E02082 エイアンドティー 有価証券報告書－第40期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数につきましては、人材会社からの派遣社員を含めて、臨時雇用者数として()外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は主に病院の血液検査が行われる臨床検査室に必要な製品群（検体検査装置、臨床検査試薬、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、各消耗品）の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。また、当社の関係会社は１社（親会社：株式会社トクヤマ（以下、トクヤマ））となっております。

当社はトクヤマの連結子会社であり、同社グループのライフアメニティーセグメントに属する１社でありますが、当社以外、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する事業を営む会社はなく、自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、人的関係以外、重要な営業上の取引はありません。

以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため、親会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国の経済は、米国の大統領選挙の影響等により、急速な円安・株高に一転したものの、新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の医療業界におきましては、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を図るため、平成28年度の診療報酬改
定案では、全体では0.84％引き下げ、８年ぶりに医療報酬マイナス改定となり、医療機関の経営にとっては厳しい内容となっております。

このような事業環境のもと、当社は臨床検査情報システムの新製品「CLINILAN GL-3」（以下、GL-3）の初期導入後のサポート対応に注力してまいりました。また、営業、システムエンジニアに対して、GL-3の導入に伴う販売知識・技術の向上に努めてまいりました。検体検査自動化システムにつきましては、既存顧客の更新需要に対応しつつ、積極的に「CLINILOG V4」（以下、V4）の国内・海外案件の獲得に取り組んでまいりました。その結果、検体検査自動化システムの大型案件は昨年より増加し、海外では中国において初めてV4を大型病院１施設へ導入いたしました。電解質OEMビジネスにつきましては、既存OEM先との関係強化及びOEM製品の品質向上に注力することに加え、国内の新規OEM先を１社増やし、一部製品の販売を開始いたしました。また、新規OEM先の開拓に継続して取り組んでまいりました。原価低減の取り組みにつきましては、江刺・湘南の両工場を中心に製造原価分析を強化し、それを活かして製造現場の工程・歩留まり改善等に継続して努めております。

研究開発につきましては、GL-3（検体検査）のサブシステム（輸血・細菌検査等）の開発を本格的に開始いたしました。また、検体検査自動化システムの海外販売に向けて、規制対応及び分析前工程モジュール（以下、MPAM）をベースとした新たな製品開発を推進しております。また、コア技術である電解質センサーの品質・性能向上及び海外規制に対応した開発を継続しております。さらに、新たな事業創出のため、平成28年４月より、藤田保健衛生大学に寄附講座「先進診断システム探索研究部門」を開設し、基礎技術の研究・開発に取り組んでおります。設備投資につきましては、平成28年６月27日発表「江刺工場の増設に関するお知らせ」のとおり、当社は江刺工場敷地内の空地を利用し、生産工場の増設（延床面積 約7,300㎡）を行うこととし、平成28年９月28日に起工式を開催いたしました（平成29年８月末に竣工予定）。また、今回の江刺工場の増設に伴い、湘南サイト全体の改修・改善及び生産品の一部移管等を視野に入れた製造・開発の最適化を検討しております。

海外展開につきましては、米国提携先へMPAMをベースとした分注機のOEM供給を継続しております。中国事業の展開につきましては、当社の関係会社であった東軟安徳医療科技有限公司（以下、東軟安徳）の事業再編に向け、平成28年２月５日に瀋陽東軟医療系統有限公司（以下、東軟医療）並びに中国の臨床検査試薬会社である威特曼生物科技（南京）有限公司（以下、威特曼；法定代表者　熊菁）の３当事者間で合弁契約等を締結し、平成28年６月１日に当局より合弁会社の営業ライセンスを取得いたしました。これにより、東軟安徳は当該合弁会社の完全子会社となり、当社の関係会社ではなくなっております。当該合弁会社の最終的な持分比率は、東軟医療55.00％、熊氏33.65％、当社11.35％となっております。また、平成28年９月１日より、中国（上海）駐在員事務所を開設し、現地の臨床検査市場のマーケティング情報及び市場需要の独自調査、ネットワーク構築等を行っております。

