E02487 ダンロップスポーツ 有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.　売上収益には消費税等は含まれておりません。

２.　第14期より国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３.　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１.　売上高には消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　第14期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４.　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１.　売上高には消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、2003年３月28日に開催された住友ゴム工業㈱の第111期定時株主総会において承認された会社分割計画書に基づき、スポーツ用品の製造・販売に係る事業を承継する住友ゴム工業㈱の100％子会社として、2003年７月１日に設立されました。

　なお、当該定時株主総会において住友ゴム工業㈱は、グループ事業再編としてオーツタイヤ㈱及び㈱日本ダンロップを吸収合併し、同時に産業品事業部門を分社しＳＲＩハイブリッド㈱を設立するとともに、ブランド別・市場別タイヤ販売会社４社と、研究開発、設備の管理・開発を担う機能会社２社を設立いたしました。

　このため、設立前と設立後に分けて記載し、設立前については当時の住友ゴム工業㈱における当社の事業（スポーツ用品の製造・販売）に関係する事項について、参考情報として記載しております。

(1）当社の沿革

(2）参考情報（当社設立前の住友ゴム工業㈱スポーツ事業に係る沿革）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社３社（2016年12月31日現在）で構成され、「スポーツ用品事業」、「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」を展開しております。

　また、当社の親会社は住友ゴム工業㈱であり、同社を中心とする企業集団は、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しており、そのうちの当社グループはスポーツ事業に属しております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スポーツ用品事業

＜生産・仕入＞

　ゴルフクラブについては、当社が関連会社（長維工業股份有限公司、長維BVI工業股份有限公司）で検査されたゴルフクラブヘッドを外部から仕入れ、子会社（㈱ダンロップゴルフクラブ、Roger Cleveland Golf Company, Inc.）に有償支給し、製品として完成させております。また、ゴルフボールについては、企画及び開発は全て当社で行った上で、当社市島工場にて自社生産しておりますほか、住友ゴム工業㈱の子会社であるP.T. Sumi Rubber Indonesiaに生産委託しております。シューズ、キャディバッグ、グローブ等については、主として当社及び米国の子会社（Roger Cleveland Golf Company, Inc.）で企画・開発したものを外部に生産委託しております。

　テニス用品のうち、テニスボールについては、当社が企画・開発したものをタイの子会社（Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.）に生産委託しております。ラケット等の用品については、一部を外部から仕入れておりますほか、当社で企画・開発したものを外部に生産委託しております。

＜販売＞

　国内においては、当社が生産ないしは仕入れたスポーツ用品を、販売子会社（㈱ダンロップスポーツマーケティング）を経由してスポーツ量販店や専門店等に販売しております。

　海外においては、当社が生産ないしは仕入れたスポーツ用品を米国の子会社（Roger Cleveland Golf Company, Inc.)、マレーシアの子会社（Srixon Sports Asia Sdn. Bhd.)、英国の子会社（Srixon Sports Europe Ltd.）、オーストラリアの子会社（Srixon Sports Australasia Pty. Ltd.）及び南アフリカの子会社（Srixon Sports South Africa (Pty) Limited）を通じてスポーツ量販店やゴルフ場等に販売しておりますほか、中国・香港・韓国・タイにおいても、子会社を通じてスポーツ量販店や専門店等に販売を行っております。また、米国の子会社（Roger Cleveland Golf Company, Inc.）が生産ないしは仕入れたゴルフ用品をカナダの子会社（Cleveland Golf Canada Corp.)を通じてスポーツ量販店やゴルフ場等に販売しております。

　また、ライセンスビジネスにおいて、当社は「DUNLOP MOTORSPORT」等のブランドをスポーツウェアやスポーツシューズのメーカーに貸与し、ライセンス収入を受け取っております。

　これらのメーカーは、上記ブランドを用いた製品を製造し、量販店等に販売しております。

(2）サービス・ゴルフ場運営事業

　ゴルフトーナメントの運営等を子会社（㈱ダンロップスポーツエンタープライズ）で行っておりますほか、ゴルフ場の運営を関連会社（柏泉グリーン開発㈱）で行っております。

(3）ウェルネス事業

　ゴルフ・テニススクールの運営等を子会社（㈱ダンロップゴルフスクール及び㈱ダンロップテニススクール）で行っておりますほか、フィットネスクラブの運営等を子会社（㈱ダンロップスポーツウェルネス）で行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．社名に※印を付している会社は、持分法適用の関連会社及び共同支配企業であります。

　　　２．Cleveland Golf Korea Co., Ltd.は、IFRSの適用に伴い連結の範囲に含めております。なお、2017年１月１日にDunlop Sports Korea Co., Ltd.は、Cleveland Golf Korea Co., Ltd.を吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当社連結子会社及び持分法適用会社についてセグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しております。

７．㈱ダンロップスポーツマーケティング（日本基準）は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。

㈱ダンロップスポーツマーケティング

８．Cleveland Golf Korea Co., Ltd.は、IFRSの適用に伴い連結の範囲に含めております。なお、2017年１月１日にDunlop Sports Korea Co., Ltd.は、Cleveland Golf Korea Co., Ltd.を吸収合併しております。

９．㈱ダンロップスポーツウェルネスは、2016年11月７日付で、資本金を300百万円から50百万円へ減資いたしました。

10．柏泉グリーン開発㈱は共同支配企業であり、長維工業股份有限公司及び長維BVI工業股份有限公司は関連会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、分割前の住友ゴム工業㈱からの年数を通算して記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は住友ゴム労働組合であり、当組合の上部団体は、日本ゴム産業労働組合連合であります。加盟人数は、2016年12月31日現在252名であり、労使関係は安定しており、労働組合との間に特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析等を行っております。

(1）業績

当連結会計年度（2016年１月１日～12月31日）における世界の景気は、米国の金利引き上げの影響や、中国をはじめとしたアジア新興国の経済の一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しました。一方、国内も、雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループを取り巻くゴルフ市場環境は、世界最大の市場である米国ではゴルフクラブの価格上昇などが原因で販売数が伸びず、前年を下回りました。欧州では英国のEU離脱決定による消費マインドの低下や、大陸で年初の悪天候によりシーズンインが遅れたことなどから、前年を下回りました。アジアでは、中国で市況低迷により消費がさらに落ち込んだほか、東南アジアで、中国経済の減速やアジア通貨の下落による商品価格の上昇などの影響を受けて停滞感が広がり、前年を下回りました。

