しております。
３．当連結会計年度において、売上総額の100分の10を超える販売先はありません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、生命科学研究の進歩・発展への貢献を使命とし、ひろく生命科学研究に携わる皆様から、研究と技術開発のパートナーとしての信頼を受けることで、事業を成長させます。
中期的な取り組みとして『生命科学の研究者に信頼される事業価値を高める』ことを経営ビジョンに掲げ、エンドユーザーである研究者からの信頼の獲得を重要課題として、以下の３つの施策に取り組み、「なぜ」「何を」「誰に」「如何に」(３Ｗ１Ｈ)を明確に提供することで、事業の付加価値を高め、持続した成長を支える、強い収益構造の確立に取り組みます。
１．既存事業基盤の強化
１－１．商社機能
情報力[Information]、製品力[Product]、提案力[Communication]の３つの強化を掲げ、以下の課題に取り組みます。
１）情報力：お客様にとって知りたいことがすぐ判る情報を発信します
多岐に渡る生命科学研究において、代理店や研究者からの多様で複雑な要望に対し、商品の性能に関わる情報、取扱いに必要な法令に関わる情報、納期や保管に関わる情報の充実を図り、顧客満足度の向上に努めます。
２）製品力：ユニークな商品・サービスを導入し、迅速にお届けします
エンドユーザーである研究者の要望を知り、常に特長ある商品・サービスを導入し続け、生命科学研究の進歩と発展に寄与できるよう努めます。また、在庫管理については、コスト削減、適正在庫、納期短縮に取り組みます。
３）提案力：課題解決型営業の強化に取り組みます
ユーザー密着型の営業体制を強化し、代理店や研究者が抱く課題の解決について、傾聴と即応を成すべく、全社で取り組みます。
１－２．メーカー機能
国内はもとより、ひろく世界の新規技術の応用に目を向け、価値ある技術を、求める現場に届けるための最大効率を評価しながら、自社製造を含めた開発力[Development]の強化を掲げて、以下の課題に取り組みます。
１）開発力：自社製品・自社サービスを開発・拡充します
研究開発プロセスの改善や製品・サービスの開発を推進するとともに、大学・研究機関等との産学官連携の機会を活かし、共同研究や共同開発等にも積極的に対応し、既存事業成長のための製品・サービス開発基盤の強化を行います。
２．新たな事業基盤の創出
２－１．新規事業の創出
企業として持続的に利益を確保し、成長し続けるために、既存事業の伸長に加えて、従来とは異なる成長分野を積極的に開拓し、事業基盤の拡張に取り組みます。
２－２．資本・業務提携
市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価して、他企業との協働の機会を損なうことの無いように備えます。
３．企業価値の向上
３－１．業務効率化
就業環境の向上を目指して、あらゆる角度から業務を見直し、合理化と効率化を図ります。
３－２．人事評価制度改革
従業員の成長が企業の事業価値の向上につながるものと理解し、従業員の業務目標設定から、成果と結果の評価まで、業務価値の評価を本人と共有し、就業意欲の向上と事業の成長をつなげる人事評価制度を構築します。
３－３．リスク管理
企業価値の持続的な向上の障害となる要素を常に監視し、予防的対処を継続します。更に、障害が発生した際に、損失を最小に抑え、障害を排除する工程を備えます。
３－４．CSR活動
当社グループは、様々な社会活動に参加することも、企業としての経済活動を越えて重要な社会的責務であると位置づけ、能動的な社会貢献に継続して取り組みます。
４【事業等のリスク】
以下におきましては、当社及び当社グループの事業展開上における現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同報告書提出日現在におきまして当社が判断したものであります。
(1) ライフサイエンス研究関連費用の支出動向にかかわるリスク
当社グループのエンドユーザーは、大学・公的研究機関及び企業における研究者が大きな比重を占めております。そのため、公的研究費や企業の収益・研究開発の支出動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 仕入先Ｍ＆Ａリスク
当社グループの仕入先の大半は海外の企業であり、海外仕入先のＭ＆Ａや日本における販売体制の改編等により、仕入価格や国内販売権が影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替リスク
当社グループの商品の大半は外貨で決済される輸入品であり、為替変動によって売上原価が変動します。そのため、為替変動の影響をヘッジするために、当社グループでは社内規程に基づき実需の一定の範囲内で為替予約を実施しております。
しかしながら、急激な為替相場の変動や会計基準の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業界における競合リスク
ライフサイエンス研究関連商品の国内市場において、業界内の競合激化が価格競争に陥り、当社グループにもその影響が波及する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法規制リスク
当社グループの商品の中には、薬機法、毒物及び劇物取締法他の関連法規や行政指導に該当するものも含まれております。当社グループでは引き続き関連法規制の遵守に努めてまいりますが、法規制等の変更により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) グループ会社リスク
当社グループは、複数の関係会社から成っており、グループとしてライフサイエンス研究関連の幅広い商品・サービスの提供を進めシナジー効果を上げていく考えであります。
しかしながら、関係会社の統治が充分に機能せず期待したシナジー効果を発揮しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 会計基準・税制等の変更によるリスク
当社グループは安定的な業績を目的として、社内規程に基づき事業投資や資金運用投資等を行っておりますが、金融動向や市場動向が急変して、保有資産価格に想定外の変動が生じる場合、或いは会計基準や税制等の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、ライフサイエンス研究用試薬の研究開発活動を行っておりますが、研究開発費は当社グループにおける費用の面で僅少であるため、特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社及び子会社の連結財務諸表は、我が国におきまして、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当社及び子会社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績の分析
連結売上高は対前年比1.0％増の7,427百万円となりました。
利益面では、為替レートが当連結会計年度平均は111円／ドル（前連結会計年度121円／ドル）で推移したことから、連結売上総利益は2,772百万円（前年実績2,380百万円）、連結売上総利益率は37.3％（前年実績32.4％）となりました。販売費及び一般管理費は、2,257百万円（前年実績2,180百万円）となりました。
その結果、連結営業利益は対前年比156.3％増の514百万円（前年実績200百万円）、連結経常利益につきましては、対前年比29.5％増の483百万円（前年実績373百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前年比10.4％増の254百万円（前年実績230百万円）となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
流動資産につきましては、前期末の5,266百万円から229百万円増加して5,495百万円となりました。これは主に、現金及び預金が549百万円増の1,648百万円となった一方、売上債権が200百万円減の2,191百万円、有価証券が99百万円減の300百万円となったこと等によるものです。
有形固定資産につきましては、92百万円増加し、無形固定資産につきましては、51百万円増加いたしました。投資その他の資産につきましては、229百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が252百万円減の1,568百万円となったことによるものです。固定資産合計は前期末に比べ85百万円減少して2,438百万円となりました。
以上の結果、総資産は前期末の7,790百万円から143百万円増加して7,934百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が前期末に比べ120百万円減少したことを主因に、916百万円となりました。固定負債につきましては、42百万円増加し、436百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前期末の1,412百万円から59百万円減少して1,352百万円となりました。
自己資本につきましては、前期末の5,950百万円から183百万円増加して6,134百万円となり、自己資本比率は前期末の76.4％から77.3％となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、 「３．対処すべき課題」、「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におきましては、重要な資本の調達はありませんでした。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは573百万円の収入（前年実績129百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が456百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは99百万円の収入（前年実績263百万円の支出）となりました。これは主に、資金運用等のための有価証券の償還が行われたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の一環として、配当金の支払を94百万円行ったこと等により、107百万円の支出（前年実績151百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は当期首の1,098百万円から549百万円増加して1,648百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、営業設備の充実、製造設備の増強・合理化、研究開発の強化・効率化のための設備投資を実施しています。当連結会計年度中におきまして、159百万円の設備投資を行いました。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成28年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 | 機械及び 装置 | 工具、器具 及び備品 | 土地 (面積千㎡) | 合計 | |||
| 本社 （東京都江東区）他１事業所 | 管理・販売設備 製造・研究設備 | 47 | 34 | 100 | 22 (2) | 205 | 99 (28) |
（注）１．上記金額には、建設仮勘定及び消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 年間賃借料又はリース料 （百万円） |
| 本社 （東京都江東区） | 建物 | 166 |
(2）国内子会社
| 平成28年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物 | 車両 運搬具 | 機械及び 装置 | 工具、器具 及び備品 | 土地 (面積千㎡) | 合計 | ||||
| ビーエム機器㈱ | 本社 (東京都江東区) 他１事業所 | 管理・販売設備 | 57 | 0 | － | 18 | 38 (2) | 114 | 28 (7) |
（注）１．上記金額には、建設仮勘定及び消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 年間賃借料又はリース料 （百万円） |
| ビーエム機器㈱ | 本社 (東京都江東区) 他１事業所 | 建物 | 25 |
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 （百万円） | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
| コスモ・バイオ㈱ 札幌事業所 | 北海道小樽市 | 製造・研究設備 | 500 | 自己資金 | 平成29.4 | 平成29.8 |
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 18,361,600 |
| 計 | 18,361,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年３月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,048,000 | 6,048,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,048,000 | 6,048,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成25年1月1日（注） | 5,987,520 | 6,048,000 | － | 918 | － | 1,221 |
(注) 株式分割（１：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 34 | 53 | 14 | 5 | 5,693 | 5,802 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 6,058 | 2,111 | 14,598 | 564 | 9 | 37,126 | 60,466 | 1,400 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 10.02 | 3.49 | 24.14 | 0.93 | 0.01 | 61.40 | 100.00 | － |