　この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は10,234,219千円(前事業年度比0.9％増)となりました。利益面につきましては、検体検査自動化システムは増収となりましたが、採算性の高い臨床検査情報システム及び臨床検査試薬の減収に加え、他社製品の販売が増加したことにより、売上総利益は4,632,621千円(同2.7％減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加に対して、効率的な人員配置を行っております。研究開発につきましては、電解質分野への投資及び開発推進等のため、業務委託等が増加いたしましたが、集中と選択により経費抑制に努めてまいりました。その結果、営業利益は1,015,493千円(同15.5％減)、経常利益は1,004,876千円(同15.1％減)となりました。また、当期純利益は、東軟安徳の事業再編に伴い、事業分離における移転損失114,987千円を特別損失に計上した結果、651,592千円(同22.4％減)となりました。

当事業年度の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

＜臨床検査機器システム＞

臨床検査機器システムにつきましては、検体検査装置は主にOEM販売台数の減少及び価格改定等の影響で減収となりました。臨床検査情報システムは、新製品GL-3の初期導入後の対応等に注力したことに加え、前年同期において新規大型案件の獲得が好調だった反動により、大型案件数が減少いたしました。一方、検体検査自動化システムは国内・海外大型案件数が増加し、米国提携先へのOEM販売も堅調だったことにより、売上高は5,152,755千円(同6.8％減)となりました。

＜臨床検査試薬＞

臨床検査試薬につきましては、主にOEM販売先との価格改定等の影響で、OEM販売が低調に推移いたしました。また、直接・海外販売につきましては、競争激化等の影響で減収となり、売上高は2,298,187千円(同4.8％減)となりました。

＜消耗品＞

消耗品につきましては、OEM販売した検体検査装置及びMPAMの稼働台数が増加したことに伴い、消耗品販売も堅調に推移し、売上高は1,862,608千円(同4.8％増)となりました。

＜その他＞

その他につきましては、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が増加し、売上高は920,668千円(同121.4％増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ86,877千円増加し、当事業年度末には1,163,811千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、927,740千円(前事業年度は1,087,432千円の取得)となりました。これは主に法人税等の支払いにより資金が274,017千円減少した一方、税引前当期純利益を886,626千円計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、755,693千円(前事業年度は140,227千円の使用)となりました。これは主に江刺工場の増設等に伴い、資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、85,136千円(前事業年度は560,143千円の使用)となりました。これは主に借入金が40,000千円純額で増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は単一事業であるため、セグメント情報の記載をしておりません。そのため、製品系列別に記載しております。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を事業の製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を事業の製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　　(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)※の開発から製造・販売・カスタマーサポートまでを一貫して手掛け、優れた多くの企業と連携をとりながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供することで着実な事業の拡大に努めることを基本的な経営戦略としております。なお、主な経営戦略、対処すべき課題と取り組みにつきましては、次のとおりであります。

※　C・A・C・L；臨床検査室の運営に必要な製品分野「臨床検査試薬：Chemicals」、「検体検査装置：Analyzers」、「臨床検査情報システム：Computers」、「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」の略称

①　国内販売の強化と拡販体制の確立

当社の臨床検査機器システムの主な納品先は国立病院、都道府県立病院、大学病院、地域における中核病院等であります。当社はこのような病院の臨床検査室全体のＩＴ化・自動化の推進及び血液検査用の製品・サービスを提供するビジネスを展開しております。国内の医療施設における高機能な臨床検査機器システムの新規・更新需要は未だ高く、販売・供給体制を強化し、既存顧客の着実な更新及び新規顧客の獲得に注力することで、国内の事業基盤の安定化と拡大に努めてまいります。

