4812 電通国際情報サービス 有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第39期、第40期、第41期及び第42期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期及び第38期は期中平均株価が新株引受権又は新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益金額が希薄化しないため、記載を省略しております。

３. 第41期は決算日の変更に伴い、2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月の決算となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第39期、第40期、第41期及び第42期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期及び第38期は期中平均株価が新株引受権又は新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益金額が希薄化しないため、記載を省略しております。

３．第41期は決算日の変更に伴い、2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月の決算となっております。

２【沿革】

　当社は、1975年12月、当社の前身である株式会社電通のタイムシェアリング・サービス局（1971年10月設置）の事業を引き継ぎ、米国General Electric Companyの所有、運営する情報通信ネットワーク設備による国際遠隔情報処理サービスの販売を目的として発足いたしました。当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社１社により構成され、以下(1)に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。なお、関係会社の状況については、第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社電通イーマーケティングワンの株式を全て譲渡し、同社を持分法適用の範囲から除外したことから、持分法適用関連会社の数は２社から１社へと変更になりました。また、事業の種類は、情報サービス単一であります。

(1）当社グループが提供するサービス品目

（サービス品目の内容）

①　コンサルティングサービス

　業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけています。

②　受託システム開発

　顧客の業務や個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、多くの場合プライム・コントラクターとして直接顧客と取引しており、豊富な業界・業務知識をもとに、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っています。

③　ソフトウェア製品

　当社グループにて独自に企画・開発したパッケージソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したパッケージソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。

④　ソフトウェア商品

　国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したパッケージソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。

⑤　アウトソーシング・運用保守サービス

　当社が所有するデータセンター、ならびに提携パートナーが運営するデータセンターを基盤に、顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。

⑥　情報機器販売・その他

　当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っています。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を活かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。

　なお、当社グループは、当社事業部を基礎とした以下４つの業種・ソリューション別の事業セグメントから構成されており、この４つを報告セグメントとしております。

(2）当社の親会社である「株式会社電通」は、広告業を主たる事業としており、当社の主要顧客の１社であります。

(3）当社の主な子会社の事業は次のとおりです。

「株式会社アイティアイディコンサルティング」は、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティングサービスを主たる事業としております。

「株式会社ISIDインターテクノロジー」は、受託システム開発を主たる事業としております。

「株式会社エステック」は、製造業の製品開発における実験・解析分野の技術支援およびコンサルティングサービスを主たる事業としております。

「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング」は、アウトソーシング・運用保守サービスを主たる事業としております。

「株式会社ISIDアシスト」は、当社グループに対する管理業務サービスの提供を主たる事業としております。

「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」は、インターネットで金融市況情報をリアルタイムに提供するサービスを主たる事業としております。

「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」は、製造業バリューチェーン革新、人事戦略、IT戦略の各領域におけるコンサルティングサービスの提供を主たる事業としております。

「株式会社ISIDエンジニアリング」は、製造業向けエンジニアリング領域におけるコンサルティングサービスの提供を主たる事業としております。

「ISI-Dentsu of Europe, Ltd.」「ISI-Dentsu of America, Inc.」「ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.」「上海電通信息服務有限公司」「ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.」「ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.」「PT. ISID Indonesia」は、海外主要都市を拠点とした現地法人であり、(1）に挙げたサービス品目を海外において提供することを主たる事業としております。

(4）当社の主な関連会社の事業は次のとおりです。

　「クウジット株式会社」は、街づくり×ICT領域において、位置空間情報系アプリケーション開発の受託、ならびにヘルスケアや感性情報を用いた研究開発型受託サービスの提供を主たる事業としております。

　（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注1） 有価証券報告書を提出しております。

          親会社である株式会社電通における当社の株式保有比率は61.8%であります。

　（注2） 特定子会社に該当しております。

　（注3） 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。

　なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

※当社は、前連結会計年度（2015年４月１日～2015年12月31日）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。このため、経営成績等に関する分析につきましては、前年の同12ヶ月（2015年１月１日～2015年12月31日）業績との比較により記載しております。また、報告セグメントにつきましても、前連結会計年度より「エンタープライズソリューション」を「ビジネスソリューション」と「エンジニアリングソリューション」に分割する変更を実施しました。このため、前年の同12ヶ月の数値につきましては、新しい区分に組み替えて記載しております。

(1）業績

　当連結会計年度（2016年１月１日～2016年12月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性の高まりやマイナス金利が金融機関の収益に与える影響への懸念等から、業況判断には慎重な姿勢が見られました。情報サービス産業においても、企業の積極的なIT投資を背景に概ね良好な事業環境が継続したものの、先行きにつきましては、米国新政権の誕生等により海外の政治・経済情勢は一層不透明感を増しており、その影響が懸念される状況となっております。

　かかる状況の下、当社グループは当連結会計年度からの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」を推進しております。４つの事業セグメントそれぞれにおいてソリューションの更なる強化に取り組むとともに、「グローバル」「IoT/ビッグデータ」「2020&Beyond」の３分野を戦略領域と定め、より一層の差別化と業績の拡大に取り組んでおります。

　当連結会計年度の売上高は、金融機関向けならびに電通グループ向けの伸び悩みを主因として、前年同期比減収の79,783百万円（前年同期比98.2％）となりました。

　一方、利益面では、収益性の高いコンサルティングサービスならびにソフトウェア製品の増収に加え、不採算案件の収束等により売上総利益率が大幅に向上し、売上総利益は26,127百万円（同105.4％）と前年同期比増益となりました。これにより、新規受注活動の強化等による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は6,488百万円（同117.4％）、経常利益は6,704百万円（同107.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,580百万円（同101.6％）といずれも前年同期を上回りました。

　当連結会計年度は、売上高は減収となりましたが、収益性の向上に取り組んだことにより、営業利益については７期連続の増益ならびに過去最高益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましても過去最高益となります。これに伴い、収益性の指標である営業利益率は8.1％、株主資本利益率（ROE）は10.5％となり、中期経営計画で設定した2018年度目標（営業利益率8.0％、ROE10.0％以上）を２年前倒しで達成いたしました。

　事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。

■事業セグメント別売上高および営業利益

（注）事業セグメントの情報は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報の「１．報告セグメントの概要」を参照ください。

■事業セグメント別営業の状況

金融ソリューション

　当セグメントは、金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売が拡大しました。しかしながら、マイナス金利政策導入等の影響により金融機関がIT投資全般に慎重になったことから、特にメガバンク向けの受託システム開発が海外を中心に伸び悩み、減収減益となりました。