（注）自己株式120,000株は、「個人その他」に1,200単元を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 | 1,152,000 | 19.05 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託コスモ石油口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 576,000 | 9.52 |
| コスモ・バイオ従業員持株会 | 東京都江東区東陽２丁目２番20号 | 167,400 | 2.77 |
| 田中 知 | 東京都杉並区 | 125,600 | 2.08 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 東京都港区東新橋１丁目１番19号 | 100,400 | 1.66 |
| 原田 正憲 | 千葉県千葉市緑区 | 91,500 | 1.51 |
| 新日本空調株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号 | 89,600 | 1.48 |
| 鈴木 由美子 | 千葉県習志野市 | 82,300 | 1.36 |
| 高木 勇次 | 千葉県松戸市 | 80,000 | 1.32 |
| 船戸 俊明 | 千葉県船橋市 | 75,400 | 1.25 |
| 計 | － | 2,540,200 | 42.00 |
（注）上記のほか、自己株式が120,000株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 120,000 | － | (注) |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,926,600 | 59,266 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,048,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 59,266 | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| コスモ・バイオ株式会社 | 東京都江東区東陽 二丁目２番20号 | 120,000 | － | 120,000 | 1.98 |
| 計 | － | 120,000 | － | 120,000 | 1.98 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| そ の 他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 120,000 | － | 120,000 | － |
３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しております。当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を行っていくことを念頭に置き、配当性向を重視しつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当社は、剰余金の配当につきまして期末配当と中間配当を行うことができ、平成23年12月期から中間配当を開始いたしました。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当連結会計年度におきましては、１株当たり中間配当金6円及び期末配当金12円、年間配当金18円（連結配当性向41.9％）とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応して、当社課題の克服と今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効に活用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
| 平成28年８月５日 取締役会 | 35 | 6 |
| 平成29年３月23日 定時株主総会 | 71 | 12 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 |
| 最高（円） | 203,500 ※1,233 | 7,280 | 2,697 | 1,697 | 1,710 |
| 最低（円） | 55,600 ※1,146 | 1,094 | 1,222 | 930 | 855 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．平成24年11月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合での株式分割を実施しており、※印は権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 1,378 | 1,237 | 1,710 | 1,660 | 1,359 | 1,320 |
| 最低（円） | 980 | 1,048 | 1,129 | 1,271 | 1,160 | 1,231 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ７名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 | 代表取締役 | 櫻井 治久 | 昭和29年４月４日生 | 昭和55年４月 株式会社大塚製薬工場入社 昭和61年４月 日本学術振興会特別研究員（ＰＤ） 平成２年９月 丸善石油化学株式会社研究所バイオ研究室室長 平成12年10月 当社入社 平成14年７月 当社 商品宣伝部長 平成18年３月 当社 取締役製品情報部長 平成23年３月 COSMO BIO USA,INC. 代表取締役社長（現任) 平成24年３月 当社 常務取締役製品情報部長兼販売支援部長 平成26年３月 当社 専務取締役技術サービス部長 平成28年３月 当社 代表取締役社長（現任） ビーエム機器株式会社取締役 平成28年11月 株式会社プロテインテック・ジャパン代表取締役（現任） 平成29年３月 ビーエム機器株式会社代表取締役社長（現任） | 昭和55年４月 | 株式会社大塚製薬工場入社 | 昭和61年４月 | 日本学術振興会特別研究員（ＰＤ） | 平成２年９月 | 丸善石油化学株式会社研究所バイオ研究室室長 | 平成12年10月 | 当社入社 | 平成14年７月 | 当社 商品宣伝部長 | 平成18年３月 | 当社 取締役製品情報部長 | 平成23年３月 | COSMO BIO USA,INC. 代表取締役社長（現任) | 平成24年３月 | 当社 常務取締役製品情報部長兼販売支援部長 | 平成26年３月 | 当社 専務取締役技術サービス部長 | 平成28年３月 | 当社 代表取締役社長（現任） ビーエム機器株式会社取締役 | 平成28年11月 | 株式会社プロテインテック・ジャパン代表取締役（現任） | 平成29年３月 | ビーエム機器株式会社代表取締役社長（現任） | （注)１ | 58,600 | ||
| 昭和55年４月 | 株式会社大塚製薬工場入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | 日本学術振興会特別研究員（ＰＤ） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年９月 | 丸善石油化学株式会社研究所バイオ研究室室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 当社 商品宣伝部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社 取締役製品情報部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | COSMO BIO USA,INC. 代表取締役社長（現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社 常務取締役製品情報部長兼販売支援部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社 専務取締役技術サービス部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 当社 代表取締役社長（現任） ビーエム機器株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年11月 | 株式会社プロテインテック・ジャパン代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | ビーエム機器株式会社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業本部長兼プライマリーセル事業部長 | 牧 与志幸 | 昭和37年9月15日生 | 昭和60年12月 株式会社サイエンスタナカ（現 株式会社フロンティア・サイエンス）入社 平成７年４月 帯広畜産大学獣医学科JICA学外研究員 平成９年２月 日本ジェノシスバイオテクノロジー株式会社（現 シグマアルドリッチジャパン合同会社）取締役 平成19年11月 当社入社 平成20年４月 株式会社プライマリーセル（平成25年７月当社吸収合併）執行役員 平成21年２月 同社 代表取締役社長 平成26年３月 当社 取締役プライマリーセル事業部長 平成27年４月 当社 取締役プライマリーセル事業部長兼開発部長 平成28年４月 当社 取締役営業本部長兼プライマリーセル事業部長（現任） | 昭和60年12月 | 株式会社サイエンスタナカ（現 株式会社フロンティア・サイエンス）入社 | 平成７年４月 | 帯広畜産大学獣医学科JICA学外研究員 | 平成９年２月 | 日本ジェノシスバイオテクノロジー株式会社（現 シグマアルドリッチジャパン合同会社）取締役 | 平成19年11月 | 当社入社 | 平成20年４月 | 株式会社プライマリーセル（平成25年７月当社吸収合併）執行役員 | 平成21年２月 | 同社 代表取締役社長 | 平成26年３月 | 当社 取締役プライマリーセル事業部長 | 平成27年４月 | 当社 取締役プライマリーセル事業部長兼開発部長 | 平成28年４月 | 当社 取締役営業本部長兼プライマリーセル事業部長（現任） | （注)１ | 600 | ||||||||
| 昭和60年12月 | 株式会社サイエンスタナカ（現 株式会社フロンティア・サイエンス）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 帯広畜産大学獣医学科JICA学外研究員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年２月 | 日本ジェノシスバイオテクノロジー株式会社（現 シグマアルドリッチジャパン合同会社）取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 株式会社プライマリーセル（平成25年７月当社吸収合併）執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 同社 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社 取締役プライマリーセル事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社 取締役プライマリーセル事業部長兼開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社 取締役営業本部長兼プライマリーセル事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 総務部長兼情報システム部長 | 柴山 法彦 | 昭和44年８月21日生 | 平成６年４月 丸善石油化学株式会社入社 平成12年10月 当社入社 平成24年４月 当社 情報システム部長 平成26年３月 当社 情報システム部長、ビーエム機器株式会社取締役 平成28年３月 当社 情報システム部長 平成28年11月 当社 総務部長兼情報システム部長 平成29年３月 当社 取締役総務部長兼情報システム部長（現任） | 平成６年４月 | 丸善石油化学株式会社入社 | 平成12年10月 | 当社入社 | 平成24年４月 | 当社 情報システム部長 | 平成26年３月 | 当社 情報システム部長、ビーエム機器株式会社取締役 | 平成28年３月 | 当社 情報システム部長 | 平成28年11月 | 当社 総務部長兼情報システム部長 | 平成29年３月 | 当社 取締役総務部長兼情報システム部長（現任） | （注)１ | 45,600 | ||||||||||||
| 平成６年４月 | 丸善石油化学株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社 情報システム部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社 情報システム部長、ビーエム機器株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 当社 情報システム部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年11月 | 当社 総務部長兼情報システム部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社 取締役総務部長兼情報システム部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 製品情報部長 | 栃木 淳子 | 昭和48年12月25日生 | 平成10年４月 当社入社 平成25年４月 当社 製品情報部長 平成29年３月 当社 取締役製品情報部長（現任） | 平成10年４月 | 当社入社 | 平成25年４月 | 当社 製品情報部長 | 平成29年３月 | 当社 取締役製品情報部長（現任） | （注)１ | 2,200 | ||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社 製品情報部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社 取締役製品情報部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 島村 和也 （注）２ | 昭和47年10月20日生 | 平成７年10月 監査法人トーマツ （現 有限責任監査法人トーマツ）入所 平成16年10月 阿部・井窪・片山法律事務所入所 平成20年３月 島村法律会計事務所設立 代表（現任） 平成20年６月 株式会社ソディックプラステック社外監査役 平成20年７月 株式会社スリー・ディー・マトリックス社外監査役 平成24年７月 同社 社外取締役（現任） 平成26年３月 当社 社外取締役（現任） 平成27年６月 アイビーシステム株式会社社外監査役（現任） 平成28年12月 株式会社アズーム社外監査役（現任） 平成29年１月 株式会社ＳＪＩ（現 株式会社カイカ）社外取締役（現任） | 平成７年10月 | 監査法人トーマツ | （現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | 平成16年10月 | 阿部・井窪・片山法律事務所入所 | 平成20年３月 | 島村法律会計事務所設立 代表（現任） | 平成20年６月 | 株式会社ソディックプラステック社外監査役 | 平成20年７月 | 株式会社スリー・ディー・マトリックス社外監査役 | 平成24年７月 | 同社 社外取締役（現任） | 平成26年３月 | 当社 社外取締役（現任） | 平成27年６月 | アイビーシステム株式会社社外監査役（現任） | 平成28年12月 | 株式会社アズーム社外監査役（現任） | 平成29年１月 | 株式会社ＳＪＩ（現 株式会社カイカ）社外取締役（現任） | (注)１ | － | |||
