E04984 ニッパンレンタル 有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含めておりません。

３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため、第35期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第36期の期首に当該株式併合が行われたものとして、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、首都圏(東京、埼玉)、北関東（群馬、栃木、茨城）、東北(宮城、福島)、信越(新潟、長野)地域において、土木・道路機械、建設機械、レンタカーなどの賃貸及び販売を主な業務とし、併せてこれらに附帯関連する一切の事業を営んでおります。

なお、当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １．当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[  ]内に年間の平均人員を外書きしております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、日銀によるマイナス金利などの金融政策や政府による補正予算などの経済政策が施行されるものの、地域や業界によって効果の開きが現れるなど、実体経済としては弱含みの状況が続いております。

当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、建設投資が前年を上回っているにもかかわらず、資材や人件費の高騰による工事現場数の減少や着工の遅延が発生するなど、厳しい経営環境が継続しております。

このような経営環境の中、当社は、地域特性や工事種別による顧客ニーズの変化に対応できる建設資機材を取り揃え、足利営業所の隣接地に中古機センター、東京都北区に東京事務所を開設し、店舗及び情報のネットワークを最大限に活用し、建設機械などの稼働率を高めてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高につきましては、建設機械などの稼働率は上昇したものの、工事現場数の減少の影響で競争が激化し、レンタル単価が低下したことなどによって賃貸料料収入が減少し、66億68百万円(前期比3.8％減)となりました。

利益面につきましては、賃貸料収入の減少、建築関連資機材の調達コスト及び人件費などの増加により、営業利益は２億96百万円(前期比11.2％減)、経常利益は１億86百万円(前期比11.1％減)、当期純利益は77百万円(前期比31.3％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて２億15百万円減少し、13億50百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は16億84百万円（前期は22億32百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前で利益を１億39百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が16億13百万円、売上債権の減少額が60百万円、資金の減少要因である未払消費税等の減少額が50百万円、仕入債務の減少額24百万円などを反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は５億94百万円（前期は11億55百万円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出５億62百万円、定期預金などの純減額21百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は13億５百万円（前期は５億26百万円の使用）となりました。

これは主に割賦債務の支払額10億92百万円、社債の償還による支出１億48百万円、借入金の純減額18百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産の状況

該当事項はありません。

(2) 受注の状況

該当事項はありません。

(3) 販売の状況

(注) １．当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであります。

２．上記金額には、消費税等は含めておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の主たる需要先である建設業界は、東京オリンピック関連の需要が一時的に増加するものの、東日本大震災の復興工事はピークを過ぎ、今後の人口減少と共に建設投資も減少傾向になっております。これに伴い、建設機械レンタル業界においては、同業他社との競争が激化するなど、厳しい経営環境に晒されております。

このような環境の中、当社は、強みである老朽化したインフラの修繕工事や点検へ向けた建設機械などを新たな営業エリアへ拡販すると共に、既存の事業所においては、地域性に応じた構成に特化することで、建設機械などの稼働率の向上を図ってまいります。

さらに、中期経営計画を立案し、戦略的に市場ニーズの変化を的確に捉え、需要の見込める東京都など、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送などをトータルにケアできる地域社会にとって必要不可欠な企業を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下においては、当社の事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載しております。また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。

当社は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載内容のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成29年３月29日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(事業リスク)

当社を取り巻く事業環境は、国及び地方自治体の公共設備予算や民間設備投資の影響を強く受けるため、今後は、高速道路の維持管理工事や公共施設の修繕工事など、生活に密着しているインフラへのリニューアル工事の受注に向けた取組みを強化します。しかしながら、将来、さらに公共設備投資の縮減や民間設備投資が減少した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(天候リスク)

当社の貸出先である建設業界は、主に公共設備予算、民間設備投資共に土木工事の比率の高い企業が多く、工事が屋外作業となり、作業の進捗状況は、天候に左右されます。

特に雨や雪の影響により工事の中断や延期が度々起こります。このような状況下では、建設機械などの稼働率が減少します。主に、梅雨や夏の台風による降雨、12月から３月までの降雪の状況によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(レンタル価格の低下リスク)