②　OEMビジネスの強化

当社は血液検査用の電解質、グルコース等のセンサー技術を創業から現在まで蓄積し、このコア技術を軸にした検体検査装置、臨床検査試薬、消耗品をOEM提携した企業へ供給するビジネスを展開しており、売上高に占める比率も高くなっております。当社はこれらの製品を一貫して自社で開発、製造する強みを活かし、OEM先との連携を強固にすることで、既存のOEM販売を伸ばし、同時に新規OEM先を開拓することで顧客基盤の安定化と拡大に努めてまいります。

③　生産性の向上

当社は製造基盤の強化及び製品の需要動向に応じた安定供給の体制構築は重要課題と考えております。増設する江刺工場を当社のマザー工場と位置付け、新工場の確実な立ち上げに取り組んでまいります。また、新工場竣工後、湘南工場から臨床検査試薬の一部移管を計画しており、新工場における製品の品質維持・向上及び安定供給の確保に取り組んでまいります。

④　全製品の品質向上

当社の製品は臨床検査室で検体検査を行い、その検査結果を迅速に診療側へ提供する役割を担っております。また、当社は臨床検査の現場に求められる高品質で安定した製品を供給することが、顧客からの信頼向上、顧客基盤の拡大につながると考えております。そのため、全製品の品質維持管理、品質改善を徹底して行うための仕組みづくりに努めてまいります。

⑤　グローバル展開の推進

当社が、さらなる成長を実現していくためには、グローバル市場への展開が必須と考えております。特にアジア圏を中心に、既存の顧客先との関係強化、現地ニーズにあった独自性のある製品開発及び販売網の開拓を進めてまいります。また、外国人材の採用、現地拠点の設立等も重点課題として考えており、海外拠点を増やすことで、グローバル展開を加速してまいります。

⑥　新規事業の立ち上げ

当社は、新規事業の立ち上げも重要課題と考えております。病院検査室以外の市場で、新たな販路を探索することに加え、顧客へ独自性のある新たなソリューションを総合的に提供できる製品を国内・海外で立ち上げることで、新規事業の創出により顧客基盤の拡大を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年３月24日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制

当社が取り扱う製品のうち、医療機器(検体検査装置)及び体外診断用医薬品(臨床検査試薬)等は薬事法等の関連法規の規制を受けております。当社は十分な法令順守体制を整えておりますが、予測できない改正や法令違反等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 品質問題(製品回収及び製品販売の中止)

当社が取り扱う製品のうち、医療機器(検体検査装置)及び体外診断用医薬品(臨床検査試薬)等につきましては、測定された血液の検査結果により、患者に健康被害を及ぼす可能性があるため、品質の確保が必要であります。製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力を挙げて取り組んでおりますが、品質問題や予測できない事故が発生した場合には、製品回収及び製品販売の中止等に発展する可能性とともに、当該品質問題や事故等の内容によっては製造物責任(PL)を負う場合があり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 訴訟

当社は国内及び海外事業の推進にあたって、十分な法令順守体制を整えておりますが、万が一、当社及び関係会社とその従業員の法令等違反、製造物責任法、知的財産権等の事業活動上の法令問題が発生した場合、訴訟が提起されること及びその結果により、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 医療制度改革

当社は、主に国内病院の臨床検査室へ向けた製品の開発・製造・販売・カスタマーサポートの提供を事業基盤としております。そのため、当社は社会情勢、医療制度の動向等を注視しながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスの提供を通じて、事業を推進・拡大する考えでありますが、医療制度改革の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 研究開発

当社は、新製品の発売及び新技術の確立を目指して、積極的に研究開発を行っております。臨床検査業界におきましては、企業間による価格競争が継続することが予想され、新製品の開発、新技術確立を断念せざるを得ない場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 製品製造の停止

