| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミロク |
| 【英訳名】 | Miroku Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 弥 勒 美 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知県南国市篠原537番地１ |
| 【電話番号】 | ０８８(８６３)３３１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 澤 紀 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 高知県南国市篠原537番地１ |
| 【電話番号】 | ０８８(８６３)３３１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 澤 紀 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年１月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,655,510 | 3,148,625 | 11,950,686 |
| 経常利益 | (千円) | 110,569 | 337,760 | 918,427 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 56,559 | 219,321 | 567,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,577 | 283,301 | 559,603 |
| 純資産額 | (千円) | 10,622,732 | 11,325,639 | 11,101,559 |
| 総資産額 | (千円) | 14,580,571 | 15,373,709 | 15,546,361 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.89 | 15.09 | 39.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 73.7 | 71.4 |
| (注) | １． | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３． | 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果もあって雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国の新大統領による政策などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,148,625千円(前年同期比18.6％増)、経常利益は337,760千円(前年同期比205.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は219,321千円(前年同期比287.8％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 猟銃事業
主力製品である上下二連銃及びボルトアクションライフル銃の販売が好調であり、増産対応を図ったことから販売数量は前年同期を上回りました。また利益面においては、前年上期に発生した試射弾の入荷遅れもなく、付加価値の高い製品の販売が順調であったことから前年同期を大幅に上回りました。その結果、売上高は1,952,882千円(前年同期比17.2％増)、セグメント利益(営業利益)は224,500千円(前年同期比93.2％増)となりました。
② 工作機械事業
主力の機械部門及び加工部門の売上高は前年同期を若干下回ったものの、ツール部門及びその他の部門等は堅調に推移したことから売上高は前年同期を上回りました。また利益面においては、利益率の高い工作機械の販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は626,093千円(前年同期比5.1％増)、セグメント利益(営業利益)は140,837千円(前年同期比70.1％増)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高3,754千円を含んでおります。
③ 自動車関連事業
純木製ステアリングハンドルは減少したものの、３Ｄドライ転写ハンドル等の販売数量が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。また利益面においては、一部の製品の価格改定を実施いたしました。その結果、売上高は572,294千円(前年同期比44.6％増)、セグメント利益(営業利益)は2,179千円(前年同期比79.5％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,052千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年３月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,027,209 | 15,027,209 | 東京証券取引所(市場第２部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 15,027,209 | 15,027,209 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月１日～平成29年１月31日 | ― | 15,027,209 | ― | 863,126 | ― | 515,444 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 236,000 | 普通株式 | 236,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 普通株式 | 236,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,664,000 | 普通株式 | 14,664,000 | 14,664 | 単元株式数 1,000株 |
| 普通株式 | 14,664,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 127,209 | 普通株式 | 127,209 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 127,209 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,027,209 | 15,027,209 | ― | ― | |
| 15,027,209 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 14,664 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式675株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱ミロク | 高知県南国市篠原537-１ | 236,000 | ― | 236,000 | 1.57 |
| 計 | ― | 236,000 | ― | 236,000 | 1.57 |
(注) 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,906,136 | 1,524,153 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,206,833 | 2,123,710 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,023,178 | 3,252,014 | |||||||||
| その他 | 450,332 | 463,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △366 | △458 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,586,114 | 7,363,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,553,113 | 1,529,968 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,023,196 | 1,066,958 | |||||||||
| 土地 | 1,687,995 | 1,687,995 | |||||||||
| その他（純額） | 151,276 | 113,213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,415,582 | 4,398,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 67,966 | 59,470 | |||||||||
| その他 | 97,943 | 89,587 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 165,909 | 149,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,577,625 | 2,646,759 | |||||||||
| その他 | 819,143 | 834,741 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,014 | △18,014 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,378,754 | 3,463,486 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,960,246 | 8,010,680 | |||||||||
| 資産合計 | 15,546,361 | 15,373,709 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,332,592 | 1,442,498 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 150,960 | 110,926 | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,787 | 193,418 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41,350 | 8,319 | |||||||||
