5101 横浜ゴム 有価証券報告書－第141期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成27年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っております。第139期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５　第141期において、総資産額等が著しく増加しているのは、主に平成28年７月１日付でAlliance Tire Group B.V.及びその子会社を連結子会社化したためであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成27年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っております。第139期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第139期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

３　第140期の１株当たり配当額39.00円は、中間配当額13.00円と期末配当額26.00円の合計となっております。なお、平成27年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っており、中間配当額13.00円は株式併合前の配当額、期末配当額26.00円は株式併合後の配当額となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

(注）当連結会計年度末日後、提出日までに、以下の事象が発生しております。

平成29年３月 産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」（愛知県小牧市、現非連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社148社、関連会社41社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　上記会社名の◎は連結子会社、○は非連結子会社、△は関連会社を表示しております。

２　その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　その他の連結子会社62社は、タイヤ販売子会社の出資子会社等で小規模な会社であります。

３　上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、ヨコハマタイヤ コーポレーション、ヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカ、ヨコハマタイヤ フィリピンINC.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング（タイ）、優科豪馬橡胶有限公司、LLC ヨコハマ R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ, LLC、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC、ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ INC.、ヨコハマ・インディア PVT.LTD、ヨコハマ ロシア LLC、Alliance Tire Group B.V.、Alliance Tire Holding Ltd.、Alliance Tire Company Ltd.は特定子会社であります。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　※１：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

７　㈱ヨコハマタイヤジャパン及びヨコハマタイヤ　コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

㈱ヨコハマタイヤジャパン

(1) 売上高　        131,349百万円

(2) 経常利益　　        617百万円

(3) 当期純利益          213百万円

(4) 純資産額　　　    4,775百万円

(5) 総資産額　       73,761百万円

ヨコハマタイヤ コーポレーション

(1) 売上高　　　　   97,382百万円

(2) 経常利益　   　   3,365百万円

(3) 当期純損失(△)  △1,325百万円

(4) 純資産額　　     43,107百万円

(5) 総資産額　　     73,687百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年12月31日現在)

(注）１　従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　前連結会計年度までのセグメントは「タイヤ」「ＭＢ」「その他」に区分しておりましたが、平成28年７月１日付で、Alliance Tire Group B.V.及びその子会社を連結子会社化したことから、当連結会計年度より新しい区分として「ＡＴＧ」を追加しております。

３　前連結会計年度に比べ従業員数が2,423名増加しておりますが、主に平成28年７月１日付で、Alliance Tire Group B.V.及びその子会社を連結子会社化したためであります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年12月31日現在)

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　前事業年度までのセグメントは「タイヤ」「ＭＢ」「その他」に区分しておりましたが、平成28年７月１日付で、Alliance Tire Group B.V.及びその子会社を連結子会社化したことから、当事業年度より新しい区分として「ＡＴＧ」を追加しております。

(3) 労働組合の状況

当社には昭和21年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を上部団体としております。
　平成28年12月末現在の組合員数は4,811名であります。組合とは円満に労使間協調を保っております。

なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当期における世界経済は、米国では個人消費の増加に加え、大統領選挙後のトランプ新政権の経済政策への期待などから株価が上昇するなど景気回復が持続し、中国でも小型車減税措置などの経済対策により景気減速が一服しました。加えて欧州でも英国のEU離脱に伴う先行きの不透明感はあるものの、景気は緩やかに改善いたしました。
　わが国経済は、平成28年半ばまでは円高とそれに伴う輸出の停滞などが続いたものの、その後の経済対策や米国の大統領選挙の影響を受けた円安、株高などにより景気は緩やかに回復しました。
　国内タイヤ業界においては、新車用タイヤは、軽自動車税増税などの影響等が大きかったことから前年を下回り、市販用タイヤは前年並みとなりました。
　こうした経営環境の中、当社グループは、販売力の強化、業務の効率化、コスト削減などに取り組んだ結果、当期の連結売上高は5,961億93百万円（前期比5.3％減）となりました。利益面では、連結営業利益が423億17百万円（前期比22.4％減）、連結経常利益が391億31百万円（前期比20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は187億87百万円（前期比48.3％減）となりました。
　当期における各事業の連結決算の状況は、次のとおりであります。
　なお、平成28年７月１日付で、Alliance Tire Group B.V.(本社所在地オランダ、子会社を併せて以下「Alliance Tire Group」または「ＡＴＧ」という。)の全株式を取得し、連結子会社化しているため、当期の連結損益計算書にAlliance Tire Groupの平成28年７月１日から平成28年12月31日までの業績が含まれております。
　また、これにより、当社グループが営む事業を種類別に管理する報告セグメントは、従来からの「タイヤ」、「ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）」に新設の「ＡＴＧ」を加えた３セグメントで構成されております。

① タイヤ

売上高は4,505億62百万円（前期比10.0％減）で、総売上高の75.6％を占めております。

営業利益は363億29百万円（前期比15.6％減）となり、営業利益全体の85.9％を占めております。

国内新車用タイヤの販売は、年初からの自動車生産台数の減少や価格下落の影響が大きく、低調に推移しました。
国内市販用タイヤは、需要低迷もあり販売量、売上高は前年同期を下回りました。
　こうした状況の中、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」から新たなハイパフォーマンス・スポーティー・タイヤ「ADVAN FLEVA V701（アドバン・フレバ・ブイナナマルイチ）」とSUV用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダ―）」からは「GEOLANDAR A/T G015（ジオランダ―・エイティジーゼロイチゴ）」を発売したほか、アイスガードブランドからは、初のSUV用スタッドレスタイヤ「ice GUARD SUV G075（アイスガード　エスユーヴィ　ジーゼロナナゴ）」を発売するなど、高付加価値商品を中心に販売を強化しました。
　海外市販用タイヤは、円高や価格競争の影響を受け減収となりましたが、海外全体としての販売量は増加し、北米では、新車用タイヤが好調に推移しました。また、欧州でも新規の販路が寄与するなど好調に推移したほか、中国では小型車向けの減税による自動車販売の回復等により新車用タイヤが好調でした。

② ＭＢ

売上高は1,121億30百万円（前期比7.9％減）で、総売上高の18.8％を占めております。

営業利益は74億90百万円（前期比28.9％減）となり、営業利益全体の17.7％を占めております。

ホース配管事業は、市場環境が厳しく、自動車用ホースの需要減少など低調に推移しました。
　工業資材事業は、円高に加え、資源価格の下落など市場環境の悪化等により低調でした。
　ハマタイト・電材事業では、建築用シーリング材が低調であったことと円高の影響により、売上高は前期を下回りました。
　航空部品事業は、官需向けは好調でしたが、民間航空機向けの受注減と円高の影響により、売上高は前期を下回りました。

③ ＡＴＧ

　売上高は254億73百万円で、総売上高の4.3％を占めております。

農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、穀物価格の下落等による市場の需要低迷が続き、価格競争が激化する中、積極的な販売活動により販売量および売上高は想定どおりに推移しました。
　営業損益については、株式取得関連費用（販売費及び一般管理費）を計上したことに加え、のれん等の償却もあり、21億９百万円の営業損失となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて137億円増加し、547億84百万円となりました。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増加は、753億73百万円（前連結会計年度比178億28百万円の収入増加）となりました。
　増加要因は、税金等調整前当期純利益320億８百万円の計上等であります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の減少は、1,664億93百万円（前連結会計年度比1,114億15百万円の支出増加）となりました。
　これは主として、Alliance Tire Group B.V.の株式取得による、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,323億12百万円等であります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の増加は、1,002億23百万円（前連結会計年度は63億95百万円の資金の減少）となりました。　
　これは主として、長期借入れによる収入1,753億17百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更をしております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。

(注) １　金額は、販売価格を基礎として算出しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前連結会計年度までのセグメントは「タイヤ」「ＭＢ」「その他」に区分しておりましたが、平成28年７月１日付で、Alliance Tire Groupを連結子会社化したことから、当連結会計年度より新しい区分として「ＡＴＧ」を追加しております。

(2) 受注状況

当社は、ごく一部を除いてすべて見込生産であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更をしております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。　

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前連結会計年度までのセグメントは「タイヤ」「ＭＢ」「その他」に区分しておりましたが、平成28年７月１日付で、Alliance Tire Groupを連結子会社化したことから、当連結会計年度より新しい区分として「ＡＴＧ」を追加しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、2006年度から中期経営計画「グランドデザイン100（以下「GD100」という。)」に取り組んでおり、2017年度はGD100の最終年度となります。GD100は、「創業100周年にあたる2017年に企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つグローバルカンパニーを目指す」というビジョンを掲げ、財務目標として、2017年に「売上高１兆円」、「営業利益1,000億円」、「営業利益率10％」を目指してスタートしました。これまで目標達成に向け努力を続けてきましたが、この間の経済・社会情勢の変化で当初の売上高１兆円などの財務目標達成は、2020年以降になるものと見込んでおります。
　GD100では、３年ごとに４つのフェーズに分かれており、現在はGD100フェーズⅣ（2015年～2017年）に取り組んでいます。フェーズⅣはGD100の集大成であり、次の100年における飛躍に向けた布石を打つフェーズとなります。そのため、これまでに積み残された課題を払拭するフェーズと位置付け、財務目標を2017年において売上高7,700億円、営業利益800億円、営業利益率10.4％としてスタートしましたが、2017年の業績予想はフェーズⅣでの財務目標に届かない見通しとなっております。
　フェーズⅣの基本的な考え方は、「次の100年も、お客様に必要とされるタイヤ・ゴム製品メーカーで在り続けるために、顧客価値を高め、グローバルに規模を拡大する」ことです。
そのために、「全社一丸で、あらゆる行動を、お客様満足度向上に繋げる」などの方針を立てて、タイヤ事業、ＭＢ事業などで下記のような戦略を展開しております。