ビジネスソリューション

　当セグメントは、基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、主要顧客向け受託システム開発案件の拡大に加え、主力ソフトウェア製品である人事管理ソリューション「POSITIVE」や連結会計ソリューション「STRAVIS」を中心とした会計分野のソリューション提供が堅調に推移しました。また、前年同期の不採算案件も収束したことから、増収増益となりました。

エンジニアリングソリューション

　当セグメントは、製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、MBD*1の導入を支援するコンサルティングサービスの提供ならびに構想設計ソリューション「iQUAVIS」の販売に加え、実験・解析業務を対象とするコンサルティングサービスの提供が、主として自動車業界向けに拡大したため、増収増益となりました。

*１ MBD（モデルベース開発）： 実機試作を極力行わず、実験からの統計データや物理現象を記述する数式等の「モデル」を用いたシミュレーションを活用して、トップダウン型で製品開発を行う手法。ものづくりに大きな変革をもたらす設計手法として、自動車業界を中心に採用が拡がっています。

コミュニケーションIT

　当セグメントは、電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、電通グループとの協業によるビジネスは前年同期並みに推移したものの、電通グループ向け基幹系大型案件の終了に伴う反動減により、減収減益となりました。

　サービス品目別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。

■サービス品目別売上高

(注)「コンサルティングサービス」は、業務およびITのコンサルティングサービスです。「受託システム開発」は、顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守です。「ソフトウェア製品」は、自社開発ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「ソフトウェア商品」は、仕入ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「アウトソーシング・運用保守サービス」は、顧客システムの運用・保守・サポートならびに業務の受託サービスです。「情報機器販売・その他」は、ハードウェアならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウェアの販売および保守です。

■サービス品目別営業の状況

コンサルティングサービス

　自動車業界向けMBDの導入支援に加え、実験・解析業務を対象とするコンサルティングサービスが拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。

受託システム開発

　メガバンク向けが海外を中心に伸び悩んだことに加え、電通グループ向けが減少したこと等により、当サービスの売上高は減収となりました。

ソフトウェア製品

　次世代融資ソリューション「BANK・R」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」ならびに構想設計ソリューション「iQUAVIS」等の販売が拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。

ソフトウェア商品

　会計分野ならびに設計開発分野のソリューション販売が堅調に推移したものの、クラウド型プラットフォーム「Force.com」を利用したシステム構築案件が減少したことにより、当サービスの売上高は前年同期並みとなりました。

アウトソーシング・運用保守サービス

　電通グループ向けを中心に、当サービスの売上高は増収となりました。

情報機器販売・その他

　金融機関向けを中心に、当サービスの売上高は減収となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して6,018百万円増加し、30,248百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上、法人税等の支払等により、資金は8,303百万円の増加となりました。

前年同期との比較においては、仕入債務の増加及び法人税等の支払の減少や受注損失引当金の減少及び未払費用の減少等により、593百万円の資金増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ソフトウエア等の固定資産の取得及び投資有価証券の取得による支出や関係会社株式の売却及び有価証券の償還による収入等により、資金は34百万円の減少となりました。

前年同期との比較においては、投資有価証券の売却による収入の減少や関係会社株式の売却及び有価証券の償還による収入等により、2,174百万円の資金減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払及びリース債務の返済による支出等により、資金は1,991百万円の減少となりました。

前年同期との比較においては、配当金の支払の増加やリース債務の返済による支出の減少により、182百万円の資金減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、前連結会計年度（2015年４月１日～2015年12月31日）より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、前年同期比につきましては、前年の同12ヶ月（2015年１月１日～2015年12月31日）実績との比較により記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）における生産実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）における生産実績をサービス品目ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．ソフトウェア製品アドオン開発及びソフトウェア商品アドオン開発には導入技術支援サービスが含まれております。

２．金額は、販売価格に換算して表示しております。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）における受注状況を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）における受注状況をサービス品目ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．ソフトウェア製品アドオン開発及びソフトウェア商品アドオン開発には導入技術支援サービスが含まれております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）における販売実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）における販売実績をサービス品目ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社は、「誠実を旨とし、革新的で創造性あふれる専門家集団として、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に寄与する」ことを経営理念として掲げており、その実現に向けては、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の３点が重要な経営課題であると認識しております。

　当連結会計年度（以下、当期）よりスタートした３ヵ年の中期経営計画においても、行動スローガン「価値協創」「Open Innovation」のもと、これら３点を活動の基本方針に掲げ、定量目標には＜2018年12月期連結売上高1,000億円、連結営業利益80億円、営業利益率8.0％、株主資本利益率（ROE）10.0％以上＞を設定しました。

　当期は、金融機関向けならびに電通グループ向けが伸び悩んだことにより、売上高は減収となったものの、収益性の向上に取り組んだことにより、営業利益については７期連続の増益ならびに過去最高益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましても過去最高益となります。これに伴い、収益性の指標である営業利益率は8.1％、ROEは10.5％となり、中期経営計画で設定した2018年度目標を２年前倒しで達成いたしました。

　セグメントならびに注力領域における当期の取り組み状況は以下のとおりです。

＜金融ソリューションセグメント＞

　当期は、マイナス金利政策導入等の影響により金融機関がIT投資全般に慎重になったことから、当社グループにとって厳しい事業環境となりました。そのような中、デリバティブ証拠金規制に対応したソフトウェア製品「iCollex」を開発し提供を開始する等、IT投資が期待できる規制対応領域に注力しました。FinTech領域では、スタートアップ企業の成長を支援・加速する日本初のFinTech産業拠点「The FinTech Center of Tokyo Fino Lab（FINOLAB）」を三菱地所株式会社および株式会社電通と共同で開設し運営したほか、新しい金融サービスの創造を支援すべく、ブロックチェーン技術、生体認証技術、AI（人工知能）等を活用した実証実験を大手金融機関とともに実施しました。

＜ビジネスソリューションセグメント＞

　基幹システムや経営管理分野においては、多くの企業が、老朽化したシステムの刷新やクラウド化、タレントマネジメント等の戦略的な業務の実現という課題を抱えており、当社グループはそれらの課題に対し、自社開発のソフトウェア製品を軸とした総合的な提案に取り組んでいます。当期は、大手運輸業向けに人事管理ソリューション「POSITIVE」をベースに人財情報基盤を構築し提供したほか、会計分野についても、製造業やサービス業等から連結会計ソリューション「STRAVIS」の大型案件を複数獲得しました。また、自社製品の競争力をさらに高めるべく、企業の基幹システムの基盤となる次世代エンタープライズITプラットフォームの開発にも着手しました。