一方、国内では、ゴルフ場入場者数は、４月の熊本地震や７月から９月の台風の影響などから、前年をわずかに下回りました。ゴルフ用品市場は、ゴルフクラブなどの値上げにより市場規模が拡大しましたが、各メーカーともゴルフボールで前年のような大型商品の発売がなく、全体では前年をわずかに下回りました。また、国内のテニス用品市場は、錦織圭選手の活躍効果が一巡したこともあり、前年を下回りました。

このような状況のなか、当社グループは、強みである技術力を生かして優れた性能を誇る商品を開発し、国内ではゴルフクラブ、ゴルフボール、テニスラケットの店頭販売金額シェア№１（※）を確保しました。また、テニスボールも国内出荷金額でシェア№１が見込まれます。ウェルネス事業では、24時間営業のコンパクトジム「ジムスタイル24」について新たに６店舗をオープンさせました。

海外では、ゴルフ用品市場においてゼクシオ、スリクソン、クリーブランドゴルフの３ブランドを戦略的に展開し、世界各地でシェアアップを図りました。

以上の結果、当連結会計年度における売上収益は73,299百万円（前期比93.7％）、営業利益は4,012百万円(前期比179.5％）、税引前利益は2,903百万円（前期比120.5％）、当期利益は2,151百万円（前期比142.2％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,876百万円（前期比153.2％）となりました。

営業利益は、「ゼクシオ ナイン（９代目ゼクシオ）」の販売が堅調だったことや、円高による仕入コスト減に加え、原価改善や経費削減に努めたことから、前年を上回りました。

※：矢野経済研究所調べによる金額シェア

報告セグメント別の概況は次のとおりであります。

①　スポーツ用品事業

ゴルフ用品のうち国内では、ゴルフクラブ「ゼクシオ ナイン」や、松山英樹選手をはじめとする契約選手の活躍効果で、９月に新発売したゴルフクラブNEW「スリクソン Zシリーズ」が堅調に推移しましたが、市況の影響を受けたことや、今期からデサント社とのライセンスビジネスに切り替えたゴルフウエアが減収となったことなどにより、ゴルフ用品の国内売上収益は、前年を下回りました。

一方、海外においては、ゼクシオ、スリクソン、クリーブランドゴルフの３ブランドを戦略的に展開し、北米、欧州、東南アジア、韓国などで好調に推移しましたが、急激な円高の影響を受け、海外売上収益は前年を下回りました。

以上から、ゴルフ用品全体の売上収益は前年を下回りました。

テニス用品は、スリクソンの新製品ラケットが好調に推移しましたが、バボラのラケットは市況悪化の影響を受け苦戦し、前年を下回りました。

以上の結果、ライセンス収入を加えたスポーツ用品事業の当連結会計年度の売上収益は60,406百万円（前期比91.5％）、営業利益は3,286百万円（前期比198.8％）となりました。

②　サービス・ゴルフ場運営事業

ゴルフトーナメント運営事業では、受注数が増加したことにより売上収益は前年を上回りました。

以上の結果、サービス・ゴルフ場運営事業の当連結会計年度の売上収益は4,526百万円（前期比106.8％）、営業利益は298百万円（前期比132.5％）となりました。

③　ウェルネス事業

フィットネスは、24時間営業のコンパクトジム「ジムスタイル24」の出店などから、売上収益は前年を上回りました。

ゴルフスクールは、拠点の減少などにより売上収益は前年をわずかに下回りましたが、テニススクールは堅調に推移し、売上収益は前年を上回りました。

以上の結果、ウェルネス事業の当連結会計年度の売上収益は8,366百万円（前期比104.6％）、営業利益は434百万円（前期比124.4％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,486百万円と前連結会計年度末と比較して795百万円増加しました。各活動によるキャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは7,541百万円の収入となりました（前連結会計年度は1,514百万円の収入）。収入の主な内訳は、税引前利益2,903百万円、営業債権及びその他の債権の減少額3,470百万円、減価償却費及び償却費2,300百万円等であります。また、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額812百万円、法人所得税の支払額682百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1,823百万円の支出となりました（前連結会計年度は1,989百万円の支出）。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,586百万円、無形資産の取得による支出211百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは4,844百万円の支出となりました（前連結会計年度は240百万円の支出）。支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額3,676百万円、長期借入金の返済による支出565百万円、配当金の支払額450百万円等であります。

(3）並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表（日本基準）

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が349百万円減少し、退職給付に係る負債が245百万円増加するとともに、利益剰余金が384百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は13.25円減少しており、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　30.初度適用」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（のれんの償却停止）

　日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で均等償却を行っておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降、償却せず毎期減損テストを行っております。

　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が247百万円減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は、当社及び連結子会社の製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社は、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしておりますので、受注実績については記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、国内においてゴルフ・テニス用品市場の縮小傾向が続いていることに加え、海外でも先行きが不透明ななかで激しい競争が続いており、今後も厳しい状況が予想されます。

　このような状況のなか、当社グループは、グローバルなスポーツ企業としての地位を確立するため、下記の取り組みを行ってまいります。

(1）技術力、企画力でブランド価値の向上、ヒット商品の創出

世界各地の顧客の本質的ニーズをとらえ、卓越した技術力で「感じる、分かる、驚く」を顧客が体感できる機能、性能を製品に反映いたします。ゼクシオ、スリクソン、クリーブランドゴルフの３ブランドを、世界が認めるグローバルブランドへ育成し、ブランド力、技術力、企画力で競争優位を確立させ、世界各地でヒットする商品を創出してまいります。

(2）グローバル、新規分野で成長戦略を実行

当社グループは、世界各地で存在感のある企業となることを目指しております。地域に即したブランド展開により事業を進め、ヒット商品を創出することで各市場でのシェアアップを図ります。特に世界最大の北米市場では、販売体制の整備と強化による積極的な事業展開を行い、シェアの拡大を図ります。

