E02543 東燃ゼネラル石油 有価証券報告書－第97期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。

２　第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

２【沿革】

なお、ＥＭＧマーケティング(同)の沿革は、以下のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループ（当社および子会社10社）並びに関連会社16社は、原油・石油製品・石油化学製品等の輸入、輸送、精製、販売事業を主な事業内容としています。

当社グループ及び関連会社の事業の内容等については、次のとおりです。なお、主要な会社の詳細については、「４　関係会社の状況」に記載しています。

（平成28年12月31日現在）

 (注)１　平成28年３月16日付で、ＭＯＣマーケティング(同)は清算結了しました。

２　当社の連結子会社が保有していた、神戸スタンダード石油株式会社の全株式を平成28年８月31日付で、また日星コーポレーション株式会社の全株式を平成28年11月30日付で、それぞれ売却しました。

３　平成28年10月11日付で、室蘭バイオマス発電(同)を設立しました。

４　平成28年12月15日付で、ＥＭＧルブリカンツ合同会社を設立しました。

５　当社は、平成28年11月11日付で締結した、当社を存続会社、ＥＭＧマーケティング(同)を消滅会社とする吸収合併契約に基づき、平成29年１月１日付で、同社を吸収合併しました。

事業の系統図は次のとおりです。（平成28年12月31日現在）

４【関係会社の状況】

　(1) 連結子会社

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３　ＥＭＧマーケティング(同)は特定子会社です。

４　ＥＭＧマーケティング(同)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

５　連結子会社であったＭＯＣマーケティング(同)は、平成27年６月30日に解散し、平成28年３月16日に清算結了したため、連結子会社ではなくなりました。

６　ＥＭＧルブリカンツ(同)は、平成28年12月15日にＥＭＧマーケティング(同)の全額出資会社として設立され、連結子会社となりました。

７　当社は、平成29年１月１日にＥＭＧマーケティング(同)を吸収合併したため、同社は連結子会社ではなくなりました。

(2) 持分法適用関連会社

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３　当社の連結子会社が保有していた、神戸スタンダード石油㈱の全株式を平成28年８月31日付で、また日星コーポレーション㈱の全株式を平成28年11月30日付で、それぞれ売却したため、持分法適用関連会社ではなくなりました。

(3) その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しています。

２　平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社においては、東燃ゼネラルグループ労働組合の他に５労働組合が従業員により組織されています。それらの社内の組合員総数は1,731人です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当期の日本経済は、新興国経済の減速の影響から輸出・生産面に鈍さが見られるものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。年末にかけては、米国の利上げや今後の経済政策への期待から円安ドル高が進み、輸出企業を中心として業績の改善や株価の上昇が見られました。

アジア地域の指標原油とされるドバイ原油の価格は当期中大きく変動しました。１バーレル当たりの価格は年初32ドルで始まりましたが、１月に23ドルまで下げた後、石油輸出国機構（OPEC）の生産調整への期待から強含みで推移し、OPECが11月末に減産合意したことから、12月には50ドルを超え年末を迎えました。年間の平均価格で見ると41ドルとなり、前年比９ドル（約19％）の値下がりとなりました。

円の対米ドル為替市場（TTS）は、年初110円台後半で始まったものの、８月には一時100円近くまで円高が進行しました。その後、11月の米国大統領選でのトランプ氏の勝利、12月の米国利上げを受けて円安が進行し、年末には110円台後半となりました。年間平均では１ドル110円で前年に比べ12円の円高となりました。この結果、円換算で見たドバイ原油（積荷時点）の当期平均価格は１リットル当たり29円となり、前期比10円（約27％）の下落となりました。

国内の石油製品市場においては、少子高齢化、ハイブリッド車の増加、発電向け需要の減少という構造的な変化が当期も続きました。ガソリン需要は価格の低下に支えられ微減に留まりましたが、石油製品全体の需要は前期から減少しました。

石油化学製品市場においては、エチレンは好調な市況を反映しマージンが堅調に推移したほか、芳香族製品もパラキシレンマージンが年初の想定を上回って堅調に推移しました。

このような企業環境の中、当期の連結売上高は、原油価格の下落の影響を受けて製品価格が下落したこと、また、販売数量が減少したことにより、前期比で20.5％（5,385億円）減少して、2兆894億円となりました。

連結営業利益は、良好な石油製品及び石油化学製品のマージンを反映して、810億円（前期は20億円の利益）となりました。営業利益に含まれる期中の原油及び製品の在庫評価損益は、前期の871億円の評価損から、80億円の評価益に転じました。

連結経常利益は、受取配当金、為替差損、支払利息及び持分法による投資損失等の営業外損益を合わせて、767億円（前期は3億円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益及び法人税の調整等を加えた結果、644億円（前期は51百万円の利益）となりました。なお、法人税等には、「「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載の法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響が含まれています。

営業利益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの利益は以下のとおりです。

　①　石油事業

石油事業のセグメント利益は、541億円（前期は44億円の損失）となりました。また、在庫評価益85億円（前期は843億円の損失）の影響を除いたセグメント利益は、川崎工場の定期修理により販売数量が減少したこと、主要な製品であるガソリンのマージンが縮小したことなどの減益要因が影響し、456億円（前期は798億円の利益）となりました。

②　石油化学事業

石油化学事業のセグメント利益は、444億円（前期は239億円の利益）となりました。また、在庫評価損5億円（前期は28億円の損失）の影響を除いたセグメント利益は、オレフィン類の良好なマージン環境に加え、芳香族類のマージン改善を反映して、449億円（前期は267億円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比で2億円減少し、1,000億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,087億円の純収入（前期は1,709億円の純収入）となりました。これは主に、減価償却費、のれんの償却費などの現金支出を伴わない費用・損失の影響を除いた税金等調整前当期純利益によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、291億円の純支出（前期は442億円の純支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、793億円の純支出（前期は617億円の純支出）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済等によるものです。

(3) ＪＸグループとの経営統合

当社とＪＸホールディングス株式会社（以下、ＪＸＨＤ）は、両社グループのエネルギー事業を全面的に統合することにつき合意し、平成28年８月31日にＪＸＨＤとの間で経営統合契約及び株式交換契約を、ＪＸエネルギー株式会社（以下、ＪＸＥ）との間で吸収合併契約をそれぞれ締結しました。これにより平成29年４月１日をもって、ＪＸＨＤを完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行ったうえで、同日にＪＸＨＤの完全子会社であるＪＸＥを存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併を行います。

過去10年以上にわたり国内の石油製品需要は減退し、今後も国内市場がさらに縮小することが見込まれる中で、アジアにおいては高い競争力を有する石油・石油化学プラントの新増設が相次いで予定されていることから、国内外における石油産業の競争は激化することが予想されています。両社は、このような厳しい事業環境において企業価値を最大化させるためには、両社グループの経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げることが最善の道であると確信し、経営統合を行うことに合意しました。

