7172 ジャパンインベストメントアドバイザー 有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第７期より連結財務諸表を作成しております。

３．第７期は決算期を８月31日から12月31日に変更したことにより、平成24年９月１日から平成24年12月31日までの４カ月間となっております。

４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第７期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７．第７期及び第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．当社は、第７期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき優成監査法人の監査を受けております。

９．第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成26年４月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年５月２日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成26年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月1日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．当社は、平成26年９月11日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成26年12月末までの平均株価を期中平均株価と看做して算定しております。

11．当社及び連結子会社は、第10期より案件組成に係る費用の会計処理を変更しており、第８期及び第９期の主要な経営指標等について遡及修正後の数値を記載しております。

12. 当社は、平成28年４月25日を払込期日とし、普通株式950,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成28年５月25日を払込期日とし、普通株式105,100株の第三者割当増資を実施しております。

13.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期は決算期を８月31日から12月31日に変更したことにより、平成24年９月１日から平成24年12月31日までの４カ月間となっております。

３．第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第６期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、第７期から第11期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

７．第６期から第８期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第９期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

９．第６期から第10期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

10．当社は、第７期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、優成監査法人の監査を受けておりますが、第６期の財務諸表については監査を受けておりません。

11．第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成26年５月２日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成26年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12．第10期より、案件組成に係る費用の会計処理を変更しており、第９期の経営指標等について、遡及修正後の数値を記載しております。

13. 当社は、平成28年４月25日を払込期日とし、普通株式950,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成28年５月25日を払込期日とし、普通株式105,100株の第三者割当増資を実施しております。

２【沿革】

　平成15年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）が設立されております。当社は同社から会社分割の手法により設立されております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他８社、持分法適用関連会社２社並びに匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、SPCという。）93社、匿名組合事業の営業者となる予定である非連結子会社45社、及びその他の非連結子会社４社で構成されております。

　当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心に、その他事業（M&Aアドバイザリー事業等）をあわせ主な事業として金融ソリューション事業を展開しております。当社は、オペレーティング・リース商品を中心とした事業投資商品の企画・開発を行い、JLPSは、第二種金融商品取引業登録業者として、同商品の組成、販売、運営管理並びに出口の各業務を行っておりますが、当該事業において両社は一体となって事業を展開しております。以下においてはそれを前提として記載いたします。

　なお、JLPSを除くオペレーティング・リース事業を行う上で利用している子会社（SPC）は、すべて連結対象とはしておりません。詳細は、「４　関係会社の状況」をご参照ください。

　当社の事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア事業としております。以下は、主要なセグメントである金融ソリューション事業について記載しておりますが、提供するサービスで区分しております。

［１］オペレーティング・リース事業について

(1）オペレーティング・リース事業の内容

　オペレーティング・リース事業では、当社及びJLPSが、航空機やコンテナを対象としたオペレーティング・リースのアレンジメントをしており、当社の非連結子会社であるSPCがリース事業の営業者となって、当該リース事業を遂行します。

　当社グループは、SPCから組成、販売、管理並びに出口といったオペレーティング・リース事業運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。

　事業系統図で示すと次表のとおりであります。

（注１）本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連のリース業の仕組みを指し、一般的に「日本型オペレーティング・リース（JOL）」と呼ばれております。詳細は「(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）」をご参照ください。

・SPCが、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関からの資金調達を行う。

・調達した資金により、主として航空機やコンテナを取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。

・投資家が、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、資金を効率的に活用することができる。また、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。

（注２）SPCとは、「特別目的会社（Special Purpose Company）」の略であります。一般的には、株式、債券の発行等の特別な目的のために作られた会社のことであります。当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにSPCを利用しております。

（注３）投資家は、匿名組合出資を行うことで、「匿名組合契約に基づく権利」を取得します。当該「匿名組合契約に基づく権利」は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当します。

（注４）JLPSは、全国の都市銀行、地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と顧客紹介に係る契約を締結し、その顧客（投資家）を紹介して頂きます。JLPSは、投資家に対して直接商品説明を行い、成約に至った場合には、紹介者に紹介手数料を支払っております。

（事業系統図）

　当社グループがオペレーティング・リース事業を行うに際しての業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は、以下のとおりです。

　JLPSは、以下の一連の業務を、組成、販売、管理並びに出口の各業務に区分した上で、その各業務に対応した手数料をSPCから得ております。JLPSでは、組成・販売に関してはアレンジメントフィー、管理に関してはマネジメントフィー、満了時の処理に関しては再販手数料／リースリマーケティングフィーとして各々売上に計上しております。

（注）　リース開始時点で、当社子会社（SPC）に匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合には、JLPSは、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に立替取得致します。当該立替取得した権利の未販売分は、投資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出資金」に計上しております。

　各手数料の内容は以下のとおりであります。

（注）　原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

　匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。

(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）

　オペレーティング・リース事業とは、投資家が航空機等のリース事業に出資し、リース期間中の事業損益の取り込みを行うことで、資金を効率的に活用することができ、また、リース期間満了時にリース物件を売却して、キャピタルゲインを追求する一連の取引を指します。