1）タイヤ事業戦略（ＡＴＧを含む）

「ヨコハマタイヤ」の最大の強み・特色は、高性能を生み出す「高い技術力」です。低燃費性能はもとより「走りのヨコハマ」の基本となる高速走行性能、グリップ力、ウェット性能など、様々な面で高い技術を保有しています。その高い技術を実証しているのが、世界有数の自動車メーカーへのOEタイヤ納入実績であり、生産財タイヤ事業であり、継続的なモータースポーツ活動の展開です。
　当社では、こうした強み・特色を鮮明に打ち出すことで、新興タイヤメーカーが得意とする廉価の「コモディティ商品（日用品タイヤ)」との差別化を図り、価格競争に巻き込まれることなく、大需要市場、得意市場での事業強化を図っていきます。
　以下にご紹介する事業戦略は、こうした考え方に基づき実施中のものです。

①グローバルOE（新車装着）市場への注力

当社の海外OE事業は拡大を続けており、海外納入比率は、2014年に35％だったものを2017年に55％、さらに2020年には70％と、2014年比で倍増の計画を立てております。
OE納入は、自動車メーカーから高い性能や品質が求められ、それに対応できる技術を持ったわずかなタイヤメーカーしか納入できません。当社の強みである低燃費性能やウェットグリップ性能などの高い技術力への信頼性は高く、昨年もポルシェを始め新型プレミアムカーに数多く装着されました。
　また、ドイツ・コンチネンタルAG社と締結していたOEM合弁契約を2016年３月をもって解除し、ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社（YCC）を発展的に解消しました。これにより、当社は、独自のグローバル生産ネットワークを活用し、さらなる海外新車装着事業の拡大を図る計画です。

②大需要・得意市場でプレゼンス向上

2015年に締結したイングランドプレミアリーグ「チェルシーFC」とのスポンサー契約は、北米、欧州、中国などの大需要市場、日本やロシアなどの得意市場をはじめ、グローバルにヨコハマブランドの認知度を高める強力な施策です。すでに欧州、アジアではチェルシーとの契約が販売に寄与し始めており、今後もチェルシーを活用した認知度向上により、世界各国で販売強化を図っていきます。

③生産財タイヤ事業の拡大

本事業戦略においては、2016年７月にオフハイウェイタイヤの専門メーカーである、「Alliance Tire Group」を買収したのに続き、2017年３月には産業車両用タイヤメーカーである、「愛知タイヤ工業株式会社（以下「愛知タイヤ工業」という。）」の買収を完了するなど、積極的な事業戦略を展開いたしました。この２件の企業買収により、当社グループの生産財タイヤのポートフォリオは、一段と充実いたします。
　これまで当社は、トラック・バス用、小型トラック用、産業車両用、建設車両用タイヤを取り扱ってきましたが、「Alliance Tire Group」の買収によって、新たに、農業機械用タイヤ・林業機械用タイヤが加わりました。さらに愛知タイヤ工業の買収により、産業車両用タイヤのラインナップも拡大します。特に、農業機械用タイヤは、中長期的に全世界で高い成長が見込まれる市場であることから、トラック・バス用タイヤ、産業車両用タイヤなどと並び、生産財タイヤ事業を牽引する大きな柱になると見込んでおります。

2）ＭＢ事業戦略

①自動車部品ビジネスのグローバル展開

現在当社グループは、自動車用部品のビジネスとして、ホース・配管の生産拠点を６カ国に、自動車窓枠用接着材の生産拠点を４カ国に設置し、グローバルに事業を展開しています。タイの生産拠点であるヨコハマラバー（タイランド）カンパニーLTDからは、ディーゼルターボ用のオイル供給ホース配管を日系カーメーカーに納入しております。

②得意の海洋商品でNo.１カテゴリーの拡大

海洋商品のマリンホースや空気式防舷材は、現在、世界シェア１、２位を競う有力商品です。マリンホースの生産・販売を行うヨコハマ工業品イタリアS.R.L.では、Seaflexブランドのマリンホースの生産を開始し、販売を本格化いたしました。また、インドネシアの生産拠点では、空気式防舷材の生産をスタートさせました。

③グローバルでの建機・鉱山ビジネス強化

長期的に拡大が見込まれる世界の資源開発に対応し、建設機械用高圧ホースやコンベヤベルトの拡販を強化します。昨年は、鉄鉱石や石炭を貯蔵敷地から運搬するリクレーマー用に、世界トップレベルの耐摩耗性を実現したコンベヤベルト「Tuftex α（タフテックス アルファ）」を開発しました。

④独自技術を応用した新規事業の拡大

昨年は、耐圧82メガパスカルの水素ホース、「ibar HG82（アイバーエイチジーハチニー）」の販売を開始しました。また、主としてレース走行向けに、自動車窓ガラス用接着剤「ハイパー・シーラント」を開発しました。高弾性の接着剤でフロント・リアガラスを窓枠に接着させることにより、クルマの剛性を高め、走行安定性、操舵性の向上を実現するものです。

3）技術戦略

①お客様に満足いただくYOKOHAMA品質

現在当社は、タイヤ開発センター・テストコースのグローバル展開を積極的に推進しています。2016年９月には、米国ノースカロライナ州にタイヤ開発センターを新設しました。従来、日本、米国各地で分散して行っていた北米向けタイヤの研究開発活動を１拠点に集約することで、地産地消型の事業体制をより強化します。タイヤ開発センターの設立は、日本、中国、タイに次いで４カ国目になります。

②モータースポーツ活動を通じて世界レベルの技術追求

モータースポーツ活動は、タイヤの先端的技術開発において欠くことができない場です。当社は、昨シーズンからアジア最高峰のフォーミュラレースである「全日本スーパーフォーミュラ選手権」のワンメークタイヤ供給を開始しました。
　また、市販車をベースとした車両で戦われる昨年の「SUPER GT」シリーズ・GT500クラスでは、「ヨコハマタイヤ」装着車が３勝し、タイヤメーカー勝利数で最多タイとなりました。2017年度からSUPER GTに参戦する名門チーム「TEAM MUGEN」の「HONDA NSX-GT」にもADVANレーシングタイヤの供給を開始する計画です。

4）全社共通戦略

2006年からスタートした「ムダ取り活動」をフェーズⅣでも引き続き展開しています。重要課題を定めたプロジェクト、製造原価に焦点を当てたプロジェクトなどにより、フェーズⅣの３年間で300億円規模の総コスト低減を目指しています。

5）CSRへの取り組み

当社グループは、組織の社会的責任に関する国際規格である「ISO26000」をベースに、2014年から独自に６つの「横浜ゴムの重要課題」を定めてCSRに取り組んでいます。
　重要課題のひとつ「地球環境」への対応では、2016年10月に当社の気候変動への対応が優れるとして、国際NGO（CDP）によりAリスト（日本企業22社認定）に認定されました。
　また、「地域社会」への対応では、2016年５月から、障がい者の自立と社会参画を支援するため、社会福祉法人、プロップ・ステーションと提携し、活動を開始いたしました。
　このほか、植樹、震災などによる被災地支援、コミュニティ再生、生物多様性保全などの活動を世界各地でグループ会社とともに展開しています。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。なお文中における将来等に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)　経済状況
　当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車用タイヤの需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競業他社との販売競争激化による市場シェアダウン及び価格競争の熾烈化による販売価格の下落も、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　為替レートの影響
　当社グループは主として円建で一般商取引、投融資活動等を行っておりますが、米ドルその他の外国通貨建でもこれらの活動を行っております。今後一層の事業のグローバル化の進行に伴い、海外事業のウエイトが高まることが予想されます。したがって、従来以上に外国通貨建の一般商取引、投融資活動等が増加し、外国為替の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける度合いが大きくなります。為替予約の実施等、為替レートの変動によるリスクを最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該リスクを完全に回避することはきわめて困難であります。

(3)　季節変動の影響
　当社グループの業績は上半期と下半期を比較した場合、下半期の業績がよくなる傾向にあります。特に、寒冷地域で冬場の降雪時に使用する自動車用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の販売が下半期に集中することが主な理由であります。従って、降雪時期の遅れや降雪量の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原材料価格の影響
　当社グループの製品の主要な原材料は、天然ゴム及び石油化学製品であります。従って、天然ゴム相場の大幅な上昇及び国際的な原油価格の高騰があった場合、当社製品の製造コストが影響を受ける可能性があります。これらの影響を最小限にとどめるべく各種対策を実施しておりますが、吸収できる範囲を超えた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　資金調達力及びコストの影響
　当社グループは資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営を行っておりますが、日本を含めた世界の主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない可能性があります。また、格付会社より当社グループの信用格付けが大幅に下げられた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　有利子負債の影響
　当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は、約37.3％（平成28年12月31日現在）であります。グループファイナンスの実施によりグループ資金の効率化を行うことで財務体質の改善に取り組んでおりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。