| 平成７年10月 | 監査法人トーマツ | |||||||||||||||||||||||||||||
| （現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 阿部・井窪・片山法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 島村法律会計事務所設立 代表（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 株式会社ソディックプラステック社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 株式会社スリー・ディー・マトリックス社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 同社 社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社 社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | アイビーシステム株式会社社外監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年12月 | 株式会社アズーム社外監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年１月 | 株式会社ＳＪＩ（現 株式会社カイカ）社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | － | 中野 重則 (注)５ | 昭和29年６月17日生 | 昭和54年４月 大協石油株式会社 （現 コスモ石油株式会社）入社 平成20年６月 コスモ石油株式会社 物流管理部長 平成22年６月 同社 執行役員物流管理部長 平成24年６月 コスモ海運株式会社代表取締役社長 平成26年３月 当社 常勤社外監査役（現任） ビーエム機器株式会社 監査役 （現任） | 昭和54年４月 | 大協石油株式会社 | （現 コスモ石油株式会社）入社 | 平成20年６月 | コスモ石油株式会社 物流管理部長 | 平成22年６月 | 同社 執行役員物流管理部長 | 平成24年６月 | コスモ海運株式会社代表取締役社長 | 平成26年３月 | 当社 常勤社外監査役（現任） | ビーエム機器株式会社 監査役 （現任） | (注)３ | － | ||||||||||||
| 昭和54年４月 | 大協石油株式会社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| （現 コスモ石油株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | コスモ石油株式会社 物流管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 同社 執行役員物流管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | コスモ海運株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社 常勤社外監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| ビーエム機器株式会社 監査役 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 佐々木 治雄(注)５ | 昭和25年12月18日生 | 昭和49年11月 監査法人中央会計事務所入所 平成２年２月 佐々木会計事務所設立 所長 （現任） 平成12年12月 当社 社外監査役（現任） | 昭和49年11月 | 監査法人中央会計事務所入所 | 平成２年２月 | 佐々木会計事務所設立 所長 （現任） | 平成12年12月 | 当社 社外監査役（現任） | (注)６ | － | ||||||||||||||||||
| 昭和49年11月 | 監査法人中央会計事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年２月 | 佐々木会計事務所設立 所長 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 当社 社外監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 深見 克俊(注)５ | 昭和25年３月10日生 | 昭和48年４月 東京中小企業投資育成株式会社入社 平成８年８月 同社 秘書室長 平成10年８月 同社 審査部長 平成12年４月 同社 業務第一部長 平成13年７月 同社 総務企画部長 平成16年６月 同社 取締役 平成19年６月 同社 常務取締役 平成25年６月 同社 監査役（現任） 平成26年３月 平成27年３月 当社 社外監査役（現任） 株式会社テクノフレックス社外監査役 平成28年３月 株式会社テクノフレックス社外取締役（監査等委員）（現任） | 昭和48年４月 | 東京中小企業投資育成株式会社入社 | 平成８年８月 | 同社 秘書室長 | 平成10年８月 | 同社 審査部長 | 平成12年４月 | 同社 業務第一部長 | 平成13年７月 | 同社 総務企画部長 | 平成16年６月 | 同社 取締役 | 平成19年６月 | 同社 常務取締役 | 平成25年６月 | 同社 監査役（現任） | 平成26年３月 平成27年３月 | 当社 社外監査役（現任） 株式会社テクノフレックス社外監査役 | 平成28年３月 | 株式会社テクノフレックス社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | － | ||||
| 昭和48年４月 | 東京中小企業投資育成株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年８月 | 同社 秘書室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年８月 | 同社 審査部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 同社 業務第一部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 同社 総務企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 同社 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同社 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 同社 監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 平成27年３月 | 当社 社外監査役（現任） 株式会社テクノフレックス社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 株式会社テクノフレックス社外取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 107,000 | |||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．平成28年３月24日開催の定時株主総会から平成29年度に関する定時株主総会までが任期であります。なお、平成29年３月23日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役 柴山法彦及び栃木淳子の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。
２．取締役 島村和也は、社外取締役であります。
３．平成28年３月24日開催の定時株主総会から平成31年度に関する定時株主総会までが任期であります。
４．平成26年３月25日開催の定時株主総会から平成29年度に関する定時株主総会までが任期であります。
５．監査役 中野重則、佐々木治雄及び深見克俊は、社外監査役であります。
６．平成27年３月25日開催の定時株主総会から平成30年度に関する定時株主総会までが任期であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||
| 補欠監査役 | 業務部長 | 篠崎 木の実 | 昭和37年11月24日生 | 平成元年４月 福岡県家畜保健衛生所入所 平成12年10月 当社入社 平成25年４月 当社 業務部長（現任） | 平成元年４月 | 福岡県家畜保健衛生所入所 | 平成12年10月 | 当社入社 | 平成25年４月 | 当社 業務部長（現任） | （注） | 1,600 | ||
| 平成元年４月 | 福岡県家畜保健衛生所入所 | |||||||||||||
| 平成12年10月 | 当社入社 | |||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社 業務部長（現任） | |||||||||||||
| 計 | 1,600 |
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の選任決議の効力は、平成30年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、バイオ研究活動の支援を通じてバイオ・ライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献することにより、生命と健康を守り、豊かで安心できる社会づくりに寄与することを社会的な使命と考えております。この使命の実現と当社の継続的発展を目指し、透明性が高く、効率的な経営体制を確立し、社会の規範に照らして適切な施策を実施することによりステークホルダーをはじめ社会の信頼を深めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方です。
② 企業統治の体制
A. 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会と監査役会を運営上の基本機関としております。本体制を採用することで、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能となっております。
当社の企業統治の体制の概要を図示すると、次のとおりであります。
「取締役会」は、提出日現在、５名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されております。原則毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況確認等、経営上の重要な意思決定をするとともに、取締役の職務執行を監督しております。
なお、当社では、取締役が監督と業務執行の職務を兼ねておりますが、さらに業務執行の効率化を図るため取締役以外の執行役員制度を平成25年７月から導入しております。
「監査役会」は、提出日現在、３名の社外監査役で構成されており、そのうち常勤監査役１名が独立役員であります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧や業務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、内部統制業務執行上の監査を行っております。監査役会は原則毎月１回開催しており、監査役相互の意見交換が行われております。また、「監査法人」及び「監査室」と連携して当社の会計監査及び内部統制の監査に関する協議も行っております。
「幹部会」は、常任役員、執行役員、事業部長、部長及び室長で構成されております。原則毎月１回開催しており、業務上の重要事項について迅速な審議と意思疎通を行っております。
また、当社では、企業倫理規程に基づき取締役、執行役員、事業部長、部長及び室長で構成される「企業倫理委員会」を設置しており、役員・従業員が常に法令遵守及び社会倫理に則った行動を取るよう実施状況を監査しております。企業倫理委員会の元には、コンプライアンス担当役員を置き、役員及び従業員の職務の執行を監視し、適切な指導及び改善勧告を行っております。
「リスク管理委員会」、「監査室」につきましては、後述のとおりであります。
当社の子会社管理は、社内の規程により、経営企画室３名が担当しております。
B. 内部統制システムの整備の状況
当社及び子会社の内部統制システムに関しましては、会社法及び会社法施行規則に則り、取締役会において「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しており、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。なお、基本方針・規則等に関しましては、状況変化に応じて適宜見直しを行い、実効性のある適正な内部統制システムの構築・運用を実施しております。
C. リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、平成18年５月にリスク管理に関する組織体制を見直し、取締役、執行役員、事業部長、部長及び室長で構成されるリスク管理委員会を設置し、組織的なリスク管理を推進しております。総合的なリスク管理につきましては、必要に応じて取締役会に上程しております。