当社は製品を安定的かつ継続的に顧客へ提供できるよう、必要なリスク回避策を講じておりますが、各工場及びサプライヤーにおいて、大規模な自然災害、重大な事故及び原材料の供給停止等が発生し、製品製造が停止となる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、「医療を支え、世界の人々の健康に貢献する」との企業理念を掲げ、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供するという考えに基づいて企業活動を行っております。血液検査が行われる病院の臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)を中心に研究開発することを基本方針としており、主な開発製品、担当部門及び事業所は次のとおりであります。

(1) 「臨床検査試薬：Chemicals」・・・開発本部開発ユニット(湘南サイト)

(2) 「検体検査装置：Analyzers」・・・開発本部開発ユニット(湘南サイト)

(3) 「臨床検査情報システム：Computers」・・・営業統括本部営業第二部ＬＩＳユニット(横浜本社他)

(4) 「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」・・・開発本部開発ユニット(湘南サイト)

各開発部門は営業統括本部とともに市場動向や顧客ニーズをいち早く収集・共有し、当社独自の技術力の向上を図り、大学等の研究機関との連携、必要な開発業務委託等を行いながら製品開発を進めております。

研究開発戦略につきましては、次のとおりであります。

(1) 血液検査事業における既存製品の後継機種・改良品の開発

既存製品の改良製品を最適なタイミングで開発し発売する。

(2) コア技術であるセンサーの品質強化

電解質センサーの品質向上を図り、他社との差別化をより強くする。

(3) 臨床検査室のＩＴ化・自動化を推進する新製品の開発

臨床検査情報システムの新バージョン「CLINILAN GL-3」のサブシステム（輸血・細菌検査等）を早期に開発・安定化し収益性の高い製品にする。

検体検査自動化システムは次世代の前処理システム（New MPAM）及び新規大型モジュールを開発する。

(4) 海外の規制、ニーズに対応した製品開発

国内市場向けの開発から海外市場の規制、ニーズを開発仕様に取り入れて製品を開発する構造へ転換する。

(5) 新分野技術の確立

新たなビジネスの柱となる新事業を立ち上げる。

当事業年度における研究開発費の総額は989,627千円となっております。なお、当社は主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ287,179千円増加し、10,110,683千円となりました。流動資産は同197,690千円の減少、固定資産は同484,870千円の増加となりました。

流動資産の減少の主な要因は、将来減算一時差異の減少により繰延税金資産が146,427千円減少したことによるものです。

固定資産の増加の主な要因は、東軟安徳の事業再編に伴い、事業分離における移転損失114,987千円を計上し、関係会社出資金を出資金に振り替えたことにより、関係会社出資金が259,735千円減少した一方、江刺工場の増設等に伴い、建設仮勘定が660,012千円増加したことによるものです。

②　負債

当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ224,903千円減少し、3,888,280千円となりました。流動負債は同683,190千円の減少、固定負債は同458,287千円の増加となりました。

流動負債の減少の主な要因は、返済により1年内返済予定の長期借入金が300,000千円減少したことによるものです。

固定負債の増加の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の借入等により、長期借入金が440,000千円増加したことによるものです。

③　純資産

当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ512,082千円増加し、6,222,402千円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が526,456千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フ ローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前事業年度に比べ95,910千円増加(前事業年度比0.9％増)し、10,234,219千円となりました。臨床検査情報システムは、新製品GL-3の初期導入後の対応等に注力したことに加え、前年同期において新規大型案件の獲得が好調だった反動により、大型案件数が減少いたしました。検体検査自動化システムにつきましては、国内・海外大型案件数が増加し、米国提携先へのOEM販売も堅調に推移いたしました。検体検査装置や臨床検査試薬につきましては、OEM販売台数の減少及び価格改定等の影響により、低調に推移いたしました。消耗品につきましては、OEM販売した検体検査装置及びMPAMの稼働台数が増加したことに伴い、堅調に推移いたしました。その他につきましては、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が増加いたしました。