新規分野では2014年に参入したウェルネス事業の拡大に注力するとともに、スポーツに関わる他の新規事業展開も視野に入れて成長してまいります。

また、テニス用品事業では、海外で活躍する選手との契約を進め、海外市場へチャレンジいたします。

(3）成長のための企業体質強化

当社グループは、中期経営計画（2016年度から2020年度まで）を達成するため、企画力と技術力でヒット商品を創出する組織体制への刷新や固定費の抑制、コスト削減により企業体質の強化に取り組みます。さらに海外販売比率の増加を目指すことに加えて国内事業の収益力アップやウェルネス事業の拡大により、為替や市場に左右されにくい体質になるべく取り組みを進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）産業特性

当社グループが営むスポーツ用品事業等はスポーツ・レジャー産業に属しております。かかる産業の商品やサービスに対する需要は、生活必需品に関わる産業と比較して、景気動向、社会情勢の変化、天候の影響を受けやすい面があります。このため、景気動向等の変化により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）国内におけるスポ－ツ用品市場の縮小

国内におけるスポ－ツ用品市場は、1990年代から始まった日本経済の低迷の影響を受けて市場規模が縮小傾向にあり、当面は厳しい状況が続くものと見込まれます。当社グループでは、消費者の健康志向の高まりにより、中長期的にはスポ－ツの多様化と市場の成長が進むものと予測しておりますが、ゴルフ人口やテニス人口が減少した場合、商品に対する需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）消費者の嗜好の変化

当社グループの商品は、スポーツ・レジャー用品が中心でありますが、当該分野では消費者の嗜好や流行が短期間に変化する可能性があります。当社グループでは、新商品の投入、プロ選手との用品使用契約や各種メディアでの宣伝・広告によるブランドイメージの維持・向上等により、商品の差別化や競争力の確保に努めておりますが、当社グループが消費者の嗜好の変化等を見誤った場合、変化に対して適切に対応できない場合には、当社グループの業績や成長性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等の影響

当社グループは国内、海外の広範な地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、テロ等に直接又は間接の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）商品開発

当社グループでは、ゴルフクラブ及びゴルフボールが売上の大部分を占めますが、ゴルフ用品業界におきましては、メーカー間で熾烈な技術開発競争が続いております。当社グループでは、今後も独自技術に裏付けられた新理論・新素材・新機能の開発、新技術を生かした商品の投入等を継続する方針ですが、新商品の開発や販売には複雑かつ不確実な要素が伴うため、かかる新商品の開発等が成功する保証はありません。

(6）ゴルフ用品に関するルールの変更

当社グループが製造販売しております各種ゴルフ用品は、R&A（Royal and Ancient Golf Club of St.Andrews）及び USGA（United States Golf Association）が定める様々なルールにより規制されております。これらのルールが変更されることにより、関連するゴルフ用品の商品規格や販売施策を変更する必要性が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）特定ブランドへの集中

当社グループでは、ゴルフクラブの売上の過半を「ゼクシオ」ブランドが占めるため、当該ブランド商品の販売動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社のオリジナルブランドである「ゼクシオ」ゴルフクラブは、2000年の発売から現在に至るまで順調に販売を伸ばしてきましたが、ゴルフクラブの開発や販売には上記の不確実な要素が伴うため、同ブランドの成功が今後も継続する保証はありません。

(8）製造物責任に関するリスク

当社グループは、当社の定める品質管理基準に従って生産及び仕入を行っております。しかしながら全ての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については住友ゴム工業㈱を通じて保険に加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替レートの影響について

当社グループは、海外各地に所在する連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表を現地通貨建てで作成しており、連結財務諸表を作成するにあたり当該外貨建財務諸表を円換算しております。そのため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動は、日本を含む世界各地において調達、生産、販売ならびに財務活動等を展開しており、当該活動には各国通貨建てによるものが多分に含まれております。よって、各国通貨の為替レート変動が当該活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、為替レートの変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を行うなど、実行可能な範囲で為替変動リスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを全て回避できるものではありません。

(10）原材料・部品等の調達について

当社グループの売上の大部分を占めるゴルフクラブ及びゴルフボールの主要原材料は、チタン等金属材料及びカーボン繊維、合成ゴム、化学薬品等の石油化学製品です。従いまして、鋼材、原油等の価格変動が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが製造・販売するゴルフクラブの主要部品であるクラブヘッドの殆どは中国で生産されております。当社グループでは、安定的なクラブヘッドの調達を可能とすべく、複数のクラブヘッドメーカーを確保しておりますほか、当社の関連会社である長維工業股份有限公司及び長維BVI工業股份有限公司によるゴルフクラブヘッドメーカーの管理を行い、クラブヘッドの安定調達に努めておりますが、当該地域における政治・経済情勢等の変化により当社グループの仕入れに支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）知的財産権について

当社は、2005年５月11日付で、住友ゴム工業㈱と「産業財産権譲渡契約」を締結し、商標権、特許権等の産業財産権を買い取っております。

本報告書提出日現在、知的財産権に係る訴訟は発生しておりませんが、当該訴訟が発生した場合、製品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。特に知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要するため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）固定資産の減損について

当社グループは、有形固定資産、商標権、のれんなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。のれんは減損テストを実施しておりますが、帳簿価額が使用価値を上回った場合には、相当の減損による損失が発生する可能性があります。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）繰延税金資産の回収可能性について

税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（注）１．バボラ社との契約は、当社と販売会社（㈱ダンロップスポーツマーケティング）を含めた三者契約であります。

２．長維工業股份有限公司は、当社の関連会社であります。

３．P.T. Sumi Rubber Indonesia は当社の親会社の子会社であります。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針

　当社グループでは、研究開発活動の基本方針として「市場ニーズを先取りした、常にユーザーに信頼いただける製品を実現するための新技術の創出」に重点を置いております。そのために、

・ゴルフ・テニスのプレーそのものに関する研究

・プレーにおいて用具に求められる役割・性能に関する研究

・用具が性能を発揮するメカニズムに関する研究

・プレーヤーの技量・体力やスポーツに求める目的の違いに合わせた機能開発に関する研究

　等、多面的な角度から研究開発活動を行っております。

　なお、当社グループの研究開発活動は、スポーツ用品事業においてのみ行っており、サービス・ゴルフ場運営事業及びウェルネス事業では行っておりません。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,449百万円であります。