①　投資家は、案件ごとに設立されるリース事業営業者（以下「営業者」という。）と匿名組合契約（注１）を締結し、航空機等のリース物件価格の約30％（注２）を出資します。

②　営業者は、リース物件価格の約70％（注２）を営業者（組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約（注３）で金融機関から借入れます。

③　営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金をあわせ、メーカー等からリース物件を購入します。

④　営業者は、直ちにリース物件を賃借人にリース（注４）し、リース事業を開始します。

⑤　賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。

⑥　営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。

⑦　営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業の損益を出資割合に応じて投資家に配分します。

⑧　リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。

（注１）匿名組合契約とは、商法第533条から第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる利益を配分することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、すべて匿名組合員に帰属します。

（注２）案件によって、比率は異なります。

（注３）ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約をいいます。

（注４）リースは、オペレーティング・リースによります。

　賃借人は、①調達コストの低減、②費用の平準化、③資金調達能力の向上（注）、④オフバランスなどを目的としてオペレーティング・リースを活用します。

（注）　オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30％前後は、利息負担の少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。

　オペレーティング・リース事業では、匿名組合事業の損益は、定率法を選択することにより、リース期間前半には減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、匿名組合事業にとって資金を効率的に活用することが可能となります。さらに、投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の配分を受けることで、資金を効率的に活用することが可能となります。

［２］環境エネルギー事業について

　当社は、当社の非連結子会社であるSPCを事業者として設立し、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該スキームにおいては、当社が工事等請負契約を締結し建設工事費用を立て替え、完工間近にSPCへ資産を譲渡いたします。同時にJLPSが当該SPCの匿名組合出資持分につき、私募形式で投資家を募集致します。当該事業において、当社グループは、事業開始時に所定の手数料を得ます。

［３］パーツアウト・コンバージョン事業について

　パーツアウト事業とは、退役航空機を購入し、その機体を解体し、各部品を在庫管理し、世界中のユーザー（整備会社、リース会社、航空会社等）へ販売するものであり、コンバージョン事業とは機齢の経った旅客機を購入し、輸送機等に改造しリサイクルするものであります。
　当社は、同事業のノウハウを有するVallair Capital SAS社と資本・業務提携を行っており、当社の連結子会社であるJPO第１号株式会社を通じて同社に金融ソリューションを提供しております。

［４］メディア事業について

　当社グループでは、子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチにおいて、メディア事業を展開しております。株式会社日本證券新聞社が、新聞・出版事業、広告事業を担い、株式会社日本證券新聞リサーチが、全国の上場企業へのＩＲ支援事業等を行っております。

［５］その他事業について

　上記の他、当社はM&Aアドバイザリー事業やプライベート・エクイティ投資事業等を行っております。M&Aアドバイザリー事業は、顧客の事業の売却等に関して、仲介、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業売却が成功した際には、所定の成功報酬を得ます。また、プライベート・エクイティ投資事業により、成長企業に資金を供給し、企業の持続的な成長をサポートし企業価値の増大を図り、投資収益の獲得を目指しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．JLPSについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　 3,362,156千円

②　経常利益　 1,290,994千円

③　当期純利益　 828,689千円

④　純資産額　 1,885,397千円

⑤　総資産額　16,411,913千円

３．JPO第１号株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　1,603,593千円

②　経常利益　　327,058千円

③　当期純利益　206,765千円

④　純資産額　　268,681千円

⑤　総資産額　4,474,046千円

　当社は、子会社のうち、匿名組合事業の営業者である子会社93社について連結の範囲に含めておりません。理由は、このような匿名組合事業の営業者である子会社については、当該事業を含む子会社の損益のほとんど全てが匿名組合員に帰属し、その子会社及び親会社には形式的にも実質的にも帰属しないため、当該子会社を連結の範囲に含めてしまうと利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められるためであります。

　また、その他の子会社49社については、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローの状況等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、あるいは投資育成目的で所有しているためであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

従業員数は、当連結会計年度において20名増加しております。これは、案件が増加したことに伴い、積極的な採用活動を行った結果、金融ソリューション事業に係る人員が増加したためです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数は、当事業年度において20名増加しております。これは、案件が増加したことに伴い、積極的な採用活動を行った結果、金融ソリューション事業に係る人員が増加したためです。