平成28年12月21日、当社及びＪＸＨＤがそれぞれ開催した臨時株主総会において、経営統合に必要な事項について承認されました。

また、当社は、ＪＸグループとの経営統合に先立ち、平成29年１月１日付で、当社が99.0％の持分を保有する連結子会社のＥＭＧマーケティング合同会社を吸収合併しました。当社グループの組織と業務の簡素化を先行して進めることにより、ＪＸグループとの経営統合による統合効果をより確実に、早く得られるものと考えています。（詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表に関する注記事項　（重要な後発事象）ＥＭＧマ－ケティング(同)の吸収合併」をご参照ください。）

現在、平成29年４月１日の新会社グループ発足に向けて、着実に準備を進めています。経営統合日である平成29年４月１日には株式交換が実施され、当社の普通株式１株に対してＪＸＴＧホールディングス株式会社（現ＪＸＨＤ、同日付で商号変更）の普通株式2.55株が交付される予定です。

(4) 和歌山工場における火災について

平成29年１月18日早朝に、当社和歌山工場において、クリーニング作業中のタンクで火災が発生し、翌19日18時頃に鎮火しました。

また、平成29年１月22日15時40分頃、同じ和歌山工場内の潤滑油製造装置群で火災が発生しましたが、消防当局、近隣企業等のご協力を得て消火活動にあたり、同月24日８時27分に鎮火が確認されました。この火災では、近隣住民の皆様に避難指示が発令されました。

避難された方々をはじめとする近隣住民の皆様及び関係各位に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。

当社は、この２件の火災に関し、外部有識者を含む事故調査委員会を設置し、原因の徹底的な究明と再発防止策の実行に努めます。

和歌山工場からの出荷は海上が１月23日夕刻から、陸上が24日午後から再開しています。また潤滑油製造装置以外の装置は一部稼働を下げつつも運転しており、計画されていた芳香族製造装置の定期整備も開始しています。引き続き、潤滑油を初め、今後のお客様への製品供給に支障をきたさないよう全力をあげて対応します。

なお、この火災による当社の財務諸表に与える影響については、現在算定中です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の生産数量は、製造各社の製品生産数量を記載しています。

(2) 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　各部門の販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。

２　主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

当社は、平成29年４月１日にＪＸグループとの間で経営統合を実施します。これにより、単独ではなし得ない合理化・効率化を推し進め、両社グループの力で抜本的な変革を通じて企業価値を最大化させます。

統合によって発足するＪＸＴＧグループは、持株会社の下に強靭な企業集団を構築し、国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展し、持続可能で活力ある経済・社会の発展に貢献します。

ＪＸＴＧグループは、まず、エネルギー事業の基盤強化として抜本的な構造改革を行い、経営統合後３年以内に年間1,000億円以上の収益改善効果を実現することを目指します。それに加え、製油所の統廃合による固定費削減が必要不可欠であるとの認識のもと、統合後に早期にこれを実現させ、さらなる収益改善を達成します。財務体質については、その改善を図るべく、投資の抑制、不要資産の売却、運転資本の徹底的な圧縮等を進めます。これによりリスク耐性を高め、将来に向けた成長への基盤を盤石なものとします。また、次世代の柱となる事業（海外事業、電気・ガス・新エネルギー事業、潤滑油・機能化学品事業）の育成・拡大に努めます。

投資については、リスクマネジメントを一層重視するとともに、資本効率を重視した投資・ポートフォリオ戦略を実施できる経営体制を構築します。

４【事業等のリスク】

当社グループの、経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。

(1) 産業及び経済情勢によるリスク

当社グループの操業及び収益は、原油や石油製品また石油化学製品等の需給に影響を及ぼす、国内、海外の一部地域、あるいは全世界の事象や状況の影響を受けています。これらの事象や状況は一般に予測することは困難であり、そのような事象として、経済成長率の低下、景気後退、石油供給の途絶、操業に影響を与える悪天候やエネルギー需要に影響を与える天候上の季節変動、エネルギー使用に関連する精製・製造における技術進歩、出生率等の人口統計や消費者嗜好の変化による国内の石油製品需要の減少、及び石油代替製品や代替エネルギーとの競合等を含んでいます。

(2) 政治情勢によるリスク

当社グループはその操業設備を国内に保有しています。また原油を始めとする原材料の調達は広く世界中から行っており、販売面では主にアジア地域向けに製品を輸出しています。結果として、国内だけでなく世界の政治情勢や行政の動向により当社の通常の調達・生産・販売等の事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事象が、将来にわたり当社グループにどのように発生し、どの程度の影響を及ぼすかを予想することは困難です。

(3) 市況変動、インフレーション等の不確実性のリスク

原油や石油製品、また石油化学製品等の価格は市場動向や為替レート（対米ドル）により大きく変動します。当社グループの収益に影響を与えるこうした価格変動を予測することは困難です。

(4) 他社との競合によるリスク

エネルギー及び石油化学業界は非常に競争が激しく、同業界内での競争のみならず、顧客に同様の製品を供給している他の業界との競争にもさらされています。取扱い製品の多くがコモディティーという石油・石油化学製品の特性を考慮すると、当社の競争優位性の主要な要素は、経費管理をいかにうまく行うかにかかっており、そのためには単位当たりの経費削減と効率向上を継続的に図っていく必要があります。

(5) 法規制等による影響

当社グループの収益は、エネルギー・石油化学産業に適用される法規制により影響を受けることが考えられます。そうした例として、環境規制、生産、輸出入及び設備に係る規制、価格統制、税制の変更等があります。なお、平成26年７月31日に施行された経済産業省令（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令）により、平成29年３月31日までに、常圧蒸留装置の処理能力に対する残油処理装置の処理能力の比率の更なる改善等の対策が必要となります。

当社は、経済性の見地から最適な製造設備構成を実現するため、当社４工場における常圧蒸留装置の公称能力の削減を行います。この結果、前記の経済産業省令で求められている常圧蒸留装置と残油処理装置の処理能力の比率の改善を達成します。

(6) 災害や事故に関するリスク

当社グループの全ての工場、油槽所、直営サービス・ステーションにおける業務は、損害リスクの管理並びに、安全、健康及び環境への適切な配慮を確保することを目的とする「完璧操業のマネジメントシステム（OIMS）」に従って運営されており、徹底した安全の取り組みを継続しています。また、当社グループでは、災害や事故による資産の損害に備えて可能かつ妥当な範囲で損害保険を付保していますが、大規模な自然災害や想定を超える事故が発生した場合には、操業停止等により企業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態や業績に重大な影響が生じる可能性があります。

(7) 個人情報の管理に関するリスク

当社グループは、石油販売や電力事業、クレジットカード事業等に関連して直接又は間接に顧客の個人情報等を取扱っています。当社グループは、グループ内及び顧客情報を管理する委託先において情報保護のためのセキュリティー対策を実施していますが、取扱う情報の消失、漏洩、改ざん等が発生した場合、その原因や当社グループがその情報を直接管理していたかどうかを問わず、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの財政状態や業績に重大な影響が生じる可能性があります。

(8) 借入に関するリスク

当社グループは、必要な運転資金、設備資金を、自己資金、銀行等からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しています。これらの借入金利は、固定金利を適用している長期借入金、社債等を除き、短期市場金利の変動に影響されるため、金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 退職給付債務及び年金資産に関するリスク