＜エンジニアリングソリューションセグメント＞

　製造業の製品開発・製造分野においては、Industry4.0等に代表される顧客のデジタル・エンタープライズの実現を支援しています。当期は、MBD（モデルベース開発）の導入を支援する自社開発の構想設計ソリューション「iQUAVIS」やグループ会社エステックが提供するコンサルティングサービス等が自動車業界向けを中心に引き続き拡大しました。また、製造業のデジタル・エンタープライズの実現を支援する専任組織「DER(Digital Enterprise Realization)推進室」を新設し、スマートファクトリー関連サービスの提供を開始したほか、米国サービスマックス社(GEデジタルグループ)等との提携により製品出荷後の保守・メンテナンス業務分野のソリューションの提供を開始しました。

＜コミュニケーションITセグメント＞

　電通グループ向け基幹システムの高度化ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供に取り組んでいます。電通グループに対する基幹システムの支援ビジネスについては、前期までに大型案件が一巡したため当期は厳しく推移したものの、アウトソーシング運用保守サービスに注力しました。電通との協業によるビジネスについては、デジタルマーケティング領域に注力し、製造業やサービス業向けを中心にシステム構築サービスが堅調に推移しました。

＜グローバル＞

　日系企業の海外進出支援に加え、非日系企業に対するビジネスの拡大に取り組んでいます。当期は、中国・アジア地域の景気減速の影響を受け、売上高は厳しく推移しました。そのような中でも、米国シリコンバレー拠点において、株式会社みずほ銀行と株式会社野村総合研究所と共同でAIを活用した新しいチャネル・コミュニケーションに関する実証実験を展開するなど、先端技術を活用したビジネス開発を積極的に推進しました。

＜IoT／ビッグデータ＞

　IoT／ビッグデータ／AIの活用がさまざまな領域に広がる中で、当社は特に製品や生産設備の稼働データをもとに故障を高精度に予測する予知保全領域に注力しております。当期は、米国プレディクトロニクス社の「Intelligent Maintenance（知的保全）」ソリューションが大手建機メーカーの建機稼働管理システムに導入される等、故障予測の精度向上に取り組む企業への展開が拡大しました。また、IoT時代の新たなソリューションの創出に向け、IoTゲートウェイサービス事業を展開する株式会社XSHELLと資本・業務提携し、IoT機器とクラウドの連携を容易に実現するプラットフォームサービスの提供を開始しました。

＜2020&Beyond＞

　2020年とその先を見据えた新ビジネスの創出を目指し、当期は地方創生イノベーションへの取り組みの一環として、株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションに出資したほか、ブロックチェーン技術を活用して宮崎県綾町の有機農産品の安全を消費者にアピールする仕組みの構築等を推進しました。また、スポーツ×ITソリューションへの取り組みの一環として、３Dスポーツ動作解析システム「Running Gate」をリオオリンピックのパブリックビューイング会場に出展しました。

＜戦略的なM&A＞

　当期は、株式会社XSHELLと資本・業務提携を実施したほか、人事管理ソリューション「POSITIVE」のビジネスパートナーである鈴与シンワート株式会社の第三者割当増資の引受に加え、革新的ICTベンチャーの創出・支援を目的として、グローバル・ブレイン株式会社等、複数のファンドへの出資を実施しました。また、昨年出資した生体認証サービスに特化した株式会社Liquidとの提携を拡大し、同社が開発・提供する生体認証サービスの販売権を取得しました。

＜人材力の強化＞

　広い視野と高度な専門性を備えた人材の採用・育成に注力しており、当期は、女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」認定を取得したほか、優良な子育てサポート企業としての特例認定「プラチナくるみん認定」を取得しました。また、ワークスタイル変革のためのプロジェクトチームを組成し、全社横断で活動を推進しました。

＜不採算案件の発生防止策の強化＞

　従来の取り組みをさらに強化し、過去のプロジェクト分析に基づいたリスク判定基準の導入により、受注時の案件審査をさらに厳格化したほか、プロジェクトマネジメント教育の強化や、第三者評価によるプロジェクト上流工程の品質向上に取り組んだ結果、当期は、不採算案件の発生はありませんでした。

　IoT／ビッグデータ／AI／ロボティクスを中核とした第４次産業革命は、製造業に限らず金融業、サービス業等すべての産業へと広がりつつあり、社会や企業のITへの期待は今後益々大きくなるものと思われます。当社グループは中期経営計画の推進を通じて、より一層の差別化を追求するとともに、お客様と社会の課題解決に貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主たるリスクは以下のとおりです。当社グループは、これらのリスクに対し発生の防止に努め、また万一発生した場合の対応に最善の努力をいたす所存です。

なお、本項において記述している事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

① 事業環境の変動にかかるもの

　当社グループの事業の中心は、企業の情報化ニーズに応え、情報技術を活用した各種ソリューションを、国内および海外において提供することです。このため、社会や経済情勢の変動等により顧客企業の情報化投資動向が変化した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

　株式会社電通は、当社グループの主要顧客の１社であります。当社は、1989年２月より同社の社内情報システムの構築およびその運用業務を継続して受注しており、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を同社と締結しております。また、株式会社ISIDアドバンストアウトソーシングも、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を2010年４月より同社と締結しております。当期における当社グループの売上高に占める同社に対する売上高の割合は13.3％であり、同社の情報化投資動向の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、顧客企業にご評価いただける高い価値の提供を通じて適正な対価をいただけるよう努めるとともに、生産性の向上、コスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。しかしながら、当社グループが所属する情報サービス業界における競争は非常に厳しい状況が継続している上、顧客企業の情報化投資に対するコスト意識も高く、受注金額は低下圧力を受けやすい状況にあります。また、当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しております。従って、協力会社の人員の需給状況の逼迫等により委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。特に、海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。

　情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの変化および情報技術の進化は激しく、当社グループといたしましては、これらの環境変化に対応すべく、グループ体制・組織の最適化や積極的な研究開発の実施などの各種経営施策を通じ、これらの変化への対応を図っております。しかしながら、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績が影響を受ける場合があります。