③ 内部監査及び監査役監査
A. 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き
当社内部監査につきましては、監査室３名が担当し、内部監査規程に基づき年間内部監査計画を策定し、全部門を対象に監査し、業務執行における法令や規程の遵守及び業務の合理化・効率化を監査しております。
当社監査役監査につきましては、常勤監査役（社外監査役）１名及び非常勤監査役（社外監査役）２名の合計３名が担当し、社内外の観点から客観的な経営の監視を行っております。常勤監査役１名は独立役員であります。また、監査役３名のうち１名は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務・会計に関する知見から監査の実効性向上を図っております。監査役は取締役会に出席し、法令遵守（コンプライアンス）の状況等を常に確認しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、補欠監査役１名を定めております。
B. 監査室と監査法人及び監査役会の連携
当社では監査室、監査法人及び監査役会が相互に連携して、当社グループ全体の内部統制を常にモニタリングしております。内部監査につきましては監査室を実施部署として、監査役会が内容を確認しております。会計監査につきましては監査役会が確認をしております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社では社外取締役を１名選任しております。社外取締役から弁護士・公認会計士としての専門的な知識・経験等に基づく意見等を受け、当社の経営に活かされる体制を確保しています。
当社では社外監査役を３名選任しております。社外の観点から客観的な立場で、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
社外取締役島村和也及び社外監査役中野重則、佐々木治雄は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役深見克俊は、東京中小企業投資育成株式会社の監査役であり、同社は当社の主要株主でありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと考えております。
当社は、事業の規模、性質等に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営の透明性、適正性を確認・確保しうる企業統治体制であると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断することとしております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会等において、直接又は間接に適宜報告及び意見交換がなされております。
⑤ 役員の報酬等
・当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数（人） | |
| 基本報酬(固定枠) | 業績連動型報酬 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 89 | 81 | 8 | 4 |
| 監査役（社外監査役を除く） | - | - | - | 0 |
| 社外役員 | 26 | 26 | - | 4 |
（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社は、役員退職慰労金制度を平成22年３月25日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって廃
止しております。
３．役員の報酬額等の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会で決議された限度内で、取締役については取締役会の決議により、
監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、平成22年３月25日開催の第27回定時株主総会において固定枠年額170
百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）及び変動枠年額20百万円以内
（下限は０とする。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいておりま
す。
また、監査役の報酬限度額は、平成13年３月29日開催の第18回定時株主総会において年額40百万円以
内と決議いただいております。
４．役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
・取締役の業績連動型報酬
当社は、取締役の業績連動型報酬を平成19年３月28日開催の第24回定時株主総会において導入し、平成23年３月25日開催の第28回定時株主総会において取締役の業績連動型報酬の算定方法の変更を決議いただいております。
取締役の業績連動型報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益の増減により総支給額が増減するような仕組みをとっております。対象となるのは、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役には支給しておりません。また監査役の報酬は監査役の協議により定めており、業績連動型の報酬は支給しておりません。
第35期（平成29年12月期）の取締役の業績連動型報酬は第35回定時株主総会終了後、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払います。
A. 総支給額
(ⅰ)親会社株主に帰属する当期純利益に、当期中に開催される取締役会において定めた比率（以下「配分利益率」といいます。）を乗じた額、または(ⅱ)変動枠年額（現行年額20,000千円）のいずれか少ない額とします。（第35期（平成29年12月期）においては、配分利益率は3.5％）
但し、当期連結売上高が前期連結売上高を上回らない場合及び親会社株主に帰属する当期純損失の場合は、親会社株主に帰属する当期純利益を０として計算します。（当期連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は、第35期有価証券報告書に記載される監査法人の監査を経た平成29年12月期連結損益計算書に計上される金額です。）
総支給額＝平成29年12月期親会社株主に帰属する当期純利益×3.5％（但し、2,000万円が上限）
B. 個別支給額
各取締役への個別支給額は上記A.に基づき算出された総支給額を、役職ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額です。（千円未満切捨て）但し、個別支給額の限度額は下記に記載のとおりです。
＜役職ポイント＞
| 役職 | 会長 （代表権付） | 代表取締役社長 | 専務 （代表権付） | 常務 | 取締役 |
| ポイント | ６（８） | 10 | ６（８） | ５ | ４ |
役職ポイントの総和は22（代表取締役社長１名、取締役３名）
個別支給額＝当該年度総支給額×役職ポイント÷当該年度の役職ポイントの総和
個別支給額の限度額：代表取締役社長 9,090千円
取締役 3,636千円
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 1,092百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 新日本空調株式会社 | 360,000 | 389 | 取引関係の維持・発展等を目的 |
| 株式会社リプロセル | 669,800 | 245 | 取引関係の維持・発展等を目的 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 40,000 | 238 | 取引関係の維持・発展等を目的 |
| コージンバイオ株式会社 | 10,000 | 100 | 取引関係の維持・発展等を目的 |
| 株式会社CAC Holdings | 100,000 | 99 | 取引関係の維持・発展等を目的 |
| ニチモウ株式会社 | 294,000 | 57 | 取引関係の維持・発展等を目的 |
| バイオ・サイト・キャピタル株式会社 | 600 | 15 | 取引関係の維持・発展等を目的 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 新日本空調株式会社 | 360,000 | 455 | 取引関係の維持・発展等を目的 |
| 株式会社リプロセル | 570,000 | 245 | 取引関係の維持・発展等を目的 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 40,000 | 216 | 取引関係の維持・発展等を目的 |
| 株式会社CAC Holdings | 100,000 | 88 | 取引関係の維持・発展等を目的 |
| ニチモウ株式会社 | 294,000 | 50 | 取引関係の維持・発展等を目的 |
| コージンバイオ株式会社 | 10,000 | 20 | 取引関係の維持・発展等を目的 |
| バイオ・サイト・キャピタル株式会社 | 600 | 15 | 取引関係の維持・発展等を目的 |
⑦社外役員との間での責任限定契約について
当社は非業務執行取締役及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
取締役選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得につきまして、経済情勢の変化に対応することを可能とするため、会社法第165条第２
項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定め
ております。
⑪ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、株主の利益還元の機会の充実を図るため、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑬ 会計監査の状況
監査法人による会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、監査役会と連携して当社の会計監査及び
内部統制の整備と運用につきまして、監査の為の適宜協議の場を持っております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては次のとおりです。
| 氏名等 | ||
| 指定有限責任社員、業務執行社員 | 公認会計士 | 米山 昌良 |
| 指定有限責任社員、業務執行社員 | 公認会計士 | 飯塚 徹 |
（注） 継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成につきましては次のとおりです。
公認会計士 ６名
その他 ８名
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 19 | － | 19 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 19 | － | 19 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会
計監査人との定期的な情報交換、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、連結財務諸表等
の適正性を確保する取組みを行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,098 | 1,648 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,391 | ※１ 2,191 |
| 有価証券 | 400 | 300 |
| 商品及び製品 | 1,115 | 1,184 |
| 仕掛品 | 0 | 3 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28 | 28 |
| 繰延税金資産 | 12 | 20 |
| 短期貸付金 | 4 | 4 |
| その他 | 221 | 120 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 流動資産合計 | 5,266 | 5,495 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 198 | 197 |
| 減価償却累計額 | △86 | △92 |
| 建物（純額） | 112 | 105 |
| 車両運搬具 | 2 | 2 |
| 減価償却累計額 | △2 | △2 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 機械及び装置 | 2 | 39 |
| 減価償却累計額 | △2 | △5 |
| 機械及び装置（純額） | 0 | 34 |
| 工具、器具及び備品 | 280 | 358 |
| 減価償却累計額 | △230 | △239 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 50 | 118 |
| 土地 | 38 | 60 |
| 建設仮勘定 | 25 | － |
| 有形固定資産合計 | 227 | 319 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1 | 0 |
| 商標権 | 3 | 3 |
| ソフトウエア | 62 | 233 |
| その他 | 157 | 38 |
| 無形固定資産合計 | 225 | 276 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,821 | 1,568 |
| 関係会社株式 | ※２ 11 | ※２ 21 |
| 繰延税金資産 | 12 | 10 |
| 敷金及び保証金 | 98 | 98 |
| その他 | 141 | 157 |
| 貸倒引当金 | △13 | △14 |
| 投資その他の資産合計 | 2,071 | 1,842 |
| 固定資産合計 | 2,523 | 2,438 |
| 資産合計 | 7,790 | 7,934 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 583 | ※１ 462 |
