| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンポスバスターズ |
| 【英訳名】 | TENPOS BUSTERS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年5月1日至 平成28年1月31日 | 自 平成28年5月1日至 平成29年1月31日 | 自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,988 | 20,302 | 27,111 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,544 | 1,632 | 2,126 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 762 | 781 | 1,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 865 | 923 | 1,241 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,067 | 8,341 | 7,473 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,397 | 11,572 | 11,569 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.45 | 66.01 | 98.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.21 | 65.77 | 98.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.08 | 62.33 | 56.33 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | 第25期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月1日至 平成28年1月31日 | 自 平成28年11月1日至 平成29年1月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.23 | 19.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト（旧株式会社テンポス店舗
企画）を存続会社とし、株式会社テンポスＦ＆Ｍを消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、この合併による損
益に与える影響は軽微であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの中心顧客である外食産業におきましては、今もなお続く原材料価格の高止まりや人材確保難による採用コストの増大に加え、業種業態に囚われない消費者獲得競争も激化しており、経営環境としては厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）を将来の理想の姿として活動いたしました。
当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートすることであります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が203億2百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益が15億58百万円（同4.9％増）、経常利益が16億32百万円（同5.7％増）、親会社株式に帰属する当期純利益が7億81百万円（同2.4％増）となりました。
事業部門別の概況は次のとおりであります。
「物販事業」につきましては、第２四半期より引き続き、全国の各エリアの営業統括であるAM（以下：エリアマネージャー）の役割に営業本部での役割の一部を持たせ、それらを個別にチェック＆フォローすることにより、より現場の声を反映した施策を継続いたしました。
営業企画担当は、常時各種イベントを企画実施することにより、お客様に飽きられない店舗作りを目標に、年末レシートくじと年始福袋販売を行いました。年末レシートくじは、お買い上げレシートの番号の中からで当選番号を決めて、お客様の再来店を促すための企画で、一定数のリピート来店のきっかけとなりました。年始福袋販売は今年で３年目の実施となりますが、毎回各店舗でお客様に喜んでいただける内容を、店長を中心に店舗全員で企画して販売しております。その結果、年始福袋販売は、販売点数で前年同期比23.0％増、販売金額で同29.0％増となりました。また、店舗ブログ、Facebook投稿の内容指導を行ったことにより、SNSを通じてご相談をお受けする件数が毎月徐々に増加しております。今後もSNSの活用およびWEBと実店舗の連携によるオムニチャネルの実現をテーマに掲げて継続してまいります。
CS（顧客満足）向上担当は、「感じの良い店舗になる」をテーマに掲げて社外覆面調査、社内覆面調査を実施し、そこから抽出した課題を毎月改善しております。当第３四半期におきましては、特に電話対応の改善に注力いたしました。覆面調査の結果、電話対応に課題のある部署が、当社グループ内での電話対応の良い部署の覆面調査を実施し、自部署との違いを感じ取り、自部署の改善項目として取り上げることで、全社の対応レベルを向上させる取り組みを実施いたしました。この取り組みは毎月９部署が行うと定め、定期的に取り組んでおります。
情報とサービスの収集及び発信担当は、営業企画課と協力して、電話回線工事紹介、ビールメーカー紹介、クレジットカード決済端末紹介、有線放送紹介、カラオケ機器紹介、オーダーエントリーシステム紹介、覆面調査紹介、FAXDM紹介等の各種飲食店の運営に必要なサービスの紹介に引き続き注力いたしました。これら情報とサービスは、当第３四半期まで累計で1,000件を超えるご成約をいただいており、商品だけではない提案の幅が着実に拡がってきております。今後もこれら情報とサービスの商品開発を積極的に実施し、お客様の相談に乗れるテンポスバスターズを創ってまいります。
上記以外にも、滞留在庫対策担当、安全対策担当、装飾品販売促進担当、全国メンテナンス網構築担当、リサイクル商品のWEB掲載担当、協力企業網開拓担当と、全部で9つの役割をAMに個別分担し、代表取締役がこれら全ての指揮を直接執ることにより、機動的な意思決定が可能となっております。
また職場環境の改善にも積極的に取り組み、全社でストレスチェックを自主的に実施したことや、従業員が不安に思うことがあれば、いつでも相談に乗ることができる窓口をこれまでのメール対応のみから、相談専用電話回線の設置、相談専用LINEアカウントの作成および周知を行うといった、安全衛生面でのフォロー体制も現在構築中であります。
これらにより物販事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は105億14百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は7億96百万円（同10.6％減）となっております。
「情報・サービス事業」につきましては、「iPadPOSの拡販及び新商品の拡販準備」「事例共有の徹底」「実店舗との連携強化継続」に取り組みました。
情報機器販売部門では、前期より取り組んでいるiPadPOSシステム『tenposAir』の拡販と新商品である『Air menu』の拡販準備を行いました。『tenposAir』の販売は中堅飲食企業の増設提案を中心に営業を実施し、販売実績は当第３四半期までの累計で343台（前年同期比236.2％増）となりました。『Air menu』の拡販準備としては、主に代理店網の構築を行いました。同部門では今期内で50社の代理店契約を計画しており、当第３四半期では契約締結数は13社の実績となっております。また、同部門では、さらなるアフターサービス充実のために365日24時間対応のヘルプデスクセンターの増員および教育を実施いたしました。
販促支援部門では、忘年会需要時期の集客拡販の事例共有の徹底を行いました。当第３四半期は忘年会シーズンである12月を含んでいるため、販促支援部門の主力商品である「満席FAX」の需要が最も増える時期であります。そこで忘年会の集客のためのノウハウである成功事例の共有を部門内で徹底して行いました。その結果、既存顧客の取引拡大につなげることができ、同部門の売上は2億42百万円（前年同期比15.8％増）となりました。また、既存顧客の密着度アップ施策および顧問を通じた紹介からの新規外食企業開拓も継続して実施しており、決裁権者に直接提案する、トライアルの実施、成果をもとに本契約の成約、というフローを丁寧に行うことで新規顧客の増加にもつながっております。
WEB通販部門では、当社店舗および物流センターとの連携強化を継続して行いました。店舗および物流センターとのスムーズな受発注体制の構築が出来たことにより、納期の短縮が可能になったことや、お客様の購買意欲向上といった成果が出始めております。WEB通販部門での受注件数は当第３四半期で前年同期比14.0％増となっており、大型受注も増加しております。その中でも冷機器部門の売上が同39.0％増と堅調に推移したことが同部門の業績に大きく寄与しております。リサイクル商品に関しては、第２四半期の実績から掲載商品の単価等を再度精査し、対策を講じた結果、前年同期比7.0％増へと回復しております。サイト上の販売可能商品の掲載件数も第２四半期末18,196件から当第３四半期末19,988件と9.8％増加しており、実店舗からの掲載件数も着実に増加しております。また失注への対策も功を奏した結果、失注率も前年同期6.1％から当第３四半期3.1％へと大幅な改善をすることができました。
これらにより情報・サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は28億36百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は2億11百万円（同10.6％減）となっております。