② 製品・サービスにかかるもの

　当社グループが実施するシステム開発およびソフトウェア製品開発にあたっては、主要な開発案件について、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の受注・開発計画につき事前の評価を行なっております。また、開発作業着手後の経過につきましても、計画に対する進捗状況の確認を随時行なっており、開発に伴うリスク管理を徹底しております。さらに、技術力および開発プロジェクト遂行・管理能力を継続的に向上させるべく、技術者教育および開発プロセス標準化等をはじめとする諸施策を推進しております。しかしながら、要件定義や開発費用の見積もりなどに予期せぬトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、不採算案件が生じる可能性があります。また、顧客企業の仕様決定の遅れや仕様変更への対応、協力会社の成果物の品質や納期等に関して問題が発生した場合も、当初計画に対して費用が過大になり、収益性が低下する可能性があります。

　当社グループが顧客企業に納入するソリューションは、品質を重視し納入後の安定的稼動を確実なものとすべく、要求仕様に基づく稼動確認テストを十分に実施するよう努めております。しかしながら、瑕疵を完全に排除できる保証はなく、当該ソリューションの品質回復にかかる費用発生や営業活動への影響に加え、顧客企業の業務に支障が生じた場合、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。また、当社グループの提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担し、または代替技術の獲得若しくは開発のための費用が発生する可能性があります。

　当社グループは、アウトソーシング・運用保守サービス等を提供するにあたり、データセンターを運営しております。当社は、継続してサービス品質の維持・向上を図っておりますが、システム運用における人為的ミス、機器故障、災害発生等により安定的サービスの提供が実現できない場合、あるいは何らかの理由により設備の維持・利用に問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループが提供しているソフトウェア商品ならびに情報機器は、国内外の仕入先から仕入れ、販売しているものです。当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客企業に対する商品ならびにサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特に、シーメンス株式会社は、当社グループのソフトウェア商品の主要分野CAD／CAE／DM／PLMにおける重要な仕入先であり、同社の経営方針の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 経営・事業戦略等にかかるもの

　事業規模拡大のための新規事業および新製品開発への投資は、事業性を十分に評価して実施し、確実に成果を挙げるべく事業運営に努めております。しかしながら、事業性の評価にあたっては、将来の事業環境および需要動向等の予測は極めて難しく、目論見どおりの成果を得られる保証はありません。新規事業および新製品開発が計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　顧客に対し、継続して価値あるソリューションを提供するために、人材の確保・育成ならびに労働環境の整備に取り組んでおります。具体的には、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制の導入や育児・介護等と仕事の両立を支援する制度等の充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた人事諸施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。当社グループは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、適宜社員に対するコンプライアンス教育の実施に加え、公益通報者保護制度に基づく通報窓口を設ける等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス上の問題の発生を完全に回避できる保証は無く、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用の失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に情報の管理に関しましては、当社グループは、顧客企業向けにシステム構築サービスを提供し、また技術支援を提供する目的で、顧客情報ならびに個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、これらの情報の重要性を十分認識し管理しておりますが、万一漏洩した場合には、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。当社および株式会社ISIDインターテクノロジーは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社および株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディコンサルティング、株式会社エステック、株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング、株式会社ISIDアシスト、株式会社アイエスアイディ・フェアネスの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。

　事業継続管理に関しましては、当社グループは、地震等の自然災害の発生、重大感染症の流行、テロの発生等により業務遂行が困難となる状況に備え、災害発生時の速やかな対応ならびに迅速な復旧が可能となるよう各種プロセスやシステムの整備を図っております。しかしながら、想定を超える事象が発生した場合は、復旧に係る費用の発生のほか、サービスの提供が滞ること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の金額は936百万円です。

　中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」を推進するため、各種技術研究に加え、当社の独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(1) 金融ソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は114百万円です。主な活動内容はデリバティブ証拠金規制対応ソリューション「iCollex」の開発です。

(2) ビジネスソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は220百万円です。主な活動内容は、人事管理ソリューション「POSITIVE」のタレントマネジメント機能開発および次世代エンタープライズITプラットフォーム開発に関する調査・研究です。

(3) エンジニアリングソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は168百万円です。主な活動内容は、構想設計ソリューション「iQUAVIS」の強化・拡充に関する研究です。

(4) コミュニケーションITセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は55百万円です。主な活動内容は、マーケティングプラットフォーム「iPLAss」の強化・拡充に関する研究です。

(5) その他

上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は377百万円です。主な活動内容は、IoTソリューションの各種調査・研究、スポーツをテーマにした街づくりの仕組みに関する研究、AI技術を活用したソリューションの調査・研究、ならびに各種開発技術の研究です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。

　当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予測が内包されていると認識しております。

①　繰延税金資産

　当社グループでは繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行なっております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

②　その他有価証券の減損

　当社グループは事業上の必要性により、一部取引先等の株式を保有しております。これらの株式は保有目的区分上「その他有価証券」に分類されますが、その中には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは、これらのその他有価証券の期末日時点における株価又は純資産額が、著しく下落し回復の可能性がないと判断された場合には、減損処理を実施することとしております。

③　市場販売目的ソフトウエアの減価償却および評価損

　当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法につき、見込販売収益（数量）または見込有効期間（３年以内）による定額法のどちらか多い金額を当該期の減価償却費として計上しております。また販売開始時の見込販売収益を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウエアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがってこれらの金額は、将来の当該ソフトウエアの販売見込に影響を受けることとなります。当社グループはかかる販売見込の策定にあたり、市場規模、需要動向、競合製品の動向等を総合的に勘案して判断しております。

④　固定資産の減損に係る会計処理

　当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日））に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度において固定資産の減損処理を実施することとしております。

⑤　受注損失引当金の計上

　当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。

⑥　事業構造改善引当金の計上

　当社グループは、三鷹データセンターの機能移転に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれる費用について、その見積額を事業構造改善引当金として計上しております。

⑦　退職給付に係る負債の計上

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、割引率や予想昇給率といった退職給付会計に準拠した数理計算上の仮定に基づいて算定しております。その上で、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については予測単位積増方式によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその発生時に費用処理しております。

⑧　受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価

　当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなります。また、信頼性をもった見積りができなくなった場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理することとなります。

⑨　資産除去債務

　当社グループは、資産除去債務につき、その発生時に有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額（割引価値）で算定しております。割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、当該連結会計年度において資産除去債務の帳簿価額及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理することとなります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

※当社は、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。このため、経営成績の分析につきましては、前年の同12ヶ月（2015年１月１日～2015年12月31日）業績との比較により記載しております。

①　売上高および売上総利益

　売上高は79,783百万円（前年同期比98.2％）となりました。売上高の内訳等詳細につきましては、「１ 業績等の概要」に記載の通りです。収益性の高いコンサルティングサービスならびにソフトウェア製品の増収に加え、不採算案件の収束等による売上総利益率の改善により、売上総利益は26,127百万円（前年同期比105.4％）と大きく伸長しました。