当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、会計基準に基づき、割引率や年金資産の期待運用収益率等についての合理的な前提に基づき算出していますが、これらの前提となる国内外の株価・為替・金利について予想外の変動が生じた場合や、それらにより年金資産の運用成績が悪化した場合、あるいは退職給付債務が増加した場合などには、当社グループの財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) のれん

当連結会計年度末ののれんの残高は2,714億円あり、主に平成24年にＥＭＧマーケティング(同)の持分の99.0％を取得した際に同社の超過収益力を反映して計上したもので、20年間で定額償却されています。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象になります。

  なお、上記記載のリスクのうち、将来の見通しに関する事項については、当連結会計年度末現在においての判断を示したものです。また上記に記載したリスクが、当社グループのすべてのリスクを示すものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成24年６月１日付で、エクソン モービル コーポレーション（その子会社を含む。）と各種の契約を締結しています。そのうち主要なものは以下のとおりです。

当期において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりです。

（当社とＪＸホールディングス株式会社との経営統合契約等の締結について）

当社は、ＪＸホールディングス株式会社（以下「ＪＸＨＤ」）との間で、ＪＸＨＤを完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行ったうえで同日にＪＸエネルギー株式会社（以下「ＪＸＥ」）を存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」）を行い、平成29年４月１日（以下「経営統合日」）に両社が経営統合すること（以下「本経営統合」）につき最終的に合意し、平成28年８月31日開催の当社取締役会において決議のうえ、同日、ＪＸＨＤとの間で本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を、ＪＸＥとの間で本吸収合併に係る吸収合併契約（以下「本吸収合併契約」）をそれぞれ締結しました。

１.本経営統合の目的

当社は、石油及び石油化学製品の日本を含むアジア市場全体における国際競争が激しさを増すと予想される中、経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げることにより企業価値を最大化させるため、ＪＸＨＤとの間で経営統合を行うことに合意しました。経営統合後は、統合持株会社のもとに強靭な企業集団を構築し、もって、国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展し、持続可能で活力ある経済・社会の発展に貢献することを目指します。なお、当社は、ＪＸグループとの経営統合に先立ち、平成29年１月１日付で、当社が99.0％の持分を保有する連結子会社のＥＭＧマーケティング（同）を吸収合併しました。当社グループの組織と業務の簡素化を先行して進めることにより、ＪＸグループとの経営統合による統合効果をより確実に、早く得られるものと考えています。

２.本株式交換契約に関する事項

(1)本株式交換の目的

前記「１　業績等の概要　（３）ＪＸグループとの経営統合」をご参照下さい。

(2)本株式交換の条件等

①本株式交換の方法

当社及びＪＸＨＤは、平成29年４月１日を効力発生日として、ＪＸＨＤを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。

②本株式交換に係る割当ての内容

（注)１　株式の割当比率

当社の普通株式１株に対してＪＸＨＤの普通株式2.55株を割当て交付します。ただし、上記株式交換比率は、当社又はＪＸＨＤの財産状態又は経営成績に重大な支障となりうる事象が発生し又は判明した場合などにおいては、両社協議のうえ、変更することがあります。

２　本株式交換により交付する株式数

ＪＸＨＤは、本株式交換に際して、本株式交換によりＪＸＨＤが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」）における当社の株主（ただし、当社を除きます。）に対して、ＪＸＨＤの普通株式928,782,825株（予定）を割当て交付する予定です。

なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会の決議により、基準時において保有する全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に応じて当社が取得する株式を含みます。）を基準時において消却する予定です。本株式交換により割当て交付する株式数については、当社による自己株式の取得などの理由により今後変更が生じる可能性があります。

３　単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、ＪＸＨＤの単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主の新たな発生が見込まれますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。ＪＸＨＤの単元未満株式を保有することとなる株主は、本株式交換の効力発生日以降、以下の制度を利用できます。

1)単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）

会社法第192条第１項の規定に基づき、ＪＸＨＤに対し、保有する単元未満株式の買い取りを請求することができます。

2)単元未満株式の買増制度（１単元への買い増し）

会社法第194条第１項及びＪＸＨＤの定款の規定に基づき、保有する単元未満株式の数とあわせて１単元株式数（100株）となる数の株式をＪＸＨＤから買い増すことができます。

４　１株に満たない端数の処理

本株式交換により当社の株主に交付するＪＸＨＤの普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の定めに従い、当該株主に１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いします。

(3)本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

当社及びＪＸＨＤは、それぞれ、第三者算定機関による算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記「(2)　本株式交換の条件等　②本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定しました。

本株式交換の株式交換比率については、その公平性を確保するため、当社はメリルリンチ日本証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、ＪＸＨＤは野村證券株式会社、シティグループ証券株式会社、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定しました。なお、当社及びＪＸＨＤが選定した第三者算定機関は、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

(4)本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の資本金・事業の内容等

（注）現在の商号はＪＸホールディングス株式会社ですが、本経営統合の実行に伴い、商号を変更する予定です。

３.本吸収合併契約に関する事項

(1)本吸収合併の目的

前記「１.本経営統合の目的」をご参照下さい。

(2)本吸収合併の条件等

①本吸収合併の方法

本株式交換の効力発生を条件として、経営統合日に、ＪＸＥを吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを予定しています。

②引継資産・負債の状況

吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である当社の一切の資産、負債及び権利義務は、吸収合併存続会社であるＪＸＥに引き継がれます。

(3)本吸収合併に係る割当ての内容

本吸収合併は、本株式交換により当社がＪＸＨＤの完全子会社となった後、ＪＸＨＤの完全子会社であるＪＸＥとの間で行うものであることから、無対価合併とし、株式その他金銭等の割当て及び交付は行いません。

(4)本吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容等

（注)１　現在の商号はＪＸエネルギー株式会社ですが、本経営統合の実行に伴い、商号を変更する予定です。

２　ＪＸエネルギー株式会社は、平成29年３月１日付で、資本金の額を139,437百万円から30,000百万円に減少しています。

６【研究開発活動】

　当社グループは、主に当社中央研究所において、エネルギー動向の詳細な分析・評価と、それを踏まえた戦略的な研究開発活動を進めています。当連結会計年度の研究開発活動の概要は次の通りであり、研究開発費の総額は14億円です。

①　燃料油関連では、需給構造変化のもとでの製品の品質維持に資する研究を主に実施しました。また、工場の収益向上につながる技術検討も継続して実施しています。

②　潤滑油関連では、自動車会社向けの次期製品として、低燃費性能とハードウエアの保護性能を高度に両立させたエンジン油や駆動系潤滑油の開発に注力しました。同時に、次世代を担う潤滑油基盤技術の研究も強化しました。

③　石油化学品関連では、前連結会計年度より特殊化成品分野における基盤技術や新製品・用途に関わる研究開発を開始しました。これらを通して今後の特殊化成品ビジネスに貢献していきます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、並びにたな卸資産が増加したこと等により、前期末比で397億円増加し、1兆2,491億円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、短期借入金、並びに長期借入金が減少したこと等により、前期末比で34億円減少し、9,718億円となりました。純資産は、主に配当による減少を親会社株主に帰属する当期純利益が上回ったことにより、前期末比で431億円増加し、2,772億円となりました。