| 短期借入金 | 20 | 20 |
| 未払金 | 177 | 196 |
| 未払法人税等 | 96 | 120 |
| その他 | 140 | 117 |
| 流動負債合計 | 1,017 | 916 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 49 | 43 |
| 退職給付に係る負債 | 280 | 335 |
| 資産除去債務 | 35 | 35 |
| その他 | 28 | 21 |
| 固定負債合計 | 394 | 436 |
| 負債合計 | 1,412 | 1,352 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 918 | 918 |
| 資本剰余金 | 1,251 | 1,251 |
| 利益剰余金 | 3,521 | 3,680 |
| 自己株式 | △67 | △67 |
| 株主資本合計 | 5,623 | 5,782 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 313 | 341 |
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | 10 |
| その他の包括利益累計額合計 | 327 | 352 |
| 非支配株主持分 | 427 | 446 |
| 純資産合計 | 6,378 | 6,581 |
| 負債純資産合計 | 7,790 | 7,934 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 7,357 | 7,427 |
| 売上原価 | 4,976 | 4,655 |
| 売上総利益 | 2,380 | 2,772 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,180 | ※１,※２ 2,257 |
| 営業利益 | 200 | 514 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 有価証券利息 | 4 | 3 |
| 受取配当金 | 15 | 15 |
| 為替差益 | 145 | － |
| 雑収入 | 1 | 0 |
| その他 | 8 | 1 |
| 営業外収益合計 | 175 | 21 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 投資事業組合運用損 | 1 | － |
| 為替差損 | － | 46 |
| その他 | 0 | 5 |
| 営業外費用合計 | 2 | 51 |
| 経常利益 | 373 | 483 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 20 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 13 | 51 |
| その他 | 0 | 1 |
| 特別利益合計 | 34 | 55 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 0 | ※３ 1 |
| 投資有価証券評価損 | － | 79 |
| ゴルフ会員権売却損 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 0 | 82 |
| 税金等調整前当期純利益 | 407 | 456 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 159 | 191 |
| 法人税等調整額 | △1 | △11 |
| 法人税等合計 | 158 | 179 |
| 当期純利益 | 249 | 276 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 19 | 22 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 230 | 254 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 当期純利益 | 249 | 276 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △176 | 28 |
| 繰延ヘッジ損益 | △75 | △4 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △252 | ※１ 24 |
| 包括利益 | △2 | 300 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △21 | 278 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 19 | 22 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 918 | 1,221 | 3,397 | △67 | 5,469 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △106 | △106 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 230 | 230 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 29 | 29 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 29 | 123 | － | 153 |
| 当期末残高 | 918 | 1,251 | 3,521 | △67 | 5,623 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 489 | 90 | 579 | 482 | 6,532 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △106 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 230 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 29 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △176 | △75 | △252 | △55 | △307 |
| 当期変動額合計 | △176 | △75 | △252 | △55 | △154 |
| 当期末残高 | 313 | 14 | 327 | 427 | 6,378 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 918 | 1,251 | 3,521 | △67 | 5,623 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △94 | △94 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 254 | 254 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 159 | － | 159 |
| 当期末残高 | 918 | 1,251 | 3,680 | △67 | 5,782 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 313 | 14 | 327 | 427 | 6,378 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △94 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 254 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28 | △4 | 24 | 19 | 44 |
| 当期変動額合計 | 28 | △4 | 24 | 19 | 203 |
| 当期末残高 | 341 | 10 | 352 | 446 | 6,581 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 407 | 456 |
| 減価償却費 | 79 | 85 |
| のれん償却額 | △0 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | 54 |
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △19 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13 | △51 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33 | 198 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 79 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △35 | △79 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △218 | △57 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △24 | 33 |
| その他 | 20 | 18 |
| 小計 | 264 | 721 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 23 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △157 | △170 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 129 | 573 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 100 | 400 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △49 | △129 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △126 | △108 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △201 | △108 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 31 | 59 |
| その他資産の取得による支出 | △24 | △15 |
| その他 | 7 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △263 | 99 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △106 | △94 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △42 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △10 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △151 | △107 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △15 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △285 | 549 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,383 | 1,098 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,098 | ※１ 1,648 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
ビーエム機器株式会社
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
COSMO BIO USA,INC.
株式会社プロテインテック・ジャパン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法適用会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
COSMO BIO USA,INC.
株式会社プロテインテック・ジャパン
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のビーエム機器株式会社の決算日は、12月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(1)満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分額を純額で取り込む方式によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
(1)商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)製品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3)半製品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(4)原材料
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(5)仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(6)貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
車両運搬具 ２～４年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ５年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段－為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象－外貨建予定取引