建設機械のレンタル市場規模は、ここ数年上昇傾向となっております。その中にあって、建設機械などの供給過多傾向が進み、価格競争も激化しております。また、広域レンタル会社は、地場中小業者の買収、提携を促進して、優良ユーザー層の取り込みを進めております。このような状況の下、レンタル価格は下がる可能性があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(借入金の金利変動リスク)

当社は、建設機械などや社用設備の取得に係る資金需要に対して、主に外部から資金を調達しております。これら外部から調達する資金については、金利リスクの軽減に努めておりますが、今後の金融政策の動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク)

当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。

シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失など、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

(固定資産の減損損失リスク)

当社が保有する不動産は、社用事務所、整備工場及び建設機械などの置場として使用しております。これらの不動産に、将来において著しい経営環境の悪化などにより重要な減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約締結

(1) 平成24年９月20日付で、株式会社足利銀行を主幹事とするその他２行との間で、５億36百万円のシンジケートローン契約を締結しております。

(2) 平成25年12月27日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他６行との間で、６億円のシンジケートローン契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて２億97百万円減少し、当事業年度末には32億85百万円となりました。 主な要因といたしましては、現金及び預金が２億34百万円、受取手形が36百万円、売掛金が24百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて４億38百万円減少し、当事業年度末には81億５百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が５億１百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて１億57百万円減少し、当事業年度末には35億83百万円となりました。主な要因といたしましては、１年内返済予定の長期借入金が１億６百万円増加、未払金が１億31百万円、１年内償還予定の社債が50百万円、賞与引当金が10百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて６億９百万円減少し、当事業年度末には60億10百万円となりました。主な要因といたしましては、長期未払金が４億41百万円、長期借入金が１億25百万円、社債が98百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて30百万円増加し、当事業年度末には17億97百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が32百万円増加したことなどによるものであります。

(2) 経営成績の分析

「１ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの状況

「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 中長期的な会社の経営戦略

「３ 対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、11億91百万円であり、その内訳といたしましては、建設機械などの新規取得が10億52百万円、社用資産の新設及び更新が１億38百万円であります。

２ 【設備の状況】

当社は、群馬県を中心として９都県にわたり事業所を展開すると共に、北関東地域、首都圏地域、信越地域にそれぞれ建設機械などの整備工場を設け、点検・保守を行っております。

当社における設備投資は、以下のとおりであります。

なお、当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備の状況は記載しておりません。

平成28年12月31日現在

(注) １．土地の面積の(  )は、外書きで賃借中の物件を表示しております。

２．その他の資産(合計)の内訳は、構築物118,274千円、車両運搬具119,757千円、工具、器具及び備品43,056千円及びソフトウェア33,615千円であります。

３．建物及びその他の資産の内訳科目である構築物の帳簿価額には資産除去債務の未償却残高(建物4,755千円、構築物5,634千円)は含めておりません。

４．従業員数の［  ］は、外書きで臨時雇用者数の年間平均人員を表示しております。

５．地域別の配置事業所は、次のとおりであります。

６．上記のほか、他社から賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

増設・更新

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注) １．自己株式3,542株は、「個人その他」の欄には35単元及び「単元未満株式の状況」の欄には42株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、それぞれ２単元及び40株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(注) 日立建機株式会社は、平成28年３月28日付で移転しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式を200株(議決権２個)含めて記載しております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分について、長期的に安定した利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。また、業績に応じた利益配分も検討してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化やリスクに柔軟に適応できる財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けて有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第37期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）に記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役の任期は、平成29年３月29日より平成30年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。

２．取締役(監査等委員)の任期は、平成28年３月30日より平成30年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。

３．取締役(監査等委員)である小板橋道賢氏、須田睿一氏及び眞子敏幸氏は社外取締役であります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長 岩松廣行氏、委員 小板橋道賢氏、委員 須田睿一氏、委員 眞子敏幸氏

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化を目指して、経営の効率化を推進しております。また、経営が適切・公正に遂行されるよう絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の仕組みの見直しと改善に努めております。加えて、正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンスの徹底、監督機能の強化及びチェック機能の強化を図ることで有効性を確保し、さらにリスク管理の徹底も図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

①　企業統治の体制

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置し、会社を運営する組織として経営会議を設置しております。