なお、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を実施し、利益剰余金と自己株式がそれぞれ1,410億円減少しています。

（2) 経営成績

 経営成績の分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1)業績」に記載しています。

（3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッ

シュ・フローの状況」に記載しています。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１　用語の定義：

自己資本比率:　(期末純資産の部合計 – 期末非支配株主持分 - 期末新株予約権) / 期末資産の部合計

時価ベースの自己資本比率:　期末株式時価総額(自己株式控除後) / 期末資産の部合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:　有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:　営業キャッシュ・フロー / 期中利払い

２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

４　有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

５　平成24年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載していません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、総額で31,677百万円です。

　セグメント別の内訳は、次のとおりです。

石油事業関連では、当期も各工場において地震対策のためにタンクの安全性を高める改修プログラムを推進しました。さらに、川崎工場において重質油分解装置の信頼性向上のための投資などを行ったほか、千葉工場においてコスモ石油株式会社千葉製油所との協業を推進するため両製油所間を結ぶパイプラインへの投資を実施しました。販売部門においては、セブン-イレブンとの複合店舗開発や「エクスプレス」ブランドへの改造など、給油所への投資を推進しました。石油化学事業関連では、千葉工場においてキシレン回収装置への投資を実施しました。

（注）　上記の設備投資額には、ソフトウェア等の無形固定資産（のれんを除く）への投資が含まれています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１　上記のほか、有形固定資産には建設仮勘定19,653百万円が含まれています。

２　上記の金額には消費税等は含まれていません。

３　賃借している土地の面積については、［　］で外書で記載しています。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書で記載しています。

５　提出会社の土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末に確定している主要な設備の新設、改修計画及び重要な設備の除却等は、次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却・売却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は366,000,000株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

平成28年12月21日開催の当社臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社との間で当社が完全子会社となる株式交換契約に係る議案が承認されたことにより、同日現在で未行使である新株予約権の一部が平成28年12月22日付で行使されました。

　会社法に基づき発行した新株予約権の残高は、次のとおりです。

平成25年新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（平成25年４月24日取締役会決議）

（注）１  新株予約権の目的となる株式数は、100株とする。

２  （１）新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日の翌日から４年経過後又は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日の、いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

  （２）上記（１）にかかわらず、新株予約権の割り当てを受けた者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注）３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。

  （３）上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。新株予約権の割り当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３  当社が、合併（合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

４  平成28年12月21日開催の当社臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社との間で当社が完全子会社となる株式交換契約に係る議案が承認されました。これにより、当社新株予約権発行要項および同株式交換契約に基づき、当社取締役に対して付与されていた新株予約権693個のうち、593個は平成28年12月22日付で取締役により行使されました。また、残りの100個については平成29年１月27日付で当社が取得し、平成29年2月28日付で消却しています。

平成26年新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（平成26年４月24日取締役会決議）

（注）１  新株予約権の目的となる株式数は、100株とする。

２  （１）新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日の翌日から４年経過後又は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日の、いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

  （２）上記（１）にかかわらず、新株予約権の割り当てを受けた者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注）３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。

  （３）上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。新株予約権の割り当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３  当社が、合併（合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

４  平成28年12月21日開催の当社臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社との間で当社が完全子会社となる株式交換契約に係る議案が承認されました。これにより、当社新株予約権発行要項および同株式交換契約に基づき、当社取締役に対して付与されていた新株予約権891個のうち、410個は平成28年12月22日付で取締役により行使され、376個については当社が取得しました。また、残りの105個については平成29年１月27日付で当社が取得し、先に取得した376個と合わせて481個を平成29年2月28日付で消却しています。

平成27年新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（平成27年４月24日取締役会決議）

（注）１  新株予約権の目的となる株式数は、100株とする。

２  （１）新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日の翌日から４年経過後又は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日の、いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

  （２）上記（１）にかかわらず、新株予約権の割り当てを受けた者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注）３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。

  （３）上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。新株予約権の割り当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３  当社が、合併（合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

４  平成28年12月21日開催の当社臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社との間で当社が完全子会社となる株式交換契約に係る議案が承認されました。これにより、当社新株予約権発行要項および同株式交換契約に基づき、当社取締役に対して付与されていた新株予約権363個のうち、41個は平成28年12月22日付で取締役により行使され、322個については当社が取得しました。取得した322個については平成29年2月28日付で消却しています。

平成28年新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（平成28年４月27日取締役会決議）

（注）１  新株予約権の目的となる株式数は、100株とする。

２  （１）新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日の翌日から４年経過後又は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日の、いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

  （２）上記（１）にかかわらず、新株予約権の割り当てを受けた者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注）３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。

  （３）上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。新株予約権の割り当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３  当社が、合併（合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

４  平成28年12月21日開催の当社臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社との間で当社が完全子会社となる株式交換契約に係る議案が承認されました。これにより、当社新株予約権発行要項および同株式交換契約に基づき、当社取締役に対して付与されていた新株予約権358個のうち、18個は平成28年12月22日付で取締役により行使され、340個については当社が取得しました。取得した340個については平成29年2月28日付で消却しています。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は366,000,000株となりました。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,681,526株は、「個人その他」に1,681単元及び「単元未満株式の状況」に526株を含めて記載しています。

２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

平成28年12月21日開催の当社臨時株主総会において、当社が完全子会社となる株式交換契約に係る議案が承認されたため、未行使である新株予約権は行使、または当社が取得し、消却しました。これにより、有価証券報告書提出日現在、新株予約権の残高はありません。詳細は、「（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式数は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていません。

３　平成29年１月１日付で、当社グループの主要な子会社であるＥＭＧマーケティング(同)を吸収合併しました。当該吸収合併に際して、同社の１％の持分を所有するモービル・オイル・エクスプロレーション・アンド・プロデューシング・サウスイースト・インクに対して当社の普通株式969,696株を割当て交付しました。

４　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（3）ＪＸグループとの経営統合」に記載のとおり、当社は平成29年４月１日付で、ＪＸホールディングス㈱（以下、ＪＸＨＤ）を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行います。これに伴い、当該株式交換によりＪＸＨＤが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時に、当社が保有する全ての自己株式を消却する予定です。

３【配当政策】

　当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移、設備投資計画などを考慮に入れながら、これまで通り安定的な配当を行います。

　また、当社は年間の配当を二回に分けて行うことを基本方針とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会で機関決定を行っています。

　このような基本方針に基づき、当事業年度において期末は普通配当金を１株当たり19円とするほか、平成29年４月１日にＪＸグループとの経営統合の一環として株式交換を行い、当社株式に対してＪＸホールディングス株式会社株式が交付されることになるため、当期末から株式交換効力発生日の前日までの期間に相当する特別配当金を１株当たり９円50銭とします。これにより中間配当金１株当たり19円と合わせて年間47円50銭としました。

　なお、当社は、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　月別最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１　取締役松尾眞及び取締役宮田賀生は、社外取締役です。