(7)　保有有価証券の影響
　当社グループが保有する市場性のある有価証券のうち日本株式への投資が大きな割合を占めております。従って、日本の株式市場の変動及び低迷等による有価証券評価損の計上等で、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　投資等に係る影響
　当社グループは世界的な自動車用タイヤの需要に対応すべく、アジアを中心に生産拠点の拡大及び生産能力の増強のための投資を行っております。この投資により製品の品質向上を図るとともに需要増にも対応でき、当社グループの信頼を高め、シェアアップが期待できます。しかしながら、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が生じた場合、期待した成果を得ることができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　M&A、資本・業務提携による影響
　当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うことがあります。平成28年７月１日付けにてグローバルに生産財タイヤ事業を展開するAlliance Tire Groupの買収（連結子会社化）を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　退職給付債務
　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づいて数理計算を行っております。実際の割引率、運用収益率等が前提条件と異なる場合、つまり、金利低下、年金資産の時価の下落、運用利回りの低下等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合、将来の退職給付債務の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　災害等の影響
　当社グループは地震等の自然災害に備え、各種対応策を検討し、計画的に実施しておりますが、生産拠点及び原材料の主要な仕入先などに予想外の災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　知的財産権の影響
　当社グループは技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者の知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、当社グループの製品または技術が、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、それが認められた場合には、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　製品の品質による影響
　当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制の万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良を皆無にすることは困難であります。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　法律・規制・訴訟の影響
　当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護など、当社グループが、展開している様々な事業に関連する法律や規制の適用を受けております。
　将来において、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 また、国内外における予期せぬ法律や規制の変更などにより、当社グループの事業活動に制約を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　これらの他、当社グループは国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年３月25日開催の取締役会において、Alliance Tire Group各社の持株会社であるAlliance Tire Group B.V.の全株式を取得することを決議し、平成28年７月１日付ですべての手続きが完了し、Alliance Tire Groupは当社の連結子会社となりました。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

なお、当社は、Alliance Tire Group B.V.の全株式を取得するために必要な資金を調達するため、株式会社みずほ銀行との間で総額1,575億円の借入契約（ブリッジローン）を締結し、平成28年７月１日付で当該契約を実行しました。

また、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとし、アレンジャー及び当社の合意する金融機関11行を借入先とする総額720百万USドル及び54,240百万円のシンジケーション方式タームローン契約（財務制限条項付）をそれぞれ締結し、平成28年８月31日付で当該契約に基づく借り換えを実行しました。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、144億83百万円であります。

当社研究本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。

研究開発費の金額は、12億65百万円であります。

・日本ゴム協会から「優秀論文賞」受賞

平成28年５月に当社の従業員３名と共同研究者である小澤助教（東京工業大学理工学研究科）によるゴム技術の研究に関する論文が、一般社団法人日本ゴム協会から「第63回優秀論文賞」を受賞しました。
　この「優秀論文賞」は、今年で63回目となる歴史がある賞で、過去３年間に同協会誌に発表された論文の中から特に優秀なもの２件が表彰されました。

・流体音響シミュレーション技術がHPCI利用研究課題の「優秀成果賞」受賞

当社と宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所による「次世代低騒音タイヤ開発に向けた高精度流体解析とデータマイニング」が、平成28年10月、HPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）一般利用枠研究課題の「優秀成果賞」を受賞しました。
　HPCIとは、文部科学省が構築を進めている「京」と全国の大学や研究機関に設置されたスーパーコンピューターを高速ネットワークで結び、革新的な共用計算環境を実現する基盤システムです。HPCIシステムを運用する一般財団法人高度情報科学技術研究機構では、１年間に同システムを利用して実施された一般利用枠研究課題の中から特に成果が認められた課題を優秀成果賞として表彰しており、今年度は、全134課題の中から９課題が「優秀成果賞」に選ばれました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1)タイヤ

タイヤ事業においては、グローバル市場における独自の存在感の確立及び高付加価値商品のグローバル展開を目標とし、以下のような活動をいたしました。

研究開発費の金額は、100億26百万円であります。

1）北海道旭川市の冬用タイヤテストコース開所

平成28年１月に北海道旭川市の冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター（Tire Test Center of
Hokkaido＝TTCH）」で開所式が執り行われました。　同テストコースは、敷地面積は東京ドームの19倍強に当る906,462㎡あり、直線距離が約１キロにおよぶ圧雪路のほか、氷盤路、登坂路、雪上・氷上旋回路、ハンドリング路を備えています。乗用車で時速100キロメートル以上のテスト走行ができるほか、トラックやバスについても登坂など様々な路面状況での制動・発進・加速テストを行うことができます。
　氷点下の気温が安定的に続く12月末から翌年２月末までの厳冬期に冬用タイヤのテストを行い、それ以外の季節は、夏用タイヤのテストに活用しています。

2）バス停での乗降をスムーズにするバリアフリー縁石の実証実験に協力

平成28年１月に新潟市、新潟交通株式会社等の協力を得て、公益社団法人日本交通計画協会が主催するバス停のバリアフリー縁石の実証実験に参加しました。
　従来のバス停は、バスの車体と縁石を密着させることが難しく、乗降口と歩道の間に生まれる隙間は高齢者や車椅子、ベビーカーの使用者が乗降する際に大きな負担となっていますが、バリアフリー縁石にはこの隙間を解消する効果があります。
　使用されたバリアフリー縁石は、既に欧州市場にて実用化されている縁石（欧州製）と、日本国内で開発中の縁石の計２種類あり、いずれも車道に面した側面が内側にカーブを描くように加工されている特殊な縁石で、タイヤのショルダー部をカーブに沿うように接触させながら停車することで縁石側面がタイヤのガイドとなって車体を正確に縁石側まで寄せることが可能となります。
　バリアフリー縁石の使用にあたっては、縁石に接触するタイヤショルダー部の耐久性が重視されるため、夏タイヤの「MY777（エムワイ ナナナナナナ）」とスタッドレスタイヤの「ZEN 903ZW（ゼン・キューマルサン・ゼットダブル）」を使用し、タイヤ形状の違いによる耐久性への影響や正しい位置に車両を停車することなどを確認しました。
　現時点では国内におけるバリアフリー縁石の導入事例はないものの、東京都の都心と臨海副都心を結ぶBRT（Bus Rapid Transit）システムをはじめ、全国各地において導入を検討する動きがはじまっています。

3）「東京　オートサロン2016」、「インド オートエキスポ2016」、「スイス ジュネーブモーターショー2016」、
　「上海　国際展覧会」、「横浜　ジャパントラックショー2016」、「北九州　ゴム・エラストマー技術展」に出展

・カスタムカーの祭典「東京オートサロン2016」

平成28年１月に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催されたカスタムカーの祭典「東京オートサロン2016」に出展しました。タイヤブースとホイールブースを展開し、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」の全15種をフルラインアップで展示し、未発表のスポーツラジアルタイヤのプロトタイプも参考出品したほか、平成27年７月からパートナーシップ契約を開始したバークレイズ・プレミアリーグ「チェルシーFC」コーナーも設置しました。
　タイヤブースでは平成28年から「ADVAN」レーシングタイヤをワンメイク供給する国内最高峰のフォーミュラレースである全日本スーパーフォーミュラ選手権のマシンとSUPER GTの参戦マシンを展示し、“ADVAN＝走り”を強力に印象づける「ADVAN Sport V105（アドバン・スポーツ・ブイ・イチマルゴ）」の高い技術力と走行性能をアピールしました。

・インド最大のモーターショー「オートエキスポ2016」

平成28年２月にインドの現地法人であるヨコハマ・インディア PVT. LTD. は、インド最大のモーターショーである「第13回 オートエキスポ2016」に出展しました。同モーターショーは隔年開催で、ヨコハマ・インディアPVT. LTD. は平成20年から５回連続で出展しています。
　メイン商品として、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN」やSUV用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」、インド専用の「YOKOHAMA Earth-1（ヨコハマ・アースワン）」やスポーツタイヤ「S.drive（エス・ドライブ）」を展示しました。
　さらに、日本で販売している低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」から低燃費フラッグシップタイヤ「BluEarth-1 EF20（ブルーアース・ワン・イーエフ・ニーマル）」を参考出品し、環境問題への意識が高まっているインド国内のユーザーにヨコハマタイヤの優れた環境技術を訴求しました。

・スイスの「ジュネーブモーターショー2016」

平成28年３月にスイスで開催された「第86回ジュネーブモーターショー2016」に出展しました。
　タイヤ周辺の空気の流れをコントロールすることで、車の燃費と安定性の向上に貢献する新形状エアロダイナミクスタイヤや最新の軽量化技術を織り込んだコンセプトモデルを展示し、YOKOHAMAの先進技術を訴求しました。
　また、世界有数のハイパフォーマンスカーに新車装着されているフラッグシップモデル「ADVAN Sport V105（アドバン・スポーツ・ブイイチマルゴ）」を紹介するほか、平成27年７月からパートナーシップ契約を開始したバークレイズ・プレミアリーグ「チェルシーFC」のロゴを刻印した「BluEarth-A CHELSEA FC EDITION（ブルーアース・エース・チェルシー・エフシー・エディション）」なども展示しました。

