8594 中道リース 有価証券報告書－第45期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員であります。

５　第45期の１株当たり配当額7円には、創立45周年記念配当1円50銭が含まれております。

２ 【沿革】

当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、昭和55年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。

形式上の存続会社の概要は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。

当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

１． 中道リース株式会社

主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

２． メッドネクスト株式会社

当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務およびそれらに付帯する事務を受託しております。

３． 株式会社ナカミチ

当社の関連会社であり、損害保険代理店業を営んでおります。なお、当社は株式会社ナカミチに損害保険代行委託をしております。

また、当社と継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者である芙蓉総合リース株式会社は、当社の主要株主であり、当社と業務提携をしております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(取引の仕組)

ａ　物品賃貸事業(リース取引)

①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。 ②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。 ③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。 ④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。 ⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。 ⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。 ⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。

ｂ　不動産賃貸事業(スペースシステム契約)

スペースシステム契約には以下の４種類の契約形態があります。

PART・１方式(転賃貸方式)

①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。 ②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。 ③顧客から建設協力金と敷金を預かります。 ④顧客に建物と駐車場を賃貸します。

PART・２方式(自社所有方式)

①土地所有者から土地を購入します。 ②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。 ③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。

PART・３方式(借地権方式)

①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。 ②顧客から建設協力金と敷金を預かります。 ③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。

PART・４方式(土地転賃貸方式)

①土地所有者に敷金を預託します。 ②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。 ③顧客から敷金を預かります。 ④賃借した土地を顧客に賃貸します。

ｃ　割賦販売事業

①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。 ②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。 ③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。 ④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。 ⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。 ⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。 ⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。

ｄ　営業貸付事業

①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。 ②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。 ③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。

４ 【関係会社の状況】

　　当社の関係会社は、非連結子会社及び持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

(平成28年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に雇用情勢・所得環境の改善が見られ、また新興国をはじめとする海外経済への不安がやわらぎ輸出や生産が増加し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響への懸念や、米国のトランプ新大統領への期待感から進んでいる株高・円安が一過性との見方もあり、依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。

このような状況のなか当社は創業45周年の区切りの年を迎え、創業50周年を見据えて昨年策定した「平成28年度～平成30年度中期経営計画」の初年度として、計画に掲げた経営目標を達成するため、組織体制を一部変更し、営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指してまいりました。

営業部門におきましては、前３ヶ年でスタートした環境事業営業部、医療関連営業部東北営業課、アスクル営業推進室の一層の活動強化を図り、積極的に営業活動を展開してまいりました。スペースシステム事業部は新規案件の開発を図ってまいりました。保有資産の効率的運用のため、一部賃貸不動産の譲渡も実行いたしました。メディカルサポート開発室は取引先増加を、また子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を図りました。以上により受注高ベースで目標額を達成することができました。

また、企業倒産件数は引き続き減少傾向にあり、更に厳正な与信審査を維持することで信用コストは低い水準で推移いたしました。

管理部門におきましては、資金調達面では、新規取引、既取引行の深耕を図り量的拡大を目指すとともに、安定的かつ良質な資金を調達するためシンジケートローンの組成、平成23年以来の外国債発行、一部賃貸不動産の賃料債権流動化による資金調達を実施いたしました。

その結果、当事業年度の業績は総受注高38,216百万円（前事業年度比112.1％）、売上高36,350百万円（同105.5％）、経常利益650百万円（同131.8％）となりましたが、当期純利益は固定資産売却益を特別利益に計上したことや税制改正に伴う繰延税金資産の取崩等により476百万円（同165.3％）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。　

①リース・割賦・営業貸付

当セグメントの新規受注高は36,800百万円(前事業年度比113.7％)、営業資産残高は81,194百万円(前事業年度末比107.9％)となりました。また、売上高は33,115百万円(前事業年度比105.7％)、セグメント利益は314百万円（同155.4％）となりました。

②不動産賃貸

当セグメントの新規受注高は1,409百万円(前事業年度比95.8％)、営業資産残高は13,777百万円(前事業年度末比101.6％)となりました。また、売上高は3,163百万円(前事業年度比104.3％)、セグメント利益は851百万円(同106.0％)となりました。

③その他

当セグメントの新規受注高は7百万円(前事業年度比2.9％)、営業資産残高は136百万円(前事業年度末比74.8％)となりました。また、売上高は73百万円(前事業年度比68.7％)、セグメント利益は15百万円(同97.7％)となりました。