２　監査役池尾恭一及び監査役髙橋伸子は、社外監査役です。

３　当社は平成29年４月１日をもってＪＸエネルギー株式会社を存続会社、当社を消滅会社とする合併を行いますので、任期は平成29年３月31日までとなります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１　当社グループの企業理念

　当社は、平成29年４月１日にＪＸグループとの経営統合を実施します。コンプライアンス、安全、環境保全、健康、人権尊重、公平公正、誠実さ等をすべての事業運営の前提として、社会的責任を果たすべく、統合によって発足するＪＸＴＧグループの新たな理念を以下のとおり策定しました。

①　使命

　地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。

　エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、

　社会の発展と活力ある未来づくりに貢献します。

②　大切にしたい価値観

　a) 社会の一員として

　・高い倫理観

　　誠実・公正であり続けることを価値観の中核とし、高い倫理観を持って企業活動を行います。

　・安全・環境・健康

　　安全・環境・健康に対する取り組みは、生命あるものにとって最も大切であり、常に最優先で考えます。

　b) 人々の暮らしを支える存在として

　・お客様本位

　　お客様や社会からの期待、変化する時代の要請に真摯に向き合い、商品・サービスの安定的な供給に努める

　　とともに、私たちだからできる新たな価値を創出します。

　c) 活力ある未来の実現に向けて

　・挑戦

　　変化を恐れず、新たな価値を生み出すことに挑戦し続け、今日の、そして未来の課題解決に取り組みます。

　・向上心

　　現状に満足せず、一人ひとりの研鑽・自己実現を通じて、会社と個人がともに成長し続けます。

２　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループは、高い企業倫理、実効性のあるコーポレート・ガバナンス、健全な財務管理、完璧な操業及び安全・健康・環境に対する十分な配慮は、「良き企業市民」であるための基本であり、長期にわたり、継続して業績目標を達成するためには、分かりやすいビジネスモデルの構築、高潔な企業文化の醸成、法令の遵守、コーポレート・ガバナンスの遂行及び基幹となる経営管理システムの実施が非常に重要であると考えています。

当社グループの役員・従業員は、会社の目標実現に向けた計画を作成、承認、実施する責任を負っています。その際、成果を得るためにはどのような方法を選択するのかということが成果そのものと同様に重要であると考えています。当社グループの役員・従業員は業務を遂行するにあたり、極めて高潔な基準を遵守することが求められています。また、当社は株主に対して公平、誠実かつ完璧な報告をするよう努めています。

ステークホルダーの方々との適切な協働関係を構築するためには、当社の企業理念を共有していただくとともに、財務情報だけでなく非財務情報も適切に開示することが重要と考えます。そのため、当社は企業理念を会社案内、ＣＳＲレポート、ウェブサイト等を通じて広く一般に公開します。また、中期経営計画についても、決算発表、アナリスト及び金融機関向けのインフォメーションミーティング、ウェブサイト等において積極的に開示・公表します。

３　企業統治の体制

(1)　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、事業に関する専門的知見を最大限に活用し、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保しながら効率的な事業運営を行うためには、社外監査役を含む監査役が監査を通じて事業遂行の詳細を把握し、監督できる現制度が最適であると判断しています。さらに、取締役会による意思決定に客観的かつ独立した立場で参加することを期待して社外取締役を選任し、コーポレート・ガバナンスを強化しています。

なお、体制の概要は以下のとおりです。

①　取締役会

取締役は株主の利益を最大化すべく、適切な経営上の判断を行うことを責務としています。現在の人員構成は、当社グループの各事業部門を管掌又は担当する業務執行取締役（８名）及び取締役会による意思決定に客観的な立場から参画することを期待される独立社外取締役（２名）からなっており、それぞれの取締役が自由闊達な議論を通じて実効性のある経営判断を行うために適切であると考えています。取締役の任期は原則２年ですが、他の在任取締役の任期中に選任される場合、その任期の満了時期は他の取締役と同じとします。定例取締役会は原則として月に１回、臨時取締役会は必要に応じて開催されます。

②　経営体制諮問委員会、報酬委員会及び社長指名委員会

取締役会の諮問機関として、代表取締役及び独立社外取締役を含む役員からなる経営体制諮問委員会、代表取締役社長と独立社外取締役からなる報酬委員会と社長指名委員会を設置し、それぞれ経営体制、取締役及び監査役候補者の指名、取締役の報酬、社長指名に関する決定プロセスの透明性・客観性を確保しています。

③　ＣＳＲ推進会議

取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を議長とするＣＳＲ推進会議を設置し、「良き企業市民」であることを目指し、ＣＳＲ活動を積極的に推進するための体制を構築しています。

④　経営委員会

業務執行取締役（８名）からなる経営委員会を設置し、経営上の重要な事項について審議することにより、意思決定の機動性と実効性を確保しています。

⑤　監査役及び監査役会

監査役及び監査役会は取締役及び取締役会から独立した機関であり、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会等の意思決定及び業務の遂行が法令、定款及び社内の業務遂行基準に合致し、株主利益が適正に確保されるよう、企業統治や内部統制の体制の整備及びその実施状況を監督しています。現在、監査役は４名からなり、うち２名が独立社外監査役です。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べるほか、工場、油槽所、支店等の主要な事業所を訪れ、業務活動を監査します。さらに取締役や各部門の責任者等から事業活動や業務管理の状況に関して定期的な説明を受けます。また、監査役は会計監査人及び内部監査部門と監査計画について協議するとともに監査の結果について報告を受け、監査の実効性を高めています。

(2) 内部統制システムの整備の状況

下記の各項に定める体制及び事項は、当社の内部統制システムとして採択されたものです。

①　業務の適正を確保するための体制

(a)　取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社グループの取締役及び職務執行者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る情報の保全及び管理に関する体制は、全ての取締役等及び従業員が、既に採用され全ての取締役等及び従業員に周知されている「情報の管理と保護に関するガイドライン」並びに「記録管理ガイドライン」を遵守することにより確保されている。

(b)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの損失の危険の適切な管理を確保するために、下記に掲げる各事項の遵守が求められる。

－ 当社グループの全ての工場、油槽所、直営サービスステーションにおける業務は、損失の危険の管理並びに、安全、健康、及び環境への健全性を確保することを目的とする「操業管理システム(OIMS)」に従って運営される。当社グループが採用するこのシステムに関連する情報は、全ての従業員に周知されている。このシステムは、当社グループの各部門が達成すべき項目が明確に定義された要素を含むものである。この要素には、「マネジメントの指導力、決意及び責任」、「リスクの評価」、「設備設計と建設」、「情報と文書化」、「従業員と訓練」、「運転と保全」、「変更の管理」、「協力会社によるサービス」、「事故調査と分析」、「地域社会の理解と緊急対応計画」並びに「ＯＩＭＳの査定と改善」を含む。