・上海の自動車部品及び関連サービスに関する「国際展覧会」

平成28年６月に中国の事業統括会社である優科豪馬橡膠有限公司は、上海で開催された自動車部品及び関連サービスなどに関する国際展覧会「Shanghai International Auto Parts and Service Exhibition Auto New
 Energy Source Service Exhibition Auto New Energy Source Technology & Auto Intelligence Show 2016」に出展しました。乗用車用からトラック・バス用、建設・鉱山車両用（OR）タイヤまで豊富な商品のラインアップに加え、最新のタイヤテクノロジーを紹介し、大需要地域である中国での存在感を高めました。
　乗用車用タイヤとして、中国で高い評価を得ている低燃費タイヤブランド「BluEarth」をはじめ、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN」や人気が高まっているSUV向けブランド「GEOLANDAR」を展示しました。
　併せて、世界有数のハイパフォーマンスカーやプレミアムカーに選ばれてきた実績やモータースポーツ活動を紹介し、YOKOHAMAの高性能・高品質に対する信頼性を高め、モータースポーツファンに人気の「ADVAN NEOVA AD08R（アドバン・ネオバ・エイディー・ゼロハチ・アール）」などのスポーツタイヤも展示しました。
　技術訴求では、タイヤ周辺の空気の流れをコントロールすることで車の燃費と安定性の向上に貢献する新形状エアロダイナミクスタイヤを紹介し、次世代を見据えたYOKOHAMAの先進性をアピールしました。

・「横浜　ジャパントラックショー2016」

平成28年９月、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催された日本最大級のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー2016」に出展し、従来一軸で片側２本必要だったリアタイヤを１本にすることで、軽量化による燃費向上や省資源に寄与するほか、積載スペースの拡大によって積載効率を高めることができる大型トラック、トレーラー、バス用の超偏平シングルタイヤを参考出品しました。
　また、タイヤ個別のコンディションや運行履歴、点検状況などを一元管理することで、安全性が高く無駄のないタイヤの運用や管理・メンテナンスの省力化をサポートする「タイヤ個体管理サービス」のひとつとして、タイヤの空気圧とタイヤ内空気温度をリアルタイムで監視する空気圧モニタリングシステム「HiTES（ハイテス）」の新型プロトタイプを展示しました。
　“次世代”をテーマに安全性、経済性、環境性に貢献するタイヤとサービスを紹介することで、運輸・輸送業界での存在感を高めていきます。

・IRC 2016 Kitakyushu「ゴム・エラストマー技術展」

平成28年10月、福岡県北九州市で開催された『IRC 2016 Kitakyushu「ゴム・エラストマー技術展」』に出展し、「環境技術」をテーマにタイヤ、ホース配管、工業資材の各種製品を幅広く展示するほか、バイオマス（生物資源）から合成ゴムの原料を合成する新技術を紹介しました。
　「ゴム・エラストマー技術展」は、世界中のゴム・エラストマー分野の関係者が一堂に会す「IRC（International Rubber Conference＝国際ゴム技術会議）2016 Kitakyushu」と併催され、ゴム・エラストマーの製品や技術に関連する企業、大学、研究機関などが出展する展示会です。
　当社は、国内タイヤラベリング制度で最高グレードの転がり抵抗性能「AAA」とウェットグリップ性能「a」を獲得した環境フラッグシップタイヤ「BluEarth-1 EF20」と優れたトータルバランスを実現した低燃費タイヤ「BluEarth-A」を展示したほか、タイヤ周辺の空気の流れをコントロールすることで車の燃費と安定性向上に貢献する「エアロダイナミクスタイヤ」を参考出展しました。

4）「クライスラー　パシフィカ」、「トヨタ　プリウス」、「トヨタ　オーリス」のハイブリッドモデル、
　「マツダ　CX-4、CX-9」、「日産　セレナ」、「スバル　インプレッサ」及び「ポルシェ　新型モデル
　３車種」に新車装着

・平成28年２月からクライスラーブランドの車両を生産する FCA US LLC. （Fiat Chrysler Automobiles）の新型ミニバンであるクライスラー「パシフィカ」の新車装着用（OE）タイヤとして、「AVID S34（エイビッド・エスサンヨン）」の納入を開始しました。
「AVID S34」は、北米市場で販売している乗用車用オールシーズンタイヤである「AVID」に「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとした横浜ゴムのグローバルタイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術を投入して開発しており、優れた走行性能と安全性能を確保しながら低燃費性能も高めております。

・平成28年３月からトヨタ自動車株式会社が発売した新型「プリウス」への新車装着用（OE）タイヤの納入を開始しました。
日本、オセアニア、欧州向けとして乗用車用サマータイヤの「BluEarth E70（ブルーアース・イーナナマル）」、北米向けには乗用車用オールシーズンタイヤ「BluEarth S34（ブルーアース・エスサンヨン）」、また、その他の国向けとして「ASPEC A349（アスペック・エーサンヨンキュウ）」が装着されます。

・平成28年３月からトヨタ自動車株式会社が発売した新型スポーツハッチバック「オーリス」のハイブリッドモデルの新車装着用（OE）タイヤとして、「ADVAN dB（アドバン・デシベル）」の納入を開始しました。
「ADVAN dB」は、横浜ゴムのプレミアムコンフォートタイヤで、優れた静粛性を誇るパターンを採用しながら、「ADVAN」の開発技術を惜しみなく搭載し、ハイレベルな走行性能と快適性を実現させ、さらに低燃費性能も向上させています。

・平成28年６月からマツダ株式会社が中国で発売した新型クロスオーバーSUVl「CX-4」の新車装着用（OE）タイヤとして、「GEOLANDAR G91（ジオランダー・ジーキュウイチ）」の納入を開始しました。
「GEOLANDAR G91」は、SUV用タイヤ「GEOLANDAR」にYOKOHAMAの先進タイヤ技術「BluEarth」テクノロジーを投入して開発され、SUV用タイヤならではのユーティリティ性能に加え、都市型クロスオーバー車や中・小型SUVに求められる低燃費性能や安全性能、快適性能を実現しています。

・マツダ株式会社が今春より北米で発売した新型３列ミッドサイズクロスオーバーSUV「CX-9」の新車装着用（OE）タイヤとして「GEOLANDAR H/T G056（ジオランダー・エイチティ・ジーゼロゴーロク）」の納入を開始しました。
「GEOLANDAR H/T G056」は、世界的に販売が増加している中・大型SUV向けに開発したハイウェイテレーンタイヤで、ユーザーが求める耐摩耗性能や耐久性、静粛性や快適性、ハンドリング性能などを高レベルでバランスすることを追求して開発し、都市やハイウェイでの快適な走りを実現しています。

・平成28年８月、日産自動車株式会社が発売した新型「セレナ」の新車装着用（OE）タイヤとして「BluEarth E52（ブルーアース・イーゴーニー）」の納入を開始しました。
「BluEarth E52」は、「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとした横浜ゴムのグローバルタイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術を採用し、低燃費性能を高めながら安全性能と快適性能をバランスさせた乗用車用サマータイヤです。

・富士重工業株式会社が発売する新型「インプレッサ」の新車装着（OE）用タイヤとして、国内及び豪州では「ADVAN Sport V105（アドバン・スポーツ・ブイイチマルゴ）」、北米では「AVID S34（エイビッド・エスサンヨン）」の納入を開始しました。
　「ADVAN Sport V105」は、高いドライビングパフォーマンスを発揮するとともに、優れた快適性や安全性を高次元でバランスさせたハイパワー・プレミアムカー向けサマータイヤです。また、「AVID S34」は、北米市場で販売している乗用車用オールシーズンタイヤ「AVID」に「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとした横浜ゴムのグローバルタイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術を採用し、優れた走行性能と安全性能を実現しながら低燃費性能も高めています。

・グローバル・フラッグシップタイヤ「ADVAN Sport V105（アドバン・スポーツ・ブイイチマルゴ）」がポルシェ社の新型「911」、「718ボクスター」及び「718ケイマン」に新車装着されました。
「ADVAN Sport V105」は、ハイパワー・プレミアムカー向けタイヤで、高いドライビングパフォーマンスを発揮するとともに優れた快適性や安全性を高次元で実現しています。また、今回新車装着されたタイヤはポルシェ社と共同開発したもので、タイヤサイドには同社の承認を示す「N0」マークが刻印されています。1989年に初めてポルシェ社の技術承認を取得し「YOKOHAMA A008P」が911のタイプ964に装着されたのを皮切りに、その後も数多くの車両に新車装着されています。

5）ラリー・ダートトライアル用ラジアルタイヤ「ADVAN A053」に新サイズを追加

平成28年６月、ラリー・ダートトライアル用ラジアルタイヤ「ADVAN A053（アドバン・エイ・ゼロゴーサン）」に新サイズを追加し、すでに販売中の２サイズと合わせて全３サイズとなりました。
　同商品は左輪用と右輪用で異なるパターンを採用し、ラリーでの耐久性を重視したＭコンパウンドとダートトライアルやショートステージ用のＳコンパウンドを用意しています。
　「ADVAN A053」は、硬く締まった路面から柔らかい土質まで様々に変化するグラベルステージに対応すると共に、ハイスピードな道はもちろん、低中速コーナーでも高いトラクション性能を発揮し、「FIAプロダクションカー世界ラリー選手権」や「全日本ラリー選手権」においてその高い戦闘力を実証しております。