「飲食事業」につきましては、「お客様に喜んでいただき、お値打ちな商品の提供・感じの良いサービス・楽しく快適な空間を楽しんでいただくこと」を実現するために、従業員教育として「４つのプロの育成」、商品開発として「試験的メニューの販売」、設備投資として「新規出店」に取り組みました。
従業員教育としての「４つのプロの育成」は、きづき・接客・マーケティング・販売の育成教育を継続実施いたしました。これは経験豊富な従業員に対して、よりお客様へ提供する料理やサービスの品質向上を目的としたもので、店長による店舗内トレーニングとエリアマネージャー臨店時のトレーニングチェックをそれぞれ行うことによりお客様からのご要望を適宜改善していく取り組みであります。
商品開発としての「試験的メニューの販売」は、「中落ちカルビ」の提供を実施いたしました。10月から12月の3か月間で累計24,000食を販売することができ、今後の商品開発の一つの指針とすることが出来ました。また、飲食事業の主力ブランド商品である「あさくまコーンスープ」は、11月7日から12月4日までの日経POSデータ売れ筋ランキング全国首位という記事（日経新聞 第37面 2016年12月13日付『売れ筋分析レトルトコーンスープ』）が発表されました。今後もこれに慢心することなく、さらなる品質向上とそれに続く商品開発に努め、お客様に喜ばれる商品を拡販してまいります。
設備投資としての「新規出店」は、「ステーキのあさくま可児店（岐阜県）」、「ステーキのあさくま野田店（千葉県）」の計２店舗を出店いたしました。これにより、当社飲食事業の総店舗数は86店舗（FC店舗含む）となっております。
これらにより飲食事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は69億51百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は5億97百万円（同35.7％増）となっております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は115億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は82億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて43百万円増加いたしました。主因はたな卸資産が４億10百万円の増加、受取手形及び売掛金で１億86百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は33億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円減少いたしました。主因は建物及び構築物（純額）で１億３百万円の減少、関係会社株式で49百万円増加したことによるものです。
（流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億32百万円減少いたしました。主因は支払手形及び買掛金で１億81百万円、未払法人税等で４億56百万円減少したことによるものです。
（固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は１億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円減少いたしました。主因は資産除去債務で10百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億67百万円増加し、83億41百万円となりました。これは、利益剰余金で６億99百万円の増加、非支配株主持分で１億44百万円の増加があったことによるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年3月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,314,800 | 14,314,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,314,800 | 14,314,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年1月31日 | ― | 14,314,800 | ― | 509 | ― | 472 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式2,399,900（相互保有株式）普通株式96,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,187,300 | 118,173 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,314,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 118,173 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テンポスバスターズ | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 2,399,900 | ― | 2,399,900 | 16.76 |
| （相互保有株式）株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | 東京都台東区秋葉原３番４号 | 96,500 | ― | 96,500 | 0.67 |
| 計 | ― | 2,496,400 | ― | 2,496,400 | 17.43 |
（注）テンポスF＆Mは平成28年10月５日付けで株式会社テンポスフィナンシャルトラスト（旧株式会社テンポス店舗
企画）に吸収合併されております。
２ 【役員の状況】
報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年11月1日から平成29年1月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年5月1日から平成29年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,145 | 4,007 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,367 | 1,180 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,360 | 2,771 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 137 | 63 | |||||||||
| その他 | 202 | 237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,203 | 8,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,168 | 1,064 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 75 | 92 | |||||||||
| 土地 | 91 | 91 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2 | 23 | |||||||||
| その他（純額） | 151 | 186 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,490 | 1,459 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 157 | 118 | |||||||||
| その他 | 51 | 49 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 208 | 167 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 320 | 317 | |||||||||
| 関係会社株式 | 332 | 382 | |||||||||
| 長期貸付金 | 25 | 15 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 820 | 844 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139 | 106 | |||||||||
| その他 | 81 | 75 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,666 | 1,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,365 | 3,324 | |||||||||
| 資産合計 | 11,569 | 11,572 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,882 | 1,701 | |||||||||
| 未払法人税等 | 600 | 143 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 72 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金 | 244 | 129 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 18 | 16 | |||||||||
| その他 | 1,068 | 1,052 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,887 | 3,054 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60 | 51 | |||||||||
| 資産除去債務 | 61 | 51 | |||||||||
| その他 | 86 | 72 | |||||||||
| 固定負債合計 | 208 | 175 | |||||||||