－ 当社グループが採用する「経営管理システム(CIMS)」に関連する情報は、全ての従業員に周知されている。このシステムにより、(i）効果的なコントロールを行うための系統だった枠組み、(ii）業務上のリスク並びにコントロール上の懸念事項に対処するための体系化されかつ標準化された未然防止的なアプローチ、(iii）当社の企業方針が、長期的、継続的かつ効果的に実施されることを確実にするためのプロセスが確保される。このシステムは、「マネジメントの指導力、決意と責任」、「リスクの評価と管理」、「業務プロセスの管理と改善」、「人員と訓練」、「変更の管理」、「コントロール上の問題点の報告と解決」並びに「コントロールの完璧性の評価」の各要素から構成されている。

(c)　取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。

－ 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき開催される。取締役会上程事項はこれらの規程に基づき決定され、担当部門により起案される。

－ 取締役等は、業務その他当社グループに関係する事項についての検討、同意及び承認に関し、当社グループが定めた権限委譲規程に従う。

－ 委任状の発行と社用印章の使用は、それぞれ「委任状ガイドライン」及び「社用印章管理規程」に基づき、上述の「権限委譲規程」に沿って、適切に実施される。

(d)　取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループの取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。

－ 取締役等及び従業員は、「経営管理基準（SMC）」を遵守する。このシステムは全ての従業員に周知されており、会社の内部コントロールシステムを形づくる基本原則、概念及び基準を定めている。内部コントロールとは、事業の諸活動を指揮、抑制、管理そして監督するためのあらゆる手段を指している。このような内部コントロールの基本的な目的は、マネジメントの全般的な、また個別の指示に従って業務が適切に実施されることを保証することにある。

－ 取締役等及び従業員は、この両者に適用される「業務遂行基準（SBC）」を遵守する。この業務遂行基準は、全ての取締役等及び従業員に周知されており、この基準の遵守を確実にするために毎年各々の業務が業務遂行基準に合致していることを検討することが求められる。基本方針には、経営倫理に関する方針、利害抵触に関する方針及び独占禁止法に関する方針等が含まれている。また、これらの基本方針に対する従業員の適切な理解促進を目的として、定期的に、「ビジネスプラクティスレビュー」と呼ばれる研修、独占禁止法遵守トレーニング及び新入社員トレーニングが実施されている。

－ 当社は監査役設置会社である。監査役及び監査役会は取締役及び取締役会から独立しており、その主な役割は、取締役の職務の執行を監査することである。また、取締役会の意思決定並びに業務の遂行が法令、定款及び社内の業務遂行基準に合致しており、株主利益が適正に確保されるよう、「経営管理基準（SMC）」を含む内部コントロールシステムの整備及びその実施状況を監視する。

－ 監査部は当社及びグループ他社において各ポリシー及び規程が遵守されているかを独立した立場で監査し、全ての業務と財務報告に関連するコントロールシステムの有効性を評価する。マネジメント及び管理者は、監査部の内部監査結果並びに勧告事項の全てを考慮し、適切な行動を取る義務がある。

－ 当社は、金融商品取引法に基づき、既存の内部統制システムを活用して当社及び当社グループの財務報告の信頼性と有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。

－ 当社グループには「オープンドアポリシー」に基づく内部通報制度があり、当社の取締役及び監査役は内部通報制度の活用状況や報告内容について定期的に報告を受ける。

－ 当社及びその子会社の取締役等及び従業員は、グループ会社間の相互取引に適用される原則を周知徹底するためのトレーニングを適宜受ける。

(e)　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役等及び従業員は、業務その他当社グループに関係する事項についての検討、同意及び承認に関し、当社グループが定めた権限委譲規程に従う。なお、権限委譲規程は同規程を採択した子会社にも適用され、一定の権限を越える事項については当社に報告され、検討、同意及び承認される。

(f)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役への補助は、その要請により、監査部を含む全ての従業員により提供される。この補助の内容は、次のとおりとする。

－ 年間内部監査計画についての監査役との協議

－ 個々の内部監査の実施にあたり、以下のことを監査役に対して行う

(i)　内部監査実施計画の提出

(ii)　内部監査結果の報告

－ 内部監査の重要指摘項目について、監査役への半年毎の報告と協議

－ 監査役の要請に基づく調査

(g)　前号の使用人の取締役等からの独立性に関する事項及び監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役への補助は主に監査部により提供される。監査役への報告責任は監査部の「内部監査綱領」で明記され、監査役の指示の実効性が確保されている。

(h)　取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

－ 取締役等は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、監査役会に出席し、報告する義務がある。

－ 各取締役は、毎年度末、監査役会への報告義務について、添付の陳述書を監査役会に提出する。

－ 監査部は、使用人又はその他の者より取締役等の義務違反に関する内部通報を受けた場合、監査役会に報告する。当社グループには内部通報の窓口が用意され、グループの全ての使用人に周知されている。内部通報については、その内容が虚偽の報告でない限り、報告者は不利な取扱いを受けず、報復措置は処分の対象となることが「オープンドアポリシー」に規定され周知されている。

－ 法務統括部、経理統括部及びその他部門は、定期的に、又は必要に応じて、重要事項を監査役会に報告する。

－ 監査役は監査役会規程に基づき、代表取締役と必要に応じて会合を持ち、監査上の重要事項について意見を交換する。

(i)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、下記に掲げる各事項が適用される。

－ 監査役は、当社グループの全ての重要情報を入手することができ、必要に応じて関連事項の事前説明を受けることができる。また、その情報について知識を有する従業員に説明を求めることができる。

－ 監査役は、必要に応じて当社グループの会計監査人及びその他外部の専門家の助言を求めることができる。

－ 監査役は、法務統括部、経理統括部及びその他のサービス部門のサービス及び補助を受けることができる。

－ 監査役の職務執行により生ずる費用の処理は「監査役監査要綱」で定められ、年度ごとに予算計上され、社内の経費精算手続きに従って精算される。緊急又は臨時に予算外の支出が生じた場合には、事後に会社宛に請求することができる。

②　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

上記の業務の適正を確保するための体制は、当社グループの全ての取締役、監査役及び従業員に周知されています。また、適切な適用・運用が確保されるよう、活動結果や判明した問題点については適時に報告され、是正措置がとられるほか、継続的なグループ全体の改善を目的としてグループ内で共有され、再発防止につながるようにしています。

当社グループにおける具体的な運用状況は以下のとおりです。

（a）　安全、健康、及び環境への健全性を確保する体制

「操業管理システム（OIMS）」が活用され、期待事項がどの程度まで実際に達成されているかを測定するために、社内の専門家、他事業所からの参加者による定期的なアセスメントを実施します。平成28年は、和歌山工場、川崎工場及び本社総務部においてアセスメントを実施しました。各部門に設けられたＯＩＭＳ委員会では、これらアセスメントからのフィードバックをはじめ社内外の重大事故の教訓や情報を活用しシステム自体の継続的な“質”の改善を図っています。また、各部門のＯＩＭＳ委員会を束ねる全社ＯＩＭＳ委員会(委員長:社長)において、ハイレベルなＯＩＭＳ活動のレビューを行い、トップマネージメントの活動への関与を推進すると共にＰＤＣＡ（plan-do-check-act）サイクルを確実なものとしています。

