E04163 長崎自動車 有価証券報告書－第120期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりません。

４．第118期において発生した所有権移転外ファイナンス・リース取引が誤って第118期の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されておりました。このため、第118期の連結キャッシュ・フロー計算書は、この誤謬を訂正するために修正再表示した数値を記載しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

　なお、次の７事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）自動車運送事業（４社）

　長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。

(2）保険代理業（１社）

　長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

(3）旅行業（１社）

　長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

(4）旅館業（５社）

長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。

(5）不動産事業（１社）

(6）レジャーサービス業（１社）

　㈱ＣＯＣＯアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

(7）関連事業（４社）

　㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。

　長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。

　㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。

（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、及び五島自動車㈱が重複しております。

２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社

　事業系統図は次のとおりであります。

（注）　※１連結子会社、※２持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ナバ開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．㈱ＣＯＣＯアドバンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　　当社は現在３つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。

（注）（　）内は労働組合名等の略称です。

　当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により企業収益や雇用情勢が改善する等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国経済の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題等の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

本県の経済は、基幹製造業である造船業が引き続き堅調な受注件数を背景に高操業を継続するなか、新県庁舎建設工事を中心とした公共工事が増加する等、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

しかしながら好調であった観光面におきましては、４月に発生した「平成28年熊本地震」の影響により本県も大きなダメージを受け、「九州ふっこう割」などの効果も限定的なものとなり、本格的な回復までには時間を要するものと思われます。

当社グループといたしましても、本県経済の一日も早い復興に向けて尽力する所存です。

このような状況のもと、創立80周年を迎えました当社は、次のステップへ向かう新たなスタートと位置づけ、「中期経営計画　セカンドステップ」の推進を通じて、グループ一丸となって経営基盤の強化を図って参りました。

中核事業である乗合バス部門では、新規路線の増強を図るため整備工場と給油所を備えた「新東長崎営業所」の建設に着手する等、安定した収入の確保に努めました。

また、関連事業におきましては、新たに不動産事業部を設立し、グループ資産の有効活用を図るとともに、グループ各社とのシナジー効果の最大化に努めました。

この結果、売上高は17,563百万円（前連結会計年度比　5.1%増）、営業利益は1,130百万円（同　6.2%増）、経常利益は1,131百万円（同　4.7%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円（同　18.1%増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

１．自動車運送事業

乗合バス部門におきましては、長崎市中心部から本原地区への新規乗り入れや既存路線の一部をココウォーク茂里町へ延伸する等のダイヤ改正を実施し、利便性の向上を図りました。

また、平成27年10月に実施した運賃改定に伴う増収効果もあり、売上高は前連結会計年度実績を上回る結果となりました。

貸切バス部門におきましては、貸切バスの大型受注や長崎港へのクルーズ客の輸送に関わるなど、地域のバス輸送獲得に力を注ぎましたが、「平成28年熊本地震」に起因する団体バスのキャンセル等の影響もあり、売上高は前連結会計年度実績をやや下回る結果となりました。

以上の結果、運送収入は8,440百万円（前連結会計年度比　2.7%増）、営業利益は173百万円（同　129.2%増）となりました。

２．旅館業

県内観光におきましては、「明治日本の産業革命遺産」世界文化遺産登録の効果に加え、国際クルーズ船の寄港回数の増加やハウステンボス等の大型観光施設の集客施策の奏功を背景に好調に推移しておりましたが、４月に発生した「平成28年熊本地震」は、観光業及びその関連事業に大きな影響を与えました。

そのような中、ハウステンボスに隣接する「ホテル日航ハウステンボス」では、４月から６月までは、「平成28年熊本地震」の影響を受けたものの、７月以降は、「九州ふっこう割」の後押しや、旅行社セールスの強化と積極的ウェブ販売により客室稼働率も回復しました。

一方、長崎市の「長崎バスターミナルホテル」では、これも熊本地震による団体客のキャンセルや個人客の旅行自粛等により需要の伸び悩みがみられましたが、地元の法人利用が堅調に推移し、９月以降は客室稼働率も回復基調となりました。