| その他 | 843,043 | 370,348 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,780,733 | 2,425,511 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 165,926 | 126,644 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 551,921 | 543,572 | |||||||||
| その他 | 246,219 | 252,341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,664,068 | 1,622,558 | |||||||||
| 負債合計 | 4,444,801 | 4,048,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 863,126 | 863,126 | |||||||||
| 資本剰余金 | 519,602 | 519,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,279,544 | 9,439,703 | |||||||||
| 自己株式 | △75,951 | △76,010 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,586,322 | 10,746,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 401,816 | 432,708 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 113,421 | 146,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 515,237 | 579,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,101,559 | 11,325,639 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,546,361 | 15,373,709 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,655,510 | 3,148,625 | |||||||||
| 売上原価 | 2,190,102 | 2,534,301 | |||||||||
| 売上総利益 | 465,408 | 614,324 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 331,252 | 313,697 | |||||||||
| 営業利益 | 134,155 | 300,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 9,182 | 9,741 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 15,428 | |||||||||
| その他 | 8,262 | 13,925 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,445 | 39,095 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,372 | 1,238 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 39,165 | ― | |||||||||
| その他 | 492 | 722 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,031 | 1,961 | |||||||||
| 経常利益 | 110,569 | 337,760 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 110,569 | 337,760 | |||||||||
| 法人税等 | 54,010 | 118,439 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,559 | 219,321 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 56,559 | 219,321 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 56,559 | 219,321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,496 | 33,634 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,614 | 7,205 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13,870 | 23,140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △35,981 | 63,980 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,577 | 283,301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,577 | 283,301 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | |||||
| 減価償却費 | 99,564 千円 | 99,564 | 千円 | 111,869 千円 | 111,869 | 千円 |
| 99,564 | 千円 | |||||
| 111,869 | 千円 | |||||
| のれんの償却額 | 8,495 〃 | 8,495 | 〃 | 8,495 〃 | 8,495 | 〃 |
| 8,495 | 〃 | |||||
| 8,495 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月７日取締役会 | 普通株式 | 59,176 | 4.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月８日取締役会 | 普通株式 | 59,162 | 4.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | ||||
| 猟銃事業 | 工作機械事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,666,354 | 592,254 | 395,816 | 2,654,424 | 1,086 | 2,655,510 | ― | 2,655,510 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,390 | ― | 3,390 | ― | 3,390 | △3,390 | ― |
| 計 | 1,666,354 | 595,644 | 395,816 | 2,657,814 | 1,086 | 2,658,900 | △3,390 | 2,655,510 |
| セグメント利益 | 116,220 | 82,813 | 1,213 | 200,247 | 304 | 200,552 | △66,396 | 134,155 |
| (注) | １． | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益の調整額△66,396千円には、セグメント間取引消去1,229千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△67,626千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 | |
| ３． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | ||||
| 猟銃事業 | 工作機械事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,952,882 | 622,339 | 572,294 | 3,147,516 | 1,109 | 3,148,625 | ― | 3,148,625 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,754 | ― | 3,754 | ― | 3,754 | △3,754 | ― |
| 計 | 1,952,882 | 626,093 | 572,294 | 3,151,270 | 1,109 | 3,152,379 | △3,754 | 3,148,625 |
| セグメント利益 | 224,500 | 140,837 | 2,179 | 367,518 | 314 | 367,832 | △67,206 | 300,626 |
| (注) | １． | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益の調整額△67,206千円には、セグメント間取引消去732千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△67,938千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 | |
| ３． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円89銭 | 15円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 56,559 | 219,321 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 56,559 | 219,321 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,537 | 14,533 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年12月８日開催の取締役会において、平成28年10月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 59,162千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ４円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年１月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年３月13日
株 式 会 社 ミ ロ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 誉 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 原 徹 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。