(注) 　上記金額には消費税等は含まれておりません。以下、「第３　設備の状況」までにおける記載金額についても同様であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,297百万円減少し、10,907百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益が823百万円となり、賃貸資産減価償却費825百万円、賃貸資産の売却による収入514百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額4,317百万円、割賦債権の増加額1,660百万円、賃貸資産の取得による支出1,281百万円等の減少により6,056百万円の減少（前事業年度は3,898百万円の減少）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入44百万円等の増加に対し、無形固定資産の取得による支出58百万円、定期預金の差引支出額40百万円等の減少により61百万円の減少（前事業年度は82百万円の増加）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入5,231百万円、長期借入金の差引増加額3,148百万円、債権流動化による収入1,548百万円等の増加に対し、社債の償還による支出4,274百万円、債権流動化の返済による支出1,100百万円等の減少により3,820百万円の増加（前事業年度は6,930百万円の増加）となりました。

２ 【営業取引の状況】

　(1) 契約実行高

(注)　ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

(2) 営業資産残高

(注) １　リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。

２　割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(3) 営業実績

①第44期(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)

②第45期(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)

３ 【中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題】

当社は創業50周年を見据えた「平成28年度～平成30年度中期経営計画」において、事業戦略・エリア戦略・商品戦略・人材戦略・管理戦略の５つの戦略骨子を策定いたしました。その主なものは次のとおりです。

（事業戦略）

（イ）得意分野への資源集中

（ロ）与信リスクの低減・物件担保価値の精度向上

（ハ）情報の共有化・迅速な意思決定

（ニ）新分野新商品の開発推進

（エリア戦略）

（イ）北海道・東北・関東の事業エリアに支店網を展開した地域密着営業の推進

（ロ）業界に精通した専門営業部との協業と情報共有によりエリア営業を強化

（ハ）次期エリア店舗候補の選定と市場調査

（商品戦略）

（イ）車輌リース契約の拡大

（ロ）建機分野の維持拡大

（ハ）医療福祉分野の拡大

（ニ）サービス分野への取組

（ホ）スペースシステム事業における新規開発および資産効率化の推進

（人材・管理戦略）

（イ）人材育成強化

（ロ）ダイバーシティ推進

（ハ）コーポレートガバナンスの充実

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社では、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①債権の回収に関するリスク

当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。

当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。

不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②金利変動によるリスク

当社のリース、割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。

③資金調達環境の変化によるリスク

事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化により影響をうける可能性があり、資金調達が不足した場合には営業活動、業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④賃貸不動産に関するリスク

当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しております。この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤投資有価証券に関するリスク

当社は市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価が下落し時価が取得原価に比べ著しく下落した場合には保有有価証券の評価損処理を行うため当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報システムに関するリスク

当社の基幹システムが壊滅的なダメージを受けた場合には企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ4,342百万円増加し、113,852百万円となりました。これは主にリース投資資産が増加したことによるものです。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ4,327百万円増加し、106,778百万円となりました。これは主に長期借入金、社債の増加によるものです。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、7,074百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) 経営成績

第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1) 業績に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当事業年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(2) 主要な設備の状況

平成28年12月31日現在における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(3) 設備の新設、除却等の計画

第46期(平成29年１月１日～平成29年12月31日)の賃貸資産の設備投資計画は、次のとおりであります。

(単位：千円)

重要な設備の除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【自社用資産】

(1) 設備投資等の概要

特記すべき事項はありません。

(2) 主要な設備の状況

(平成28年12月31日現在)

(注)　「その他」の土地は苫小牧市2,023.31㎡帳簿価額25,292千円、白滝村396.00㎡帳簿価額0千円、建物は厚生施設として占冠村トマム3.72㎡(鉄骨鉄筋コンクリート造ホテル延面積19,812.031㎡の5320分の１の共有部分)帳簿価額0千円をそれぞれ社有しています。

(3) 設備の新設、除却等の計画

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　「普通株式または優先株式につき消却があった場合でも、これに相当する株式数は減じない。」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

(注) １　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　Ａ種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。

(１) 普通株式の株価の下落により、Ａ種優先株式の取得価額が下方に修正された場合に、同優先株式の取得請求権の行使により交付される普通株式の数が修正前と比べて増加する定めがあります。

(２) 取得価額の修正の基準及び頻度

① 修正の基準

転換請求期間の初日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配値表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)

② 修正の頻度

１年に２回(平成26年１月21日から平成32年12月31日までのうち、毎年２月１日及び８月１日)

(３) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

① 取得価額の下限

131円42銭

② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

3,424,136株（平成29年１月31日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数に基づき算定）

(４) 当社の決定によるＡ種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無

当社は、平成21年１月21日から平成32年12月31日までのうち、毎年６月１日から６月30日の期間内または12月１日から12月31日の期間内において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部を金銭を対価として取得することができます。

３　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(１) 優先配当金

①　当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき30円を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会で定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