３．従業員は全て金融ソリューション事業に属しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和等の効果が実体経済へ波及いたしました。また、雇用や所得の改善傾向が続いており、景気は緩やかに回復しております。その一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが懸念され、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
　このような経済情勢の中で、当社グループは前連結会計年度に引き続き、企業グループとして、主に日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業を推進してまいりました。当該金融商品は、海外の航空機のような大型運搬設備を利用する賃借事業者（以下、「レッシー」という。）にとっては、資金調達面を活かせるリースである、という実需面と投資家サイドにとっては課税効果とキャピタルゲインによる投資効果を活かせるという二面性を有する金融商品であります。現在のような景気回復基調にあって、航空業界等の航空機に対する需要の高まりによるリーススキーム組成の機会増加と投資家サイドの投資意欲の増加により、積極的な商品販売を行うことができました。
　販売面では、営業担当者を新たに採用し、営業体制を拡充すると共に、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新規にビジネスマッチング契約を締結することにより、特に地方の投資家と多くの接点を持つことができ、盤石な販路の拡大に努め、オペレーティング・リース事業におきまして16件の案件の販売を完了いたしました。
　資金調達面では、東京証券取引所マザーズへの上場を契機に、信用力の向上に伴う銀行取引が拡大した結果、各案件のリース開始時点においてＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「ＪＬＰＳ」という。）が一旦引き受けることができる匿名組合出資金の金額を増加させることにより案件の組成能力を拡大させることができました。また、当連結会計年度に公募増資及び第三者割当増資による新株発行により、新たに資金調達を行い、案件の組成能力を大幅に拡大させることができました。
　前々期から開始した太陽光発電事業施設を対象としたファンドの組成を今期になって本格的に展開したことにより、当連結会計年度におきまして７件の案件の組成・販売を完了いたしました。
　前連結会計年度より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するものです。また、コンバージョン事業とは機齢を経た航空機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業です。両事業ともに増収増益の一因となっております。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,913百万円（前連結会計年度比110.8％増）で3,107百万円の増収となりました。営業利益は2,465百万円（前連結会計年度比113.3％増）で1,309百万円の増益、経常利益は2,240百万円（前連結会計年度比76.8％増）で973百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,390百万円（前連結会計年度比81.8％増）で625百万円の増益となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて4,280百万円増加し、6,660百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は11,469百万円（前連結会計年度は7,409百万円の増加）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,228百万円によります。一方、主な使用要因は、商品出資金の増加8,247百万円、売上債権の増加2,321百万円及び立替金の増加2,085百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は250百万円（前連結会計年度は597百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入247百万円です。一方、主な使用要因は、投資有価証券の取得455百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は15,901百万円（前連結会計年度は5,724百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、短期借入れによる収入45,977百万円及び新株の発行による収入3,317百万円です。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出34,242百万円です。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、生産、受注及び販売の状況については金融ソリューション事業について、その提供するサービスで区別した事業部門別に記載しております。

(1）生産実績

　当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標となる売上高の大半を占めるオペレーティング・リース事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。

（注）１．金額は、リース開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。

(2）受注状況

　当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の連結売上高に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績の連結売上高に対する割合が10％未満の相手先に対しては記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業を中心とした金融ソリューション事業を展開しております。オペレーティング・リースは、様々な企業の資金の効率的な運用手段として活用されておりますが、そのマーケットは大手金融機関グループが中心となっており、当社グループのような独立系事業者は数少ない存在であります。

　このような環境の中、大手金融機関グループが提供できない金融ソリューションを提供することが当社グループの経営戦略であり、顧客ニーズを吸収し、そのニーズに合致した商品を開発することにより市場への供給を可能にすることから、現在、次の様な課題に取り組んでおります。

①　成長戦略の推進

(1）優秀な人材の確保

　当社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な知識が必要であり、かつ、案件組成能力が求められる業務であります。そのため、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部門の人材を強化することが必要であります。また、組成した案件を投資家へ提供するため専門的な金融知識と十分な営業経験のある優秀な営業人材の獲得に努めてまいります。

(2）販売網の構築

　組成したオペレーティング・リース商品や環境エネルギー事業の組成商品に対して投資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等から投資家をご紹介いただいており、このようにご紹介いただきました投資家に対して、出資金（匿名組合契約に基づく権利）等を販売しております。

　したがって、顧客基盤をさらに拡充するために、当該金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等との業務提携の推進を図り、販売力の強化を行ってまいります。

(3）収益基盤の拡充

　当社グループは、売上高の大部分をオペレーティング・リース事業に依存しておりましたが、環境エネルギー事業やパーツアウト・コンバージョン事業にも拡大しております。今後も中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、更なる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融事業における他の事業展開等が必要であると考えております。

　当社グループでは、既にM&Aアドバイザリー事業を展開しておりますが、今後はプライベート・エクイティ事業、不動産投資事業、ウェルス・マネジメント事業等への事業展開を通じ、金融ソリューション事業の拡大を図っていく所存であります。

②　資金調達力の拡大

　当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資金（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を立替取得します。

　当社グループは、その立替取得した出資金を「商品出資金」として貸借対照表上に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。

　環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。

　当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。従って資金調達力が拡大すれば、複数の案件を同時に組成することが可能になるほか、物件金額の大きい案件に取り組むことも可能になる等、結果として当社グループの業績拡大に寄与します。

　当社グループは、金融機関との良好な取引関係を築いておりますが、今後さらに取引金融機関を拡大して資金調達手段の多様化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。

（オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）

　当社グループは、当社の子会社であるJLPSがSPCを通じて投資家からの出資金と金融機関からの借入金によって資金調達を行い、航空機、コンテナ等を購入したうえで航空会社、船会社等（以下総称してレッシーといいます。）へリースを行うオペレーティング・リース事業を行っております。当該事業におけるリスクは以下のものがあります。

①　賃借人（航空会社等）の倒産等の影響を受けるリスク

　賃借人である航空会社等の破産手続、民事再生手続又は会社更生手続等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人からSPCに対してリース料が支払われない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　この場合、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退する等して当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、賃借人の倒産等のリスクを軽減するため、世界的な大手航空会社グループを中心にオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合にも、リース物件の売却や新たな賃借人を見つけること等により、オペレーティング・リース事業の収益が悪化しないように対処していく方針であります。しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績が悪化することは否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動リスク

　リース期間が終了した後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、SPCは市場を通じて第三者に売却することになりますが、当該オペレーティング・リースを組成した当時の想定売却価額より低い価額でしか売却できない事態となった場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　この場合、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退する等して当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売額が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価格を保守的に見積もると共に、将来のマーケットを予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションを設定する等の幾つかの専門的な対策を施し、価格変動のリスクに対処しております。しかしながら、このような対処にもかかわらず、不測の事態が生じた場合には、当該事業の収益が悪化する可能性は否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について

　当社グループは、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利について、投資家にこれを譲渡することを前提に一時的に取得する場合があり、当該匿名組合契約に基づく権利を貸借対照表の「資産の部」に通常の「出資金」と区別して「商品出資金」として取得価額で計上しております。

　従って、当社グループが当該商品出資金を保有している間に、リース物件の価額の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金の価値が取得価額を下回った場合には、当該商品出資金について評価損又は譲渡損を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループが保有する商品出資金を譲渡する投資家を見つけることが出来なかった場合には、当社グループが当該出資金の譲渡に伴い受け取ることを見込んでいた業務受託手数料を受け取ることができず、また、このような場合、当該出資金に係る持分について、当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じることにより、当該持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。

④　為替リスクについて

ⅰ）業務受託手数料の換算額に対する影響について

　JLPSがSPCから受け取る業務受託手数料は、主に外貨建てとなっております。このため、為替相場が円高になった場合には、当該業務受託手数料を円に換算した時に為替相場の変動の影響を受ける結果、当該業務受託手数料が当初の想定額よりも少なくなることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響

　当社グループが組成するオペレーティング・リース事業では、リース物件の売却が外貨建てで行われる場合において、当該オペレーティング・リース事業の組成時点の為替レートよりも円高となった場合には、投資家にとってオペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　また、リース期間満了時に、投資家が受け取る出資金は外貨建てが多く、出資時よりも円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少し、投資家にとってオペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益または収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる等の可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループの業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅲ）商品出資金の譲渡に対する影響について

　当社グループが、外貨建で取得した商品出資金を投資家に円建で譲渡するにあたり、当該商品出資金の地位譲渡価格をオペレーティング・リース事業組成時点の為替レートの水準に基づいて決定しております。

　このため、当該商品出資金の取得後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退し、当該商品出資金を購入する投資家が減少する等の理由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（環境エネルギー事業におけるリスク）

　当社グループでは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情により、これらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成、運営に影響を及ぼす可能性があります。

（航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業におけるリスク）

　当社グループは第10期（平成27年12月期）より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社へ販売するものであり、コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業であります。

　当社グループといたしましては、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であります。しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化及び地政学的リスクにより、航空機需要が減少したり、機体等が想定価格よりも低価額でしか売却できない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（法的規制について）

①　金融商品取引法について

　オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法をそれぞれ遵守しなければなりません。

　JLPSは、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPSに対して登録の取消、業務の停止命令を受けることがあります。

　当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由によりJLPSが登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

②　税務その他関連する法令

　SPCを用いたオペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて組成を行っております。

　当社グループは、オペレーティング・リース事業を組成する際に、個々に税理士、弁護士等から意見を聴取する等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じた場合には、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退して、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる等の可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループの業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（特定業種への依存について）

　当社グループのオペレーティング・リース事業の対象物件は、現時点では航空機が中心のため、航空業界の設備投資動向に当該オペレーティング・リースの組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また航空業界あるいは対象物件の属する業界の状況次第では、投資家の賃借人への信頼度が低下したり、リース期間満了時の物件売却価額が低下する可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループの業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（資金調達に関するリスク）

　当社グループは、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合があり、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関からの借入金によっております。経済情勢の悪化等何らかの理由により、金融機関からの借入が実行できなくなる場合、当社グループにとって必要となる資金を適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（財務制限条項に係るリスク）

　オペレーティング・リース事業における匿名組合契約に基づく権利を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。

　これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。

　そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な訴訟事件等に関わるリスク）

　当社グループは、オペレーティング・リース事業並びにその他投資銀行業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスク）

　当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。

　今後におきまして、その根拠を否認する様な規則等が制定され、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCが連結の範囲に含まれることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（会社組織に関するリスクについて）

①　創業者への依存について

　当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、各業務担当取締役及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②　小規模組織に伴うリスク

　当社グループは社歴が浅く、社員数等組織の規模が小さく内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後は事業を拡大していく上で、営業・管理等においてそのビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること、及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的又は組織的対応ができなくなった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　平成29年１月４日に当社が保有するVallair Capital SAS社のA種優先株式を普通株式(所有割合：20％)へ転換したことに伴い、平成29年12月期より持分法適用会社となります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社は金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して18,790百万円増加の28,195百万円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末と比較して18,156百万円増加の26,808百万円となりました。これは主に、商品出資金8,247百万円、現金及び預金4,280百万円、売掛金2,346百万円、立替金2,085百万円及び商品が516百万円増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比較して633百万円増加の1,377百万円となりました。これは主に、投資有価証券が468百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して13,426百万円増加の20,548百万円となりました。これは主に、短期借入金11,784百万円、前受収益798百万円、1年内返済予定の長期借入金353百万円及び未払法人税等が305百万円増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比較して540百万円増加の890百万円となりました。これは主に、長期借入金が497百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して4,824百万円増加の6,756百万円となりました。これは主に、資本金1,683百万円、資本剰余金1,683百万円及び利益剰余金が1,341百万円増加したことによるものであります。
　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比3.4ポイント上昇して23.9％となりました。

(3）経営成績の分析

　航空業界等の航空機に対する需要の高まりによるリーススキーム組成の機会増加と投資家サイドの当社金融商品への投資意欲の増加により、前期よりも積極的に商品販売を行うことができ、前々連結会計年度に開始した環境エネルギー事業や前連結会計年度から開始したパーツアウト・コンバージョン事業が堅調に推移したため、当連結会計年度における業績は、売上高5,913百万円（前期比110.8%増加）、経常利益2,240百万円（前期比76.8%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円（前期比81.8%増加）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて4,280百万円増加し、6,660百万円となりました。

　なお、詳細は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(6）経営戦略の現状と今後の方針

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．本社及び西日本支社は賃借しており、本社の当連結会計年度の賃借料は61,239千円であり、西日本支社の当連結会計年度の賃借料は3,853千円であります。

５．平田村太陽光発電所の土地はすべて非連結子会社であるJPS第３号株式会社に賃貸しております。

６．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

　平成28年12月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

(3）海外子会社

　平成28年12月31日現在における海外子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成26年２月27日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの証券取引所に上場（以下「株式公開」という。）することを条件とする。また、新株予約権者は、以下（ⅰ）から（ⅱ）までの期間ごとに、以下（ⅰ）から（ⅱ）に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

（ⅰ）株式公開の日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して１年を経過した日以降に、割当数の２分の１を上限として行使することができる。

（ⅱ）権利行使開始日から起算して２年を経過した日からは、毎月割当数の72分の１を上限として行使することができる。

(2）新株予約権の権利行使以前に、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位に就いた新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(3）上記ⅱの規定にかかわらず、新株予約権者は、退任又は退職後の２か月間は新株予約権を行使することができる。当該期間内に行使されなかった新株予約権は、上記(2）の規定の但し書きにより行使が認められたものを除き、会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(4）新株予約権の権利行使以前に、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位に就いた新株予約権者が、その後に当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により当該新株予約権者が有する新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決定をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(5）新株予約権者が、当社と競業関係にある会社を設立し、又は当社と競業関係にある会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位に就いた場合、新株予約権の行使を認めないものとする。ただし、当該新株予約権者の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(6）新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力等」という。）に該当し、又は、反社会勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めないものとする。

(7）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

４．組織再編成行為時の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．当社は、平成26年５月２日付で普通株式１株を200株とする株式分割を行っております。これにより、上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

６．平成27年１月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。そのため、上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

第２回新株予約権（平成28年8月18日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。

２．新株予約権の行使に際してする出資価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、平成29年12月期から平成31年12月期の３事業年度におけるいずれかの期の営業利益が4,700百万円を超過している場合に、新株予約権を行使することができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②　平成30年４月１日から平成31年３月31日までの期間では、新株予約権者は割当を受けた新株予約権の総数の２分の１を上限として行使することができる。

平成31年４月１日から平成32年３月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割当を受けた新株予約権の総数の10分の６を上限として行使することができる。

平成32年４月１日から平成33年３月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割当を受けた新株予約権の総数の10分の７を上限として行使することができる。

平成33年４月１日から平成34年３月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割当を受けた新株予約権の総数の10分の８を上限として行使することができる。

平成34年４月１日から平成35年３月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割当を受けた新株予約権の総数の10分の９を上限として行使することができる。