②　売上原価

売上原価は、前事業年度に比べ225,714千円増加(前事業年度比4.2％増)し、5,601,598千円となりました。売上原価率は採算性の高い臨床検査情報システム及び臨床検査試薬の減収に加え、他社製品の販売増等により、54.7％(前事業年度比1.7％増)となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ57,175千円増加(前事業年度比1.6％増)し、3,617,127千円となりました。これは研究開発費が増加したことによるものであります。

④　営業利益

営業利益は、前述の①、②及び③の要因により、前事業年度に比べ186,979千円減少(前事業年度比15.5％減)し、1,015,493千円となりました。

⑤　営業外収益及び営業外費用

営業外収益は、前事業年度に比べ2,004千円減少(前事業年度比35.9％減)し、3,583千円となりました。これは主に受取配当金が減少したことによるものです。営業外費用は、10,309千円減少(前事業年度比42.1％減)し、14,200千円となりました。これは主に支払利息が減少したことによるものです。

⑥　経常利益及び当期純利益

以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ178,674千円減少(前事業年度比15.1％減)し、1,004,876千円となりました。また、東軟安徳の事業再編に伴い、事業分離における移転損失114,987千円を特別損失として計上しました。これにより当期純利益は、前事業年度に比べ187,972千円減少(前事業年度比22.4％減)し、651,592千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、総額800,268千円となりました。なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めております。その主な内容は、江刺工場の増設、製造関連装置の購入等であります。

なお、当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

平成28年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は15,372千円であります。

　　なお、賃借している面積は[　]で外書きしております。

４．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設等については、下記のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

 (注) １．完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　　　発行価格　　　　　　　370円

　　　引受価額　　　　　　　347円80銭

　　　発行価額　　　　　　　280円

　　　資本組入額　　　　　　140円

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注)　自己株式1,091株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「保有自己株式数」欄の当期間には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、各事業年度の収益状況及び事業の将来計画を総合的に勘案し、継続的な安定配当の実施を基本方針としております。

当社は剰余金の配当を、年１回期末配当として行うことを基本方針としており、当剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、研究開発分野への投資を通じ、将来の収益力の強化につなげていくことを中心に、財務体質の強化など、今後における当社の事業展開に役立ててまいります。

平成28年12月期の配当につきましては、上記基本方針並びに当期の業績等を勘案し、１株につき20円とし、その結果配当性向は19.2％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．佐伯一郎氏、三谷淳氏は、社外取締役(監査等委員である取締役)であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　前原喬氏、委員　佐伯一郎氏、委員　三谷淳氏

３．任期は、平成29年３月23日開催の定時株主総会の終結の時からの期間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ⅰ) 企業統治の体制の概要及び採用の理由

当社は、経営の意思決定及び業務執行に関して、透明性、公平性、スピードを重視することで、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保し、公正な経営を実現することを最優先課題としております。また、経営の監督及び執行の分離、透明性の高い経営の実現及び取締役会における迅速な意思決定を図るため、監査等委員会の制度を採用しております。

ａ．取締役会

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は８名、監査等委員である取締役が３名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月開催するほか、必要に応じ臨時取締役会の開催を行っております。当社は、定款に重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任できる旨を定めており、取締役会が迅速な意思決定と業務執行者に対する監督を強化できる体制を採用しております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、監査等委員会が定めた監査方針、業務分担等に従い、監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は重要な会議に出席しております。また、選定監査等委員は取締役等からの営業報告の聴取など、業務及び財産の状況の調査を行い、その結果を適宜監査等委員会に報告し、監査等委員会は経営全般を監視することとしております。

監査等委員である佐伯一郎氏は、四五六法律事務所代表弁護士であり、企業法務の実務に精通しております。また、同氏は株式会社日本債券信用銀行における総合企画部長としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員である三谷淳氏は、未来創造弁護士法人の代表弁護士であり、企業法務の実務に精通しております。同氏は弁護士、税理士としての高度な専門的知識に基づき、多くの起業支援の経験を有しております。

ｃ．その他

当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを受けております。また、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受け、コンプライアンスの確保を図っております。