(２) 残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録質権者に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき1,000円を支払う。

前記のほか、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては残余財産の分配は行なわない。

(３) 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)

Ａ種優先株主は、平成21年１月21日から平成32年12月31日までのうち、毎年５月１日から５月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「期末償還請求期間」という。)または11月１日から11月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「中間償還請求期間」といい、期末償還請求期間と中間償還請求期間を「償還請求期間」と総称する。)において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部につき、金銭を対価とする取得請求(以下「償還請求」という。)をすることができる。当会社は、それぞれ、期末償還請求期間または中間償還請求期間満了の日から１ヶ月以内に、法令の定めに従い、株式の取得および対価である金銭の交付(以下「償還」という。)の手続を行うものとする。但し、各償還請求期間において法令の定める限度額を超えてその発行しているＡ種優先株式の株主からの償還請求があった場合、各Ａ種優先株主が償還請求を行った株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優先株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末償還請求期間または中間償還請求期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。また、取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に交付する金銭の額は、１株につき1,000円とする。

(４) 金銭を対価とする取得条項(強制償還)

当会社は、平成21年１月21日から平成32年12月31日までのうち、毎年６月１日から６月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「期末強制償還期間」という。)内または12月１日から12月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「中間強制償還期間」といい、期末強制償還期間と中間強制償還期間を「強制償還期間」と総称する。)内において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得(以下「強制償還」という。)することができる。なお、一部のＡ種優先株式についてのみ強制償還をするときは各Ａ種優先株主が有するＡ種優先株式の株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優先株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末強制償還期間または中間強制償還期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に交付する金銭の額は１株につき1,000円とする。

(５) 議決権

Ａ種優先株主は、当会社株主総会における議決権を有しない。

(６) 株式の併合又は分割、募集割当てを受ける権利等

①　当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。

②　当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

(７) 普通株式を対価とする取得請求権(転換予約権)

Ａ種優先株主は、以下に定める転換(以下において定義される。)を請求し得べき期間中、以下に定める転換の条件で、当会社に対し、当会社の普通株式を対価として、その有するＡ種優先株式の取得(以下「転換」という。)を請求することができる(以下、普通株式を対価とする取得請求権を「転換予約権」という。)。

①　転換を請求し得べき期間

平成26年１月21日から平成32年12月31日までのうち、毎年２月１日から４月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までおよび８月１日から10月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)まで(それぞれ、以下「転換請求期間」という。)

②　転換の条件

Ａ種優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式への転換を請求することができる。

イ．当初転換価額

最初の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価とする。なお、上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札幌証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

ロ．転換価額の修正

転換価額は、最初の転換請求期間経過後の各転換請求期間において、Ａ種優先株式の全部または一部について転換請求がなされる場合には、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価に修正されるものとし、転換価額は当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)以降次回の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までの間、当該修正後の価額に修正される。但し、算出された価額が当初転換価額の70％相当額(以下「下限転換価額」という。)を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。また、算出された価額が当初転換価額の130％相当額(以下「上限転換価額」という。)を上回るときは、修正後の転換価額は上限転換価額とする。転換価額が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までに、下記ハ．により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当会社の普通株式が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立って札幌証券取引所において上場廃止された場合には、当会社の普通株式の上場廃止の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

ハ．転換価額の調整

Ａ．Ａ種優先株式の発行後、次のａないしｃのいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。

ａ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る払込金額または処分価額をもって、普通株式を発行または当会社が有する普通株式(以下「自己株式」という。)を処分する場合(但し、株式分割、転換予約権付株式の転換または新株予約権の行使による場合を除く。)、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。なお、自己株式の処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」とそれぞれ読替える。

ｂ．株式分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日がある場合はその翌日以降、株式分割のための株主割当日がない場合は、当会社の取締役会において株式分割の効力発生日と定めた日の翌日以降、これを適用する。

ｃ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式の新株予約権または普通株式への転換予約権を行使できる有価証券を発行または処分する場合、調整後の転換価額は、当該新株予約権または転換予約権を行使できる有価証券の発行日もしくは処分の日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行または処分された新株予約権または有価証券上の転換予約権が全額行使されたものとみなし、その発行日もしくは処分の日の翌日以降またはその割当日の翌日以降これを適用する。

Ｂ．上記Ａ．ａないしｃに掲げる場合のほか、合併または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、当会社の取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。

Ｃ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

Ｄ．転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日において有効な転換価額とする。また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日(但し、株式分割を行うための当会社の取締役会において株主割当日以外の日を株式分割の効力発生日と定めた場合は、その日)、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数(当該新規発行分は含まれない。)とする。

Ｅ．転換価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

Ｆ．転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。

ニ．転換により発行すべき普通株式数

Ａ種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

発行株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。

(８) 普通株式を対価とする取得条項(強制転換)