(2）研究開発活動の体制

　当社グループの研究開発体制は、当社並びにRoger Cleveland Golf Company,Inc.に研究開発部門を設置しており、最新のコンピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新製品の開発並びに評価、試験に取り組んでおります。

(3）研究開発活動の特徴及び成果

　当社独自のデジタルシミュレーション技術(※１)である「デジタルインパクトテクノロジー」は、ゴルフスイングにおけるインパクトの瞬間を１億分の１秒ごとに細分して分析することを可能にした高精度のシミュレーション技術である「デジタルインパクト」から、さらに対象をインパクトの前後にまで拡大し、人間の感性・フィーリングといった領域まで踏み込んだ「デジタルインパクトⅡ」へと発展させております。これらは、スイング、シャフト、空力、弾道シミュレーションといったテクニカルなプラットフォームに加え、人体の負荷・疲労、打球感、サウンドシミュレーションといったヒューマンプラットフォームへとその解析領域を拡げることを可能としており、ゴルフボールやゴルフクラブ等の製品開発に大きな成果をあげております。

　また、材料面に関しても、高度な材料開発技術の使用や積極的な新素材の採用などにより、新製品の一層の機能性向上に寄与させております。これらの製品開発活動により具現化された新製品の主な品目別の特徴及び成果は以下のとおりであります。

　ゴルフクラブでは、「ゼクシオ」ブランドにおいて、NEW「ゼクシオ プライム」を開発し製品化しました。NEW「ゼクシオ プライム」は、シャフトとグリップの軽量化により、長尺化にしながらも振りやすさを維持することで、ヘッドスピードの向上を実現しました。シャフトには「ストレッチフィル」素材を採用することで、先端部と手元部の「しなり」と「強度」を両立させ、振りやすく、つかまりやすいシャフトを開発しました。これにより、従来モデルよりも、やさしく楽に遠くまで飛ばせるゴルフクラブとなっております。

　NEW「ゼクシオ プライム」ドライバーでは、ヘッドに新肉厚設計の「ウイングカップフェース」と反発性能が向上する新開発の「ソール溝構造」により、トウ・ヒール部の反発性能アップを実現しました。また、軽量薄肉化した「ライトウエイトクラウン」を採用することで低・深重心化を実現しました。これにより、やさしく楽に飛ばせるゴルフクラブとなっております。

NEW「ゼクシオ プライム」アイアンでは、ソール内部の高比重ウエイトによるさらなる低・深重心化やシャフトの軽量化と手元側を柔らかくすることで反発エリアの拡大とヘッドスピードアップを実現しました。また、チタンフェースをソール方向に拡大することでフェース面下部の反発性能が向上し、オフセンターショット時の飛距離ロスが軽減されるゴルフクラブとなっております。

　「スリクソン」ブランドにおいては、NEW「スリクソン Zシリーズ」を開発し製品化しました。NEW「スリクソン Zシリーズ」は、世界で活躍する当社契約選手から高い評価を受け、上級者や競技志向のゴルファーから大きな信頼を得ています。

　NEW「スリクソン Zシリーズ」ドライバーは、新技術である「パワーウェーブソール」、「ストレッチフレックス・カップフェース」と「ライトウエイトクラウン」により、飛距離の向上と思い切り振りぬいても上下左右に球がバラつかない安定した弾道を実現したゴルフクラブとなっております。「パワーウェーブソール」テクノロジーでは、ソールに複数の段差をつけた波型にすることでフェース下部でも大きなたわみを生み出せるようになり、フェース下打点での反発性能が向上し、その結果フェース全体での飛距離向上を実現しました。新肉厚設計「ストレッチフレックス・カップフェース」と「ライトウエイトクラウン」テクノロジーにより、フェース全体の反発エリア拡大やヘッドの慣性モーメント（※２）拡大を可能にすることで、オフセンター打点での飛距離ロス低減や方向性安定の向上を実現しました。

　NEW「スリクソン Zシリーズ」アイアンでは、前モデルで好評をいただいていたＶ字型のソール「Tour V.T.ソール」に、プロの意見やスリクソンユーザーのスイング軌道を参考に改良を加えた「新 Tour V.T.ソール」により、どのようなライにも対応できる思い切り振りぬけるアイアンとして進化しました。フェースの拡大や前モデルでも評価の高かった「ダブルレーザーミーリング製法」に加えて、溝断面積を前モデル比５％拡大することにより、ミスヒットにも強く思い切りピンを狙える操作性と雨天時やラフからのショット時でもさらに安定したスピン性能を発揮するアイアンとなっております。

　「クリーブランドゴルフ」ブランドにおいては、「RTX-3」ウエッジを開発し製品化しました。「RTX-3」ウエッジは、“GET CLOSER to the Hole(ピンのより近くへ)”をコンセプトに開発されたウエッジであります。その特徴は、重心位置をフェースセンターに近付けることで飛距離性能やスピン性能、打感を向上させた「フィール・バランシング・テクノロジー」、抜けの良さとキレの良いショットを生み出す「NEW V ソール」、あらゆるショットでスピン量を最適化する「第３世代のローテックスフェース」の３つであり、これらのイノベーションにより商品コンセプトを実現する進化を遂げたウエッジとなっております。

　ゴルフボールでは、「スリクソン」ブランドにおいて、NEW「スリクソン Z-STARシリーズ」を開発し製品化しました。NEW「スリクソン Z-STARシリーズ」は、飛距離性能とスピンコントロール性能をさらに進化させております。２種類ある「Z-STAR」、「Z-STAR XV」それぞれ専用に開発された新構造E.G.G.コア（※３）によりドライバーショットでの最適な打ち出し条件を可能にしました。さらに「強弾道 338 スピードディンプル」を採用することで、ボールスピードを高次元に維持し、さらに伸びる弾道で飛距離アップを実現しています。また、「高耐久0.5mm極薄スーパーソフトウレタンカバー」と13％ソフト化した「NEW Spin Skin コーティング」により、さまざまな条件で優れたスピン性能を発揮し、ウエッジショットでの傷つきにも強いゴルフボールとなっております。