ⅱ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成28年３月25日開催の第39回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、同日開催の取締役会において、以下のとおり内部統制システムの基本方針の改定を決議いたしました。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ　取締役及び使用人は、その職務執行にあたり、当社の基本理念及び「エイアンドティー企業行動憲章」の下に、各法令、定款、取締役会規則並びに社内規程を遵守し、職務の執行を行う。

Ⅱ　当社の基本理念、「エイアンドティー企業行動憲章」、各法令、定款、社内規程は常時閲覧できる環境を整備し、取締役及び使用人に周知徹底し、所管部門による教育・研修を通じて、法令遵守及び経営の透明性・健全性を図る。

Ⅲ　業務執行部門でのセルフチェックの他、内部監査室による内部監査を通じて、コンプライアンス体制の更なる充実・改善に努める。

Ⅳ　取締役及び使用人は、社内において重大な法令違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、監査等委員会、コンプライアンス統括室及び経営管理本部に報告し、取締役は直ちに是正し再発防止策を講じるものとする。

Ⅴ　社内における法令遵守上、疑義のある行為等について、取締役又は使用人が社内及び社外(顧問弁護士事務所)の相談窓口へ直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置する。

Ⅵ　ヘルプラインの運営は、コンプライアンス「ヘルプライン」運用規程に基づいて行う。

Ⅶ　当社は、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは一切の関係を遮断するとの基本方針を定め、当社取締役及び使用人に周知徹底を図る。また、コンプライアンス統括室及び経営管理本部を主体として、警察、弁護士等の外部機関との連携の上、反社会的勢力を排除するための体制を整備する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む)については、法令及び当社の会社情報取扱規程の定めに基づき、関連資料とともに、これを所定の期間、所定の部署に保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ　平常時における事業の運営・発展に伴うリスクを適切に把握するために、毎月の経営会議において、経営課題、事業戦略、月次決算の確認、事業リスク等に関する情報を共有し、課題を発見した場合は、直ちに同会議にて是正対策を講じるものとする。

Ⅱ　緊急時においては、危機管理規程に基づき、顕在化した危機の重大性に応じて適切に対応し、速やかに復旧、事後処理にあたる。

Ⅲ　その他、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、コンプライアンス統括室及び経営管理本部が行い、各部署所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　取締役は、会社の組織及び各部署の業務分掌、決裁権限等を定める社内規程に基づき、会社組織を構築し、権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を実現する。

Ⅱ　取締役が出席する取締役会を原則として毎月１回開催し、法令及び取締役会規則に基づき、委嘱された職務執行に関する報告、重要事項の決議を行う。また、書面決議により、機動的な職務執行と意思決定を行う。

Ⅲ　取締役は、経営効率化のため、常勤役員、理事、参与、顧問が出席する経営会議を原則として毎月１回開催し、経営課題、事業戦略、月次決算の確認、事業リスク等に関する情報を共有し、必要事項は取締役会へ上程する。

ｅ．当社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は上場企業として自ら経営責任を持ち事業経営を行っていることから、内部統制システムの構築については親会社から独立して取り組むことを基本とする。ただし、親会社とは、適宜、経営情報の交換、人材交流などの関係を良好に維持し、連携を図るものとする。

ｆ．財務報告の信頼性確保のための体制

Ⅰ　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の各法令、会計基準及び当社の経理規程等に基づき、適正な会計処理を行い有効かつ適切な内部統制の体制を整備する。

Ⅱ　内部統制の体制については、内部監査室が会計監査人と連携して適正に機能することを継続的に評価する。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会より要請があった場合、その職務を補助すべき使用人を任命する。

ｈ．取締役及び使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の職務に係る業務について、監査等委員でない取締役の指揮・命令を受けず、選定監査等委員の指揮・命令に従うものとし、人事考課、採用、異動、懲戒については、選定監査等委員の同意を得るものとする。