当会社は、平成32年12月31日までに償還(本項において、償還請求に基づく償還および強制償還に基づく償還を含む。)されずかつ普通株式に転換されなかったＡ種優先株式を、その翌日(以下「Ａ種優先株式強制転換基準日」という。)以降に開催される取締役会で定める日をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を対価として、取得する(本項において、「強制転換」という。)。平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当該平均値が下限転換価額を下回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。また、当該平均値が上限転換価額を上回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を上限転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。なお、転換価額がＡ種優先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までに前項に定める転換価額の調整により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。

(９) 種類株主総会の決議

種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。

４　Ａ種優先株主が株主総会において議決権を有しない理由

資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

５　権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

６　当会社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　Ａ種優先株式

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　Ａ種優先株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

平成28年12月31日現在

(注) １　自己株式1,322,479株は「金融機関」に1,023単元、「個人その他」に299単元、「単元未満株式の状況」に479株を含めて記載しております。
なお、自己株式数には平成28年12月31日現在、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式1,023,000株を含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式は、「単元未満株式の状況」に200株を含めて記載しております。

②　Ａ種優先株式

平成28年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

①　所有株式数別

平成28年12月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が1,322千株(14.49％、第2位)ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には平成28年12月31日現在、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式1,023千株を含めております。

②　所有議決権数別

平成28年12月31日現在

(注)  上記のほか、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式1,023,000株に係る議決権数が
1,023個(12.32 ％、第2位)ありますが、明細より除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) １　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　当社所有の自己株式が299,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が
 1,023,000株含まれております。

３　当社所有の自己株式が479株、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(注)　他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１．当該従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付することを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度は、従業員の「退職時」に信託財産を給付する「長期インセンティブプラン」です。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が、平成21年10月１日付で930,000株、平成28年３月３日付で106,000株取得し、株式の総数は1,036,000株、総額は131,081千円であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社のすべての従業員であります。なお、当該従業員には「嘱託」「日々雇い入れられる者」「臨時に期間を定めて雇い入れられる者」を含みません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第４号によるＡ種優先株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法第155条第４号に基づく取得請求によるＡ種優先株式の取得

②会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当事業年度1,023,000株、当期間1,023,000株)は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策につきましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通株式への配当を当期純利益が計画値を上回ったことを勘案し、１株につき7円（創立45周年記念配当1円50銭を含む）、Ａ種優先株式への配当を１株につき30円とすることを決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

株主総会決議日　平成29年３月24日

配当総額　　　　65,001千円(内、普通株式51,501千円、Ａ種優先株式13,500千円)

１株当たり配当額　普通株式7円、Ａ種優先株式30円

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式1,023,000株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,161千円を除いております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

(注) 　株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

Ａ種優先株式

当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

普通株式

(注)　株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

Ａ種優先株式

当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性１０名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.09％）

(注) １　取締役のうち向田直範、中田美知子の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち村木靖雄、柴田龍の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の透明性および公正な企業行動の確立のため、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させていくことが重要課題と認識し、経営の監視体制およびコンプライアンスの充実を目指してまいります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。当社は法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査役および監査役会、会計監査人を設置しております。

当社の取締役会は、現在取締役７名(うち社外取締役２名)で構成され、会社経営方針をはじめとする経営戦略上の重要な意思決定並びに業務執行の指揮・監督を行っております。また取締役会の意思決定に基づき業務の執行に専念する６名の執行役員を任命しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、取締役及び監査役に執行役員を加えた「役員打合せ会」を原則毎週月曜日に開催し、重要課題の執行について報告・連絡等を行うことで、問題意識の共有化と業務執行への連帯感を醸成し、業務全般において透明性と健全性の向上を図っております。

当社の監査役会は、現在監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、決定した監査方針等に基づき、監査役監査基準に則った業務監査や出先店往査等により、取締役の業務の執行などの経営全般を監視しております。監査役会は、原則として３か月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

さらに各部門の業務執行状況については、内部監査・ＩＳＯ推進室により随時必要な内部業務監査を実施しております。

当社は、独立性を確保した社外取締役および社外監査役がそれぞれの立場から監督・助言・監視を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化、ひいては継続的な企業価値の向上が図れるものと考えております。

ロ． 内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

1.　取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　・役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすため企業倫理方針並びに行動原則により規律ある企業風土を作り上げていくことを目指して努力してまいります。

　・コンプライアンスマニュアルにおける行動規範により、社員行動の具体的指針を定め全役職員に周知徹底させると共に、定期的な自己点検を実施する等コンプライアンスに対する意識の啓蒙を図っております。