平成35年４月１日から平成35年９月１日までの期間では、割当を受けた新株予約権の総数の全部を行使することができる。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認める。

⑤　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

下記７．に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当（有償）

割当先　白岩直人　500株、発行価格　64,136円、資本組入額　50,000円

２．株主割当　１：12.5（有償）　〃　　　4,000円

３．第三者割当（有償）　　　　　〃　　250,000円、　　〃　 　125,000円

割当先　りそなキャピタル２号投資事業組合300株、双日㈱200株、三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合200株、ごうぎんキャピタル㈱100株

４．株式分割（１：200）によるものであります。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　 2,550円　引受価額　 2,346円　資本組入額　 1,173円　払込金総額　 281,520千円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　2,346円　 資本組入額　1,173円　 払込金総額　134,425千円　割当先　㈱SBI証券

７．株式分割（１：５）によるものであります。

８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　 3,355円　引受価額　 3,162.77円　資本組入額　 1,581.385円　払込金総額　 3,004,631千円

９．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　 3,355円　引受価額　 3,162.77円　資本組入額　 1,581.385円　払込金総額　 332,407千円

10．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式120,039株は、「個人その他」に1,200単元及び「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が120千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、単元未満株式39株は含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第１回新株予約権（平成26年２月27日取締役会決議）

②　第２回新株予約権（平成28年８月18日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては財務基盤の拡充や業績向上への人的投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としております。

　当社は設立以来、業績向上のための人的投資や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を控えておりましたが、連続で最高益を更新し、業績も好調に推移したことから、当期に４円の中間配当を初めて実施し、期末は６円の配当を決定いたしました。

　次期の配当につきましては、当社を取り巻く環境に為替リスク等の不確実性が存在するものの、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たりの年間配当15円(中間配当６円、期末配当９円)と前期の50％増を計画しております。

　また当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品開発、営業体制を強化し有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年９月11日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．第７期は決算期を８月31日から12月31日に変更したことにより、平成24年９月１日から平成24年12月31日までの４カ月間となっております。

３．平成26年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　０名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役森嶬及び取締役柳井俊二は、社外取締役であります。

２．監査役小松澤仁及び山口久男は、社外監査役であります。

３．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

４．平成26年５月２日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針）

　当社グループは、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員、地域社会等といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

①　経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス

(a）取締役会

　当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。

　なお、当社は、平成25年３月に取締役会設置会社になっておりますが、平成28年12月期の取締役会は27回開催しており、取締役の出席率は概ね100％となっております。また、各取締役は随時、質問・意見等の発言をしております。

(b）監査役会・監査役

　当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役制度を採用しております。監査役は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。また、平成25年７月に監査役で組織する監査役協議会を設置、平成26年３月にはこれを監査役会とし原則毎月１回開催し、各々監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。

　また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(c）内部監査

　当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査制度を設けており、管理本部の内部監査担当者１名が中心となってその業務を遂行しております。また、管理本部の内部監査については経営企画部の担当者１名が内部監査を実施し、自己監査の防止体制を構築しております。

　内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と内部監査情報の緊密な連携のもと、内部監査計画書に基づき実施しております。内部監査結果は代表取締役社長に報告するほか、被監査部門と意見交換を実施し必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止に努めております。

　なお、コーポレート・ガバナンスの体制の概要は次のとおりであります。

②　企業統治の体制を採用する理由

　社外取締役を２名設置し、経営に対するチェック機能を高めております。また、社外監査役を２名設置し、社外取締役と併せてコーポレート・ガバナンス機能を担保しております。さらに、必要に応じ顧問弁護士に対して意見を求められる体制も構築しております。なお、顧問弁護士は当社のコンプライアンス委員会の社外メンバーであります。

　以上より、現状の会社規模等を勘案すれば、現段階においてはガバナンス体制が十分構築出来ているものと判断しております。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり取締役会において決議しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。

(b）取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

(c）コンプライアンスの状況は、コンプライアンス委員会により取締役及び監査役に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。

(d）内部監査制度を構築し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内外からの通報について管理本部を窓口として定め、適切に対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。

(b）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。

(b）リスク情報等については各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理本部が行うものとする。

(c）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

(d）内部監査担当者は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、代表取締役及び各取締役は、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会の決定に従い、規程等に定められた権限及び責任の範囲で、自己の業務を執行する。

(b）取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

(c）各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）グループ会社の経営については、当社に対し事業の進捗状況や業績動向の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議を行う。

(b）グループ会社の管理は管理本部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役又は監査役として当社の取締役、監査役又は使用人が兼任するものとする。取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社取締役の職務執行を監査する。

(c）当社の監査役及び内部監査担当者は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は、管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。

(b）取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査役は、内部監査担当者と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。

(b）監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時、顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

　内部統制システムの構築に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a）反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