ｉ．監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

Ⅰ　常勤監査等委員は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等、重要会議に出席する。また、全ての稟議書や重要会議の議事録を閲覧可能とし、必要に応じて監査等委員でない取締役及び使用人に説明を求めることができる。

Ⅱ　監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会(又は、選定監査等委員)からその職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。

ｊ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利益な処遇は行わない。

ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

Ⅰ　監査等委員がその職務の執行について生ずる年間費用については一定の予算を定める。

Ⅱ　監査等委員より当該費用の請求を受けたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、会社法第399条の２第４項に基づき当該費用及び債務を適切に処理する。

ｌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　監査等委員会は、法令に定める権限を行使し、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス統括室と連携して、監査等委員でない取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性について監査を行う。

Ⅱ　監査等委員会は、監査等委員でない取締役及び使用人の職務執行の監査の充実を図るため、定期的に代表取締役と会合し相互認識を深めるとともに、各監査等委員でない取締役及び役職者とも個別面談を実施する。

Ⅲ　監査等委員会が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント等、社外のアドバイザーを任用することができる。

②　内部監査の状況

代表取締役の直轄機関である内部監査室(３名)は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査等委員会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、取締役及び監査等委員会に報告され、業務改善に努めております。

③　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は取締役３名で構成されており、そのうちの２名が社外取締役であります。監査等委員は取締役会に出席し、経営全般を適宜把握するとともに、公正の立場で意見陳述を行っております。
　常勤の監査等委員は取締役会以外、経営会議等の重要会議に出席することに加え、稟議書等の業務執行に関する重要文書の閲覧を行う等、取締役の業務執行を監査しております。

監査等委員会は、内部監査室から期初の監査計画・監査方針や期末の監査結果総括などの定期報告を含め、監査進捗状況の適宜聴取及び意見交換を行う等、引き続き連携を図っております。会計監査人との連携強化につきましては、常勤監査等委員が会計監査人より直接監査計画及び監査方針、期末監査結果の説明を受け、意見交換を行っております。これらの情報は、社外取締役である監査等委員にも伝達し、必要に応じて会計監査人の監査現場に立ち会うなど連携を図っております。

また、監査等委員は、代表取締役、会社監査人、内部監査室、部門グループリーダー等と定期的な会議を開催し、監査進捗状況の適宜聴取及び意見交換を行い、監査等委員会にて報告を実施しております。

④　社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針を定めておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任することを基本方針としております。社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から監督、監査、助言及び提言等を行い、取締役会における意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。また、必要に応じ、代表取締役を含む業務執行取締役と個別に面談し、当社の実情把握の一助としております。

当社の社外取締役である佐伯一郎氏は、株式会社日本債券信用銀行時における総合企画部長としての経験、また、弁護士、大学院教授としての高度な専門知識及び企業法務実務に精通しており、その経歴で培われた経験・知見等を当社の経営全般に活かしていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、親会社や兄弟会社、大株主企業、主な取引先出身者等でなく、経営に対して独立性を確保できているとの認識から、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ております。同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はなく、同氏は当社社外取締役としての独立性を確保できているものと認識しております。

当社の社外取締役である三谷淳氏は、弁護士、税理士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において、適正性の見地から適切な助言・提言を頂くことを期待し、さらに多くの企業支援の経験・知見等を当社の経営全般に活かしていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、親会社や兄弟会社、大株主企業、主な取引先出身者等でなく、経営に対して独立性を確保できているとの認識から、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ております。同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はなく、同氏は当社社外取締役としての独立性を確保できているものと認識しております。

⑤　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役である前原喬、佐伯一郎、三谷淳の各氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

有価証券報告書提出日における当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、以下のとおりです。

⑥ 役員報酬等

ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ａ．監査等委員会設置会社移行前（平成28年１月１日から第39回定時株主総会（平成28年３月25日）終結の時まで）

上記期間内の取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、そのうち無報酬の社外取締役が１名、社外監査役が１名、存在しております。