②　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は19,638百万円（前年同期比102.0％）となりました。

③　営業利益、営業外損益および経常利益

　営業利益は6,488百万円（前年同期比117.4％）となりました。営業外収益は減少したものの、営業利益の大幅増益に伴い、経常利益は6,704百万円（前年同期比107.7％）となりました。

④　特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

　投資有価証券売却益の減少を主因として特別利益が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は4,580百万円（前年同期比101.6％）となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産

　当連結会計年度末における資産の部は、有価証券、仕掛品及び繰延税金資産が減少したものの、主として現金及び現金同等物や前渡金が増加したことにより流動資産が4,865百万円増加した一方、ソフトウエア、有形固定資産、投資有価証券及び繰延税金資産の減少等により固定資産が1,690百万円減少した結果、前連結会計年度末の63,115百万円から3,176百万円増加し、66,291百万円となりました。

②　負債

　当連結会計年度末における負債の部は、受注損失引当金及び未払費用が減少したものの、主として仕入債務、未払法人税等、前受金の増加により流動負債が381百万円増加した一方、主としてリース債務の減少により固定負債が236百万円減少した結果、前連結会計年度末の21,118百万円から145百万円増加し、21,263百万円となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末における純資産の部は、その他の包括利益累計額が減少したものの、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末の41,997百万円から3,030百万円増加し、45,027百万円となりました。

④　キャッシュ・フロー

　当社グループの資金状況は、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動において8,303百万円の増加、投資活動において34百万円の減少、財務活動において1,991百万円の減少となりました。この結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末24,230百万円より6,018百万円増加し、30,248百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資額は146百万円であり、その主な内容は、当社およびグループ企業におけるオフィス環境整備のための内装工事、通信・電気等設備の取替、備品の更新等であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月31日現在

　（注）１．有形固定資産については事業セグメントに配分しておりません。

２．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。

３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月31日現在

　（注）１．有形固定資産については事業セグメントに配分しておりません。

２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。

３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月31日現在

　（注）１．有形固定資産については事業セグメントに配分しておりません。

２．建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記の増加は、株式分割（１株につき２株の割合をもって分割）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式8,470株は、「個人その他」に84単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

なお、2016年12月31日現在の実質的な所有株式数は、8,470株であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2017年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) １．当期間における処分自己株式には、2017年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2017年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。また、配当性向につきましては、連結配当性向35％～40％を目安としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度末の配当は、基本方針に基づき、１株当たり29円といたしました。この結果、当事業年度の年間配当は、中間配当（21円）と合わせまして、１株当たり50円となりました。また、この結果、当事業年度の連結配当性向は35.6％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第41期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性1名（役員のうち女性の比率7.1％）

　（注）１　取締役一條和生氏および村山由香里氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役鈴木貞夫氏および監査役笹村正彦氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2017年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　監査役の任期は、2016年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６　当社は執行役員制を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

７　最高経営責任者、最高執行責任者、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。

８　営業統括は、グループ全体最適の観点から、当社およびグループにおける顧客とのリレーションの維持・拡大等、営業活動全般を統括いたします。

９　管理統括は、グループ全体最適の観点から、当社およびグループにおける管理部門に関する事項を統括いたします。

10　グループ会社統括は、グループ全体最適の観点から、当社およびグループにおける経営管理に関する事項を統括いたします。

11　開発・技術統括は、グループ全体最適の観点から、当社およびグループにおける技術部門の要員等の技術リソースについて、その最適化を統括いたします。

12　中国統括は、当社グループの中国地域での事業を統括するとともに、上海電通信息服務有限公司およびISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.の経営管理に関する事項を統括いたします。

13　アセアン統括は、当社グループのアセアン地域での事業を統括するとともに、ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.、ISID South East Asia (Thailand) Co., Ltd.、およびPT. ISID Indonesia の経営管理に関する事項を統括いたします。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　株主各位、顧客企業および社会の発展に「誠実を旨として」寄与することが当社の企業理念であります。この理念の下、当社は、迅速、公正かつ透明性の高い経営を遂行し、健全かつ継続的な成長を図るために、経営環境に応じたコーポレートガバナンスが重要であると認識しております。

　当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役11名で構成され、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。

　また、当社は健全な事業経営の基盤としてコンプライアンスを重視しており、当社および当社グループの全役員・従業員に対し倫理観・遵法精神の徹底を図っております。

・当該体制を採用する理由

　監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレートガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。経営の意思決定プロセスと業務執行プロセスを、監査役および取締役が的確に監査・監督することで、事業の健全性とリスク管理を担保しております。

・取締役会と業務執行体制

　取締役会では重要事項の決定および業務執行状況の監督を行っております。本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は11名で構成されており、うち２名は社外取締役です。当該社外取締役２名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、経営環境の変化への対応を迅速に行い、かつ、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年としております。

　また、2003年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化してまいりましたが、2010年４月より、業務執行を行う取締役は、すべて執行役員を兼任することとし、一層の意思決定の迅速化および業務執行責任の明確化を図っております。

　その他の経営会議体としては、経営の意思決定のさらなる迅速化と業務の効率化を図るため、取締役会決議事項以外の経営上の重要事項を決議し、かつ、取締役会決議事項を事前審議することを目的とした「常勤取締役会」を設置しております。また、各種委員会を設置し、「常勤取締役会」の委任により、日常的な業務執行事項の審議・決定等を行っております。

・取締役の定数

　当社は、取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．自己株式の取得

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

２．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

３．取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、会社法第423条第１項に規定する取締役および監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ．内部統制システムの状況（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）

　当社グループの内部統制システムの運営・改善は、「統合リスク管理委員会」にて行っております。当委員会は、統合リスク管理室担当取締役を委員長とし、関係する部門長および部署長で構成され、内部統制システムの更なる改善に取り組んでおります。

　当社取締役会で決議した、当社グループの内部統制システムに関する基本方針は以下の通りであります。

基本方針

１．内部統制システムの運営・改善に向けた取り組み体制

　当社および子会社（以下、当社グループという）の内部統制システムの運営・改善は、統合リスク管理室担当取締役を委員長とする「統合リスク管理委員会」において行う。

　また、「統合リスク管理委員会」の事務局機能を担う組織として、「統合リスク管理室」を設置することにより、今後も内部統制システムの有効性確保に対する取り組みをより一層推進する。