　・内部通報制度に伴う相談窓口を社内外に設置し、従業員（派遣社員、契約社員、退職者を含む）からの相談および通報を幅広く受付ける体制を整えます。

2.　取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

　・取締役会における議事録をはじめとする稟議書など職務執行にかかわる重要な情報の保存は総務部が所管し、文書の作成・保存および廃棄に関しては文書管理規程により実施しております。

　・取締役および監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・リスク管理を組織横断的に統括するリスク管理委員会を設置し、各業務部門におけるリスク担当を定めリスクコントロールを実施し損失の防止に努めております。

　・リスク管理規程を定め各業務部門のリスク認識とその分析・評価などを実施する管理体制の構築および運用を行っております。

　・ISO9001認証取得における品質マネジメントシステム（QMS）およびISO14001認証取得における環境マネジメントシステム（EMS）を品質・環境マニュアルに定め、業務の改善と品質向上、循環型社会の形成に寄与することに努めております。

　・重要なリスクについては取締役会に対してリスク管理の状況を報告しております。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・取締役の職務の執行については、業務分掌規程および職務権限規程により担当業務と権限を明確にし、効率化を図っております。

　・会社として達成すべき目標を明確化するために年次経営方針並びに中期経営計画を策定し、その経営目標を達成するため取締役の権限および意思決定ルールに基づく効率的かつ迅速な職務執行を図っております。

5.　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とします。

　・子会社を取締役会設置会社とし、当社の役員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。

  ・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制としております。

  ・当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制とします。　

　・当社は、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保します。

6.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

  ・監査役の職務遂行のために補助者を必要とする場合は、その求めに応じて速やかに補助すべき専任の使用人を置きます。又、専任の使用人は、他部署の従業員を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。　

  ・当該使用人の人事異動・評価等については、監査役の事前の同意を得るものとします。

7.　取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　・監査役の要請に応じて、取締役会および使用人は、事業および内部統制の状況等の報告を行い、内部監査・ISO推進室は内部監査の結果等を報告しております。

　・取締役および使用人は重要な報告すべき事項が生じたときは監査役へ報告する体制をとっております。又、監査役は取締役会のほかリスク管理委員会などに出席し意見具申が可能な体制を整えております。

　・報告者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。

8.　監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

  ・監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。　

9.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・内部監査・ISO推進室に内部監査担当を配置しており内部監査規程に基づき、監査役との連携および情報共有を図り監査を実施しております。

　・重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、他の重要な会議に出席しております。又、監査役から要求のあった文書等は、随時提供するようにしております。

　・代表取締役社長は監査役との意見交換を図りながら適切な意思疎通および効率的な監査業務の実施を図るため監査役監査の環境整備に努めます。

10.　財務報告の信頼性を確保するための体制

　・財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整備を行いその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備あれば必要な是正を行うことにより金融商品取引法およびその他関係法令等に対する適合性を確保してまいります。

11.　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　・「反社会的勢力の排除に係る規程」および「反社会的勢力への対応マニュアル」等の社内規程に明文の根拠を設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

　・反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを目的とし、実施にあたって適正な業務運営を確保できるよう、「反社会的勢力の排除に係る規程」に「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関する体制を整備するために、リスク管理規程を定めております。またリスク管理体制強化のため、リスク管理委員会を設置しております。当委員会において、リスク管理マニュアルを制定し、様々な企業行動を行っていく上で、役員および従業員が遵守すべき基本方針を、次の通り掲げ実践しております。

　・当社は、リスクマネジメントの実践を通じ、健全な経営による事業の持続的発展と安定的成長を確保していく。

  ・顧客サービスの品質の向上を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー(利害関係者)ならびに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。

  ・社会全般において幅広く使用されているサービスを供給する者として企業の責任を自覚し、サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。

  ・全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。

またリスク管理委員会では、内部統制システムの整備に必要な諸問題に対処し、各分野のリスク管理を適切に実施することにより、健全な経営基盤を確立し、安定的な収益を確保できるよう努めております。

ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  ・子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制としております。

  ・子会社を取締役会設置会社とし、当社の役員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制としております。

  ・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制としております。

  ・当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制としております。

  ・当社は、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。

企業統治体制の模式図は、以下の通りです。

②  内部監査及び監査役監査

イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査につきましては、内部監査・ＩＳＯ推進室(３名)により、適正な業務遂行の確認及び業務改善へ向けた提案及び法令遵守状況の確認を目的として監査を実施しております。また業務監査報告書に前回指摘事項の改善確認欄を設けており、改善度合いの精査を実施することで、「リスクベース監査」の重視と徹底に努めております。

監査役監査につきましては、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されております。各監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の職務遂行を監査しております。また、内部監査における監査報告に基づく出先店往査を実施しております。

