| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| 【会社名】 | 佐藤食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO FOODS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 元 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 |
| 【電話番号】 | 025-275-1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 近 藤 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 |
| 【電話番号】 | 025-275-1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 近 藤 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成28年１月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成29年１月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成28年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,625,483 | 30,392,649 | 36,205,085 |
| 経常利益 | (千円) | 1,658,362 | 1,542,089 | 1,326,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,018,679 | 1,032,733 | 794,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 994,574 | 1,153,827 | 651,042 |
| 純資産額 | (千円) | 10,928,456 | 11,623,380 | 10,584,924 |
| 総資産額 | (千円) | 36,300,868 | 37,512,928 | 27,928,848 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 212.03 | 214.96 | 165.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.1 | 30.9 | 37.9 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 262.92 | 243.96 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙後の株価や円相場の急激な変動など不安定要素の世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、安全・安心かつおいしさの追求に重点をおいた包装餅び包装米飯の適正価格での安定供給に努めることを基本に、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに対応した販売活動を行ってまいりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
包装餅製品では、当社と大手資材メーカーが共同開発した業界初となる「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム)を、当社グループの包装餅製品へ全面的に導入して賞味期限を24ヶ月に延長したことに加え、同フィルムの機能性向上をアピールするテレビＣＭの放映等により、年末の最需要期に向け、当社子会社である株式会社きむら食品とのシナジー効果を最大限生かすべく販売促進に取り組みました。また、新商品として10月よりお正月のハレの日にふさわしいきらびやかなパッケージデザインを採用した「迎春パリッとスリット」を発売しました。小飾りタイプの鏡餅では、キャラクター商品としてのハローキティに加え今年よりリラックマのオリジナルマスコットを採用した商品拡充を行いました。さらに、少子高齢化等の社会構造の変化による食生活スタイルの多様化、個別化に伴う新しい食シーン提案型商品としてのスティックタイプの切り餅を使用したスタンディングパウチタイプの鏡餅「サトウの鏡餅 賀正いっぽん」を発売しました。その結果、12月の天候が比較的温暖に推移した影響があったものの、包装餅製品の売上高は174億２百万円(前年同期比1.1％減)となりました。
包装米飯製品では、新たな販路拡大の取り組みとして、沖縄地区限定で沖縄の文化に対応した贈答用アイテムをラインナップに加えるとともに、石垣島出身のエンタメユニット「きいやま商店」を起用したテレビＣＭを放映いたしました。さらに、２人でシェアする食シーンを提案した商品として「サトウのごはん かる～く二膳」、レンジアップして冷ますと塩味のおにぎりが簡単に作れる「サトウのおにぎり用 塩ごはん」を９月に発売するとともに、今年もＪＡ各県本部との共同企画として地域の特産品が当たる販促キャンペーン等販売促進に取り組みました。また、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ２分で家庭と同様の炊き立てごはんを再現できることに加え、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識にそれぞれマッチし、堅調に推移いたしました。その結果、包装米飯製品の売上高は129億53百万円(同8.2％増)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はその他製品36百万円(同24.8％減)を加えた303億92百万円(同2.6％増)となりました。
利益面につきましては、売上総利益が増加したものの、発送配達費、広告宣伝費及び販売促進費等の増加に伴い販売費一般管理費が増加したことから、営業利益は14億62百万円(同5.7％減)、経常利益は15億42百万円(同7.0％減)となりました。また、特別損失において当四半期に減損損失の計上がないことから、親会社株主に帰属する四半期純利益については10億32百万円(同1.4％増)となりました。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は375億12百万円となり、前連結会計年度末に比較し95億84百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金(前連結会計年度末比87億95百万円増)、機械装置及び運搬具(同14億４百万円増)の増加が主な要因となっております。なお、機械装置及び運搬具の増加は、主に東港工場包装米飯製造ラインの新設に伴うものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は258億89百万円となり、前連結会計年度末に比較し85億45百万円増加いたしました。これは、短期借入金(同74億20百万円増)、未払金(同16億82百万円増)の増加が主な要因となっております。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は116億23百万円となり、前連結会計年度末に比較し10億38百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金(前連結会計年度末比９億17百万円増)の増加が主な要因となっております。
(3) 事業上及び財務上の対応すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,300,000 |
| 計 | 16,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年３月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,075,500 | 5,075,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,075,500 | 5,075,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月１日～平成29年１月31日 | ― | 5,075,500 | ― | 543,775 | ― | 506,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年１月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 271,200 | ― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,802,700 | 48,027 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,075,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,027 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式11株を含めております。
② 【自己株式等】
平成29年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 佐藤食品工業株式会社 | 新潟市東区宝町13番５号 | 271,200 | ― | 271,200 | 5.34 |
| 計 | ― | 271,200 | ― | 271,200 | 5.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,085,809 | 2,253,353 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,550,738 | 14,346,074 | |||||||||
| 商品及び製品 | 849,932 | 1,346,782 | |||||||||
| 仕掛品 | 999,879 | 363,484 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,997,501 | 3,611,639 | |||||||||
| その他 | 249,361 | 207,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,490 | △12,280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,728,731 | 22,116,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,692,244 | 2,707,941 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,886,797 | 5,291,307 | |||||||||
| 土地 | 2,347,426 | 2,347,426 | |||||||||
| その他（純額） | 1,234,091 | 929,017 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,160,558 | 11,275,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114,074 | 96,061 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,610,706 | 2,584,785 | |||||||||
| その他 | 1,329,875 | 1,456,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,190 | △25,190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,915,392 | 4,016,571 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,190,025 | 15,388,324 | |||||||||