２．取締役および従業員のコンプライアンス体制

　当社は、当社グループの取締役および従業員の業務の執行が、法令および定款に適合し、業務が適正に行われることを確保するために遵守すべき共通行動規範として、「電通グループ行動憲章」および当社グループの行動基準である「私たちの行動宣言」を位置づける。

　当社取締役は、取締役会規則、常勤取締役会規程、役員規則に則り、適切に業務を執行する。また、当社グループにおける法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会または「常勤取締役会」において報告するとともに、速やかに監査役に報告することとする。

　当社は、当社グループの従業員のコンプライアンス体制を確保するため、対応する主管部門・委員会が社内規程を整備するとともに、代表取締役直轄の「監査室」が内部監査を行う。また、「統合リスク管理委員会」のもとに、当社グループの行動基準等を所管する「倫理コンプライアンス分科会」を設置する。

　当社グループは、電通グループの内部通報制度に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制度を維持・向上させて、適切に運用する。当社グループの従業員から、それらに報告相談があった場合には、必要に応じて速やかに常勤監査役に報告される。

　なお、監査役から当社グループのコンプライアンス体制についての意見および改善の要求がなされた場合は、取締役が遅滞なく対応し、改善を図ることとする。

　当社グループは、反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたない。不当な要求がなされた場合には、警察等の関連機関とも連携し、要求に屈することなく毅然とした態度で対応する。

３．取締役の業務執行の効率化を図る体制

　当社は、取締役会を原則として月１回開催し、また「常勤取締役会」を原則として週１回開催し、経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。

　また、「常勤取締役会」の委任により、原則として取締役を責任者とする各種委員会等を設置し、委任された権限の範囲内において、業務執行事項の審議・決定等を行う。

　取締役会、「常勤取締役会」あるいは各種委員会等での決定事項は、各担当取締役から各部門長に直ちに指示され、職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。

４．取締役の業務執行に関する情報の保存・管理体制

　当社は、取締役の業務執行に係る情報について、法令および取締役会規則、文書管理規程、情報管理規程、その他の社内規程に則り、適切に保存および管理を行う。

５．リスク管理体制

　当社は、リスク管理規程を定め、事業活動に伴う重要リスクへの対応計画を整備することにより、リスクの発生予防と発生した場合の影響を最小化することに努める。また、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援する。

　リスク管理活動の具体的な取り組みは、「統合リスク管理委員会」および各リスクの所管部署が主体となって推進する。

　「統合リスク管理委員会」は、当社の重要リスクの識別と評価を定期的に見直すことにより、リスク管理活動の実効性を確保するとともに、各リスク所管部署のリスク対応計画の実施状況を統括する。また、子会社の重要リスクの報告を受け、リスク対応計画の実施状況を統括する。

　リスク所管部署は、「統合リスク管理委員会」の指揮のもと、当該リスクに対する対応計画を整備し、実行する。

６．監査役の職務を補助する組織とその独立性並びに指示の実効性について

　当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織体制として「監査役室」を設置するとともに専任担当者を配置し、監査役会直轄組織として取締役からの独立性を確保する。監査役は専任担当者に対する指揮命令権とともに、その人事異動、人事評価、懲戒処分等について同意権を有する。

７．監査役への報告体制と監査の実効性の確保について

　当社グループの取締役および従業員は、当社の信用や業績等に大きな影響を与える恐れのある事象や、法令・定款・社内規程等に違反する事実または不正な行為等を発見したとき、もしくは報告を受けたときは、法令および社内規程に則り速やかに監査役に報告する。また、監査役への報告者は、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いも受けない。

　監査役は、取締役の意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、自らが必要と判断する重要な会議および委員会に積極的に出席する。また、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行うほか、当社グループ各社の監査役等とも定期的に会合を持ち、随時連携して当社グループの監査を実施する。

　監査役は、必要に応じて取締役および従業員に対し報告を求め、関係資料を閲覧できる。また、監査を行う上で必要な場合、会計監査人・弁護士等の専門家を活用することができ、その費用も含め監査役の職務執行上必要な費用は会社が負担する。

８．親会社・子会社を含めた企業集団の内部統制システム

　当社は、株式会社電通の企業集団に属する子会社として、「電通グループ行動憲章」を遵守し、電通グループの企業価値向上に貢献する。

　一方、当社は、上場会社として、親会社である株式会社電通からの独立性を確保する。

　当社は、子会社の管理については、国内子会社管理規程、海外子会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。また「統合リスク管理委員会」および社内の対応する主管部門・委員会等の活動を通じて、各子会社における内部統制システムの運営・改善を積極的に支援し、また子会社と協力して推進する。

　また、子会社は、各社の規模、事業特性に応じ適切な頻度で取締役会や経営幹部による会議を開催し、経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。取締役会等での決定事項は、各担当取締役から職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。

９．財務報告の適正性を確保するための体制

　当社は、「統合リスク管理委員会」の指揮のもと、当社グループ各社の規模、事業特性に応じ財務報告の適正性を確保するための仕組みを維持する。財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているかについて、「監査室」が独立的評価を定期的に行う。また、当社は、外部監査人による監査を受ける。

また当社は、上記の基本方針に基づいて、内部統制システムの整備・改善とその適切な運用に努めております。当事業年度（2016年１月１日から2016年12月31日まで）における運用状況の概要は以下のとおりです。

運用状況の概要

１．取締役の業務執行

　　　取締役会を13回ならびに「常勤取締役会」を51回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営上の重要事項の決定を行うとともに、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。また、「常勤取締役会」の委任により、各種委員会等を設置し、業務執行事項の審議・決定を行っております。

２．監査役の職務執行

　　　社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めております。監査役会は13回開催しております。また、代表取締役社長との会合を12回実施し、監査上の重要課題等につき意見交換を行いました。加えて、当社グループ各社の監査役等とも会合を持ち、連携して当社グループの監査を実施しております。

３．コンプライアンス体制

　　　「統合リスク管理委員会」のもとに、当社グループの行動基準等を所管する「倫理コンプライアンス分科会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化に努めております。さらに、当社グループは、電通グループの内部通報制度である「電通コンプライアンスライン」に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制度である「倫理ヘルプライン」も運用しております。これらに相談報告があった場合には、速やかに常勤監査役に報告しております。

　　　また、反社会的勢力との関係を一切もたないよう、取引先についても与信管理において厳正なチェックを行い、取引契約書等には反社会的勢力排除条項を規定しております。

４．リスク管理体制

　　　「統合リスク管理委員会」において当社の重要リスクの識別と評価を実施し、リスク所管部署にリスク対応計画の作成と実行をさせることにより、リスク管理活動の実効性を確保しております。さらに、子会社の重要リスクについても「統合リスク管理委員会」がリスクの状況や対応計画の実施状況を統括する等、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援しております。