雲仙市の「青雲荘」では、雲仙地区の低迷が続くなかに発生した熊本地震によるダメージは大きかったものの、主たる客体が地元という強みを活かした着実な営業を展開するとともに、ウェブ販売にも力を入れ、需要の掘り起こしを図って参りました。

総じて売上高は3,116百万円（前連結会計年度比　0.7%減）、営業利益は379百万円（同　1.2%減）となりました。

３．旅行業

主催旅行部門におきましては、魅力ある商品開発に努めるとともに、メディアによるＰＲやターゲットを絞ったダイレクトメールの送付などを行い、全員セールスに取り組んで誘客の増加に努めましたが、「平成28年熊本地震」の影響により上半期を中心に旅行需要が低迷し、売上高は前連結会計年度実績をやや下回りました。

結果として、売上高は142百万円（前連結会計年度比　1.8%減）、営業損失は46百万円（前連結会計年度は営業損失　32百万円）となりました。

４．保険代理業

保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品であるアフラックの「がん保険」に加え、医療保険と第一分野商品の販売強化に努めました。損害保険部門では、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。

その結果、売上高は274百万円（前連結会計年度比　2.7%増）、営業利益は５百万円（同　73.7%減）となりました。

５．不動産事業

不動産事業部門は、当社（提出会社）の不動産事業であります。

不動産事業部門では、賃貸駐車場をはじめとする土地の有効活用を図りました。また、オープン８周年を迎えた「みらい長崎ココウォーク」や諫早市内の商業施設「もみのき村」が好調を維持するなど、売上高は前連結会計年度実績を上回りました。

結果として、売上高は2,060百万円（前連結会計年度比　1.6%増）、営業利益は495百万円（同　1.3%減）となりました。

６．レジャーサービス業

レジャーサービス業は、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業を営んでおります。

ゴルフ事業においては、11月にゴルフ・ドゥ！滑石店を旧ＴＳＵＴＡＹＡ城栄店跡地へ移転拡張し、新たにゴルフ・ドゥ！ココアドバンスとして運営を開始しました。

また、フードサービス事業においては、吉野家滑石店がゴルフ・ドゥ！滑石店の移転後に店舗を拡大リニューアルを実施し、さらなる顧客獲得に向け事業の強化を図って参りました。

以上により、レジャーサービス業における売上高は3,148百万円（前連結会計年度比　23.4%増）、営業利益は17百万円（同　27.7%減）となりました。

７．関連事業

関連事業部門は、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社営む広告看板製作業、ビル管理業、ビル清掃業、及びシステム事業が含まれております。

自動車整備事業では、従来の受注整備や車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。

太陽光発電事業では、天候不順による日照時間不足の影響がみられました。

広告看板製作業では、バス車体を利用したラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注いたしました。

システム事業では、グループ連携によるＩＴ関連の業務受託が増加するなど、売上高は前連結会計年度を上回りました。

総じて、売上高は380百万円（前連結会計年度比　5.3%増）、営業利益は120百万円（同　10.6%減）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて188百万円増加し、当連結会計年度末残高は2,299百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、2,265百万円（前連結会計年度比　17.8%増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の増加及び減価償却費による資金増によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、959百万円（同　60.9%減）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,118百万円（前連結会計年度は363百万円の獲得）となりました。これは主に借入金の返済によるものです。

２【営業の状況】

　当連結会計年度の売上高（営業収益）をセグメント別に示すと下記のとおりであります。

(1）自動車運送事業

（注）　当社（提出会社）の営業実績は下記のとおりであります。

（注）１．乗車効率の算定方法は次のとおりです。

１人当たり平均乗車キロ×総輸送人員＝延人キロ

延人キロ÷（平均乗車定員×総走行キロ）＝乗車効率

２．定期とは定期券による輸送人員であります。

３．運送収入については消費税等は含んでおりません。

(2）旅館業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(3）旅行業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

　(4）保険代理業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(5）不動産事業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(6）レジャーサービス業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(7）関連事業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、長崎市が「観光立国ショーケース」に選定されたことや、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」がユネスコの世界遺産国内推薦候補に選定されるなど、観光面においては明るい兆しが見えており、これに加え出島表門橋の整備の完了やクルーズ船の寄港数も増加することから、再び回復基調を辿るものと思われます。