(b）管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

(c）反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査及び監査役監査は、それぞれが連携・相互補完し合うことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、内部監査は内部監査計画書、監査役監査は監査役監査計画に基づき、監査を実施しております。また、内部監査担当者が監査役監査に立ち会い、監査役が内部監査に立ち会う等、業務が適正に執行されているか等相互に連携し確認しております。

　内部監査担当者は監査役会にて内部監査状況を報告し監査役会としての業務執行を連携・相互補完しております。

　会計監査人との連携につきましては、三様監査会議を開催し適宜情報交換、意見交換等を実施しております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、優成監査法人と監査契約を締結し、当該監査人の監査を受け、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

　なお、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

優成監査法人　代表社員　　加藤　善孝

優成監査法人　代表社員　　小松　亮一

優成監査法人　代表社員　　陶江　徹

　継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

　また、監査業務に係わる補助者は次のとおりであります。

第11期　公認会計士２名　その他８名

⑥　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役及び社外監査役との間には、新株予約権の付与を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

⑦　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、管理本部を主幹部署とし、管理本部長を責任者としております。

　当社は、業務上発生するリスクや日常業務の中で発生するリスクについて、「コンプライアンス規程」を制定して、役員及び部門長で構成するコンプライアンス委員会を定期的に開催することとしております。また、各部署が管理本部と連携して、重要事項について速やかに報告する体制を構築しております。

　また、顧問弁護士等の外部の専門家と適宜連携をとることにより、発生したリスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。

⑧　役員報酬の内容

ａ．第11期（平成28年12月期）における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　株主総会決議による報酬限度額は、取締役が年額300,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与分を除く）、監査役が年額30,000千円以内であります。

ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　各役員の報酬等は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。

⑨　株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　３銘柄 92,025千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

４．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

５．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によってその責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑭　中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするために、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑮　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑰　支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策

　当社は、代表取締役である白岩直人が議決権の過半数を所有する支配株主となっておりますが、少数株主保護のための以下の施策を実施しております。

　当社と支配株主との間に取引が発生する場合においては、取締役会にて取引内容及び条件等、その必要性及び妥当性を十分審議・検討したうえで承認・決議することとしております。

　また、支配株主との取引を行う場合には、他の取引先と同様の基本価格、市場価格によって行い、適正性を確保する方針です。

　当社はこのような体制の下で、支配株主のみならず広く株主全般の利益確保に努めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　当社は会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査内容及び当社の事業内容、会社規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続を経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称　JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社

　　　　　　　　　JPO第１号株式会社

　　　　　　　　　CAIJ株式会社

　　　　　　　　　JIA LUXEMBOURG SARL

　　　　　　　　　JPE第１号株式会社

　　　　　　　　　BF・TEC株式会社

　　　　　　　　　株式会社日本證券新聞社

　　　　　　　　　株式会社日本證券新聞リサーチ

　　　　　　　　　株式会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザー

上記のうち株式会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザーについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、平成28年３月31日に、CAIJ株式会社の全株式を取得し、持分法適用会社から連結子会社といたしました。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

JPA第６号株式会社等142社

（連結の範囲から除いた理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、あるいは投資育成目的で所有していることから、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　2社

会社等の名称

あすかグリーンインベストメント株式会社

フジ・エコ・テクノス株式会社

また、CAIJ株式会社は、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より、持分法適用の関連会社から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

JPA第６号株式会社等142社

（持分法を適用しない理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

(3）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～18年

その他　　　　　　　　３～10年

②　無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　長期前払費用

　定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

　　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌期に利用が見込まれる金額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　商品出資金の会計処理

　当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額しております。

　なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。) 、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。) 及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,496千円減少しております。また、当連結会計年度の資本剰余金が1千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」と「繰延資産償却額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の損益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」と「繰延資産償却額」に表示していた92千円と1,886千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

(注)　当社連結子会社の短期借入金790,000千円について、商品出資金790,000千円に係る利益分配請求権、残余財産分配請求権等を担保に供しております。

　また、当社の短期借入金1,105,956千円について、普通預金786,712千円に質権が設定されております。

　その他、関係会社の銀行借入金に対する保証として、関係会社株式12,701千円に質権が設定されております。また、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。

　４　保証債務

　下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　５　当社グループは、ファンド組成等の運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　６　財務制限条項

　　　連結子会社が主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約（シンジケート方式）極度額総額16,830,000千円については、当社の第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75％以上に維持することや連結損益計算書の営業利益を損失としない事等を内容とする財務制限条項が付加されております。また、連結子会社が主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約極度額総額3,500,000千円及び当座貸越極度額総額500,000千円については、当社の第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75％以上に維持することや連結損益計算書の経常利益を損失としない事等を内容とする財務制限条項が付加されております。

（連結損益計算書関係）

　　　　※固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下の通りであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　 8,909,200株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下の通りであります。

取締役会決議による取得　　　　　　　　　　　 120,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下の通りであります。

公募増資に伴う新株発行による増加　　　　　　　　950,000株

第三者割当に伴う新株発行による増加　　　　　　　105,100株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　    119,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　39株

