E04632 小山カントリー倶楽部 有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３  売上高には消費税等は含まれておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第56期、第57期及び第58期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５  当社は、株式が非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社はゴルフ場の経営を主な事業とし、その付帯事業として食堂の委託経営及び売店の経営をしております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

当社は、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、景気が基調としては緩やかな回復を続ける中、国内需要の面では緩やかな増加基調にあり、個人消費は底堅く推移している状況にあります。一方、ゴルフ場業界におきましては、ゴルフ人口減少の状況が一層進行し、降雪、長雨、台風などの天候不順の影響もあって、厳しい経営環境が継続しました。

こうした中、当社が経営する小山ゴルフクラブにおいては、入場者確保へ向けて集客策を積極的に実施するとともに、平成２７年に開催された第１９回栃木県オープンゴルフ選手権大会を契機として取り組んできたコース整備の充実及びキャディサービス等の質の向上に継続して取り組んでまいりました。

また、当事業年度の業績は、入場者の若干の減少はあるものの年会費及び名義書換料の増加等により前事業年度に比べ売上高が増加し、さらに各面にわたりコストの低減に努めたこと等から、利益計上となりました。当事業年度の成果は次のとおりであります。

①　営業日数及び入場者数

当事業年度の営業日数は、所定営業日数356日に対し、降雪等による休業が14日あったため342日でした。入場者数は、21,092人（キャディ同伴18,674人、定休日セルフ2,418人）と前年同期に比べ391人、1.8％減少いたしました。

②　業績

当事業年度の売上高は、入場者数が若干減少したものの、年会費及び名義書換料の増加等により、349,218千円と前年同期に比べ13,890千円、4.1％の増収となりました。

営業利益は、3,878千円(前年同期は営業損失27,220千円)となりました。

経常利益は、7,588千円(前年同期は経常損失24,523千円)となりました。

当期純利益は、8,803千円(前年同期は当期純損失21,274千円)となりました。

前年同期に比べ業績が改善した要因は、売上高の増加により増収となったこと、コスト低減に努めたこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、91,143千円と前年同期に比べ1,103千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、31,871千円となりました(前事業年度は11,297千円の支出)。これは主に、税引前当期純利益9,802千円及び減価償却費16,762千円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、2,344千円となりました(前事業年度は13,992千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,926千円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、30,630千円となりました(前事業年度は40,952千円の支出)。これは主に、長期借入金の返済による支出21,240千円及び長期預り金の返還による支出8,661千円によるものであります。

２ 【販売の状況】

事業区分別売上実績は次のとおりです。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少等により、過当競争状態が継続すると考えられます。こうした中で、業績の安定化を図るためには、他コースとの違いを明確にし入場者を確保する必要があります。小山ゴルフクラブの特徴は、会員制のもと会員重視の運営姿勢を堅持していること、通常営業は全てキャディ同伴プレーとしていること、首都圏に近い、自然を十分に残した平坦なコースであること等であります。今後ともこれらの特徴を活かし、コース整備の充実、キャディ、フロント、レストラン等のサービスの質の向上を図ってまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ事業経営は、景気の変動及び個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が多く、身軽になったことでかなりの低料金での集客が可能となっております。低価格競争が当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天候による影響について

天候が入場者数の増減、売上高に大きな影響を及ぼします。また秋の台風及び冬の積雪はコースをクローズさせざるを得ず売上高の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 会員の高齢化による影響について

当社は、会員及び会員が紹介するプレーヤーを受け入れており、会員の高齢化が進み会員１人当たりの来場回数が減ることになれば、入場者数の減少に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１  財政状態について

(流動資産)

当事業年度末における、流動資産の残高は132,686千円で前事業年度末に比べ2,946千円増加しております。主な要因は売掛金2,856千円の増加によるものです。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は8,196,757千円で前事業年度末に比べ13,556千円減少しております。主な要因は有形固定資産13,585千円の減少によるものです。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は75,206千円で前事業年度末に比べ11,740千円増加しております。主な要因は未払金10,270千円の増加によるものです。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は5,908,032千円で前事業年度末に比べ31,153千円減少しております。主な要因は長期借入金21,240千円、長期預り金10,875千円の減少によるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は2,346,204千円で前事業年度末に比べ8,803千円増加しております。主な要因は繰越利益剰余金8,942千円の増加によるものです。