一方、雇用・所得環境は改善しつつあるものの、個人消費の回復は鈍く、人口減少による人材不足等、不安要素もあり楽観視できない状況でもあります。

このような経営環境の中、当社グループは、成長戦略である「中期経営計画　セカンドステップ」２年目の諸施策をさらに推進して参ります。

中核事業である乗合バス事業においては、「新東長崎営業所」の供用を開始し、路線の拡大と効率的で適正な運行ダイヤの編成により地域住民の足としての役割を果たし、安定した収入の確保を図って参ります。

また、運行管理体制の強化と体系的な教育制度の確立を実現し、安全・安心な輸送の実現に向けた取り組みを行い、運輸安全マネジメントの推進に注力して参ります。

加えて、コンプライアンスを重視するとともに、リスク管理の徹底とコーポレートガバナンスを強化し、企業の社会的責任の遂行にも努めて参ります。

これからも、当社グループの使命である「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」ことを実践し、地域に根ざした100年企業を目指して参ります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、本項文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）旅客自動車運送事業

・法的規制及び重大事故

旅客自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。この規制を遵守することはもちろんのこと、事業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより事故防止に全力を注いでおります。しかしながら万一、不測の重大事故や遵守違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制される等将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・規制緩和及び旅行需要の減少等による競争の激化

貸切運送事業は、平成12年２月の規制緩和実施に加え、不況の長期化による企業・団体輸送の減少や個人旅行の手控えの傾向が続いていることなどから需給バランスが崩壊し、バス事業者間及びエージェント間の獲得競争が激化しております。このような状況が続いた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また利用客の多くを旅行会社からの受注に依存しており、旅行会社の経営状態や旅行会社との取引関係に何らかの変化が生じた場合、利用客確保及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・燃料油価格の変動

当社グループ全体における営業用バス車両の年間燃料使用量は約10,000キロリットルであり、燃料１リットル当たり単価が１円上昇することで、年間約1,000万円の燃料費が増加いたします。燃料油購入につきましては、調達コストの平準化・削減に努めております。今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により燃料油価格が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）旅館業

・法的規制

ホテル業は宿泊施設では旅館業法、温泉施設は公衆浴場法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃、換水等を恒常的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しておりますが、万一、遵守違反等による浴場施設での菌の発生、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）保険代理業

・契約の減少による影響

保険代理業におきましては、他社参入や顧客の保険見直し、また企業の倒産による契約の消滅などで顧客の獲得競争が激化しており、今後の景気の動向、他社の商品展開次第では業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）不動産事業

・賃貸料の下落

テナント企業の業績悪化に伴う賃貸面積の縮小・値下げ要求、及び撤退や倒産が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）退職給付債務

・割引率等前提条件の変更

従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。予想外の従業員変動や運用実績、及び金利変動により実際の結果と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。また、将来において割引率等の前提条件を引き下げた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付費用及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産額は27,650百万円（前連結会計年度比　115百万円減）となりました。流動資産は
3,867百万円（同　115百万円増）、固定資産は23,782百万円（同　231百万円減）となりました。流動資産の増加は、主として現金及び預金が増加したことによります。また、固定資産の減少は、主として減価償却費による有形固定資産及び無形固定資産の減少等によるものです。

当連結会計年度末の負債は、14,638百万円（同　737百万円減）となりました。流動負債は5,780百万円（同　561百万円増）、固定負債は8,857百万円（同　1,299百万円減）となりました。流動負債の増加は、主に未払金の増加によるものであり、固定負債の減少は、主として長期借入金の減少によるものです。

当連結会計年度末の純資産は13,011百万円（同　622百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は47.0%となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇しました。また、１株当たり純資産額は8,332円25銭となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は17,563百万円（前連結会計年度比　852百万円増）、売上原価は11,381百万円（同　308百万円増）となりました。売上高の増加は、主に旅客自動車運送事業及びレジャーサービス業の売上高が増加したことなどによります。

