| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| 【会社名】 | 小林産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOBAYASHI METALS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜 垣 俊 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | (06)6535―3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 大 西 敏 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | (06)6535―3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 大 西 敏 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社名古屋支店 (愛知県清須市阿原北野１番地) 当社東京支店 (千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年１月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,862,029 | 5,024,859 | 19,249,199 |
| 経常利益 | (千円) | 104,010 | 140,651 | 531,214 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 66,114 | 92,527 | 599,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △384,893 | 400,182 | 267,212 |
| 純資産額 | (千円) | 10,543,298 | 11,102,884 | 10,783,381 |
| 総資産額 | (千円) | 20,682,187 | 21,633,469 | 21,089,961 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.37 | 3.44 | 21.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 3.44 | 21.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 51.3 | 51.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第76期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、商品の輸入をする目的で難波貿易（上海）有限公司を平成29年1月に新規設立しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間（平成28年11月1日～平成29年1月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が続く一方、為替相場の急激な変動や海外経済の不確実な情勢などにより、景気の動向は不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします業界におきましては、民間を中心に設備投資に持ち直しの傾向が見られる一方、公共投資については前年を下回る水準での動きとなりました。今後については、原材料価格の上昇などに対して警戒感が強まる状況となっております。
このような状況の下で、当社グループは、子会社の経営体制の変更、昨年10月に買収した株式会社オーワハガネ工業との経営統合や、出荷効率化に向けた倉庫環境整備などを進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、5,024百万円で、前年同四半期比162百万円、3.3％の増加となりました。営業利益は125百万円で、前年同四半期比38百万円、45.0％の増加となりました。経常利益は、140百万円で、前年同四半期比36百万円、35.2％の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、92百万円で、前年同四半期比26百万円、40.0％の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて130百万円増加し12,903百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が134百万円減少したことに対し、受取手形及び売掛金が109百万円増加および商品が137百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて413百万円増加し8,730百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が425百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し8,057百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が221百万円増加したことに対し、賞与引当金が48百万円減少および短期借入金が20百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて129百万円増加し2,472百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が129百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて319百万円増加し11,102百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が11百万円増加およびその他有価証券評価差額金が307百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年３月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,007,448 | 28,007,448 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,007,448 | 28,007,448 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日 | ― | 28,007,448 | ― | 2,712,335 | ― | 1,209,520 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,114,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,881,000 | 268,810 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,148 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,007,448 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 268,810 | ― |
(注)１． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２． 単元未満株式数には当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)小林産業株式会社 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 | 1,114,300 | ― | 1,114,300 | 4.0 |
| 計 | ― | 1,114,300 | ― | 1,114,300 | 4.0 |
（注）平成29年１月31日現在における自己株式は1,114,393株（単元未満株式を含む。）であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,293,108 | 2,158,765 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,085,127 | 7,194,353 | |||||||||
| 商品 | 3,140,413 | 3,277,824 | |||||||||
| その他 | 262,750 | 283,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,434 | △10,692 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,772,965 | 12,903,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 659,951 | 650,444 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,081 | 34,621 | |||||||||
| 土地 | 1,851,974 | 1,851,974 | |||||||||
| その他（純額） | 42,823 | 39,961 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,591,831 | 2,577,001 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57,687 | 58,334 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,495,866 | 5,921,253 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 10,738 | 10,535 | |||||||||
| その他 | 171,610 | 173,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,738 | △10,535 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,667,477 | 6,094,671 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,316,996 | 8,730,007 | |||||||||
| 資産合計 | 21,089,961 | 21,633,469 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,851,248 | 4,072,695 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,650,000 | 3,630,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,155 | 49,398 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,650 | ― | |||||||||
| その他 | 349,488 | 295,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,963,541 | 8,057,693 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,181,955 | 1,311,069 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 258,083 | 258,822 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,343,039 | 2,472,891 | |||||||||
| 負債合計 | 10,306,580 | 10,530,584 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,712,335 | 2,712,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,728,146 | 1,728,146 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,594,596 | 3,606,445 | |||||||||
| 自己株式 | △244,609 | △244,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,790,469 | 7,802,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,002,955 | 3,310,718 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 232 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,251 | △13,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,989,936 | 3,297,591 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,975 | 2,975 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,783,381 | 11,102,884 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,089,961 | 21,633,469 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,862,029 | 5,024,859 | |||||||||
| 売上原価 | 3,844,224 | 3,917,907 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,017,805 | 1,106,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 931,373 | 981,599 | |||||||||
| 営業利益 | 86,431 | 125,351 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 5,581 | 5,763 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,210 | 3,210 | |||||||||
| 仕入割引 | 18,517 | 18,775 | |||||||||
| その他 | 3,407 | 2,867 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,716 | 30,617 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,072 | 5,436 | |||||||||
| 売上割引 | 6,938 | 7,393 | |||||||||
| その他 | 126 | 2,487 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,137 | 15,317 | |||||||||
| 経常利益 | 104,010 | 140,651 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,639 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,639 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 108,650 | 140,651 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,796 | 23,015 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,775 | 25,108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,571 | 48,123 | |||||||||
| 四半期純利益 | 66,079 | 92,527 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △35 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 66,114 | 92,527 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 66,079 | 92,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △449,190 | 307,763 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,778 | △232 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,872 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,687 | 124 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △450,972 | 307,655 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △384,893 | 400,182 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △380,029 | 400,182 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,863 | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年１月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 31,388 | 千円 | ― | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 639 | 千円 | 343 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 23,779千円 | 21,845千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 83,628 | 3.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月27日定時株主総会 | 普通株式 | 80,679 | 3.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円37銭 | 3円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 66,114 | 92,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 66,114 | 92,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,876 | 26,893 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | ― | 3円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 32 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年３月14日
小林産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 内 茂 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 内 威 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林産業株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林産業株式会社及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。