　テニスラケットでは、「スリクソン」ブランドにおいて、「スリクソン REVO CX(レヴォ シーエックス)」シリーズを開発し製品化しました。「スリクソン REVO CX」シリーズは、３種類の断面形状を組み合わせた新形状フレーム「ピーク・シフター・フレーム」と強靭なカーボン繊維「ハイレスポンスカーボン」を採用し、「高打ち出し」・「高スピン」・「高初速」を実現し、弾道の頂点を相手側にシフトすることが可能になりました。これにより、プレーヤーがラケット性能に求める「相手をより後方に追い込み攻撃エリアを拡大すること」・「ネットミスを少なくすること」・「さらなるパワーを発揮すること」の３つを満たし、プレーパフォーマンスを総合的に向上するラケットとなっております。

       ※１　デジタルシミュレーション技術：スーパーコンピューターを駆使し、ボールとゴルフクラブやテニスラケット等との衝突の瞬間の構造的な変化を解析し、設計に応用する技術。解析レベルの高精度化に加え、開発期間の短縮化を実現している。

※２　慣性モーメント：運動する物体がそのままの状態であり続けようとする力の量を示すもの。

※３　E.G.G.：Energetic Gradient Growthの略で、内側になるほど柔らかくなるコアのこと。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。当該見積り及び判断については、継続的に評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

(2）経営成績に関する分析

当連結会計年度における売上収益は73,299百万円（前期比93.7％）、営業利益は4,012百万円(前期比179.5％）、税引前利益は2,903百万円（前期比120.5％）、当期利益は2,151百万円（前期比142.2％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,876百万円（前期比153.2％）となりました。

売上収益につきましては、スポーツ用品事業のうちゴルフ用品では、ゴルフクラブ「ゼクシオ ナイン」や、松山英樹選手をはじめとする契約選手の活躍効果で、９月に新発売したゴルフクラブNEW「スリクソン Zシリーズ」が堅調に推移しましたが、市況の影響を受けたことや、今期からデサント社とのライセンスビジネスに切り替えたゴルフウエアが減収となったことなどにより、ゴルフ用品全体の売上収益は53,686百万円（前期比91.0％）と前年を下回りました。また、テニス用品ではスリクソンの新製品ラケットが好調に推移しましたが、バボラのラケットは市況悪化の影響を受け苦戦し、テニス用品全体の売上収益は6,212百万円（前期比95.9％）と前年を下回りました。以上の結果、ライセンス収入を加えたスポーツ用品事業全体の売上収益は60,406百万円（前期比91.5％）となりました。サービス・ゴルフ場運営事業では、ゴルフトーナメント運営事業で受注数が増加したことにより、売上収益は前年を上回りました。以上の結果、サービス・ゴルフ場運営事業の当連結会計年度の売上収益は4,526百万円（前期比106.8％）となりました。ウェルネス事業のうち、フィットネスでは、24時間営業のコンパクトジム「ジムスタイル24」の出店などから、売上収益は前年を上回りました。ゴルフスクールでは拠点の減少などにより売上収益は前年をわずかに下回りましたが、テニススクールでは堅調に推移し、売上収益は前年を上回りました。以上の結果、ウェルネス事業の当連結会計年度の売上収益は8,366百万円（前期比104.6％）となり、当連結会計年度の売上収益は合計で73,299百万円（前期比93.7％）となりました。

売上総利益は31,636百万円（前期比98.0％）となりました。また、売上収益に対する比率は43.2％と前連結会計年度と比べ1.9ポイント増加しました。

販売費及び一般管理費は27,682百万円（前期比92.0％）となりました。また、売上収益に対する割合は37.8％と前連結会計年度と比べ0.7ポイント減少しました。

これらの結果、売上総利益から販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減した営業利益は4,012百万円（前期比179.5％）となりました。

また、金融収益、金融費用等を加減した当期利益は2,151百万円（前期比142.2％）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,876百万円（前期比153.2％）となりました。

　なお、セグメント別の売上収益及び営業利益については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

(3）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は55,600百万円（前連結会計年度末は59,823百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,222百万円減少しました。

流動資産においては、現金及び現金同等物が増加しましたが、営業債権及びその他の債権、棚卸資産がそれぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,340百万円減少しました。

非流動資産においては、有形固定資産、繰延税金資産がそれぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して882百万円減少しました。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は20,678百万円（前連結会計年度末は26,227百万円）となり、前連結会計年度末と比較して5,548百万円減少しました。

流動負債においては、借入金、営業債務及びその他の債務がそれぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,604百万円減少しました。

非流動負債においては、借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して944百万円減少しました。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は34,922百万円（前連結会計年度末は33,596百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,325百万円増加しました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等により、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は60.6％となり、前連結会計年度末から6.5ポイント増加しました。

(4）キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末と比較して795百万円増加し、2,486百万円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

また、当社及び主要国内子会社間ではキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、各社における余剰資金の一元管理を図り、当社グループの資金を効率的に活用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,632百万円であります。報告セグメント別では、スポーツ用品事業において生産設備の合理化や新商品生産用金型などに1,242百万円の投資を行い、サービス・ゴルフ場運営事業において10百万円、ウェルネス事業において379百万円の投資をそれぞれ行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．「その他」の事業所の主要な資産は、生産委託先への貸与金型等であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。なお、本社の従業員数には東京事務所等の人員を含んでおります。

６．上記のほか主要な賃借設備として、物流拠点である流通センター（神戸市東灘区）を外部より賃借し使用しております。なお当事業年度における年間賃借料は201百万円であります。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、主にスポーツ用品事業において2,100百万円を計画しております。この内訳は、主として当社におけるゴルフボールやゴルフクラブに係る生産設備の合理化や更新、研究開発設備、研究及び生産用金型、販売支援設備等の投資であり、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。また、これらの投資は主として自己資金及び借入金により調達する予定であります。
　設備投資計画の遂行にあたっては、案件ごとの投資効率等を勘案するとともに、株式取得を通じた設備への投資なども検討しながら判断しておりますので、計画は適時見直す予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式183株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注） 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいます。

　　　　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　565,200株

　　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　311,900株

　　　　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　134,700株

　　　　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　134,100株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2017年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2017年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、業績の見通し、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としており、継続的に株主に利益還元していく所存であります。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の基本方針に基づき、当事業年度は中間配当として１株につき10円、期末配当として１株につき30円としております。これにより、年間配当額は１株につき40円、連結配当性向は61.8％となりました。