５．財務報告の適正性を確保するための体制

　　　「統合リスク管理委員会」の指揮のもと、当社グループ各社の規模および事業特性に応じ、財務報告の適正性を確保するための内部統制を維持・運用しております。また、財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているかについて、「監査室」が内部監査計画に基づき、独立的評価を定期的に行い、その結果は外部監査人による監査も受けております。

　なお、本有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの模式図は、以下のとおりであります。

　　　ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、取締役を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、グループ全体の経営に重大な影響を及ぼす最重要リスクを明確化した上で、個々のリスク所管部署によるリスク対応計画の推進状況について全社的な観点からモニタリングとリスク状況の評価を行うことにより、リスク管理レベルの高度化を図っております。

　また、「統合リスク管理委員会」の配下に、専門分科会として、「倫理コンプライアンス分科会」、「情報セキュリティ分科会」、「危機管理分科会」を設置しております。

　当社では、事業活動の過程において、法令・諸規則に抵触する行為等、当社グループの健全な発展を阻害する事象が発生するリスクを未然に防止するため、全役員・従業員に対し倫理観・遵法精神の徹底を図っております。この目的のため、「倫理コンプライアンス分科会」が、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」の当社グループ全体への浸透を図っているほか、リスクの早期発見と是正のため内部通報制度も導入しております。

　「情報セキュリティ分科会」では、顧客情報および個人情報ならびにその他情報資産の保護を目的として、情報管理に関する規程を整備・運用し、情報セキュリティの継続的改善に向けた活動を、当社グループ各社と連携して取り組んでおります。当社および株式会社ISIDインターテクノロジーの各社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社、株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディコンサルティング、株式会社エステック、株式会社アイエスアイディ・フェアネス、株式会社ISIDアシストおよび株式会社ISIDアドバンストアウトソーシングの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。

　「危機管理分科会」では、事業拠点ごとの災害対策の充実化を図るとともに、事業継続計画の整備を進めております。

　一方、当社の主要業務であるシステム開発におけるリスク管理では、2004年４月より、プロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）を設置（2004年11月より「PMO委員会」に改組）し、リスク管理ルールを継続して強化することで、収益の確保に努めております。

②　内部監査および監査役監査の状況

　監査役会は、原則として月１回開催し、監査の方針と分担を定め、監査役会の決議により定めた監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しております。また、内部統制の状況に関する報告を内部統制部門より必要に応じて受けております。本有価証券報告書提出日現在において、監査役会は３名で構成されており、内２名が社外監査役であります。なお、監査役による監査業務の円滑な遂行を支援するため、「監査役室」を設置しており、本有価証券報告書提出日現在において、２名の専任担当者を配置しております。

　内部監査につきましては、「監査室」が実施しており、監査結果に基づく報告を代表取締役に対し行っております。これを受けて代表取締役は、対象部署に改善指示を行っております。本有価証券報告書提出日現在において「監査室」には８名の専任担当者を配置しております。

　監査役と「監査室」は次のような連携を行っております。

１．監査役会において内部監査計画を聴取。（なお、2017年からは取締役会で報告を受ける運用に変更）

２．内部監査終了の都度、常勤監査役が内部監査報告を聴取。期末に監査役会において内部監査報告を聴取。

３．監査室が行う内部統制に関する独立的評価については、会計監査人と同時に監査役にもその結果を提示・説明。

４．その他、常勤監査役と監査室は、定期的な情報交換を実施、全社的な業務改善に必要な情報を共有。

　また、当社の取締役、執行役員および幹部社員は、必要に応じ、主要グループ企業の取締役、監査役を兼務することにより、グループ各社の経営の透明性、効率性を管理・監督する体制を敷いております。監査役は取締役の職務執行監査の一環として、必要に応じてグループ企業の監査を実施しております。さらに、当社の監査室はグループ企業の監査も実施しております。

③　会計監査の状況

当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査および内部統制監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。なお、2017年３月24日をもって、当該監査の委託先を有限責任あずさ監査法人に変更しました。

１．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査期間

公認会計士の氏名等　　　　　　　　　　　　　　所属する監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　広瀬　勉　　　有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員　業務執行社員　瀬戸　卓　　　有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員　業務執行社員　後藤　英俊　　有限責任監査法人トーマツ

（注）監査年数については全員７会計期間以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士　３名　　その他　７名

また、会計監査人との連携のために、監査役および監査役会では以下の施策を実施しております。

１．会計監査人である有限責任監査法人トーマツより、監査計画、四半期レビュー報告および期末の監査実施報告を監査役会で聴取。

２．会計監査上の重要テーマについて必要があれば会計監査人より情報提供を受ける。

３．子会社監査役等と情報交換を行い、業務および会計監査上の課題を共有化。

④　社外取締役および社外監査役の機能、役割、選任等

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当該社外取締役２名および社外監査役２名と当社の間には、一部の社外監査役が５[役員の状況]に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役については、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで当社の企業価値向上に寄与いただいております。

　社外取締役一條和生氏は、2001年に社外監査役に就任以来、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たした実績を踏まえ、当社の企業価値向上により直接的に貢献いただくために、2015年から社外取締役に就任いただきました。企業戦略、イノベーションおよびコーポレートガバナンス研究の専門家としての知識、経験を有し、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社以外の上場企業の社外役員の経験も豊富なことから、引き続き当社経営に対する有用な提言等をいただけると判断しております。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役村山由香里氏は、2015年に社外監査役に就任以来、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たした実績を踏まえ、当社の企業価値向上により直接的に貢献いただくために、2016年から社外取締役に就任いただきました。弁護士としての専門的な知見と企業法務に関する豊富な実務経験、また、金融庁監督局への出向による金融監督行政等の実務経験を有するとともに、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、引き続き当社経営に対する有用な提言等をいただけると判断しております。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役については、取締役会および業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しております。様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言をいただいております。

　社外監査役鈴木貞夫氏は、当社の親会社である株式会社電通の出身であります。同氏には、株式会社電通の経営企画部門等の幹部として培ったグループ経営管理に関する高い見識と幅広い経験に基づく監査および提言をいただいております。

　社外監査役笹村正彦氏は、公認会計士、税理士としての財務・会計に対する相当の知見と経験等を有しており、当社としては、それらの知見・経験に基づく監査および提言を期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　その他の会社等との兼職状況については、５[役員の状況]の略歴に記載の通りであります。その他の会社等との間には特別の利害関係および人的関係はありません。また、いずれの方も、現在および過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはありません。