6）SUV用オールテレーンタイヤ「GEOLANDAR A/T G015」を日本で発売、「2016年度グッドデザイン賞」を受賞

平成28年８月、SUV用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダ―）」のオールテレーンタイヤの新商品「GEOLANDAR A/T G015（ジオランダ―・エイティジーゼロイチゴ）」を日本で発売しました。
　「GEOLANDAR A/T G015」は「GEOLANDAR」ブランド20周年を記念する商品で、アクティブなライフスタイルを楽しむドライバーをターゲットに、オフロードでの走破性と耐久性を向上させつつ、オンロードでの快適性や静粛性も高めるなど全面的に改良し、定評のあるオフロード性能をレベルアップすると共に、ウェット性能や雪上性能を向上させました。
　また、トレッドパターンやタイヤショルダーには新しいデザインを採用し、力強くスタイリッシュなイメージを創出しました。
　コンパウンドは、オレンジオイル配合技術をはじめとするYOKOHAMAの先進技術を結集し、優れた耐摩耗性能に加え、様々な路面への対応力を高め、オフロードはもちろん、オンロードでの高速走行時にも安定感のある走りを発揮するよう、構造とプロファイルを最適化しました。これらにより、従来品（GEOLANDAR A/T-S）に比べ、耐摩耗性能を17%、ウェット制動性能を４%、パターンノイズ性能を22%（騒音エネルギー低減率）、ロードノイズ性能を11%（騒音エネルギー低減率）向上させています。
　さらに、平成28年９月、「2016年度グッドデザイン賞」を受賞しました。審査委員からは、「乗用車テイストの強い都市型SUV（スポーツユーティリティーヴィークル）が増える一方、あえてオフロード色を強めることで差別化を図るユーザーもいる中で、オフロードタイヤのようなタフなデザインを採用しつつ、通常路面での性能にも考慮しているのが特徴で、特にショルダー部のアグレッシブなデザインは、SUVで個性を主張したい人の目に魅力的に映るだろう。」と評価されました。

7）ハイパフォーマンス・スポーティー・タイヤ「ADVAN FLEVA V701」を発売

平成28年８月、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」の新商品「ADVAN FLEVA V701（アドバン・フレバ・ブイナナマルイチ）」全24サイズを日本で発売しました。
　「ADVAN FLEVA V701」は、「ADVAN」の“走る歓び”をより多くのドライバーに提供するため、「楽しいハンドリング」というテーマに基づき「ADVAN Sport V105」をベースに開発されたハイパフォーマンス・スポーティー・タイヤで、スポーツカーをはじめ、コンパクトカーからミドルクラスセダン、CUV、チューニングカーなど多くの車種に幅広く対応し、市街地、ワインディングロード、高速道路など様々なシーンでスポーティーなハンドリングを実現します。
　トレッドパターンにはウェット性能や静粛性を高めながら「ADVAN」らしい“攻めのスタイル”を感じさせる方向性パターンを開発し、また、コンパウンドにはウェット性能、耐摩耗性能、低燃費性能を高レベルでバランスした「ナノブレンドゴム」を採用しています。
　さらに、グローバル・フラッグシップタイヤ「ADVAN Sport V105」のプロファイルを継承し、近年日本国内でも人気の高い欧州プレミアムカーのニーズを満たす優れた操縦安定性を実現しています。

8）乗用車用スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD」初のSUV用タイヤ「iceGUARD SUV G075」を発売

平成28年９月、乗用車用スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD（アイスガード）」初のSUV用タイヤ「iceGUARD SUV G075（アイスガード エスユーヴィ ジーゼロナナゴ）」を発売しました。
　「iceGUARD SUV G075」は、「SUVに、飛躍の氷上性能を」をテーマとし、「iceGUARD」の基本コンセプト「氷に効く」「永く効く」「燃費に効く」を踏襲しつつ、最新技術を惜しみなく搭載し、SUVユーザーの最も高いニーズである氷上性能の向上に主眼を置いて開発したほか、性能の永持ちと省燃費に加え、近年人気の都市型SUVに対応するため、静粛性も追求しました。
　「氷に効く」では、スリップの原因となる水膜を吸水する「iceGUARD」の最新コンパウンド技術「スーパー吸水ゴム」が「iceGUARD」のパターン技術を取り入れた専用トレッドパターンとの相乗効果により、高い接地性とエッジ効果を発揮し、氷上制動性能は従来品（「GEOLANDAR I/T-S」）に比べ23％向上しました。
　「永く効く」では、「スーパー吸水ゴム」に配合した「ブラックポリマーⅡ」と「エボ吸水ホワイトゲル」が低温時でもゴムの柔らかさを維持し、長期間にわたって高レベルの氷上性能を持続します。
　「燃費に効く」では、低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」の技術を応用した「低発熱トレッドゴム」を採用し、発熱によるエネルギーロスを抑え、転がり抵抗を５％低減しました。
　さらに、当社独自のシミュレーション技術により溝配置を適正化することで、パターンノイズを28％低減（騒音エネルギー低減率での比較）するなどの静粛性を高めています。

9）ストリートスポーツタイヤ「ADVAN A052」を発売

平成28年８月、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN」のストリートスポーツタイヤの新商品「ADVAN A052（アドバン・エイ・ゼロゴーニ）」を日本で発売しました。全開発サイズ19のうち７サイズの発売を開始しました。
　「ADVAN A052」は、「ADVAN」最強のストリートスポーツタイヤ「ADVAN NEOVA AD08R」を凌ぐグリップ力とハンドリング性能を発揮しつつ、騒音や燃費も配慮した次世代のストリートスポーツラジアルタイヤです。先進のレーシングテク10ノロジーから生まれた構造技術「マトリックス・ボディ・プライ（ADVAN Sport V105に搭載）」の採用に加え、フラッグシップ低燃費タイヤ「BluEarth-1 EF20」で活用した「多目的設計探査」を駆使し、コーナリングフォースを最大化するプロファイルと構造を開発しました。
　また、ドライグリップとウェットグリップを高次元で両立した専用コンパウンドを新規開発したことにより、サーキットで速いラップタイムを安定して刻むことや周回を重ねてからのタイムドロップの抑制、素直で扱いやすいハンドリング特性を実現しました。
　なお、ウェットグリップ性能、騒音、転がり抵抗に係る規制を定めた国際基準「UN/ECE Regulation No.117 02
Series（R117-02）」をクリアしており、走りだけでなく環境や人に優しいタイヤとなっています。

10）ADVANレーシングタイヤ装着車が「SUPER GT第３戦 GT500クラス・GT300クラス」、「SUPER GT第４戦 GT500クラス」、「SUPER GT第７戦 GT500クラス・GT300クラス」で優勝

平成28年７月、「SUPER GT第４戦　GT500クラス」で「ADVAN」レーシングタイヤを装着した「フォーラムエンジニアリング ADVAN GT-R」は、決勝レースでタイヤ無交換作戦を敢行するも、ADVANレーシングタイヤがしっかりと足元を支え、優勝しました。

平成28年10月には「SUPER GT第７戦　GT500クラス・GT300クラス」でポール・トゥ・ウィンを達成しました。

さらに、平成28年11月開催の「SUPER GT第３戦」では、「GT500クラス・GT300クラス」で優勝しました。当社は、SUPER GT 2016シリーズにおいて「GT500クラス」で通算３勝を挙げ、最多勝利タイヤメーカーとなったほか、「GT300クラス」では、チームのシリーズチャンピオンが決定しました。

11）米国ノースカロライナ州に「タイヤ研究開発センタ」ー設立

米国ノースカロライナ州に「タイヤ研究開発センター」を新設し、平成28年９月からシャーロット地域で研究開発活動を開始しました。
　当社は、「地産地消」をテーマとして市場に近い地域でのタイヤ研究開発活動を強化しており、これまでにもドイツの「ニュルブルクリンク・テストセンター」、タイの「タイヤテストセンターオブアジア」、中国の「優科豪馬中国技術センター」を設立しましたが、本研究開発センターは機能・人員数で海外最大の技術開発拠点となります。
　また、本研究開発センターでは、消費財タイヤの設計から開始し、生産財タイヤの設計、試験・評価、技術サービス、品質保証など業務の範囲を拡大していく予定です。また、現在北米向けタイヤの研究開発活動を米国の複数の州と日本に分散して行っていますが、研究開発体制の強化や市場に適したスピーディーな新製品投入を目的として、近い将来、これらの研究開発活動拠点を集約し、研究開発活動機能の統合に伴い、北米の研究開発スタッフを倍増する予定です。

(2)ＭＢ
　ＭＢ事業においては、お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した技術開発を積極的に行っており、以下のような活動をしました。