③ヘッジ方針
取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におきましてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
定額法を採用しております。なお、のれん及び負ののれんにつきましては投資効果の発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23百万円は、「受取配当金」15百万円、「その他」8百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | |
| 受取手形 | 64百万円 | 57百万円 |
| 支払手形 | 9 | 2 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | |
| 関係会社株式 | 11百万円 | 21百万円 |
| （うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （－） | （10） |
（連結損益計算書関係）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 給料手当 | 568百万円 | 569百万円 |
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 44百万円 | 43百万円 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 建物 | 0百万円 | 1百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 1 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △283百万円 | 82百万円 |
| 組替調整額 | △15 | △52 |
| 税効果調整前 | △298 | 30 |
| 税効果額 | 122 | △1 |
| その他有価証券評価差額金 | △176 | 28 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 9 | △80 |
| 組替調整額 | △127 | 72 |
| 税効果調整前 | △118 | △7 |
| 税効果額 | 42 | 2 |
| 繰延ヘッジ損益 | △75 | △4 |
| その他の包括利益合計 | △252 | 24 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,048,000 | － | － | 6,048,000 |
| 合計 | 6,048,000 | － | － | 6,048,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 120,000 | － | － | 120,000 |
| 合計 | 120,000 | － | － | 120,000 |
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 71 | 12 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 |
| 平成27年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 35 | 6 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月24日定時株主総会(注) | 普通株式 | 59 | 利益剰余金 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 |
（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当2円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,048,000 | － | － | 6,048,000 |
| 合計 | 6,048,000 | － | － | 6,048,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 120,000 | － | － | 120,000 |
| 合計 | 120,000 | － | － | 120,000 |
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月24日定時株主総会（注） | 普通株式 | 59 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 |
| 平成28年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 35 | 6 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 |
（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当2円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 71 | 利益剰余金 | 12 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,098百万円 | 1,648百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,098 | 1,648 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従うこととしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1)現金及び預金 | 1,098 | 1,098 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,391 | 2,391 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,004 | 1,001 | △2 |
| ②その他有価証券 | 1,029 | 1,029 | － |
| 資産計 | 5,523 | 5,520 | △2 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 583 | 583 | － |
| 負債計 | 583 | 583 | － |
| デリバティブ取引(*1) | 34 | 34 | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1)現金及び預金 | 1,648 | 1,648 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,191 | 2,191 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 701 | 701 | 0 |
| ②その他有価証券 | 1,056 | 1,056 | － |
| 資産計 | 5,597 | 5,597 | 0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 462 | 462 | － |
| 負債計 | 462 | 462 | － |
| デリバティブ取引(*1) | 15 | 15 | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
| 非上場株式 | 126 | 56 |
| 投資事業組合出資 | 73 | 76 |
| 合計 | 199 | 133 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さてれいることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 1,098 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,391 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）社債 | 400 | 600 | － | － |
| 合計 | 3,889 | 600 | － | － |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 1,648 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,191 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）社債 | 300 | 400 | － | － |
| 合計 | 4,139 | 400 | － | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 500 | 501 | 0 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 500 | 501 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 503 | 500 | △3 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 503 | 500 | △3 | |
| 合計 | 1,004 | 1,001 | △2 | |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 400 | 401 | 0 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 400 | 401 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 300 | 300 | △0 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 300 | 300 | △0 | |
| 合計 | 701 | 701 | 0 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,029 | 568 | 461 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,029 | 568 | 461 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 1,029 | 568 | 461 | |
(注）非上場株式(連結貸借対照表計上額126百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資（連結貸借対照表価額73百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 917 | 414 | 503 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 917 | 414 | 503 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 139 | 149 | △10 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 139 | 149 | △10 | |
| 合計 | 1,056 | 563 | 492 | |
(注）非上場株式(連結貸借対照表計上額35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資（連結貸借対照表価額76百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1）株式 | 14 | 13 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 14 | 13 | － |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1）株式 | 55 | 51 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 55 | 51 | － |
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について79百万円の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | オプション取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 365 | 102 | 5 | 5 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 365 | 102 | 0 | 0 | |
| 合計 | － | － | 5 | 5 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | オプション取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 102 | － | △0 | △0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 102 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | － | － | 0 | 0 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 買掛金 | ||||
| 米ドル | 1,416 | 373 | 28 | ||
| 合計 | 1,416 | 373 | 28 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 買掛金 | ||||
| 米ドル | 868 | 249 | 14 | ||
| 合計 | 868 | 249 | 14 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 259百万円 | 280百万円 |
| 退職給付費用 | 64 | 81 |
| 退職給付の支払額 | △21 | △4 |