　社外取締役および社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、「②内部監査および監査役監査の状況」および「③会計監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っております。

　社外取締役および社外監査役の選任基準（方針）については、当社の「役員規則」に定めており、その概要は次のとおりです。

・経営、法律、会計・財務、コンピュータ技術等の分野における豊富な経験または専門的な知識を有する者であること。

・当会社の代表取締役からの独立性を保つことができるものであること。

・取締役または監査役としてふさわしい人格識見を有すること。

　また、当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。

当社は、当社の社外取締役または社外監査役（候補者を含む）が、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことに加え、以下の（１）から（３）のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。

（１）当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者

（２）当社の定める基準を超える取引先（※１）の業務執行者

（３）当社より、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

※１　当社の定める基準を超える取引先とは、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、当社との取引が当社連結売上高の２%を超える取引先をいう。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　当期における当社の取締役および監査役に対する年間報酬総額は、次のとおりであります。

（注）上記には、2016年３月25日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、退任した監査役１名および社外要件が外れた監査役１名を含んでおります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　主要な連結子会社の役員としての報酬等はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当する事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と、連結業績に基づく賞与により構成されており、各取締役への配分額は、個々の役割、貢献度等を勘案し決定しております。

　なお、賞与は、業績に連動する報酬として、中期経営計画達成に向けた動機づけを考慮した仕組みを導入しております。具体的には、連結営業利益の期初計画に対する達成度および前期実績との比較、ならびに連結当期純利益額を勘案し支給するものとしております。

　また、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役に対して、報酬額の妥当性に関する説明を行い、その意見を踏まえた上で、株主総会にて決議された報酬総額の限度内で、取締役会の承認により決定します。

　業務執行を行わない取締役の報酬等は、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。

　監査役の報酬等は、その職務に鑑み、賞与の支給は行っておらず、株主総会にて決議された報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。

　なお、当社では、取締役および監査役の退職慰労金制度は既に廃止しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

34銘柄　467百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑦　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　主な取り組みは、上記「（１）①　企業統治の体制」に記載のとおりであります。

　また、「統合リスク管理委員会」（配下に専門分科会として「倫理コンプライアンス分科会」、「情報セキュリティ分科会」、「危機管理分科会」を設置）および「PMO委員会」等の各種委員会を運営し、課題の抽出および現状の改善を継続して実施しております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

　当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約

　取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額をその損害賠償責任の限度とする。

・監査役の責任限定契約

　監査役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額をその損害賠償責任の限度とする。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社開催のセミナーにおける講演であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査内容・日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）2015年６月23日開催の第40回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を１月１日から12月31日までに変更しました。その経過措置として、前連結会計年度及び前事業年度は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  15社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（2）非連結子会社の数

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数  1社

　持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、株式会社電通イーマーケティングワンは、当連結会計年度において当社が保有する同社株式の全てを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項

　持分法適用会社であるクウジット株式会社の決算日は３月31日であり連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社はありません。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  満期保有目的の債券　　償却原価法（利息法）

  その他有価証券

時価のあるもの　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②  たな卸資産

  商品及び製品

　商品　　　　　　　　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品　　　　　　　　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  仕掛品　　　　　　　　個別法による原価法

　原材料及び貯蔵品　　　最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  市場販売目的ソフトウエア　　見込販売収益（数量）又は見込有効期間（３年以内）に基づく定額法

  自社利用ソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

③  リース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

③  受注損失引当金

  顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④  事業構造改善引当金

  三鷹データセンターの機能移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

  一部の連結子会社については以下の方法によっております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の契約

工事完成基準

（6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、効果の発現する期間に応じて10年間で均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来し、容易に換金可能、かつ、価値変動についてリスクが僅少である短期的な投資を含めております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてパーソナルコンピュータ、サーバー・通信設備であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における受取手形及び売掛金のうち26.1％が親会社である株式会社電通に対するものであります。

　有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　預け金は、親会社である株式会社電通が同社ならびにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とするキャッシュ・マネージメント・システムを通じ、同社へ預託した随時引出可能な資金であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウエアの投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、「与信管理規程」に基づき、取引先ごとに与信限度額や取引条件の設定や見直しを実施し与信残高の管理をすることにより、取引の安全と保全を図っております。また、営業債権については、「営業業務管理規程」に従い、回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、回収の促進と貸倒懸念の早期把握及び軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2015年12月31日）

当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(6) 敷金及び保証金

　これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務（流動負債）、(4) リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2015年12月31日）

（注）敷金及び保証金3,463百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）敷金及び保証金3,505百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

　　　４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2015年12月31日）

当連結会計年度（2016年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2015年12月31日）、当連結会計年度（2016年12月31日）ともに該当事項はありません。

２. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2015年12月31日）

当連結会計年度（2016年12月31日）

該当事項はありません。

３. その他有価証券

前連結会計年度（2015年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　139百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　180百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　288百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、原則として、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

加えて一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

（1）複数事業主制度全体の直近の積立状況に関する事項

（2）複数事業主制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出額割合

（3）補足説明

　　上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2015年３月31日現在88百万円、2016年３月31日現在54百万円）及び剰余金（2015年３月31日現在7,236百万円、2016年３月31日現在21,495百万円）であります。

　　なお、上記（2）の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1％から2017年１月１日に開始する連結会計年度及び2018年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、2019年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は70百万円減少し、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社ビルをはじめとしたオフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主な使用見込期間を賃貸借契約開始から15年と見積り、割引率は1.897%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウエア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「エンジニアリングソリューション」及び「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。

　４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2015年12月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2015年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2015年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2015年12月31日）

当連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2015年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．システム開発等の提供については、市場価格・総原価等を勘案のうえ交渉し、大口顧客としての一般的取引条件と同様に決定しております。

　　取引金額には消費税等を含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

２．資金の預託に係る利率については、市場金利を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　株式会社電通イーマーケティングワンへの株式の売却は、当社が保有する同社株式の全てを同社の自己株式取得に応じる形で譲渡したものであり、その価格については両者で協議の上決定しております。また、当該取引により同社は関連会社に該当しなくなり、上記事項は当該取引が行われた時点の状況に基づき記載しております。

（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

システム開発等の提供については、市場価格・総原価等を勘案のうえ交渉し、大口顧客としての一般的取引条件と同様に決定しております。

取引金額には消費税等を含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1） 親会社情報

株式会社電通（東京証券取引所市場第一部に上場）

（2） 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】