研究開発費の金額は、27億62百万円であります。

1）ホース配管事業

環境貢献商品の開発における取り組みとして、将来の燃料電池自動車の普及に備えた水素ステーション機器用の高圧水素用樹脂ホースを水素ステーションに継続的に納入しており、市場実績の積み上げと共に水素社会の普及に貢献していきます。
　燃料電池自動車に水素を充填するディスペンサー用ホース「ibar HG82（アイバー・エイチジーハチニー）」を開発し、平成28年８月より販売を開始しました。法改正による水素ステーションの昇圧化に伴い、82MPaでの水素充填に対応するほか、軽量で柔軟性に優れており、運搬や充填作業がしやすいのが特徴です。
　「ibar HG82」は、従来品である「ibar HG70」の開発で培った技術をベースに開発し、繊維と鋼線を組み合わせたハイブリッド構造（特許出願済）とすることにより、高圧対応に加え軽量化と柔軟性および耐久性を実現しています。同時に、これまでの評価で得られた知見を活用し、実際の水素ステーションでの使用環境を想定した独自のホース評価試験法を開発、実施することで安全性を追求した高圧水素ガス用ホースとなっています。
　また、昇圧仕様の87.5MPa用についても、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託業務を継続しており、耐久性向上にむけた開発を進めております。

2）工業資材事業

・イタリアのマリンホース製造販売子会社が国際規格の認証を取得し「Seaflex」の製造・販売を開始

工業資材事業の主力商品の一つであるマリンホース「Seaflex（シーフレックス）」は、その品質と信頼性が市場から高く評価され、55 年以上にわたり原油荷役で主要な役割を担っています。当社では市場でより確固たる地位を確立するため、平成26年12月、アメリカ石油協会（API）が発行する規格「API Specification Q1 9th Edition」（＝API Spec Q1）の認証を取得しました。同規格は歴史が古く、石油業界における世界的権威となっており、石油、石油化学、天然ガスに関わる産業で事業を行う組織の品質マネジメントシステム（生産現場におけるリスクアセスメントや変更管理など）に関し厳しく定められているものです。

また、当社のマリンホース製造販売子会社であるヨコハマ工業品イタリアS.R.L.が、「Seaflex（シーフレックス）」ブランドのマリンホースにて石油会社国際海事評議会（OCIMF）が制定する「GMPHOM2009」の型式認定を取得し、平成28年上期より販売活動を開始しました。これにより、為替変動リスクが低減され競争力が高まるため、アフリカ・中東地域での販売強化が図れます。
　当社は、これらの認証取得を契機に積極的な営業活動を展開し、マリンホースのトップメーカーとしてのブランド力強化及びシェア向上を図ります。

・新型道路ジョイント「YHT-N」型が首都高速１号羽田線で採用

当社の道路橋用伸縮装置（道路ジョイント）は、全てのタイプにおいて内部の伸縮止水ゴムと側板を一体化させる加硫接着構造を採用しているため、長期にわたり信頼性の高い止水性能を維持することができるのが特徴です。
　また、「YHT-N（ワイ・エッチ・ティー・エヌ）」タイプは、伸縮止水用ゴム部分の厚みをさらに増すことで機械的損傷への耐性を強化するとともに、道路ジョイント装置内部を全てゴムで覆う被覆構造とし、鋼材部の露出を極力なくすことで本体内部の腐食を防ぎ、より長期にわたって性能確保することが可能です（特許出願済）。
　今般、首都高速道路株式会社の採用条件となる騒音・振動試験を当社のタイヤテストコース「D-PARC」にて実施し、その結果首都高速道路株式会社から認定され、首都高速１号羽田線での採用に至りました。

・世界トップレベルの耐摩耗性を実現したコンベヤベルト「Tuftex α」の生産・販売を開始

工業資材事業の主力商品の一つであるコンベヤベルトは、その品質と信頼性が市場から高く評価され、長年にわたり多くのお客様に使用されております。
　平成28年８月、鉄鉱石や石炭を貯蔵敷地から運搬するリクレーマー用に、世界トップレベルの耐摩耗性を実現したコンベヤベルト「Tuftex α」（タフテックス アルファ）を発売しました。リクレーマーは高速でコンベヤベルトを回し、短時間に大量の運搬物を運ぶため、ベルトの水平方向に激しい摩擦が加わることから、耐摩耗性の向上によりベルトの交換周期が伸長され、ランニングコストを削減できるメリットがあります。
　「Tuftex α」は、独自の摩耗評価法を用いて現場でのトライアルを繰り返した結果、ゴムを素材から見直すことで、従来品の超耐摩耗性コンベヤベルトに比べ耐摩耗性を64％向上させました。さらに、炎天下で紫外線に長時間さらされる過酷な使用環境にも対応する優れた耐久性を実現しています。
　当社は、日本と中国にコンベヤベルト工場を保有し、石炭や鉱石などの資源開発用として、北米、中南米、豪州、中国などに数多く納入し、高い信頼を獲得しております。現在、コンベヤベルトのブランド強化を進めており、耐久性に優れた付加価値商品として「Tuftex」ブランドを市場に投入し、今後さらなるラインナップの拡充を計画しています。また、ユーザーの様々なニーズに応えた商品開発を進め、新規ユーザーの開拓を図ります。

3）ハマタイト・電材事業

・建築用シーリング材のブランドリニューアルと付加価値商品の上市

ハマタイト・電材事業及び建築用シーリング材のブランドリニューアルに合わせ、付加価値を向上した製品を開発し、上市しました。

[２成分形ポリサルファイド系シーリング材「SC-PS2」]

従来品「SC-500NB」の高耐候性と低石目地汚染を継承しつつ、作業性を極限まで追求した「SC-PS2」を平成28年11月に上市しました。完全な２成分の反応硬化形とすることで硬化性を向上させたほか、材料を建物に施工する際の作業性を向上させたほか、容器を見直して開けやすい缶になりました。

[１成分形変成シリコーン系シーリング材「SC-MS1NB-LM」]

　従来の「スーパーワンLM」に塗装適正（ノンブリード性能）を付加しつつ　コストパフォーマンスを向上させた汎用型１成分形変成シリコーン系シーリング材としてリニューアルしました。

[１成分形変成シリコーン系シーリング材「SC-SD1NB」]

戸建サイディングボード用として、これまでの「さいでぃんクン＋１」に塗装適正（ノンブリード性能）を付加しつつ、作業性を大幅に向上させ、幅広いお客様のご希望にお応えする製品となりました。

・プライマーレス樹脂用接着剤

自動車を取り巻く環境の一環として部材の樹脂化による軽量化が進む中、自動車部材に採用される難接着な樹脂部材に対して、前処理(プライマー処理)を不要とする接着技術を開発しました。このプライマーレス樹脂用接着剤は、車両軽量化に貢献するのみならず、有機溶剤を含有しているプライマーを使用しなくて済む点でも環境負荷低減に貢献することができ、カーメーカーへの納入を開始しております。

・シクロオレフィンポリマー（COP）フィルム用多機能ハードコート

タッチパネル周辺には多くの樹脂フィルムが使用されていますが、近年その複屈折の小ささからCOPフィルムがPETフィルムに代わって使用され始めています。それらのフィルムには、傷防止、アンチブロック性のハードコートが必須ですが、COPはその難密着かつ脆い性質から、ハードコートの密着性を確保するのが難しく、かつ割れ防止の性能も必要となります。機能付与と密着性は両立しえない場合が多く、COP用のコーティング材の多機能化は非常に困難でしたが、当社の高い密着技術によりCOP密着性、割れ防止、高濡れ性、アンチブロック性、高透明性の全てを併せ持つハードコートを開発することに成功しました。　

(3)ＡＴＧ
　ＡＴＧにおいては、革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供するべく以下のような活動をいたしました。

　研究開発費の総額は、１億24百万円であります。

1）各種農機具展示会への出展

平成28年８月に米国最大の農産業の屋外イベントであるFarm Progress（ファームプログレス）、10月はインド最大級の農機具展示会であるKrishi Darshan Expo（クリシダーシャンエキスポ）、11月にはイタリアで開催の世界60カ国以上から2,000社近くが出展する国際農機具展示会であるEIMA（イーアイエムエー）など、様々な農機具の展示会へ出展し、ＡＴＧ製品を理解していただく場を多く設けました。

2）新商品の発売

多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。平成28年下期に発売した商品は主に次のものとなります。

[Galaxyブランド]

PORT MAX（ポートマックス）：軽量化することで発熱を低減すると同時に、構造面を見直し、高い耐久性を実現した港湾リーチスタッカー用タイヤ（平成28年７月発売）

SUPER SMOOTH SDS（スーパースムース　エスディーエス）： 高い耐久性を有したスキッドステアローダー用ソリッドタイヤ（平成28年12月発売）

[Primexブランド]
ROCK MINE LUG PLUS（ロック　マイン　ラグ　プラス）：特殊コンパウンドの使用により耐パンクや耐切断性能を強化し、タイヤ内部の構造を最適化したことによりリトレッド性能も高めた鉱山車両専用に開発されたタイヤ（平成28年12月発売）

　上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が ３億４百万円あります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

・売上高
　当連結会計年度の売上高は、5,961億93百万円（前期比5.3％減）となりました。詳細につきましては、本報告書「第２ 事業の状況　１業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますセグメント別の業績をご参照下さい。