　内部留保資金につきましては、海外事業展開のさらなる強化や研究開発活動の充実等に有効に活用していくことにより、企業体質の一層の強化に繋げていく所存であります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 渡邊顯、清水敎博は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役 西川公一朗、出口晃弘は、社外監査役であります。

　　　　３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行

機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役 谷川光照、取締役 大西章夫、取締役 川松英明、田中誠三、長野正人、安本素之、衣畑啓、尾島祐輔、旭野昌宏の９名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される「開かれた企業」であるために、経営の健全性、透明性の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、併せてコンプライアンスと経営監視機能の充実を図り、グループ会社も含めた経営の効率化を強化していくことが、経営上の重要な課題の一つと認識しております。

　この課題の達成に向けて、当社は以下の事項をコーポレート・ガバナンスの基本方針と定め、これに取り組んでまいります。

・ステークホルダーに対する説明責任を果たし、重要事項についての開示を適宜、適正に行います。

・株主の権利を尊重し、その権利行使の確保に努めます。

・株主利益が最大化される経営を行います。

・株主との建設的な対話を通じて相互理解を深めていきます。

・様々なステークホルダーの立場を尊重し、良好な関係を築きます。

・独立性の高い社外取締役を選任することにより企業の透明性を高め、社会の信頼を得ていきます。

・各種法令の遵守を徹底するとともに、不正の防止体制、経営のチェック機能を強化していきます。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（ｉ）会社の機関の基本説明

・当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在、監査役会は４名（うち１名が常勤監査役）で構成されております。

・当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役６名で構成されており、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。

・当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

・業務執行責任者である代表取締役は、自らの業務執行をより有効なものとするため、内部監査部門として監査部を設置し、内部統制の強化を図っております。

・当社では、取締役及び監査役候補者の指名手続き並びに取締役の報酬等の決定手続きの客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

（ⅱ）会社の機関・内部統制の関係
　　当社のコーポレート・ガバナンスの概要は下記のとおりであります。

（ⅲ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、本報告書提出日現在、取締役６名で構成されており、グループ全体の経営の監視・監督機能の強化を目的として毎月度１回定期的に開催され、月次決算の報告及び会社法、取締役会付議基準に定められた事項に関する審議を行っております。

　また当社は、経営における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図ることを目的として、2004年７月より執行役員制度を導入しており、執行役員は９名（うち取締役執行役員３名）で構成されております。

　当社では取締役会に加え、原則として社外取締役を除く取締役、執行役員、常勤監査役が出席する経営会議を毎月２回開催し、取締役会に付議すべき事項、その他経営の重大な案件に関して協議決定しております。更に、ダンロップスポーツ会議を毎月１回開催し、原則として社外取締役を除く取締役、執行役員、常勤監査役に加えて各部長が出席し、生産・需給・販売等の会社全般に関する報告及び議論を行っております。

　監査役は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の計４名の体制をとっており、原則として全監査役が取締役会に出席しております。また、常勤監査役が中心となって取締役会以外の重要な会議に出席するとともに、重要書類等を適時閲覧することにより、各取締役の業務遂行状況を確認しております。その他、経営に関わる法律・法令の遵守状況についても確認を実施しております。

　また、外部からの監視体制として、有限責任 あずさ監査法人に会計監査を依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めております。

　指名・報酬諮問委員会は、構成員の過半数が独立社外取締役であり、独立社外取締役が委員長を務めております。取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役候補者の指名手続き並びに取締役の報酬等について提言を行い、それらの適正性の確保を図っております。

　当社では、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会に付議すべき事項やリスク管理、コンプライアンス等に関する事項について適宜報告を受け、または必要により当社と協議する体制を整えております。

（ⅳ）内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門である監査部は、本報告書提出日現在、８名により構成されており、年初に策定する「監査計画書」に基づき、各部署及び海外も含めた関係会社の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性・合理性、社内規程及びコンプライアンスの徹底状況等、当社グループの業務活動が適正・効率的に行われているかについて定期的に監査を実施しております。また監査部は、監査役及び会計監査人と監査方法等に関して、確認、意見交換などを行い、連携・協調を図ることで効率的に監査を実施しております。なお、監査結果につきましては、代表取締役社長に報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け勧告、助言等を実施しており、被監査部署及び関係会社からは「改善対策書」の提出を受け、改善指導を実施しております。

　また、監査役は、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席のほか、経営方針の浸透状況の確認等、内部統制の実効性に関する監査や、内部監査への立会・関係会社への往査及び会計監査に関する会計監査人との意見交換、監査結果の聴取など、監査部及び会計監査人との連携を密にした監査を実施し、経営監視の強化を図っており、監査結果については代表取締役社長に報告しております。また、原則として毎月実施される監査役会において監査役間の情報交換等を行うことで、多面的な経営監視を実施し、監査機能の有効化を図っております。

（ⅴ）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、黒木賢一郎、谷尋史、三井孝晃であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。

（ⅵ）社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと認められる者を選任しております。なお、社外取締役を独立役員に指定する際の独立性判断基準として㈱東京証券取引所が定める独立性基準のほか、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の親会社の取締役または執行役もしくは支配人その他の使用人でないことを基準としております。

　社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載のとおりであります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役が意見交換又は認識共有等を図ることができる機会を確保するため、定期的に社外取締役及び社外監査役が参加する会合の場を設けております。

　また、社外取締役については、人事総務部を主な窓口として、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図ることができる体制としております。

　社外監査役については、会計監査人と定期的に情報又は意見の交換を行っており、専任の検査役又は監査役会を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図ることができる体制としております。

　社外取締役渡邊顯は、弁護士としての専門的な知見及び他社における社外取締役、社外監査役としての幅広い経験を有しており、その豊富な見識と経験を当社取締役会の監督機能強化及び当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくため、社外取締役に就任していただいております。

　社外取締役清水敎博は、上場企業で代表取締役社長を務めた経験を有するなど企業経営に精通しており、その豊富な見識と経験に基づき独立した立場から多角的な助言をいただくことで当社取締役会の監督機能強化及び当社のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、社外取締役に就任していただいております。

　社外監査役西川公一朗は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な知見と、日本盛㈱の社外監査役としての監査業務の経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため社外監査役に就任していただいております。