| 制度への拠出額 | △21 | △22 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 280 | 335 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 432百万円 | 510百万円 |
| 年金資産 | △151 | △174 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 280 | 335 |
| 退職給付に係る負債 | 280百万円 | 335百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 280 | 335 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度64百万円 当連結会計年度81百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 8百万円 | 9百万円 | |
| 減価償却超過 | 3 | 1 | |
| 退職給付に係る負債 | 91 | 103 | |
| 役員退職慰労引当金 | 6 | 5 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 2 | 2 | |
| 貸倒引当金繰入超過 | 4 | 2 | |
| 投資有価証券評価損 | 15 | 34 | |
| 資産除去債務 | 11 | 10 | |
| 為替予約 | 2 | － | |
| その他 | 14 | 16 | |
| 繰延税金資産小計 | 160 | 187 | |
| 評価性引当金 | △18 | △37 | |
| 繰延税金資産合計 | 141 | 149 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △7 | △7 | |
| 為替予約 | △9 | △4 | |
| その他有価証券評価差額金 | △149 | △150 | |
| 繰延税金負債合計 | △166 | △162 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △24 | △12 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 0.89 | 0.79 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.51 | 0.45 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.66 | △0.23 | |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | － | △0.82 | |
| 評価性引当額の増減 | － | 4.66 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.00 | 1.59 | |
| その他 | △0.56 | △0.10 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.82 | 39.41 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は１百万円、法人税等調整額が７百万円、それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金が８百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ減少しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務の資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18～45年と見積り、割引率は1.65％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 期首残高 | 34百万円 | 35百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| 期末残高 | 35 | 35 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| １株当たり純資産額 | 1,003 円 87 銭 | 1,034 円 90 銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 38 円 89 銭 | 42 円 93 銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 230 | 254 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 230 | 254 |
| 期中平均株式数（株） | 5,928,000 | 5,928,000 |
（重要な後発事象）
当社グループが投資している投資事業有限責任組合において、一部の投資証券が売却されたことに伴い、当社グループは当該投資事業有限責任組合から平成29年２月28日に190百万円の現金分配を受けております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 20 | 20 | 0.83 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| 合計 | 20 | 20 | － | － |
（注）「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 2,323 | 3,983 | 5,636 | 7,427 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 344 | 419 | 494 | 456 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 208 | 257 | 305 | 254 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 35.22 | 43.36 | 51.46 | 42.93 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 35.22 | 8.14 | 8.10 | △8.54 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 819 | 1,471 |
| 受取手形 | ※１ 388 | ※１ 364 |
| 売掛金 | ※２ 1,388 | ※２ 1,233 |
| 有価証券 | 400 | 300 |
| 商品 | 547 | 472 |
| 半製品 | 10 | 12 |
| 原材料 | 5 | 15 |
| 仕掛品 | 0 | 3 |
| 貯蔵品 | 17 | 13 |
| 前渡金 | 30 | 23 |
| 前払費用 | 38 | 35 |
| 短期貸付金 | ※２ 154 | ※２ 164 |
| 為替予約 | 42 | 5 |
| 繰延税金資産 | 2 | 12 |
| その他 | 9 | 16 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 3,857 | 4,146 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 50 | 47 |
| 機械及び装置 | 0 | 34 |
| 工具、器具及び備品 | 36 | 100 |
| 土地 | － | 22 |
| 建設仮勘定 | 25 | － |
| 有形固定資産合計 | 113 | 205 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1 | 0 |
| 特許権 | 5 | 32 |
| 商標権 | 3 | 3 |
| ソフトウエア | 61 | 233 |
| その他 | 152 | 5 |
| 無形固定資産合計 | 224 | 275 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,821 | 1,568 |
| 関係会社株式 | 662 | 672 |
| 長期前払費用 | 3 | 7 |
| 敷金及び保証金 | 98 | 98 |
| 保険積立金 | 86 | 91 |
| その他 | 6 | 12 |
| 投資その他の資産合計 | 2,679 | 2,452 |
| 固定資産合計 | 3,017 | 2,933 |
| 資産合計 | 6,874 | 7,079 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１ 30 | ※１ 13 |
| 買掛金 | ※２ 371 | ※２ 364 |
| 短期借入金 | 20 | 20 |
| 未払金 | 144 | 173 |
| 未払費用 | 31 | 33 |
| 未払法人税等 | 55 | 106 |
| 前受金 | 50 | 19 |
| 預り金 | 27 | 30 |
| その他 | 0 | 0 |
| 流動負債合計 | 732 | 762 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 262 | 311 |
| 繰延税金負債 | 49 | 43 |
| 資産除去債務 | 34 | 34 |
| その他 | 25 | 17 |
| 固定負債合計 | 371 | 407 |
| 負債合計 | 1,104 | 1,170 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 918 | 918 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,221 | 1,221 |
| 資本剰余金合計 | 1,221 | 1,221 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 21 | 21 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,000 | 1,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,348 | 2,462 |
| 利益剰余金合計 | 3,369 | 3,484 |
| 自己株式 | △67 | △67 |
| 株主資本合計 | 5,442 | 5,557 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 313 | 341 |
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | 10 |
| 評価・換算差額等合計 | 327 | 352 |
| 純資産合計 | 5,770 | 5,909 |
| 負債純資産合計 | 6,874 | 7,079 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 5,587 | ※１ 5,630 |
| 売上原価 | ※１ 3,769 | ※１ 3,466 |
| 売上総利益 | 1,817 | 2,163 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,707 | ※１,※２ 1,765 |
| 営業利益 | 110 | 397 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 0 | ※１ 1 |
| 有価証券利息 | 4 | 3 |
| 受取配当金 | 15 | 15 |
| 受取手数料 | 0 | 0 |
| 為替差益 | 146 | － |
| その他 | ※１ 8 | ※１ 5 |
| 営業外収益合計 | 176 | 26 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | － | 40 |
| 投資事業組合運用損 | 1 | － |
| デリバティブ評価損 | － | 4 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 2 | 45 |
| 経常利益 | 283 | 378 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 20 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 13 | 51 |
| その他 | 0 | 1 |
| 特別利益合計 | 34 | 55 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 0 | ※３ 0 |
| 投資有価証券評価損 | － | 79 |
| ゴルフ会員権売却損 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 0 | 81 |
| 税引前当期純利益 | 318 | 352 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 119 | 157 |
| 法人税等調整額 | 5 | △14 |
| 法人税等合計 | 125 | 142 |
| 当期純利益 | 192 | 209 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 58 | 63.0 | 39 | 44.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 26 | 28.7 | 32 | 36.9 | |
| Ⅲ 経費 | 7 | 8.3 | 16 | 18.5 | |
| 当期総製造費用 | 92 | 100.0 | 87 | 100.0 | |
| 半製品及び仕掛品 期首たな卸高 | 8 | 10 | |||
| 合計 | 100 | 98 | |||
| 半製品及び仕掛品 期末たな卸高 | 10 | 15 | |||
| 他勘定振替高 | － | 1 | |||
| 当期製品製造原価 | 89 | 80 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算にて計算しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 918 | 1,221 | 1,221 | 21 | 1,000 | 2,261 | 3,283 | △67 | 5,356 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △106 | △106 | △106 | ||||||
