7623 サンオータス 四半期報告書－第66期第3四半期(2016/11/01－2017/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度まで2期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「３.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和政策により、雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。米国新政権の経済政策への期待感から株高・円安等の明るい兆しはあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等により、景気は先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格は前期末から緩やかな上昇基調で推移しましたが、先行きは依然不透明であり、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及等による国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、引き続き、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が激化するなど、厳しい経営環境におかれました。

その結果、売上高は21,629百万円（前年同四半期比2,812百万円減収、11.5％減少）、営業損失158百万円（前年同四半期は188百万円の営業損失）、経常損失100百万円（前年同四半期は171百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円（前年同四半期は226百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

　① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）　

当事業につきましては、石油製品価格の低下や販売競争が激化するなか、前期末に不採算のＳＳを６店舗閉鎖したことに伴い、全体の燃料油販売数量は減少いたしましたが、既存店の販売数量は増加いたしました。一方で、お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため、タイヤ・コーティング洗車、メンテナンス商材の充実と点検サービスのアフターフォローを徹底するなど、お客さまの満足度向上に努めました。また、ＪＸエネルギー代理店として「ＥＮＥＯＳでんき」のご案内を通し、顧客接点の拡充に注力いたしました。損益面では不採算店舗の閉鎖、油外商材の拡販・サービス提供の充実により改善の途上にあります。

この結果、売上高は7,246百万円（前年同四半期比2,309百万円減収）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期はセグメント損失84百万円）となりました。

　② カービジネス事業（ＢＭＷ、プジョー、フォードの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）

国内における輸入車販売は増加傾向にある中で、当事業の輸入車ブランドにつきましても、ショッピングモールへの出張展示会を積極的に開催するなど、新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を展開いたしました。ＢＭＷでの売上高については、新型車種の発売が期後半になったこと及びユーザーの嗜好が低価格帯の車種への移行したことによる販売構成の変化により減少しました。また、フォード日本撤退の影響もあり、販売台数・販売額ともに対前年四半期に比べ伸び悩みました。
 フォード直営店の営業譲渡によるプジョー成城店を平成28年12月にオープン、営業を開始いたしました。さらに、フォード車顧客の取込をめざし同じ米国車のブランドであるジープ車販売に新規参入、平成29年３月に新店舗を開設する予定となっております。

レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、顧客満足度向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。

この結果、売上高は14,041百万円（前年同四半期比472百万円減収）、セグメント損失は101百万円（前年同四半期はセグメント損失55百万円）となりました。

　③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス、アミューズメント・カフェ）

当事業の保険部門では、現在４店舗体制の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、店舗の認知活動による集客力の強化に取り組み、来店客数も順調に推移しました。また、コンサルティング営業力の強化にも努め、相談会の質の向上にも取り組んできました。手数料収入は対前年同四半期に比べて緩やかながらも増加しました。
　一方介護サービスにおいては、業者間の競争激化もあり、売上高は減少しました。

この結果、売上高は141百万円（前年同四半期比14百万円減収）、セグメント損失は33百万円（前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。

　④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）　

当事業につきましては、安定した顧客の確保とビルメンテナンスの営業強化から新規受注を獲得したこと、また、不動産賃貸では、賃貸用マンションにおいて空室の稼働を上げるための諸施策を展開したことにより、稼働率が向上するなど引き続き堅調に推移いたしました。

また、事業用資産としては前年度閉鎖したＳＳ跡地の長期的かつ安定的な有効活用策の一環として、平成28年9月よりコンビニエンスストアへの賃貸収入を計上しています。

この結果、売上は343百万円（前年同四半期比10百万円減収）、セグメント利益は79百万円（前年同四半期はセグメント利益82百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、14,553百万円と前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。これは主に、流動資産が427百万円減少したものの、土地が542百万円増加したこと等により固定資産が505百万円増加したことによるものであります。負債合計は11,795百万円と前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。これは流動負債が333百万円増加し、固定負債が155百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第３四半期連結累計期間の業績を反映し99百万円減少して2,758百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.8ポイント減少して18.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　  (4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
　しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(ⅰ) 不採算事業所の閉鎖及び有効活用　　
　前連結会計年度末までに以下の事業所閉鎖を実施しており、当連結会計年度からのコスト削減効果を見込むほか、閉鎖店舗資産の有効活用を図っております。
・エネルギー事業では前連結会計年度に６か所の不採算ＳＳの閉鎖を実施いたしました。当社で不動産を所有するSSについては、既に賃貸借契約を締結済みであり、当年度から収支改善に貢献する見込みです。
・環境車検事業の整備拠点を１か所に集約することで効率化とコスト削減を図るとともに、整備拠点の跡地は売却いたしました。
・カービジネス事業のレンタカーでは採算の悪化している２店舗を前連結会計年度末までに閉鎖いたしました。閉鎖後の１店舗は環境車検整備機器販売の営業所に転用し活用してまいります。
(ⅱ) 経費の削減
　前連結会計年度の平成27年7月より削減可能な一般管理費を対象としてグループ全体で経費削減を行いました。引き続き当連結会計年度においても、一般管理費に加え修繕費ならびに地代家賃等の設備費での削減も実施してまいります。
(ⅲ) その他の収益改善策
・エネルギー事業では、閉鎖した店舗の人材を、リソースの不足する他のＳＳに再配置して、カーメンテナンスサービス・カー用品販売等の油外収入を強化してまいります。
・カービジネス事業の輸入車販売では、販売車種ラインアップの変化に合わせて、それにマッチした商圏を持つ店舗を拡張・強化し、新規ユーザーの獲得を図ってまいります。
・レンタカーについては、インバウンド需要を狙った個人チャネルへの営業強化とリースアップ車両販売による収益改善を図ってまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

      当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

平成29年１月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。　

　（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成 27年 ５月 1日  至  平成 28年 １月 31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△96,938千円には、セグメント間取引消去87,776千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,714千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成 28年 ５月 1日  至  平成 29年 １月 31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △118,735千円には、セグメント間取引消去72,631千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,367千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年３月17日

株式会社サンオータス

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 聡 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。