当社の企業規模に照らしたうえで、これらの各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。　

　当社の各機関の概要は、以下のとおりであります。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、定例として月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の経営上の重要な事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。

(b) 監査等委員会

当社の監査等委員会は、取締役１名及び社外取締役３名で構成されております。また、監査等委員会は内部統制システムに基づく監査を実施しております。なお、毎月１回開催される監査等委員会において、内部監査室が行う内部監査の報告の確認、資料閲覧等を通じて得た事項につき協議しております。また、各監査等委員は、会計監査人、内部監査室と随時意見交換を行っております。

(c) 経営会議

当社は、経営上の重要な事項の審議機関として、経営会議を月１回以上、また、必要に応じて随時に開催しております。新規の設備投資などの審議を行うことといたします。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりです。

②　内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、平成18年５月17日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める旨の決議を行いました。平成28年３月30日に開催された取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部改定を行っております。当社では、この方針に則り業務の適正を確保するための体制を整備し、運用しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めています。

・取締役及び使用人に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行っています。

・法令・定款違反などを未然に防止する体制として内部通報制度を設置しています。

・法令・定款違反などの行為を発見した場合には、コンプライアンス規程に従って、取締役会に報告のうえ、外部の専門家と協力しながら対応に努めています。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ基準に従って、適切に作成、保存又は廃棄しています。

・保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて文書管理規程及び情報セキュリティ基準に規定された期間としています。

・取締役は、いつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとしています。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えると共に、有事が発生した場合には、リスク管理規程に従い、迅速かつ適切に対応しています。

・取締役及び使用人に対してリスク管理に対する教育・研修を継続的に行っています。

・取締役会は、毎年、リスク管理体制について見直しを行っています。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化しています。

・稟議規程を定め、重要性に応じた意思決定を行い、また、経営会議を設置するなど、意思決定を迅速化しています。

・会社の組織や運営基準を組織規程や業務分掌規程に定め、業務を効率的に遂行しています。

・取締役会は、中期経営計画及び中期経営戦略などを策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うと共に、年度ごとの部門別目標を設定し、実績を管理しています。

・これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査室による内部監査を実施し、取締役会は、その内部監査の報告を踏まえ、毎年、これらの体制を検証しています。

(e) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、現在、親会社及び子会社を有しておりませんが、今後、企業集団を形成する場合には、速やかに内部統制システムを構築することといたします。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く）は置いていません。

・補助すべき使用人は、内部監査室と兼務とし、監査等委員が必要と認める人数を確保しています。

(g) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価などについては、予め監査等委員会の同意を要しています。

(h) 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

・当社の取締役及び使用人は、法令などの違反行為など、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行っています。

・当社の内部通報制度の担当部署（総務部）は、当社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告を行っています。

(i) 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会へ報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底しております。

(j) 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は支出した費用などの償還、負担した債務の弁済を請求した時は、その費用などが監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じています。

(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を開催し、会社の対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題などについて、意見交換を行っています。

・監査等委員会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができるとします。

(l) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、総務部が警察など外部の専門機関とも連携し、その体制を構築・整備することとしております。

・反社会的勢力による不当請求などが発生した場合は、総務部が情報を一元管理し、所轄警察署への相談を含めて迅速な対応を講じる体制としております。

(m) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、文書化された業務プロセスを実行し、その有効性の評価、報告する体制を整備し、運用しています。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務などさまざまな業務運営上のリスクについて、リスク管理に関する社内規程を定め、定期的に開催する経営会議以外にも、必要に応じて会議が開催され、重要事項や進捗状況その他の問題点などが速やかに報告されると共に、当社の事業運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討が行われております。各責任者は、リスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うと共に、不測の事態が生じた場合には、リスク管理委員会へ報告することとなっております。

④　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、専任の内部監査室長及び担当者の計２名が年度監査計画を作成し、内部監査を実施しております。内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視などの観点から、原則として各部・各事業所を年１回監査することとしております。内部監査結果は、代表取締役社長に報告されると共に、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるために、改善事項に対する被監査部門の改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、その結果については、監査等委員会とも情報共有を図ることとしております。

⑤　会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、海野隆善氏及び柳井浩一氏の２名であります。当社に対する継続関与年数は、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。会計監査人は、内部監査室とも連携し、内部監査及び内部統制報告制度の状況などの情報を交換しながら、会計監査を実施しております。