３　新株予約権等に関する事項

（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社日本證券新聞社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに株式会社日本證券新聞リサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

株式の取得により新たにCAIJ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。

　当社子会社（SPC）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を立替取得します。当社グループは、その立替取得した権利を「商品出資金」として連結貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。

　当該匿名組合契約に基づく権利を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡をした後、速やかに返済しております。

　なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と極度額23,860,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は11,310,943千円であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、立替金、前渡金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金、業務未払金及び未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。

　短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

　社債は投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(*)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）立替金、並びに(5）預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）商品出資金

投資家への地位譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

投資有価証券のうち、市場性のある株式については、取引所の相場によっております。

負債

(1）買掛金、(2）業務未払金、(3）短期借入金、並びに(4）未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）社債

社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注４）短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額につきましては、⑤「連結附属明細書」に記載の通りであります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　588,049千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　788,934千円）については、市場価格がなく、時価を把握　　することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成27年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

（注）平成26年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成27年１月１日付の株式分割

（１株につき５株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

（注）平成26年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成27年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

第２回新株予約権（有償ストック・オプション）

(1) 使用した算定技法

　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①  株価変動性　　　　　　　  61.28％

評価基準日時点までの株価実績に基づき算定

②  予想残存期間　　　　　　　７年間

権利行使期間満了日までの期間

③  予想配当額（１株当たり）　　10円

評価単価の見積り時点における配当予想に基づき算定

④  無リスク利子率　　　　　　 △0.194％

予想残存期間に対応する期間の長期国債の流通利回りに基づき算定

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が9,487千円減少し、固定負債の繰延税金負債が2,329千円増加し、法人税等調整額が11,817千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

CAIJ株式会社の株式取得

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    CAIJ株式会社

事業の内容          コンテナ及び輸送機器のリース事業投資の組成・運営

（2）企業結合を行った主な理由

オペレーティング・リース事業の販売力を強化するため

（3）企業結合日

平成28年３月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率  20％

企業結合日に追加取得した議決権比率    80％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてCAIJ株式会社の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　1,496千円

５．被取得企業の取得原価と取得に至った取引毎の取得原価の合計金額との差額

段階取得による差益　　　　　　13,618千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

68,092千円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定方法及び重要な前提条件

　企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして算定しております。

　なお、当該注記は優成監査法人の監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

（1）当該資産除去債務の概要

　当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業を営んでおりますが、当連結会計年度において株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチを取得したことに伴い、メディア事業を開始しております。これにより、当社グループは金融ソリューション事業とメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる環境エネルギー事業を行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該太陽光発電事業のためのＥＰＣ（エンジニアリング・調達・建設）契約をはじめとする各種プロジェクト契約等に基づき、実際に発生した費用を立替金として求償しています。

２．当社子会社の銀行借入に対する債務保証について、金額は限度額を記載しております。なお、保証料は受領しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる環境エネルギー事業を行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該太陽光発電事業のためのＥＰＣ（エンジニアリング・調達・建設）契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づき、実際に発生した費用を立替金として求償しています。

２．当社子会社の銀行借入に対する債務保証について、金額は限度額を記載しております。なお、保証料は受領しておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の子会社は、匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱いの対象となるオペレーティング・リース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額をもとに、価格交渉の上で、決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に対する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

平成29年１月４日に当社が保有するVallair Capital SAS社のA種優先株式を普通株式(所有割合：20％)へ転換したことに伴い、平成29年12月期より持分法適用会社となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　株式交付費は支出時に全額費用処理しています。

(2）社債発行費

　定額法（５年）により償却しております。

５．引当金の計上方法

(1）貸倒引当金

　将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において翌期に利用が見込まれる金額を計上しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（注）不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。

　３　保証債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式171,400千円、関連会社株式40,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式802,868千円、関連会社株式30,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.1％から30.9％となり、平成31年１月１日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％となります。

この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,112千円減少し、法人税等調整額7,442千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,329千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (注)１.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物　当期減少額　本社移転に伴う除却　14,511千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第10期）（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）平成28年３月28日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年３月28日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第11期第１四半期）（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出。

（第11期第２四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出。

（第11期第３四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成28年３月28日関東財務局長に提出。

企業内容等開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（議決権行使結果）に基づく臨時報告書。

平成28年４月１日関東財務局長に提出。

企業内容等開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書。

平成28年８月18日関東財務局長に提出。

企業内容等開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書。

(5)有価証券届出書

平成28年４月８日関東財務局長に提出。

(6)有価証券届出書の訂正届出書

平成28年４月18日関東財務局長に提出。

平成28年５月６日関東財務局長に提出。

平成28年５月13日関東財務局長に提出。

平成28年４月８日提出の有価証券届出書に係る訂正有価証券届出書及びその添付書類。

(7）臨時報告書の訂正報告書

平成28年９月２日関東財務局長に提出。

平成27年８月18日提出の臨時報告書に係る訂正報告書。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーが平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上