この結果、営業利益は1,130百万円（同　66百万円増）、経常利益は1,131百万円（同　50百万円増）となりました。

また、固定資産売却益等を計上した特別利益は93百万円（同　71百万円増）となり、固定資産除売却損等を計上した特別損失は39百万円（同　19百万円減）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,185百万円（同　142百万円増）となり、これより法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円（同　111百万円増）となりました。

この結果、１株当たり当期純利益金額は466円40銭となりました。

セグメント別の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について

　当社グループを取り巻く経営環境は、基幹事業である自動車運送事業では、少子高齢化による乗合バス利用者の減少傾向が続いており、また、その他事業においても規制緩和、顧客ニーズの多様化等により大変厳しいものとなっております。この傾向が継続した場合、将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「３　対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に実施することで、事業基盤の確保を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、旅客のサービス向上と多様化する需要への対応を目的とし、自動車運送事業を中心にグループ全体で1,629百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものとして、自動車運送事業では車両の代替等により1,053百万円の設備投資を行いました。

なお、設備投資金額には有形固定資産のほか無形固定資産も含めて記載しております。

また、重要な設備の除却・売却等については、不動産事業において、長崎市内の社有地174百万円を売却しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

３．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）子会社

（注）１．帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

　　　２．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、リース資産の合計であります。

　　　３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．投資予定額に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

２．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

３．完成後の増加能力については、大きく変更がないため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　適用はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記の増加は、新株発行による、増資に伴うものであります。

なお、最近５年間は発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がありませんのでその直近のものについて記載しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、バス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたる安定的な経営基盤確保とともに、株主に対する安定的な配当の実施も重視し、永年にわたり１株につき年50円の配当を続けて参りました。

当社は、年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、長引く不況と、輸送需要の減少という厳しい経営環境のなか、株主各位への安定的な利益還元という観点から、これまでと同様１株につき年50円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度は配当性向20.2％、自己資本利益率4.0％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　非上場、非登録につき該当はありません。なお、気配相場についても不明であります。

５【役員の状況】

男性 11名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役　山田浩一朗、永山在紀は、社外取締役であります。

２．監査役　藤泉、田村和雄は、社外監査役であります。

３．平成26年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成28年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成29年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の役割を明確にするため、平成29年３月から執行役員制度を導入いたしました。

執行役員は、次の５名であります。

中村　哲　　執行役員総務部長

脇山　信人　執行役員モーターサービス部長

井上　智之　執行役員自動車部長

久野　隆紹　執行役員総務部付部長（ナバ開発㈱常務取締役）

森田　誠　　執行役員不動産事業部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。

また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況

取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を取り扱います。各取締役は、定例取締役会のほか、経営会議及び部長会議に出席し、情報の共有化を図るとともに、激変する経営環境に的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督機能の充実を期しております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。

平成28年９月に安全教育センター内部統制担当を分離独立させ、内部統制室を創設するとともに、不法行為等の早期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進体制の強化を図っております。

なお、当社の経営企画部経理課が必要に応じて各部門および営業所等の監査を実施し、チェック・指導する体制を整えております。また、内部統制の一環として、経営企画部内に企画課を置き、更なる財務報告の信頼性向上を図るため、子会社の会計処理の統制を行うほか、必要な監査及び調査を定期的に実施しております。

平成19年12月の取締役会において企業倫理規程、リスク管理規程、関連会社管理規程を決議し、全ての役員及び従業員に対し、法令及び社会倫理の遵守をグループ企業活動の原点とすることを徹底します。

弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、顧問弁護士には、重要事項をはじめとして適法性に関する事項について適宜相談及び指導を受けており、会計監査人（如水監査法人）には、個別案件毎に会計処理の適法性や会計基準の準拠性について事前確認を行うなど、法令遵守に万全を期しております。

ロ．会計監査の状況

会計監査人は如水監査法人に依頼し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内田健二１名であり、継続監査年数は２年であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

ハ．社外取締役及び社外監査役との関係

提出日現在において、社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社の株式を15,310株所有しております。また、社外監査役藤泉氏は当社の株式を600株所有しております。社外監査役田村和雄氏は、当社の株式を510株所有しております。その他の社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

③リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、各種「危機管理マニュアル」を作成して全従業員に周知徹底し、リスクマネジメント体制を構築しております。

④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の経営については自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。

子会社に対して、適切な内部統制システムを構築するよう指導を行い、企業集団内部統制システムの体制整備と運用を推進しております。

関連会社管理規程に従って、子会社の総合管理および指導を行っております。また、円滑な情報交換と効率の良いグループ活動を促進するため、定期的にグループ代表者会議およびグループ経営会議を開催し、子会社の業績の向上、および事業の繁栄を目指しております。

⑤役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）10百万円は含んでおりません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　監査法人北三会計社

前連結会計年度及び前事業年度　　　　如水監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　如水監査法人

　　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　監査法人北三会計社

（2）異動の年月日

　　　　平成27年３月27日

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　　平成26年３月25日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由および経緯

　　　当社の会計監査人であります監査法人北三会計社が、平成27年３月27日開催の第118期定時株主総会終結のときをもって任期満了となりますので、新たに会計監査人として如水監査法人を選任するものであります。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、財務に係る書籍類等の購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年１月１日　至平成27年12月31日)

当連結会計年度(自平成28年１月１日　至平成28年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

ロ．連結子会社名

長崎バス観光㈱

長崎バス商事㈱

さいかい交通㈱

長崎バスホテルズ㈱

長崎バス興産㈱

㈱青雲荘

ナバ開発㈱

㈱みらい長崎

長崎バス建物総合管理㈱

長崎バス情報サービス㈱

㈱ＣＯＣＯアドバンス

ハ．子会社はすべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

イ．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名

ロ．持分法を適用しない関連会社はありません。

ハ．持分法適用会社の決算日(３月31日)は連結決算日と異なっており、９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち９社の事業年度末は12月31日であり、親会社のそれと同日であります。

　長崎バス建物総合管理㈱及び㈱ＣＯＣＯアドバンスの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

イ．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

ａ．商　品：主として売価還元法にによる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．販売用土地建物：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３～50年

機械及び装置　　６～17年

車両運搬具　　　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却を採用しております。

ハ．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ．退職給付に係る会計処理の方法

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3）小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ホ．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

　金利等の相場変動に伴うリスクを回避する目的で金利に係るデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、当連結決算日における有効性の判定を省略しております。

ヘ．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却しております。

ト．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。

チ．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。

（会計上の見積りの変更）

　（耐用年数の変更）

　当連結会計年度において、みらい長崎ココウォークの一部リニューアルの決定に伴い、当該リニューアル後に使用が見込まれない建物及び建物附属設備について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が74,452千円それぞれ減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

(1) 担保差入資産

　上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。

(2) 上記の担保資産に対する債務

　２　偶発債務

（連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。）

　上記会社は関連会社であります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。

※４　関連会社株式

※５　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※６　土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　旅客自動車運送事業営業費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　旅客自動車運送事業一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　旅館業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　旅行業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　保険代理業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※６　不動産事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※７　レジャーサービス業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※８　関連事業販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※９　旅客自動車運送事業営業費、全事業の販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

※10　固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。

※11　固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

※12　減損損失

　当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。

上記資産グループのうち、店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

遊休資産については帳簿価額に対して、時価が著しく下落しており、将来の使用計画もないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、固定資産税評価額に基づいて算定しております。

　　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、固定資産税評価額に基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　旅館業におけるホテルシステム等、自動車運送事業における新営業所開設に伴う建物等、及び不動産事業におけるココウォーク館内情報配信システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年２回（半期・通期）ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。

長期借入金、長期未払金、受入建設協力金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　ホ．重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。

一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を行うことでリスク低減を図っております。なお、デリバティブ取引については、将来の金利変動によるリスク回避を目的とするものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

 　　短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）従業員に対する長期貸付金

　　時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、並びに(2）短期借入金

  　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）長期未払金、(5）受入建設協力金、並びに(6）リース債務

  これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　なお、当連結会計年度において、非上場株式について1,673千円減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額485,848千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額465,681千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損7,259千円を計上しております。当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,673千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成27年12月31日）及び当連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用