ｂ．監査等委員会設置会社移行後（第39回定時株主総会（平成28年３月25日）終結の時から平成28年12月31日まで）

当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く。）は８名、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役は２名）であり、そのうち無報酬の取締役（監査等委員を除く。）が２名存在しております。

ⅱ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ⅳ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、平成28年３月25日開催の第39回定時株主総会において年額300,000千円以内と決議いただいております。

取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年３月25日開催の第39回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

⑦ 株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                １銘柄

貸借対照表計上額の合計額　        38,250千円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 会計監査の状況

会計監査につきましては、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　渥美龍彦(継続監査年数１年)

指定有限責任社員　業務執行社員　山崎一彦(継続監査年数５年)

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他13名

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ⅱ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅲ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩ 取締役の定数

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款に定めております。

⑪ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社が属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修会等に適宜参加しております。 

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、臨床検査試薬では組別工程別総合原価計算、臨床検査機器システムでは個別原価計算を用いております。

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物・・・定額法を採用しております。

建物以外・・・定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 ２～50年

機械装置及び車両運搬具 ２～12年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

準社員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの無償保証期間中に発生する対応費用について、過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

準社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金の金利

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度における財務諸表への影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金」に表示していた130,472千円は「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた538千円は、「助成金収入」として組替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,042千円は、「固定資産除却損」として組替えております。  

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」に表示していた2,042千円は、当事業年度において無形固定資産の除却が発生したことに伴い、当事業年度より「有形及び無形固定資産除却損」として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

３　偶発債務

下記の関連会社の在中国金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

　　(注)　上記の債務保証は、㈱みずほ銀行による債務保証を当社が再保証したものであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度61％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　期末たな卸高は通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、前事業年度の評価損戻入益と当事業年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※５  事業分離における移転損失　

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

事業分離における移転損失は、東軟安徳医療科技有限公司の事業再編に伴って計上したものであります。

※６　関係会社出資金評価損

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

関係会社出資金評価損は、東軟安徳医療科技有限公司への出資金に対して減損処理を行ったものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後４年９ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については与信管理規程に従い、営業管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。　

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金繰計画の作成及び更新をすると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

　　４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

２．売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成27年12月31日)

(注) １．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」において、当該長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。

当事業年度(平成28年12月31日)

(注) １．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」において、当該長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、準社員については、準社員就業規則に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度　―　当事業年度18,379千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97,516千円、当事業年度102,147千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,915千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,188千円、その他有価証券評価差額金が272千円、それぞれ増加しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

（注）関連会社でありました東軟安徳医療科技有限公司（以下、東軟安徳）について、平成28年２月に締結した合弁契約等に基づき、平成28年６月に当社と瀋陽東軟医療系統有限公司が東軟安徳の持分を威徳曼生物科技（南京）有限公司へ現物出資したことで、東軟安徳は３当事者間における合弁会社の完全子会社となり当社の関連会社ではなくなっております。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」に該当はありませんが、当事業年度の「持分法を適用した場合の投資損失の金額」には、当該関連会社でありました期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を記載しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報に代えて、製品系列別の販売実績を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 

当事業年度(自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報に代えて、製品系列別の販売実績を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

２．親会社に関する注記

株式会社トクヤマ(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　       工具、器具及び備品：金型 13,700千円、恒温恒湿器 10,497千円

　       建  設  仮  勘  定：江刺工場建設費用 612,000千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記(当期発生高を含む。)には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

②  流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第39期)(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)平成28年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

平成28年３月29日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

(第40期第１四半期)(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)平成28年５月９日関東財務局長に提出。

(第40期第２四半期)(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)平成28年８月12日関東財務局長に提出。

(第40期第３四半期)(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)平成28年11月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年３月23日

株式会社エイアンドティー

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渥 美 龍 彦

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 一 彦

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイアンドティーの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイアンドティーの平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイアンドティーの平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エイアンドティーが平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。