・営業利益
　当連結会計年度の営業利益は、価格競争の激化による影響等により、423億17百万円（前期比22.4％減）となりました。

・経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
　当連結会計年度の経常利益は、391億31百万円（前期比20.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は187億87百万円（前期比48.3％減）となりました。

（2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・財政状態
　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,922億73百万円増加し、9,029億90百万円となりました。
　流動資産は現預金及び棚卸資産等が増加したこと等により、3,504億21百万円（前期比8.0％増）となりました。固定資産は無形固定資産の増加等により、5,525億68百万円（前期比43.1％増）となりました。
　流動負債は短期借入金の返済等により、2,014億８百万円（前期比10.4％減）となりました。固定負債は社債の発行や長期借入金の増加等により、3,465億37百万円（前期比145.4％増）となりました。
　純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により3,550億44百万円（前期比3.0％増）となりました。

・キャッシュ・フロー

  キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において成長市場、成長分野及び研究開発を中心に、全体で359億円の設備投資を実施しました。セグメントごとの投資金額は下記のとおりです。

タイヤでは、新商品の上市およびタイヤのハイインチ化・高性能化に対応するため、当社国内工場の製造設備の増強、生産性向上および品質向上等を図りました。海外子会社においても生産能力の増強を図り、252億円の投資を行いました。ＭＢでは、各種ホースを中心とした生産能力を増強したほか品質向上等を図り、52億円の投資を行いました。ＡＴＧでは、生産能力の増強を図り23億円の投資を行いました。

所要資金については、自己資金及び借入金で充当しました。なお、重要な設備の除去、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　ヨコハマタイヤ フィリピンINC.及び蘇州優科豪馬輪胎有限公司、杭州優科豪馬輪胎有限公司、LLC ヨコハマ R.P.Z.、ヨコハマタイヤ ベトナム INC.の「土地」は賃借しております。

３　ATC Tires Private Ltd.及びAlliance Tire Company Ltd.の一部「土地」は賃借しております。

　　 ４　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(注)　上記金額には消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年12月31日現在)

(注) １　自己株式 9,208,651株は、「個人その他」に92,086単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年12月31日現在)

(注）１　上記のほか、当社所有の自己株式が 9,208千株(5.43％)あります。

２　三井住友信託銀行株式会社他から平成24年10月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成24年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。　

(注） 平成27年７月１日付で当社の発行する普通株式につき、２株を１株とする株式併合を行いましたが、
上記の保有株券等の数は、株式併合前の数にて記載しております。

３　平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他が平成27年８月14日現在で以下の株式を保有している旨、平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(株式会社三菱東京UFJ銀行他）が平成28年３月14日現在で以下の株式を保有している旨、また、平成29年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他が平成28年12月30日現在で以下の株式を保有している旨がそれぞれ記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年12月31日現在)

　(注) 　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年12月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、配当につきましては、安定した配当を継続することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり52円（うち中間配当金
26円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成27年７月１日付で当社の発行する普通株式につき、２株を１株とする株式併合を行いました。第140期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 17名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

(注)　１　取締役　古河直純、岡田秀一及び竹中宣雄は、社外取締役であります。

２　監査役　佐藤美樹、山田昭雄及び亀井　淳は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常任監査役　高岡洋彦、監査役　佐藤美樹及び亀井　淳の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役　菊地也寸志の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役　山田昭雄の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化及びグループ経営の強化を図るために執行役員制度を導入しております。平成29年３月30日現在、執行役員は23名で、上記記載の大石貴夫、桂川秀人、三上　修、小松滋夫、中野　茂及び野呂政樹の６名の他、以下の17名で構成されております。

伏見　隆晴（常務執行役員　タイヤ海外営業本部長）

久世　哲也（常務執行役員　ヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカ 取締役副社長　
　　　　　　兼 ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング　ミシシッピ, LLC 代表取締役社長
　　　　　　兼 タイヤ北米工場臨時建設本部長）

鈴木　　忠（常務執行役員　IT企画本部長　兼　タイヤ物流本部長）

挾間　浩久（常務執行役員　タイヤ直需営業本部長）

岸　　温雄（常務執行役員　タイヤ生産財事業本部長　兼　生産財事業企画部長）

近藤　成俊（常務執行役員　優科豪馬橡胶有限公司 董事長 兼 総経理
　　　　　　兼 上海優科豪馬輪胎销售有限公司 董事長）

黒川　泰弘（執行役員　愛知タイヤ工業㈱　代表取締役会長)

中澤　和也（執行役員　平塚製造所長）

瀧本　真一（執行役員　ヨコハマタイヤ コーポレーション 代表取締役社長
　　　　　　兼 ヨコハマタイヤ（カナダ） INC. 取締役会長
　　　　　　兼 Yokohama Tire Mexico S. de R.L. de C.V. 代表取締役社長）

塚田　修一（執行役員　CSR本部長）

小林　一司（執行役員　ヨコハマタイヤ フィリピン INC. 代表取締役社長）

島田　　淳（執行役員　MB管掌補佐　兼　MB生産・技術担当）

城川　　隆（執行役員　タイヤ材料開発本部長　兼　研究本部長）

山本　忠治（執行役員　タイヤ企画本部長）

松尾　剛太（執行役員　経理部長　兼　ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社 代表取締役社長）

池田　　均（執行役員　株式会社ヨコハマタイヤジャパン　代表取締役社長
　　　　　　兼 タイヤ国内REP営業本部長代理）

細田　浩之（執行役員　横浜ゴムMBジャパン株式会社 代表取締役社長）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査役会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。
　そして、トップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する協議を行っております。
　なお、当社は、取締役の経営責任を明確にすべく、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。併せて、役員の人事、処遇の透明性と公平性を確保すべく、構成員として社外取締役を含む「役員人事・報酬委員会」を設置し、審議の上取締役会にて決定する体制を採用しております。

当社は、コンプライアンス体制を確立し、企業倫理、法令遵守、情報セキュリティ、個人情報保護、環境保護等に対する従業員の意識をさらに高め、企業としての社会的責任を果たすために、「コンプライアンス委員会」、「個人情報保護管理委員会」、「リスクマネジメント委員会」の各委員会及び「中央防災会議」、「環境推進会議」等を設けております。そして、その活動内容を定期的に社長以下社内取締役で構成される「CSR会議」にて報告し、内容を共有しています。

（企業統治に関する事項）

・内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報について、総務担当取締役または総務担当執行役員が当社文書管理規程を作成し、それに従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用の検証、各規程の見直し等を行います。

ｂ　損失の危険の管理に関する規程等の体制

当社は、当社を取り巻く様々なリスクからの防衛体制を強固なものとすべく、リスクマネジメント担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しております。また、具体的な事例となるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理等に係わるそれぞれのリスクに関しては、「コンプライアンス委員会」、「中央安全衛生委員会」、「中央防災会議」、「環境推進会議」、「情報セキュリティ委員会」、「個人情報保護管理委員会」、「輸出管理委員会」などを設置し、損失及びリスクの管理を行う目的で規則・ガイドライン・マニュアルの作成、研修、啓蒙活動などを実施しております。また、それぞれの管理状況は、取締役会、経営会議、CSR会議などにて適時経営陣に報告されます。

ｃ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催しております。また、経営方針及び経営戦略に係わる重要事項については、事前に監査役が出席し、担当執行役員を交えた経営会議にて十分に審議し、取締役会の役割である業務執行の監督機能の強化・効率性の向上を図っております。また、取締役及び使用人が共有する全社的な経営計画を定め、この目標達成に向けて取締役を含む各部門が実施すべき具体的な課題や課題達成の為の施策を実施いたします。その後、毎月の経営会議及び年２回の定期的全体会議における業務執行者のレビューにおいて、取締役がその進捗状況を確認し、その中で効率化を阻害する要因を分析し、排除し、改善策を検討することで、目標達成を早め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築しております。

ｄ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに係る重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員長並びに監査役に報告することが徹底されております。「コンプライアンス委員会」は、その実行部門としてのコンプライアンス推進室を設置し、横浜ゴムグループの「行動指針」を制定し、役員及び使用人全員が法令・定款を遵守するための啓蒙活動を行っております。（※「行動指針」には、反社会的勢力や団体とは一切の関係を遮断することを定めております。）

ｅ　株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の業務の適正を確保するために制定した「行動指針」を当社グループすべてに適用し、これを基礎としてグループ各社における諸規定を定め、行動いたします。当社のコンプライアンス推進室は、国内各グループ会社における法令遵守体制に関する権限を有し、各グループ会社においても推進責任者を任命しており、報告を含む毎月のコミュニケーションや研修を通して情報の共有化を図ったり、問題点の把握を行い、定期的にCSR会議にて報告を行っております。監査室においても計画的に子会社及び関連会社における会計監査、業務監査に加えコンプライアンス監査を実施しており、監査状況を取締役・担当部署及び監査役に報告する体制を構築しております。