なお、社外監査役村木靖雄氏は、公認会計士、税理士としての経験から財務及び会計に相当程度の知見を有するものであり、また、社外監査役柴田龍氏は、長年に亘り経営管理の要職に携わり、経営に関する高い見識を有しており、会計監査についても実効性を十分に確保できる体制であると判断しております。

ロ．内部監査、監査役及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

内部監査と監査役監査の連携につきましては、内部監査上及び監査役監査上の指摘事項、改善状況を相互に定期報告しております。内部監査、監査役監査、会計監査の連携につきましては、年４回の検討会の場において、意見・情報交換を行い、相互の連携を高めながらコンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。また、監査役会は、会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な意見・情報交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役向田直範氏は北海学園大学名誉教授及び学園法律事務所の弁護士であり、学校法人北海学園は、当社とリース契約があります。社外取締役中田美知子氏は札幌大学客員教授及びイオン北海道株式会社社外取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。

社外監査役村木靖雄氏は株式会社サンエイ代表取締役、村木公認会計士事務所所長、社会福祉法人光の森学園理事長及び税理士法人村木会計代表社員であり、社会福祉法人光の森学園は、当社と割賦契約があります。社外監査役柴田龍氏は当社の主要な借入先である株式会社北洋銀行の代表取締役副頭取であります。社外監査役との人的関係及びその他の利害関係は有しておりません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方

当社は現在、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社から独立性の確保を重視しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において重要な機能及び役割にあるとの認識から、２名の社外取締役と２名の社外監査役に就任いただいております。このうち、社外監査役村木靖雄氏を独立役員に指定し、札幌証券取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会の客観性・透明性を高め、取締役の職務遂行の監督機能をより強化するため、独立した立場で豊富な経験と幅広い見地に基づき、一般株主の利益保護への配慮も踏まえた意見表明や助言を行っております。

社外監査役は、監査の客観性、独立性及び中立性を一層高めるために、豊富な経験や幅広い見地あるいは法律の専門家としての知識に基づき、多様な観点から意見表明や助言を行っております。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、会計監査の監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。

社外監査役は、取締役会の審議を通じて取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から個別監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告等を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。

④  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

当社の取締役又は監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

役員の報酬は基本報酬、株式取得報酬及び業績連動報酬(年次賞与)で構成されております。

基本報酬は、当社従業員報酬や会社の経営状態等を参考に決定しております。株式取得報酬は、基本報酬に役位別の係数を乗じた額で、役員持株会を通じて自社株購入に充当しております。業績連動報酬(年次賞与)は、売上高、経常利益及び各人の業績への貢献度等に応じて決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　     29銘柄

貸借対照表計上額の合計額    1,026,309千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　特定投資株式の札幌臨床検査センター株式会社以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式数が30銘柄に満たないため、全20銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　特定投資株式の札幌臨床検査センター株式会社以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式数が30銘柄に満たないため、全19銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　公認会計士　　大浦　　崇志(瑞輝監査法人)

　公認会計士　　岡田　　友香(瑞輝監査法人)

ロ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　５名

　その他　　　　１名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 種類株式について

当社は、資本・業務の両面からより強固な経営基盤・財務基盤の確立を図るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをしたＡ種優先株式を発行しております。その引受先は株式会社札幌北洋ホールディングス（現:株式会社北洋銀行）であります。

Ａ種優先株主は、資本の増強にあたり既存の株主への影響を考慮したため、株主総会において議決権を有しておりません。

なお、当該Ａ種優先株式に関する内容等については、第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式に記述のとおりであります。

⑫責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できるとこととし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める額とする旨を定款で定めております。

これは、取締役として適切な人材の招聘を容易にし、また監査役として有用な人材の登用を可能にし、それぞれ期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、債権流動化に係る調査業務を委託し対価を支払っております。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を確認し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、瑞輝監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。　
　資産基準　　　　  0.2％　
　売上高基準　　　  1.7％　
　利益基準　　　　  1.6％　
　利益剰余金基準　  0.4％  
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

（イ）時価のあるもの

…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

（ロ）時価のないもの

…金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

(イ)賃貸資産

○リース資産

リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法

○その他の賃貸用資産

平成19年３月31日以前に取得したもの：旧定額法

平成19年４月１日以降に取得したもの：定額法

(ロ)社用資産

旧定率法

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるために、支給見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備え、当事業年度末における株式給付規定に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。  ６　収益及び費用の計上基準

(1) リース取引の処理方法

(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(ロ)オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法

割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しています。なお、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は繰延処理をしています。

(3) 金融費用の計上方法

金融費用は、営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引にもとづく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