（b）　監査役への補助を含む効果的な内部監査体制

監査部は取締役会で承認された年間内部監査計画に基づいて内部監査を実施します。平成28年は当社グループの９監査対象グループと業務委託先２社に対する内部監査を実施しました。各内部監査の結果は当社の取締役及び監査役と共有されると共に、重要指摘事項については、適宜監査役への報告及び協議が行われています。また、当社ポリシー及び規定の遵守状況や「オープンドアポリシー」に基づく内部通報制度の活用状況や報告内容について、四半期ごとに取締役会で報告されています。

（c）　法令及び定款への適合を含む会社方針の遵守を確保する体制

「経営管理システム（CIMS）」が活用され、当社グループの全ての取締役、監査役、及び従業員に会社方針の周知がされ、その理解を深めるため全ての業務執行取締役、管理職及びその職務内容に応じ対象となる全ての従業員が遵守確認項目をチェックした上で遵守確認書を提出しています。遵守確認書の提出の過程で、業務に関連した会社方針についての疑問や懸念事項があれば、それらの疑問や懸念事項を提起することが可能で、かつ提起すべきであることが確認されています。

(3) 社外取締役並びに社外監査役との責任限定契約の概要

当社は会社法第427条第１項及び定款第25条の規定に基づき、独立社外取締役２名との間で会社法第423条第１項の責任について、法令に定める額を限度とする旨の契約を締結しており、会社法第427条第１項及び定款第33条の規定に基づき、独立社外監査役２名との間で会社法第423条第１項の責任について、法令で定める額を限度とする旨の契約を締結しています。

４　内部監査及び監査役監査の状況

監査役は会社の計算書類、内部統制の整備及び運用の状況、会社財産の保全状況、そして子会社並びに関連会社の監査を会計監査人と十分な連携を保ちつつ行っています。事前に会計監査人の監査計画につき協議を行い、担当部署による決算説明につき様々な質疑を行い、会計監査人による実査に立会い、必要に応じてその他の重要な諸問題を会計監査人と討議する等しています。監査結果については監査の概要及び意見を文書により入手しています。

５　社外取締役及び社外監査役

当社は取締役10名の内２名を独立社外取締役、監査役４名の内２名を独立社外監査役としています。

当社は独立社外取締役が企業統治において果たすべき機能及び役割として、豊富な経験と客観的かつ中立な立場を活かして、取締役会において質問、提言、討議、決議等を通じて取締役会による意思決定に参加することにより全ての株主の利益に資することと考えています。また独立社外監査役については、会社法、定款、内部統制等に関連する事項についての専門知識を活かして、取締役会の業務執行を監督することと考えています。独立社外監査役は内部監査、会計監査人監査、内部統制の状況に関する報告を受けると共に、取締役会において質問、提言、討議等を通じて監督の役割を果たします。

独立社外取締役　松尾眞氏は、弁護士として企業法務に精通され、その豊富な専門知識と経験を活かして当社の社外取締役の職務を適切に遂行しうると判断して選任いたしました。独立社外取締役　宮田賀生氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かして当社の社外取締役の職務を適切に遂行しうると判断して選任いたしました。

独立社外監査役　池尾恭一氏は、長年にわたり経営学を専門とする大学教授として研究・教育に従事され、その豊富な専門知識と経験を活かして当社の社外監査役の職務を適切に遂行しうると判断して選任いたしました。

独立社外監査役　髙橋伸子氏は、長年にわたるジャーナリストとしての生活者の視点及び経済・金融に関する知見を活かして当社の社外監査役の職務を適切に遂行しうると判断して選任いたしました。

当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けており、併せて東京証券取引所の上場規程等による独立役員の確保に関する定めを参考としながら、個別に判断しています。

当社と社外取締役及び社外監査役並びにその出身会社との間に、独立性に影響を及ぼし得る取引関係、資本的関係、人的関係その他の利害関係はなく、上記の独立社外取締役２名及び独立社外監査役２名について、一般株主との間で利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届出を行っています。

６　役員報酬等

(1) 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(2) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

企業の持続的成長の実現に向けて取締役にその責務を全うさせるための報酬制度を整備します。具体的には、業務を執行する取締役の報酬は、基本報酬及び業績に応じた変動報酬により構成します。また、株価変動に関わる利害を株主と共有し、取締役の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、業務を執行する取締役の報酬の一部に自社株を用いた制度を取り入れます。なお、独立社外取締役の報酬は基本報酬のみとします。取締役の報酬は、取締役会の委任を受けて、独立社外取締役と代表取締役社長で構成される「報酬委員会」が公正に、かつ透明性をもって決定します。

取締役の報酬額は平成24年３月27日開催の定時株主総会決議により、年額７億円以内（うち、社外取締役70百万円以内）と定められています。なお、この金額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれていません。また、監査役の報酬額は平成６年６月29日開催の定時株主総会決議により、月額７百万円以内と定められています。

なお、平成25年３月26日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対し、かかる報酬等の額の範囲内で、新株予約権を用いたストック・オプション制度を導入することを決議しています。

７　株式の保有状況

(1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

25銘柄　9,996百万円

(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

８　業務を執行した公認会計士の氏名

当社と会計監査人である監査法人及び業務執行社員の間には、特別な利害関係はありません。

なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

（注）ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっています。

９　取締役の定数

当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めています。

１０　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めています。

１１　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとした事項とその理由

(1) 自己株式の取得

当社は、資本構成の適正化を迅速に行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

(2) 中間配当

当社は中間配当を迅速に行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(3) 責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に従い、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

１２　株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

当社グループのリスクマネジメント組織は、緊急事態の発生時における影響を最小限に抑えるため、迅速、かつ適切に対応できる緊急時対応プランを構築しています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１ 当社と会計監査人との間の監査契約において「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査等の監査報酬の額を区分していませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しています。

２ 当連結会計年度の金額には、ＪＸグループとの経営統合に伴い米国証券取引委員会に提出した、米国証券法に基づく登録届出書等に記載する連結財務諸表に係る監査報酬130百万円が含まれています。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則等」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けています。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、監査法人等が開催するセミナー等に参加しています。また、適切な会計処理等を行うために、定期的に監査法人との意見交換会を開催しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

ＥＭＧマーケティング(同)、東燃化学(同)、ＴＧＳＨ(同)、東燃ゼネラル海運㈲、中央石油販売㈱、

㈱ＮＵＣ、ＥＭＧルブリカンツ(同)

　平成28年３月16日付で、ＭＯＣマーケティング(同)が清算結了したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
　また、平成28年12月15日付で、ＥＭＧルブリカンツ(同)を設立したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

①　非連結子会社の名称                TonenGeneral Americas L.L.C.、清水天然ガス発電(同)

                                      室蘭バイオマス発電(同)

②　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

清水エル・エヌ・ジー㈱、㈱スタンダード石油大阪発売所、ジクシス㈱、バイオマス燃料供給有限責任事業組合

当社の連結子会社が保有していた、神戸スタンダード石油㈱の全株式を平成28年８月31日付で、また日星コーポレーション㈱の全株式を平成28年11月30日付で売却したことに伴い、当連結会計年度より両社を持分法適用の範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