ｆ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施しており、協議の場を持つことにより相互の信頼関係を高めております。また、取締役会にて監査役監査基準に基づいた監査方針の説明を行い、経営に対して実施する監査の重点を説明しております。法令違反、コンプライアンス上の問題、内部通報に関する問題及び当社の業務及び業績に影響を与える重要な事項が発生した場合には、監査役にただちに報告する体制を確保しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスクマネジメント委員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの決算関連事務は、当社が規定する要領に基づき実施され、当社の経営会議での承認を得たうえで執行され、当社グループの事業内容は、定期的に取締役会および経営会議に報告されております。
　また、当社の内部監査部門は、当社グループに対して、会計監査、業務監査およびコンプライアンス監査を計画的に実施し、その結果を取締役、監査役および担当部署に報告する体制を構築しているほか、当社グループ会社各社が所属する事業部門には、各グループ会社の内部統制を担当する部署を定め、グループ会社が自ら当該部署に報告する仕組みを構築しております。

・責任限定契約の内容

当社は、社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

当社は監査役制度を採用しており、経営監査機能強化の観点から、監査役５名のうち３名を社外監査役とし、独立して公正な監査を行うことが可能な体制を取っております。
　このうち、監査役佐藤美樹氏は朝日生命保険相互会社の経営企画部門及び経理部門にて、財務及び会計に関する業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役は、経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を知ることができる仕組みとなっております。監査体制については、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査及び監査室（13名）による各執行部門とグループ会社の業務監査及び会計監査をする体制としております。これらは互いに独立性を保った活動を行い、三様監査体制を確立するとともに、監査役は、会計監査人及び監査室から適宜情報を得て監査役機能の強化を行っております。
　さらに、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるよう、監査役を補助する要員を監査役付として配置しております。
　なお、会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており、当社と同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役及び社外監査役

（社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との当社との人的・資本的・
　　取引関係その他の利害関係）

当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役、社外監査役をそれぞれ３名ずつ選任しております。

社外取締役古河直純氏は、日本ゼオン株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社より合成ゴム等を仕入れているほか、同社は当社株式16,276千株（議決権比率10.15％）を有する大株主であります。また、当社代表取締役会長南雲忠信が同社社外取締役に平成27年６月より就任しております。　

社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役社長であり、当社は同社から借入を行う等の取引関係を有しておりますが、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。

なお、上記以外の社外取締役岡田秀一氏及び竹中宣雄氏、社外監査役山田昭雄氏及び亀井　淳氏とも当社との間には特別な利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただくことを期待しております。

また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、経営者としての高い見識や行政機関等での経験に基づく専門知識などに加え、豊富な経験を活かした外部的視点から、当社の経営を監視することを担っていただいております。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容）

当社においては、社外役員を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　なお、社外取締役岡田秀一氏及び竹中宣雄氏、社外監査役佐藤美樹氏、山田昭雄氏及び亀井　淳氏は、東京証券取引所等の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反関係になることはありません。

（社外取締役及び社外監査役の選任状況）

（社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との
　　相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
　社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門である監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む協力関係を維持しております。

当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況概要図は、次のとおりです。

④ 役員報酬の内容

・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、透明性と公平性を確保すべく、役員人事・報酬委員会を設置し、審議のうえ取締役会にて決定するというものであります。また、監査役の報酬等の額の決定に関する方針も定めており、その内容は、監査の透明性と公平性に加え、独立性を確保すべく、監査役会の審議を経て、常任監査役が決定するというものであります。

・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 126銘柄　　　　

貸借対照表上額の合計額　　81,560百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

1）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

2）監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士　　　14名

　　　　　その他　　　　　17名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除の概要

当社は、会社法426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　当社の連結子会社であるヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカは、当社の会計監査人と同一の
　ネットワークに属しているERNST & YOUNG LLPに対し、監査証明業務に基づく報酬として 92百万円を支払って
　おります。
　当連結会計年度
　　当社の連結子会社であるヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカ及びAlliance Tire Group B.V.
  は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG LLPに対し、監査証明業務に基づく
　報酬として、181百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度　
　　当社は会計監査人に対して、国際財務報告基準への移行に関する助言業務等を委託した対価を支払ってお
　ります。

当連結会計年度
　　当社は会計監査人に対して、国際財務報告基準への移行に関する助言業務等を委託した対価を支払ってお
　ります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ①会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同法人他が主催するセミナー等に参加しております。
  ②平成29年12月期期末決算より連結財務諸表について、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下、IFRS)を任意適用することを予定しております。IFRSの任意適用に備え、社内にプロジェクトチームを設置し、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成するとともに、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年１月１日  至 平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   　 135社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。

(増加)　  　16社　Alliance Tire Group B.V. 他15社（株式取得及び重要性が増したことによる増加）

(減少)　  　３社　㈱ヨコハマタイヤ館山 他２社（清算による減少）

なお、平成28年７月１日付で、株式の取得によりAlliance Tire Groupを新たに連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。 (2) 非連結子会社の数　　 13社

主要な非連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「３．事業の内容」に記載のとおりであります。

非連結子会社ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱等13社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計は、いずれも少額で重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

なお、当連結会計年度において、ヨコハマコンチネンタルタイヤ㈱は解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱等13社及び関連会社ジャトマ建物㈱等41社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用を除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) たな卸資産

当社は移動平均法による原価法を、国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。（当社及び国内連結子会社の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ) 有形固定資産

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　５年～50年

機械装置及び運搬具

並びに工具、器具及び備品 　 ２年～10年

(ロ) 無形固定資産

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)、また顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間(13年)を採用しております。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）返品調整引当金

スノータイヤの返品に伴う損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（ハ）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ニ）米国子会社における退職後福利厚生制度

従業員の退職後福利厚生に係る給付費用については、財務会計基準書に従って給付費用の総額を見積り、従業員の役務提供期間で配分しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　　　　　（ヘッジ対象）

為替予約　　　　　　　　　　外貨建予定取引、外貨建売掛金

金利スワップ　　　　　　　　円貨建長期借入金、外貨建長期借入金

通貨オプション　　　　　　　外貨建予定取引

商品先物　　　　　　　　　　原材料

(ハ) ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップに関してはヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

ただし、金額に重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）　

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

注(1)

※１　担保資産及び担保付債務

以上は、次の債務の担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　財務制限条項

当連結会計年度末の借入金には、当社が平成28年６月30日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。

この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

・平成28年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。

・平成28年12月決算期以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。

なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。

注(2)　債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※３　(前連結会計年度)

主として建物、機械装置及び無形固定資産（ソフトウェア）の廃棄損であります。

(当連結会計年度)

主として建物、構築物及び機械装置の廃棄損であります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(前連結会計年度)

①減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるLLC ヨコハマ R.P.Z.（ロシア）において、原油価格下落を引き金とするロシア経済停滞の影響等により事業の収益性が悪化したため、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,946百万円計上しております。

②資産のグルーピングの方法

当社グループは、当社については事業部門別、連結子会社については会社単位ごとに資産をグルーピングしております。

③回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率11.6％で割り引いて算定しております。

(当連結会計年度)

①減損損失を認識するに至った経緯

タイヤ事業及びＭＢ事業において、需要動向の変化や価格競争が激化したことの影響等により事業の収益性が悪化したため、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6,444百万円計上しております。

②資産のグルーピングの方法

当社グループは、当社については事業部門別、連結子会社については会社単位ごとに資産をグルーピングしております。

③回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率10.0%～13.0%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）普通株式の発行済株式数の減少は、平成27年３月31日付にて行った自己株式消却による減少3,500千株および平成27年７月１日付にて行った普通株式２株を１株とする株式併合による減少169,549千株であります。

（注２）普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,431千株、単元未満株式の買い取り請求による増加20千株および平成27年７月１日付にて行った普通株式２株を１株とする株式併合による端株買い取り請求のための増加１千株であります。
　また、普通株式の自己株式の減少は、平成27年３月31日付にて行った自己株式消却による減少3,500千株、平成27年７月１日付にて行った普通株式２株を１株とする株式併合による減少9,202千株および単元未満株式の買い増し請求による減少０千株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当中間配当金の基準日は平成27年６月30日でありますことから、株式併合（効力発生日　平成27年７月１日）実施前の株式数に対して支払っております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り請求によるものであり、減少は単元未満株式の買い増し請求による減少によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにAlliance Tire Groupを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAlliance Tire Group B.V.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、タイヤ事業における金型、倉庫備品（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　　未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にタイヤの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金の一部については、金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しており、外貨建ての借入金の大部分については、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため通貨金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建ての貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨金利スワップ取引及び原材料購入に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４.会計方針に関する事項」の「（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理基準に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関等と取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、一部先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしており、また借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　当社は、外貨建ての貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために、通貨金利スワップ取引を利用しております。
　一部の連結子会社は、原材料購入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度を定めた社内規則に基づき実施しており、その取引内容は、定期的に関係役員に報告を行っております。連結子会社についても、当社の社内規則に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい)。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：百万円)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(単位：百万円)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保管しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額677百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額653百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）　　

（単位：百万円）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について96百万円（その他有価証券の株式96百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

　該当する事項はありません。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

　該当する事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

（注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

（注）１　時価の算定方法
 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外子会社における取引であります。

(2）金利関連

　　前連結会計年度(平成27年12月31日)

  該当する事項はありません。

　　当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
　　　　　ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(3）商品関連

　前連結会計年度(平成27年12月31日)

  該当する事項はありません。　

　当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

（注）１　時価の算定方法
 商品先物相場によって算定しております。

２　キャッシュ・フローヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外子会社における取引であります。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社も確定給付型の制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

    (7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58％、当連結会計年度57％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度625百万円、当連結会計年度911百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