3976 シャノン 四半期報告書－第17期第1四半期(2016/11/01－2017/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第16期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第17期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

５．当社は、平成28年10月１日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用促進が特に大企業において顕著となっております。総務省の平成27年「通信利用動向調査」によると、平成27年末におけるクラウドサービスを利用している企業の割合は44.6％（前年38.7％）に拡大しております。同調査によると資本金10億円以上の大企業における利用率は76.7％（前年62.6％）へと拡大しております。また、平成29年１月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：マーケティング管理市場2013～2017」ベンダー別売上金額シェア2010年度～2016年度（予測値）において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2015年度の売上金額は67億円、前年度比55.8%増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しております。2016年度も同様の傾向が続き、前年同期比59.7%増と引き続き高い伸びが見込まれます。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで７年連続１位を獲得しております。

当社グループは、このように市場が拡大する中、シェアを維持して、拡大する市場とともに成長していくべく、当第１四半期連結累計期間においても大企業を中心に営業活動を強化するとともに、競合企業に対する優位性を維持していくために、引き続き『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化にも努めてまいりました。また、マーケティングオートメーションとしての当社の優位性を生かすべく他社ツールとの連携サービス強化とそのＰＲにも引き続き注力してまいりました。

一方、当第１四半期連結累計期間においては、さらなる成長に向けた営業体制の拡充や上場関連などの費用が増大しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は361,838千円、営業損失は22,220千円、経常損失は31,733千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,020千円となりました。　
　当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。

a マーケティングオートメーション

当サービスにおいては、引き続き市場における競合他社との競争も厳しい状況が続いておりますが、一方で市場自体も急速に拡大しております。このような中、他社ツールとの連携サービスの強化やＰＲに努めてまいりました。その結果、中・大規模向けの受注は引き続き堅調に推移し、当第１四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、306アカウント（前期末比1.7%増）、当第１四半期連結累計期間における売上高は240,907千円となりました。

b イベントマーケティング

当サービスにおいては、前年度のリピート案件の受注に加え、新規案件の受注も順調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は120,930千円となりました。

　(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,274,682千円（前連結会計年度末1,043,105千円）となり、231,576千円の増加となりました。このうち、流動資産は655,182千円（前連結会計年度末453,866千円）となり、201,315千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が235,701千円増加したことによるものであります。また、固定資産は619,499千円（前連結会計年度末589,238千円）となり、30,260千円の増加となりました。この主な要因は『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加30,537千円によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、643,782千円（前連結会計年度末599,385千円）となり、44,396千円の増加となりました。このうち流動負債は341,867千円（前連結会計年度末393,328千円）となり、51,461千円の減少となりました。この主な要因は借入金が30,214千円、未払法人税等が4,795千円、賞与引当金が13,277千円、それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は301,915千円（前連結会計年度末206,057千円）となり、95,858千円の増加となりました。この主な要因は新規借入により、長期借入金が95,858千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、630,900千円（前連結会計年度末443,719千円）となり、187,180千円の増加となりました。この主な要因は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ103,500千円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が21,020千円減少したことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年1月27日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．上場に伴い、平成29年１月26日を払込期日とする、公募による株式150,000株を発行しております。

３．平成29年３月３日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が22,500株増加しております。

４．提出日現在発行数には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　 発行価格1,500円　引受価額1,380円　資本組入額690円

２．平成29年３月３日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が22,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,525千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日)

１．配当金支払額

　    該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年１月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年１月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ103,500千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金368,210千円、資本剰余金288,922千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年11月１日  至  平成29年１月31日)

当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

１．第三者割当増資

当社は、平成29年１月27日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年12月21日及び平成29年１月10日開催の取締役会において、東洋証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式22,500株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成29年３月３日に払込が完了いたしました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年３月14日

株式会社シャノン

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片岡 久依 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡田 雅史 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。