| 繰延資産 | 10,090 | 7,604 | |||||||||
| 資産合計 | 27,928,848 | 37,512,928 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,057,377 | ※2 1,249,931 | |||||||||
| 短期借入金 | 680,000 | 8,100,000 | |||||||||
| 未払金 | 2,313,886 | 3,996,657 | |||||||||
| 未払法人税等 | 447,800 | 211,613 | |||||||||
| 引当金 | 344,686 | 154,236 | |||||||||
| その他 | ※2 3,482,114 | ※2 3,143,336 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,325,865 | 16,855,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 632,000 | 615,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,732,092 | 6,794,086 | |||||||||
| 引当金 | 74,466 | 77,516 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,112,381 | 1,065,356 | |||||||||
| その他 | 467,117 | 481,813 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,018,058 | 9,033,772 | |||||||||
| 負債合計 | 17,343,923 | 25,889,547 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 543,775 | 543,775 | |||||||||
| 資本剰余金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,627,813 | 10,545,243 | |||||||||
| 自己株式 | △306,108 | △306,176 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,371,479 | 11,288,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 520,475 | 615,134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △307,030 | △280,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 213,445 | 334,538 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,584,924 | 11,623,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,928,848 | 37,512,928 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,625,483 | 30,392,649 | |||||||||
| 売上原価 | 17,956,674 | 18,297,215 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,668,809 | 12,095,434 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,118,077 | 10,632,536 | |||||||||
| 営業利益 | 1,550,731 | 1,462,898 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 455 | 259 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,650 | 12,307 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 142,602 | 143,312 | |||||||||
| その他 | 188,348 | 152,433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 343,056 | 308,313 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 99,134 | 83,782 | |||||||||
| 賃貸費用 | 73,886 | 76,895 | |||||||||
| その他 | 62,405 | 68,444 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 235,425 | 229,122 | |||||||||
| 経常利益 | 1,658,362 | 1,542,089 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 8,102 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 76,939 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 76,939 | 8,102 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,581,422 | 1,533,987 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 512,307 | 424,663 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,435 | 76,589 | |||||||||
| 法人税等合計 | 562,742 | 501,253 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,018,679 | 1,032,733 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,018,679 | 1,032,733 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,018,679 | 1,032,733 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △38,092 | 94,658 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,986 | 26,434 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,105 | 121,093 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 994,574 | 1,153,827 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 994,574 | 1,153,827 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 偶発債務
仕入取引の担保として差し入れた振出手形は、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間ともに102,000千円であります。
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の当第３四半期連結会計期間末日(12月31日)が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。また、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年１月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 217,494千円 | 95,713千円 |
| その他流動負債(設備関係支払手形） | 44,272千円 | 1,772千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
１. 売上高等の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向にあります。
※２. 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 新潟県北蒲原郡 | 包装米飯製造１ライン | 機械装置及び運搬具等 | 76,939千円 |
当社グループは、事業用資産については事業部を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
平成27年10月13日開催の取締役会において、当社東港工場の包装米飯製造ラインの新設を決議し、既存の包装米飯製造ラインを撤去することとなりました。
当該撤去予定の包装米飯製造ラインについては、撤去までの期間における使用見込みが乏しいため、転用するものを除き、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(76,939千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具70,249千円、有形固定資産その他6,689千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 889,452千円 | 1,144,368千円 |
| のれんの償却額 | 15,988千円 | 15,988千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月24日定時株主総会 | 普通株式 | 105,695 | 22.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 115,303 | 24.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)
当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意志決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 212円03銭 | 214円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,018,679 | 1,032,733 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,018,679 | 1,032,733 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,804 | 4,804 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年３月15日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 幡 理 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 松 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株式会社の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。