○ヘッジ手段

金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引

○ヘッジ対象

借入金、外貨建社債等

(3) ヘッジ方針

当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しております。

(4) 有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動リスクを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 ９　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。なお、当該金融収益は、ファイナンス収益に計上しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1)　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取り扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組みを基本的に踏襲した上で、５つの企業分類に応じた繰延税金資産の計上額を見積る取扱いの見直しが行われております。

(2)　適用予定日

平成29年12月期の期首から適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

    当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。　

(1) 取引の概要

　  予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　  信託における帳簿価額は、前事業年度102,604千円、当事業年度129,543千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。　

　  期末株式数は、前事業年度923,000株、当事業年度1,023,000株であり、期中平均株式数は、前事業年度927,615株、当事業年度1,001,769株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(貸借対照表関係)

※１　リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

※２　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

※３　担保に供している資産及び対応する債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保提供資産に対応する債務

※４　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

※５　債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権及び計上予定の賃料収入の流動化による資金調達額であります。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(1) 受取手形

(2) 支払手形

(損益計算書関係)

※１　リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

※２　その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。

※３　リース原価の内訳は、次のとおりであります。

※４　その他の売上原価は、賃貸事業、割賦販売事業及び営業貸付事業以外の売上原価であります。

※５　資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※９　減損損失

    当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　  該当事項はありません。

　当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

  当社は、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っております。

  グルーピング単位である当該資産において、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上いたしました。その内訳は、土地10,546千円であります。

  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価により評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

Ａ種優先株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

　Ａ種優先株式の消却による減少          　130,000株

２　自己株式に関する事項

(注)　当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式がそれぞれ、928,000株、923,000株含まれております。

(変動事由の概要)
　普通株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  1,712株

　　株式給付信託からの給付による減少　　　　　5,000株

Ａ種優先株式の増加及び減少はそれぞれ、株式会社北洋銀行からの取得請求による取得及びその全数の消却であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式928,000株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より5,104千円を除いております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式923,000株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より5,077千円を除いております。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

Ａ種優先株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

　Ａ種優先株式の消却による減少           340,000株

２　自己株式に関する事項

(注)　当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式がそれぞれ、923,000株、1,023,000株含まれております。

(変動事由の概要)

  普通株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

    株式給付信託の追加拠出による増加　　　106,000株

    単元未満株式の買取りによる増加　　　　　1,352株

　　株式給付信託からの給付による減少　　　　6,000株

Ａ種優先株式の増加及び減少はそれぞれ、株式会社北洋銀行からの取得請求による取得及びその全数の消却であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式923,000株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より5,077千円を除いております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式1,023,000株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,161千円を除いております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

(2)リース債権に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

(3)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

２ オペレーティング・リース取引(解約不能のもの)

(貸主側)

未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を行っております。これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。

当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。

またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、敷金及び建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

リース債務、社債、借入金、債権流動化に伴う長期支払債務及び受取保証金は、市場の混乱や当社の財務内容の悪化などにより市場から資金調達を行えなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社では与信権限・与信限度額の社内規程を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。この規程に則り、取引先、案件の内容等を総合的に評価したうえで取り組みの可否を判断しており、その与信管理は各営業部と審査室が行っております。新規先大口案件等については審査委員会を経由の上、社長決裁となります。案件取り組み後は、毎年大口取引先の直接訪問や周辺調査を実施し、経済情勢、経済環境などによる変化を各営業部を経由し審査室に報告し、信用リスクに応じて与信管理を行っております。また資産管理部は問題債権の管理、効率的な削減を図っております。

②市場リスクの管理

イ．リスク管理体制

当社では市場リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。

a 金利リスクの管理

金利変動リスクに対応するため、財務部が金利情勢を常時注視し、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、分析やモニタリングを行い、毎月の定例会議等に報告しております。

b 為替リスクの管理

為替変動リスクは通貨関連のデリバティブ取引を行うことで管理しております。為替変動リスクの状況については、財務部が担当役員に定期的に報告しております。

c 株価変動リスクの管理

有価証券及び投資有価証券の株価変動リスクについては、総務部が時価や発行先の財務状況を把握し、定期的に担当役員に報告しております。また、上場株式については評価損益を計測して、モニタリングを実施しており、これらの情報に大きく変化があった場合は、都度定例会議等に報告しております。

d デリバティブ取引

デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取り扱いおよびリスク管理に関する規程に当社の取引基本方針、リスク管理手続、決裁権限、報告等を定めております。取り組みについては、金利、為替変動リスクに対するヘッジを目的とし、財務部が適切な実行管理を行っております。

ロ．市場リスクに係る定量的情報

当社において、金利リスクの影響を受ける金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、差入保証金、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務、受取保証金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引でありますが、これらの金融商品はリスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。