２  経営成績について

(売上高)

当事業年度における売上高は349,218千円(前年同期比4.1％増)となりました。主な要因は年会費及び名義書換料38,180千円の増加によるものであります。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は売上高の増加、コース整備費用等の減少により前年同期比18.4％増の174,670千円となりました。

(一般管理費)

当事業年度における一般管理費は170,792千円と前年同期比3,939千円、2.3％減少いたしました。主な要因は光熱費4,007千円の減少によるものです。

(営業損益)

当事業年度は営業利益3,878千円(前事業年度は営業損失27,220千円)となりました。

(経常損益)

当事業年度は経常利益7,588千円(前事業年度は経常損失24,523千円)となりました。

(当期純損益)

当事業年度は税引前当期純利益9,802千円(前事業年度は税引前当期純損失20,278千円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は999千円となりました。その結果、当事業年度は当期純利益8,803千円(前事業年度は当期純損失21,274千円)となりました。

３  キャッシュ・フローの状況

当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期における設備投資の総額は3,176千円で、その内容は、コース内トイレ改装、電気自動車用充電設備の新設等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １  (  )内数値は、内数で賃借中の借地であります。

ゴルフ場土地728,749㎡の中、17,981㎡は借地であります。

２  鉄筋コンクリート２階建ハウス及びキャディハウス他

３  コース管理事務所及び焼土舎他

４  駐車場他

５  防球ネット他

６  グリーンモア他

７  送迎用バス他

(A) コース設備場所は下図の通りであります。

(B) 交通関係は次の通りであります。

(C) 規模

(イ) 面積

コース面積    702,819平方米

(ロ) コースは次の通り18ホールであります。

(ハ) ホール内容

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２  Ａ種株式の内容

(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有するＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

３  Ｂ種株式の内容

(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

４  Ａ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(210,000千円)によって発行されたものであります。

５  Ｂ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(160,000千円)によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

３  平成24年５月25日 資本金を526,750千円減少し、同額をその他資本剰余金に計上しました。

(6) 【所有者別状況】

①  普通株式

平成28年12月31日現在

②  Ａ種株式

平成28年12月31日現在

③  Ｂ種株式

平成28年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) １  Ａ種株式の内容

(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有するＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２  Ｂ種株式の内容

(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社はコース充実のため配当は実施しない方針であります。

４ 【株価の推移】

当社は非上場・非登録会社のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １  取締役は全員社外取締役であります。

２  監査役は全員社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならび会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。

２  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

３  当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

４  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席しその議決権の過半数を以て決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

５  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

６  リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。

７  役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役は無報酬であります。

８  内部監査及び監査役監査の組織

当社は比較的小規模な会社であるため、内部監査部門は設置しておりませんが、支配人が業務を監査し、取締役会に報告する体制をとっております。

また、金融商品取引法に基づく会計監査上問題がある場合は適時に監査役会に報告されております。

９  社外取締役及び社外監査役と提出会社との利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

10  業務を執行した公認会計士の氏名

当社は井上監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、業務を執行した社員は、平松正己公認会計士と尾上友之公認会計士の２名であります。この他に監査業務に係る補助者は１名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

  当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      ６～50年

構築物    ３～45年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３  引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法によって計上しております。 ４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

主として預金であり、信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

当社は、営業債権(売掛金)について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク

該当事項はありません。

③資金調達に係る流動性リスク

当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

負債

(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

これらは変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(注２) 長期預り金(貸借対照表計上額、前事業年度5,819,267千円、当事業年度5,808,392千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用                         前事業年度1,462千円　　    当事業年度2,236千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成27年12月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(平成28年12月31日)

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは32.9％、平成31年１月１日以降のものについては32.7％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業はゴルフ場の経営で単一セグメントであるため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 ２ １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)  主要増減事由

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

(注) １  プレー代金

２  年会費、ロッカーレント料

売掛金の回収状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品

④  貯蔵品

⑤  買掛金

相手先別内訳

⑥  長期預り金

(3) 【その他】

該当事項は、ありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月23日

株式会社  小山カントリー倶楽部

取締役会  御中

井上監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 平 松 正 己 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 尾 上 友 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小山カントリー倶楽部の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小山カントリー倶楽部の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。