　社外監査役出口晃弘は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門的な見識と経験及び独立した立場からの視点を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に就任していただいております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは「法令遵守・企業倫理の維持を通じて社会との調和を図りつつ適正な利益を上げ発展を目指すことが当社経営の基本である。」ということを認識し、コンプライアンス体制の充実・強化に努めております。

　そのような基本方針の下、リスク管理に関しては、代表取締役社長を委員長とし、主要役員及び責任者から構成される以下の委員会を設け、定期的に開催することで徹底を図っております。

（ｉ）「危機管理中央対策会議」

　地震・災害等企業活動に甚大な影響を及ぼす危機に対する準備、発生時の対応方法等の徹底を目的に取り組んでおります。

（ⅱ）「情報セキュリティ委員会」

　企業の資産である、機密情報、個人情報等の漏洩危機を防止することを目的に、情報システムや什器の管理徹底を図っております。

（ⅲ）「関係会社コンプライアンス委員会」

　当社グループのコンプライアンス遵守徹底を目的に、当社グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握、分析や、取締役の会社に対する忠実義務、善管注意義務の定期的チェック並びに企業活動において不可欠な法務教育など、当社顧問弁護士の指導により、法令違反の未然防止に取り組んでおります。

④　役員報酬等の内容

（ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ⅱ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等につきまして、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定し

ております。

監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定して

おります。

⑤　責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社と社外取締役及び監査役は、社外取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、当該損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　中間配当について

　当社は、中間配当について、機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

（ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

     14銘柄　382百万円

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 前事業年度

 特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して、監査証明業務等として報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して、監査証明業務等として報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、業務執行部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年１月１日から2016年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年１月１日から2016年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

　IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準を把握するとともに、外部の専門家の助言も受けながら対処しております。

　また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づく会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ダンロップスポーツ株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記６．セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社は住友ゴム工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2017年３月24日に代表取締役社長 木滑 和生によって承認されております。

　当社グループは、当連結会計年度（2016年１月１日から2016年12月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2015年１月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記30．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）新基準の早期適用

　当社グループは、2016年12月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。

　支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

②　関連会社及び共同支配企業（持分法適用会社）

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法により会計処理しております。

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業をいいます。

　共同支配企業については、共同支配が開始した日から終了する日まで、持分法により会計処理しております。

　持分法適用会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。

　持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。

(2）企業結合

　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。

　のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。

　当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日よりも前の企業結合については、IFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）を遡及適用しておりません。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。

　外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算又は決済によって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

（ｉ）分類

　当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

（償却原価で測定される金融資産）

　金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

（a）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

　金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

　償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除くすべてのその他の資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っております。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

　償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは、いずれの負債性金融商品に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定しておりません。

（ⅱ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

（ⅲ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

（償却原価で測定される金融資産）

　償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

（a）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

（ⅳ）金融資産の減損

　当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

（信用リスクの著しい増加の判定）

　当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しております。

　なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、以下を考慮しております。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・内部信用格付の格下げ

・借手の経営成績の悪化

・期日経過の情報

（予想信用損失の測定）

　予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

（ⅴ）金融資産の認識の中止

　金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

　また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

②　デリバティブ以外の金融負債

（ⅰ）分類

　当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

（ⅱ）当初認識及び測定

　すべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。

（ⅲ）事後測定

　金融負債は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。

（ⅳ）金融負債の認識の中止

　金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。

　デリバティブの公正価値の変動額についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

（ⅰ）ヘッジ会計の適格要件

　当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時以降継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。

（ⅱ）適格なヘッジ関係の会計処理

　ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。

（公正価値ヘッジ）

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。

（キャッシュ・フロー・ヘッジ）

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。

　ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。

　上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。

　ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

　ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。

⑤　金融商品の公正価値

　各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、関連する変動販売費を控除した額であります。

(7）有形固定資産

　すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。

　取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に純損益として認識しております。

　土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上しております。

　主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　２～50年

・機械装置及び運搬具　２～17年

・工具、器具及び備品　１～20年

　資産の減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

①　のれん

　子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

　のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「(10）非金融資産の減損」に記載しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しており、耐用年数を確定できないものを除き、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

②　その他の無形資産

　その他個別に取得した無形資産で耐用年数が確定できるものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。なお、耐用年数が確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　５年

　資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

　リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産及び負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却しております。

　オペレーティング・リースについては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については、減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けされます。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

　のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。

(11）売却目的で保有する非流動資産（または処分グループ）

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である資産を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

(12）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

②　退職後給付

（ｉ）確定給付制度

　当社及び一部の子会社は、確定給付制度を採用しております。

　確定給付制度に関連して認識される資産及び負債は、制度ごとに区分して、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が、予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期間に純損益として認識しております。

（ⅱ）確定拠出制度

　当社及び一部の子会社は、確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出金の支払いを行っている限り、追加的な支払債務は発生しないため、支払期日に拠出金を従業員給付費用として認識しております。

③　その他の長期従業員給付

　退職給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。

　引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しております。時間の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

①　売上値引引当金

　商品及び製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　商品及び製品の返品に伴う損失に対し、過去の返品実績率に基づく返品損失見積額を計上しております。

③　資産除去債務

　賃借事務所・建物の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(14）資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(15）収益認識

　収益は、当社グループの通常の事業活動における物品の販売及び役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で構成されます。収益は、以下のとおり認識しております。

①　物品の販売

　物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、認識しております。具体的には、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転する時期に応じて、船積日、納品日、又は顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。

　物品の販売による収益は、通常当社グループと資産の買手又は利用者との間の契約により決定された、当社グループが受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。値引き及び割戻は、過去の実績を基に、合理的に見積もり、売上から控除しております。

②　役務の提供

　役務の提供による収益は、役務の提供の取引に関連する経済価値が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価又は取引の完了に要する原価と収益の金額を信頼性をもって測定でき、その取引の進捗度を、期末日において信頼性をもって測定できる場合に、その進捗度に応じて認識しております。

③　ロイヤルティ収入

　当社グループは、第三者に製品製造や技術使用を認めるライセンス契約を締結しております。これらの契約に伴うロイヤルティ収入は、関連するライセンス契約の実質に従って発生基準で認識しております。

④　利息収入

　利息収入は、実効金利法により認識しております。貸付金及び債権が減損した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は見積将来キャッシュ・フローを当該金融商品の当初の実効金利で割り引いた価額であります。減損した貸付金及び債権にかかる利息収入は、当初の実効金利を用いて認識しております。