| 負債合計 | 4,095 | 3,230 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509 | 509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 486 | 483 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,341 | 7,041 | |||||||||
| 自己株式 | △820 | △821 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,516 | 7,212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | 33 | 61 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 922 | 1,067 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,473 | 8,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,569 | 11,572 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,988 | 20,302 | |||||||||
| 売上原価 | 11,566 | 11,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,422 | 8,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,936 | 7,082 | |||||||||
| 営業利益 | 1,486 | 1,558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 有価証券利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23 | 45 | |||||||||
| その他 | 41 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69 | 92 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 10 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 1,544 | 1,632 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 5 | 0 | |||||||||
| その他 | - | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | 8 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 38 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,529 | 1,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 610 | 544 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54 | 107 | |||||||||
| 法人税等合計 | 665 | 652 | |||||||||
| 四半期純利益 | 864 | 923 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 102 | 142 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 762 | 781 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 864 | 923 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 865 | 923 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 763 | 781 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 102 | 142 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年５月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日至 平成28年1月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日至 平成29年1月31日) | |
| 減価償却費 | 170 | 172 |
| のれんの償却額 | 71 | 39 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成28年1月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月11日取締役会 | 普通株式 | 71 | 6 | 平成27年4月30日 | 平成27年7月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成29年1月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月10日取締役会 | 普通株式 | 83 | 7 | 平成28年4月30日 | 平成28年7月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成28年1月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書上額（注2） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,131 | 3,257 | 6,599 | 19,988 | - | 19,988 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 572 | 249 | 53 | 875 | △875 | - |
| 計 | 10,704 | 3,506 | 6,652 | 20,864 | △875 | 19,988 |
| セグメント利益 | 888 | 236 | 440 | 1,564 | △78 | 1,486 |
(注)１.セグメント利益の調整額△78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に関する一般管理費であります。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成29年1月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書上額（注2） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,514 | 2,836 | 6,951 | 20,302 | - | 20,302 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 450 | 216 | 21 | 688 | △685 | - |
| 計 | 10,964 | 3,053 | 6,972 | 20,991 | △685 | 20,302 |
| セグメント利益 | 796 | 211 | 597 | 1,605 | △46 | 1,558 |
(注)１.セグメント利益の調整額△46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に関する一般管理費であります。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成28年1月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年5月1日 至 平成29年1月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 64円45銭 | 66円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 762 | 781 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 762 | 781 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,830,420 | 11,834,005 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 64円24銭 | 65円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 38,249 | 43,170 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年3月13日
株式会社テンポスバスターズ
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 浩 秀 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 野 英 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスバスターズの平成28年5月1日から平成29年4月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年11月1日から平成29年1月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年5月1日から平成29年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスバスターズ及び連結子会社の平成29年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。