| 【表紙】 | |
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| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月22日(2017年３月22日) |
| 【事業年度】 | 第67期(自 平成27年４月１日(2015年４月１日) 至 平成28年３月31日(2016年３月31日)) |
| 【会社名】 | 日立化成株式会社 |
| 【英訳名】 | Hitachi Chemical Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 丸山 寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５３３)７０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部 コーポレートコミュニケーションセンタ 法務グループ法務担当部長 高橋 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５３３)７０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部 コーポレートコミュニケーションセンタ 法務グループ法務担当部長 高橋 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年６月17日に提出した当社の第67期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)の有価証券報告書の記載内容に追加すべき事項があったので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものである。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(3)並行開示
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿を付して表示している。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(3)並行開示
(訂正前)
IFRSにより作成した連結財務諸表と、日本基準により作成した場合との主要な差異は以下の通りである。
(のれんの償却)
日本基準においてはのれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しているが、IFRSにおいては2011年10月
１日以降、のれんの償却を行っていない。
(訂正後)
IFRSにより作成した連結財務諸表と、日本基準により作成した場合との主要な差異は以下の通りである。
(のれんの償却)
日本基準ではのれんはその投資効果の及ぶ期間で償却するが、IFRSにおいては2011年10月１日以降、のれんの償却を行っていない。
このため当連結会計年度の販売費及び一般管理費は日本基準と比較して概ね30億円程度少なくなっているものと見積もられる。
以 上