⑤　配当収入

　配当収入は、配当金を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。

　当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度末日時点で施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法に基づき算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における、資産又は負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率及び税法に基づき測定されます。

　当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

(17）支払配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(18）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(19）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積り及び判断は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記11．のれん及び無形資産）

・引当金の会計処理と評価（注記15．引当金）

・確定給付制度債務の測定（注記16．従業員給付）

・繰延税金資産の回収可能性（注記17．法人所得税）

・金融商品の公正価値測定（注記18．金融商品）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループでは早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「ゴルフ用品事業」「テニス用品事業」「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」に区分して、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　これらを事業セグメントと認識した上で、経済的特徴が類似した「ゴルフ用品事業」と「テニス用品事業」を「スポーツ用品事業」として集約しております。

　したがって、当社グループは、「スポーツ用品事業」「サービス・ゴルフ場運営事業」「ウェルネス事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　取締役会は営業利益または損失に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。

①　前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。

②　当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(4）地域別情報

　国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は以下のとおりであります。

①　外部顧客からの売上収益

（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

②　非流動資産

（注）非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及びその他の非流動資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客の情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（注）費用として計上された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ  484百万円及び△46百万円であります。

10．有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

①　取得原価

②　減価償却累計額及び減損損失累計額

③　帳簿価額

（注）１．取得原価に含めた借入費用はありません。

２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

３．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「注記28．コミットメント」に記載しております。

(2）ファイナンス・リースによるリース資産

　有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

11．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

①　取得原価

②　償却累計額及び減損損失累計額

③　帳簿価額

（注）１．取得原価に含めた借入費用はありません。

２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

３．無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

４．無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記28．コミットメント」に記載しております。

５．期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,602百万円及び1,449百万円であります。

(2）ファイナンス・リースによるリース資産

　無形資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(3）のれんの減損テスト

　各資金生成単位に配分された主なのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

　のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された５年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、成長率は移行日並びにいずれの連結会計年度もゼロと仮定して使用価値を算定しております。また、使用価値の算定に用いた割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております（移行日：8.1％、前連結会計年度：8.2％、当連結会計年度：8.0％）。

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該資金生成単位に係るのれんの減損損失は認識しておりません。ただし、減損テストに用いた主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損が発生するリスクのある税引前加重平均資本コストの上昇率は、それぞれ以下の通りであります。

　移行日：1.9％、前連結会計年度：0.6％、当連結会計年度：1.2％

12．リース

(1）ファイナンス・リース債務

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2）オペレーティング・リース

　当社グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具を賃借しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に費用計上された解約不能オペレーティング・リースに基づく最低支払リース料はそれぞれ、737百万円、849百万円であります。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。

13．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

14．借入金

　借入金の内訳は以下のとおりであります。

（注）平均利率については、当連結会計年度における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

15．引当金

(1）引当金の内訳

　引当金の内訳は以下のとおりであります。

(2）引当金の増減内容

　引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（注）各引当金の説明については、「注記３．重要な会計方針（13）引当金」に記載しております。

16．従業員給付

(1）退職後給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。このうち企業年金基金制度については国内の共通支配関係にある企業間でリスクを分担する確定給付制度に該当します。当該制度の確定給付費用の負担に関しては当連結会計年度において発生した勤務費用を個人ごとに把握し、制度加入企業に負担させております。純利息費用についても同様に確定給付制度債務を個人ごとに把握、制度資産の総額を個別に配賦し、これに割引率を乗じることによって制度加入企業に負担させております。

　なお、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社において従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

(2）確定給付制度

①　連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。

②　連結損益計算書上の費用として認識した金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

③　確定給付制度債務の額の変動は、以下のとおりであります。

④　制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

⑤　制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されています。

⑥　主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

　数理計算上の仮定には、上記以外に、死亡率、予定退職率等が含まれます。

⑦　主な数理計算上の仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。

　上記の感応度分析は他のすべての仮定は不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、財政状態計算書で認識される確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法（報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値）が適用されております。

⑧　確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響

（ｉ）将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。

（ⅱ）翌連結会計年度の拠出額は139百万円と予想しております。

（ⅲ）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.2年、13.0年であります。

(3）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

(4）その他の従業員給付費用

　退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは、以下のとおりであります。

17．法人所得税

(1）繰延税金

　繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

　（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

　（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はそれぞれ以下のとおりであります。

　(注）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社等に対する投資に係る一時差異の総額は、2015年１月１日、2015年12月31日及び2016年12月31日現在、それぞれ1,982百万円、1,737百万円、1,322百万円であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法

律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年

度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の

計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から2017年１月１日に開始する連結会計年度及び2018年１月１

日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、2019年１月１日に開始する

連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。これに伴う繰延税金費用

の増加額は、134百万円であります。

18．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入並びに返済を実施しております。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク（為替リスク、株価リスク、金利リスク）が含まれます。

①　信用リスク

　当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク（以下「信用リスク」）に晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループは、営業債権等顧客に対する与信限度の管理について、各種規程に従い取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　期日経過前の営業債権及びその他の債権に関しては、過去の実績から減損損失は発生しないと判断しております。また、期日を経過して減損損失が未計上となっている営業債権及びその他の債権についても、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該金融資産に係る12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積り、営業債権及びその他の債権に対して減損損失を計上、又は貸倒引当金を設定しております。

　当社グループは、デリバティブ取引については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは重要でないと考えております。

　なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

　当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。

（i）信用リスクエクスポージャー

　営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。

移行日（2015年１月１日）

（単位：百万円）

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

（ⅱ）貸倒引当金の増減分析

営業債権及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

②　流動性リスク

　当社グループは、借入金を主に運転資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、当社グループは決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画に基づいて、適切な資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　借入金、リース債務及びデリバティブ負債の満期日分析については以下のとおりであります。

移行日（2015年１月１日）

（単位：百万円）

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

③　市場リスク

(ｉ）為替リスク

　当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権やその他の外貨建債権は、為替相場の変動リスク（以下「為替リスク」）に晒されております。

　また、一部の原材料等の輸入に伴い生じる外貨建ての営業債務やその他の外貨建債務も、為替リスクに晒されております。

　当社グループの為替リスクは、主に、米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。