⑥　社外取締役

本有価証券報告書提出日（平成29年３月29日）現在、社外取締役である小板橋道賢氏、須田睿一氏及び眞子敏幸氏につきましては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、小板橋道賢氏及び眞子敏幸氏の社外取締役２名につきましては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、一般株主保護に寄与すると考えられることから、当社は、小板橋道賢氏及び眞子敏幸氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役が当社の企業統治において有効に機能するよう、独立性に留意しながら選任をしておりますが、選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

⑦  役員の報酬等

（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）

(注)１．当社は、平成28年３月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。

３．期末現在の人員は、取締役(監査等委員を除く)２名、監査等委員である取締役４名であります。

（役員の報酬等の額の決定に関する方針）　

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、各取締役の貢献度や業績を考慮したうえで、今後の経営戦略を勘案し、平成28年３月30日開催の定時株主総会において決議された月額８百万円以内で、取締役会において決定しております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、監査業務などを勘案し、平成28年３月30日開催の定時株主総会において決議された月額２百万円以内で、監査等委員会において決定しております。

（役員ごとの報酬等の総額）

報酬などの総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの）

該当事項はありません。

⑧  株式の保有状況

（保有目的が純投資目的である投資株式）

該当事項はありません。

（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）

銘柄数                      ７銘柄

貸借対照表計上額の合計  62,281千円

（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的）

前事業年度

　特定投資株式

(注)　佐田建設株式会社、平成27年10月１日付をもって、５株を１株にする株式併合を行っております。

当事業年度

　特定投資株式

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引などにより自己株式を取得することを目的とするものであります。

（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（取締役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、３名以内とする旨定款に定めております。

また、当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

⑪  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権の行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　非業務執行取締役との責任限定契約

本有価証券報告書提出日（平成29年３月29日）現在、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

当社は、監査公認会計士などに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査に関する合意された手続業務の対価を支払っております。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針としましては、公認会計士から年度監査計画の提示を受け、監査人員、監査日程、その他の内容について公認会計士と協議のうえ、有効性及び効率性の観点から総合的に判断して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

賃貸原価明細書

商品売上原価明細書

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

  当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品(賃貸資産附属消耗品)

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

商品(燃料)

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産

簡易建物        ７～10年

機械及び装置    ７～10年

車両運搬具      ８～10年

社用資産

建物            ７～50年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。
なお、主なリース期間は７年です。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。　

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・・・借入金の金利

(3) ヘッジ方針

内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

(1) 企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。　

(2) 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)　概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査等委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　翌事業年度における影響額は、評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保提供資産

対応する債務

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当社は、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,000千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注)当社は、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失45,350千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3,843千円、構築物29,222千円、車両運搬具4,666千円、工具、器具及び備品3,275千円、土地3,770千円、その他571千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．発行済株式数の減少株式数は、株式併合に伴う減少6,842,268株であります。

２．自己株式の増加株式数は、単元未満株式数の買取り及び株式併合に伴う端株の買取りによる555株であります。

３．自己株式の減少株式数は、株式併合に伴う減少30,457株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注) 平成27年３月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　(注) 平成27年３月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載しております。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の増加株式数は、単元未満株式数の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２．重要な非資金取引の内容

      (前事業年度)

 当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ956,397千円であります。

      (当事業年度)

当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ514,114千円であります。
また、当事業年度に新たに計上した固定資産のリース購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ55,042千円であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

機械及び装置であります。

②リース資産の減価償却費の方法

注記事項(重要な会計方針)３．固定資産の減価償却の方法(３)リース資産に記載のとおりであります。

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、割賦及びリース)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券である株式は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

  借入金及び社債は、主に設備投資計画に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後７年、社債の償還期限は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。

  未払金(長期未払金を含む)は、主に設備投資計画に必要な資金の調達を目的とした割賦契約によるものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　リース債務（１年内の返済予定のリース債務を含む）は、主に設備投資計画に必要な資金の調達を目的としたリース契約によるものであり、償還は最長で決算日後７年であります。

  デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針  ５．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信限度や債権の回収などを定めた管理規程に従い、営業債権について、各事業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