その他の全てのリスク変数が一定の場合、平成28年12月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）低ければ、当該金融商品の時価は11,276千円増加するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）高ければ、14,005千円減少するものと考えられます。なお、上記の金融商品のうち、金利感応度が明らかに軽微と認められるものは計算対象としておりません。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社では流動性リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。

財務部が資金繰り計画を作成し、回収資金及び返済資金に係わる期日管理を一括して実行しております。また、資金調達手段の多様化、金融機関の当座貸越枠を取得するなどして市場環境を考慮し、手元流動性の調整、維持などによって流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)

また、次表以外の金融資産及び金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前事業年度(平成27年12月31日)

(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成28年12月31日)

(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 割賦債権

未回収の債権額を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(4) リース債権、(5) リース投資資産

未回収のリース債権及びリース料債権の総額から維持管理費用相当額を控除し、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(6) 営業貸付金、(7) その他の営業貸付債権

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、顧客の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、未回収の元利金を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(8) 賃貸料等未収入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 投資有価証券

株式及びその他については取引所の価格によっております。また、債券については、取引金融機関から提示された価格または将来キャッシュ・フローの現在価値によっております。
　また、その他有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(10) 固定化営業債権

固定化営業債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(11) 差入保証金

将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

負  債

(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) 債権流動化に伴う長期支払債務

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(7) リース債務

新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(8) 受取保証金

将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注)3．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

(注)4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません

２　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　　該当事項はありません

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているもの

金利関連

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職または死亡に際して、当社発行の普通株式その他の財産の給付を行う、株式給付制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度38,473千円、当事業年度38,306千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度より、法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年１月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までは32.01％から30.65％へ、平成31年１月１日以降は32.01％から30.41％へ変更されます。　　　

    この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算した結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27,465千円減少、その他有価証券評価差額金が5,839千円増加、当事業年度の法人税等調整額が33,303千円増加しております。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　(1)　当該資産除去債務の概要

賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間をテナントとの契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債流通利回り（0.055％～1.881％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

  (3)　当該資産除去債務の総額の増減

２　貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　(1)　当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

本社、支店及び営業所として使用している事務所に係る資産除去債務は、貸借対照表に計上しておりません。

　(2)　当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

本社、支店及び営業所として使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

  (3)　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、北海道、東北及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。

平成27年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,029,490千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）、固定資産売却損益は95,244千円（特別損益に計上）であります。

平成28年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,070,667千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）、固定資産売却益は155,301千円、減損損失は10,546千円、固定資産除却損は1,483千円（いずれも特別損益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の商業施設の取得1,223,090千円、資産除去債務の計上額57,624千円、減少は、賃貸用の商業施設の売却931,724千円、減価償却費639,324千円であります。

    当事業年度の主な増加は、賃貸用の商業施設の取得1,330,574千円、資産除去債務の計上額82,213千円、減少は、賃貸用の商業施設の売却299,139千円、減価償却費688,402千円であります。

３  期末の時価は、収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の不動産については適正な帳簿価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル・サポート事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△539,329千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額15,164,795千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 (3)セグメント負債の調整額13,248,445千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

 (4)減価償却費の調整額49,405千円は、社用資産の減価償却費等であります。

 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,646千円は、社用資産の設備投資額等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル・サポート事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△542,014千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額13,021,615千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 (3)セグメント負債の調整額11,696,686千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

 (4)減価償却費の調整額30,881千円は、社用資産の減価償却費等であります。

 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,350千円は、社用資産の設備投資額等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。 

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．親会社及び法人主要株主等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

２．役員及び個人主要株主等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は銀行借入に関して、代表取締役関寛から債務保証を受けております。なお、債務被保証については、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．親会社及び法人主要株主等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

１．事業資金の貸付及び借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

　　　２．長期借入金に対し、担保を提供しております。担保提供の取引金額は当事業年度末日現在の債務残高であります。

２．役員及び個人主要株主等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は銀行借入に関して、代表取締役関寛から債務保証を受けております。なお、債務被保証については、保証料の支払は行っておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度923,000株、当事業年度1,023,000株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度927,615株、当事業年度1,001,769株）。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　「当期減少額」欄の(　)は内書きで、減損損失計上額であります。

３　「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

４　長期前払費用は、１年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替えておりますが、上表にはこの金額も含めて記載しております。

【社債明細表】

(注) １　償還額及び支払利息は、通貨スワップにより円貨が確定しており、利率は3.035％となっております。

２　償還額及び支払利息は、通貨スワップにより円貨が確定しており、利率は1.613％となっております。

３　当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を｛付記｝しております。

４　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】