TonenGeneral Americas L.L.C.、清水天然ガス発電(同)、室蘭バイオマス発電(同),

江守石油㈱、木村石油㈱、㈱マルタカ石油、市原火力発電(同)、TQ Holdings Australia Pty Limited

(3) 持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等については、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ、それらの影響額が全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度の財務諸表に必要な調整を加えて使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

主な連結子会社の決算日と連結決算日は同一です。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

1)　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

2)　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法を採用しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法によっています。

なお、「（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）」に記載のとおり、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間（５～15年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上しています。

③　修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用見積り額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11.0～12.9年）による定額法により費用処理しています。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金利息

③　ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

定額法により20年で償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた555百万円は、「投資有価証券の売却による収入」に組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

投資その他の資産に属する資産に含まれる関連会社に対するものは次のとおりです。

※２　担保資産

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１　担保資産のうち（　）内書は、工場財団抵当によるものを示しています。

２　担保付債務のうち（　）内書は、工場財団による担保設定分を示しています。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）１　担保資産のうち（　）内書は、工場財団抵当によるものを示しています。

２　担保付債務のうち（　）内書は、工場財団による担保設定分を示しています。

３　支払保証債務

(1) 銀行借入金等

(2) 信用状取引

(3) 輸入消費税延納支払

(4) 土地貸借契約

(5) 製品仕入

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益

※５　固定資産除売却損

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

事業環境の悪化等により、休止したサービス・ステーションにかかる遊休資産の土地について、帳簿価額に対して回収可能価額が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を特別損失に計上しています。

回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額を適用し、公示価格等に基づいた時価にて測定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２　普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少14,100株と単元未満株の売り渡しによる減少4,662株です。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものです。

２　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

３　普通株式の自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少199,182,000株、ストック・オプションの行使による減少106,200株と単元未満株の売り渡しによる減少1,719株です。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、１株当たり9.50円の特別配当が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

２　未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

３　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な運転資金、設備資金を自己資金、銀行等からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しています。デリバティブ取引は、実需に伴う各種の変動リスクを軽減、又は回避するために限定して利用しており、投機的な取引は社内規程により厳格に禁じた上で、行っていません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、後述する信用リスクの管理により適切にリスクを軽減しています。その一部に製品輸出に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を用いてそのリスクを軽減しています。

投資有価証券は、主に業務上の関連がある企業の株式であり、その一部は株式市場の価格変動リスクに晒されています。

買掛金は、大半が６ヶ月以内の支払期日のものです。そのうち原油輸入等に伴う外貨建て買掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を用いてそのリスクを軽減しています。

借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等による金融市場からの資金調達は、固定金利を適用している長期借入金、社債等を除き、短期市場金利の変動に影響されますが、変動金利を適用している長期借入金に対しては金利スワップ取引を用いてその金利変動リスクを軽減しています。

デリバティブ取引は、主に前述の為替予約取引、金利スワップ取引に加え、原油の価格変動リスクに対して原油の調達価格基準の地域差等を調整する目的で、原油価格関連の取引を行っています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛債権については、当社の与信管理に関するガイドラインに基づき、取引先の財務状況を定期的に評価し、取引先ごとに適切な取引限度額を設定して信用リスクを管理しています。

デリバティブ取引の相手先については、一定以上の格付を付与された金融機関、商社等に限定しています。

② 市場リスク（金利、為替、原油価格等の変動リスク）の管理

上述のデリバティブ取引は、取締役会により承認されたデリバティブ及び為替に関するガイドライン並びに取引権限、取引限度額等に従っており、承認と実行、記録、検証については、業務の分離により管理体制の強化を図り内部統制を確実なものとしています。また、取引実績については、定期的に取締役会へ報告しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）の管理

適宜、資金計画を作成、更新し、必要な資金については、金融市場において多様な調達手段の中から適宜、確保しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。なお、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に計上されている貸倒引当金を控除しています。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金及び(3)未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

市場価格のあるものは取引所の価格によっています。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(5)支払手形及び買掛金、(6)揮発油税等未払税金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等、

(9)未払消費税等及び(10)受託保証金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(11)社債

市場価格によっています。

(12)長期借入金

変動金利を適用している長期借入金については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利を適用している長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。金利スワップの特例処理によるデリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に計上されている貸倒引当金を控除しています。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金及び(3)未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

市場価格のあるものは取引所の価格によっています。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(5)支払手形及び買掛金、(6)揮発油税等未払税金、(7)短期借入金、(8)１年内償還予定の社債、

(9)未払法人税等、(10)未払消費税等及び(11)受託保証金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(12)社債

市場価格によっています。

(13)長期借入金

変動金利を適用している長期借入金については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利を適用している長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。金利スワップの特例処理によるデリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めていません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　時価の算定方法

市場実勢価格に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）　時価の算定方法

市場実勢価格に基づき算定しています。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　時価の算定方法

マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメント等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）　時価の算定方法

マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメント等に基づき算定しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、社内年金制度、及び退職一時金制度を採用しています。

連結子会社の１社が、複数事業主制度の厚生年金基金制度へ加入していましたが、前連結会計年度中に脱退しています。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

該当事項はありません。

４　複数事業主制度

連結子会社の１社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度へ加入していましたが、平成27年７月に脱退しています。当厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度は該当ありません。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度に占める当社グループの割合

(3）補足説明

上記(1)の前連結会計年度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高2,514百万円、剰余金768百万円、及び別途積立金3,023百万円です。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

（注）上記ストック・オプション未行使残はすべて、平成29年２月28日付で消却しました。

②単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1) 使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ・モデル

(2) 主な基礎数値及び見積方法

（注）１　過去４年間の日次株価（平成24年５月13日から平成28年５月13日の各取引日における終値）に基づき算出しています。

２　オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間としています。

３　過去１年間の配当実績によっています。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いています。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,728百万円、資本剰余金が54百万円減少し、法人税等調整額が1,259百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が2百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が441百万円、非支配株主持分が1百万円それぞれ増加しています。

また、欠損金の繰越控除制度が平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が479百万円、資本剰余金が17百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が461百万円増加しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

主に給油所施設用の土地賃貸借契約等に伴う原状回復義務に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務として計上しています。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

主に使用見込期間は、土地の賃貸借契約の終了日までと見積り、割引率は約２％としています。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社は、国内において、給油所設備及び工場用地の一部等を賃貸の用に供しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は736百万円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は1,017百万円（特別損益に計上）、減損損失は80百万円（特別損失に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は760百万円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は1,769百万円（特別損益に計上）、減損損失は192百万円（特別損失に計上）です。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減要因は、新規賃貸契約不動産の増加1,213百万円、また主な減少要因は、賃貸契約解除による2,253百万円及び不動産の売却による1,356百万円です。当連結会計年度の主な増減要因は、新規賃貸契約不動産の増加4,964百万円、また主な減少要因は、不動産の売却による1,558百万円です。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、その構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的にレビューを行う対象となっているものです。

事業や製品の性質によって、石油製品の製造・販売を行う「石油事業」及び石油化学製品の製造・販売を行う「石油化学事業」の２つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な製品、サービスは以下のとおりです。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている内容と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）