  当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額などを定めた管理規程に従い、経営管理部の責任者の承認を得て行なっております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各担当者からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)参照)

前事業年度(平成27年12月31日)

(※1) 受取手形及び売掛金は、貸倒引当金を控除しております。

(※2) 社債には、「１年内償還予定の社債」の金額を含めております。

(※3) 長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」の金額を含めております。

(※4) 未払金には、「長期未払金」の金額を含めております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で示しております。

当事業年度(平成28年12月31日)

(※1) 受取手形及び売掛金は、貸倒引当金を控除しております。

(※2) 社債には、「１年内償還予定の社債」の金額を含めております。

(※3) 長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」の金額を含めております。

(※4) 未払金には、「長期未払金」の金額を含めております。

(※5) リース債務には、「1年内返済予定のリース債務」の金額を含めております。

(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は東京証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５  経理の状況  注記事項  (有価証券関係)」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

  これらの時価について、元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

  時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(5) 未払金

  これらの時価について、契約先別に元利金の合計額を同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(6) リース債務

　これらの時価について、契約先別に元利金の合計額を同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

  デリバティブ取引については、「第５　経理の状況　注記事項　(デリバティブ取引関係)」の注記をご参照ください。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式及び出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

４．社債、長期借入金、その他有利子負債及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成27年12月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額100千円)及び出資金(貸借対照表計上額4,220千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度(平成28年12月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額100千円)及び出資金(貸借対照表計上額4,230千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前事業年度(平成27年12月31日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成28年12月31日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度と複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理をしております。なお、当社の加入する日本建設機械レンタル厚生年金基金は、平成28年３月31日までに厚生労働大臣へ代行返上（将来期日分）を完了しております。また、平成28年４月１日に代行返上による制度移行で、日本建設機械レンタル企業基金が設立されました。

２．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度の要拠出額は、確定拠出年金制度に対する掛金拠出額、前事業年度24,947千円、当事業年度26,641千円であります。

３．複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度19,868千円、当事業年度15,742千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　2.57%　（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当事業年度　2.62%　（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(3) 補足説明

(前事業年度)

上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高△3,967百万円、当年度剰余金7,258百万円であります。
また、平成26年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）は、予定利回り（5.5％）を上回る13.5％の運用利回りとなったため、繰越剰余金が3,291百万円となりました。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(当事業年度)

上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高△3,876百万円、当年度剰余金7,519百万円であります。
また、平成27年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）は、△0.4％の運用利回りとなりましたが、最低責任準備金等の適用利率が減少（△3.63％）したことで、結果として繰越剰余金が3,643百万円となりました。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．追加情報

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.6％、平成31年１月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に社用設備である土地の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から７年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用し、資産除去債務の計算を行っております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

  売上高の10％を超える顧客が存在しないため、該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

  売上高の10％を超える顧客が存在しないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っておりますので、前事業年度の期首に株式併合が行われたものとして１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．「当期減少額」欄の(  )内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の( )内書きは、１年内の償還予定の金額であります。

２．決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

２．当期末残高には、取引銀行３行と締結したシンジケートローン契約(総融資限度額536百万円)に基づく借入額210百万円、取引銀行７行と締結したシンジケートローン契約(総融資限度額600百万円)に基づく借入額400百万円を含めております。

３．リース債務は、リース契約に伴う未払金(長期を含む)であります。

４．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

５．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金(長期を含む)であります。

６．その他有利子負債の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

７．上記の平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、期末時点のものであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替及び回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ｃ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には、消費税等は含めております。

ｄ．商品

ｅ．貯蔵品

②  流動負債

ａ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ｂ．買掛金

ｃ．未払金

③  固定負債

ａ．長期未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度(第37期)(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)平成28年３月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成28年３月30日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　　(第38期第１四半期)(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)平成28年５月13日関東財務局長に提出

　　(第38期第２四半期)(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)平成28年８月10日関東財務局長に提出

　　(第38期第３四半期)(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)平成28年11月11日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(２)(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　　平成28年４月４日に関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第36期)(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)平成28年３月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年３月29日

株式会社ニッパンレンタル

　取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 海 野 隆 善 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 井 浩 一 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッパンレンタルの平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ニッパンレンタルが平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が（有価証券報告書提出会社）別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。