| 当期純利益 | 192 | 192 | 192 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 86 | 86 | - | 86 |
| 当期末残高 | 918 | 1,221 | 1,221 | 21 | 1,000 | 2,348 | 3,369 | △67 | 5,442 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 489 | 90 | 579 | 5,936 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △106 | |||
| 当期純利益 | 192 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △176 | △75 | △252 | △252 |
| 当期変動額合計 | △176 | △75 | △252 | △165 |
| 当期末残高 | 313 | 14 | 327 | 5,770 |
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 918 | 1,221 | 1,221 | 21 | 1,000 | 2,348 | 3,369 | △67 | 5,442 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △94 | △94 | △94 | ||||||
| 当期純利益 | 209 | 209 | 209 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 114 | 114 | － | 114 |
| 当期末残高 | 918 | 1,221 | 1,221 | 21 | 1,000 | 2,462 | 3,484 | △67 | 5,557 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 313 | 14 | 327 | 5,770 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △94 | |||
| 当期純利益 | 209 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28 | △4 | 24 | 24 |
| 当期変動額合計 | 28 | △4 | 24 | 138 |
| 当期末残高 | 341 | 10 | 352 | 5,909 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)製品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3)半製品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(4)原材料
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(5)仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(6)貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ５年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段－為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象－外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におきましてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。
７．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| 受取手形 | 59百万円 | 57百万円 |
| 支払手形 | 9 | 2 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| 短期金銭債権 | 196百万円 | 194百万円 |
| 短期金銭債務 | 0 | 1 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 146百万円 | 161百万円 |
| 仕入高 | 8 | 11 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 42 | 42 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.7％、当事業年度33.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.3％、当事業年度66.9％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 給料手当 | 416百万円 | 422百万円 |
| 賃借料 | 170 | 170 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 建物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 0 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式672百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式662百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 4百万円 | 8百万円 | |
| 減価償却超過 | 0 | 0 | |
| 退職給付引当金超過 | 84 | 95 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 2 | 2 | |
| 貸倒引当金繰入超過 | 0 | 0 | |
| 投資有価証券評価損 | 15 | 34 | |
| 資産除去債務 | 11 | 10 | |
| 長期未払金 | 5 | 5 | |
| 為替予約 | 2 | － | |
| その他 | 10 | 10 | |
| 繰延税金資産小計 | 137 | 167 | |
| 評価性引当金 | △17 | △36 | |
| 繰延税金資産合計 | 119 | 131 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △7 | △7 | |
| 為替予約 | △9 | △4 | |
| その他有価証券評価差額金 | △149 | △150 | |
| 繰延税金負債合計 | △166 | △162 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △46 | △31 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 1.02 | 0.92 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.65 | 0.59 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.85 | △0.30 | |
| 試験研究費税額控除 | △0.49 | △0.44 | |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | － | △1.06 | |
| 評価性引当額の増減額 | － | 6.04 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.52 | 1.96 | |
| その他 | △0.16 | △0.26 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.33 | 40.51 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は１百万円、法人税等調整額が６百万円、それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金が８百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ減少しております。
（重要な後発事象）
当社が投資している投資事業有限責任組合において、一部の投資証券が売却されたことに伴い、当社は当該投資事業有限責任組合から平成29年２月28日に190百万円の現金分配を受けております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 71 | 2 | 0 | 3 | 73 | 25 |
| 機械及び装置 | 2 | 36 | － | 2 | 39 | 5 | |
| 工具、器具及び備品 | 239 | 88 | 21 | 21 | 307 | 206 | |
| 土地 | － | 22 | － | － | 22 | － | |
| 建設仮勘定 | 25 | － | 25 | － | － | － | |
| 計 | 339 | 150 | 47 | 28 | 442 | 237 | |
| 無形固定資産 | のれん | 91 | － | － | 0 | 91 | 90 |
| 特許権 | 10 | 30 | － | 2 | 40 | 8 | |
| 商標権 | 8 | 0 | － | 0 | 9 | 5 | |
| ソフトウェア | 370 | 212 | － | 41 | 582 | 349 | |
| その他 | 152 | 2 | 149 | － | 5 | － | |
| 計 | 633 | 245 | 149 | 44 | 730 | 454 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
（注）２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
１．機械及び装置：研究用の受託ペプチド・抗体サービス関連36百万円
２．工具、器具及び備品：研究用の受託ペプチド・抗体サービス関連35百万円等
３．土地：北海道小樽市22百万円
４．ソフトウェア：新基幹システム191百万円
【引当金明細表】
| （単位：百万円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 0 | 0 | 0 | 0 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度の終了後から３ヶ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 端株の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告の方法により行ないます。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.cosmobio.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）平成28年３月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年３月25日に関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
平成28年３月28日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(4)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第33期）（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）平成28年４月15日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
（第34期第１四半期）（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書及び確認書
（第34期第２四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月８日関東財務局長に提出。
(7) 四半期報告書及び確認書
（第34期第３四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月10日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年３月23日 | ||
| コスモ・バイオ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 米山 昌良 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯塚 徹 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコスモ・バイオ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コスモ・バイオ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コスモ・バイオ株式会社の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コスモ・バイオ株式会社が平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年３月23日 | ||
| コスモ・バイオ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 米山 昌良 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯塚 徹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコスモ・バイオ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コスモ・バイオ株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |