【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年3月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第2四半期(自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シーズ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Ci:z Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石原 智美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 |
| 【電話番号】 | 03(6419)2500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小杉 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 |
| 【電話番号】 | 03(6419)2500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小杉 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第2四半期連結 累計期間 | 第19期 第2四半期連結 累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 8月1日 至平成28年 1月31日 | 自平成28年 8月1日 至平成29年 1月31日 | 自平成27年 8月1日 至平成28年 7月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,548,232 | 21,175,537 | 39,452,982 |
| 経常利益 | (千円) | 3,068,624 | 4,654,124 | 8,178,687 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,103,916 | 3,514,285 | 5,289,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,086,804 | 3,766,123 | 5,241,017 |
| 純資産額 | (千円) | 20,579,283 | 29,577,354 | 27,951,412 |
| 総資産額 | (千円) | 25,058,971 | 36,838,552 | 36,140,684 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.59 | 72.26 | 111.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.1 | 78.0 | 75.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,839,204 | 3,675,884 | 7,051,092 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △324,612 | △443,990 | △2,140,049 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,942,249 | △2,148,090 | 1,547,326 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 13,049,043 | 20,100,558 | 18,829,693 |
| 回次 | 第18期 第2四半期連結 会計期間 | 第19期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 11月1日 至平成28年 1月31日 | 自平成28年 11月1日 至平成29年 1月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.04 | 46.13 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されております。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進む中、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れをし、わが国の景気が下押しされるリスクが存在しております。
このような環境の中、当社グループのブランドをグローバルブランドへと成長させるべく、米国のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導の海外展開を、平成29年1月より始動いたしました。
また当第2四半期連結累計期間の経営成績については、前第3四半期連結会計期間から新たに株式会社シーズ・ラボが連結対象となり、前年同期と比較して連結売上高と各段階利益が増加したことに加え、ラボラボブランドの売上高が引き続き国内外で急拡大した結果、売上高は21,175百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益は4,500百万円(前年同期比47.9%増)、経常利益は4,654百万円(前年同期比51.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,514百万円(前年同期比67.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<ドクターシーラボ事業>
ドクターシーラボ事業においては、ドクターシーラボブランド・ラボラボブランド・ジェノマーブランドで構成される3つの化粧品ブランドと健康食品を販売しております。
ドクターシーラボ事業をブランド別に見ますと、主力ブランドであるドクターシーラボブランドは、アクアコラーゲンゲルシリーズに続く第2の柱を育てるべく、「VC100エッセンスローション」を中心としたVC100シリーズの展開を行っており、中でも「VC100ホットピールクレンジングゲル」は、発売開始以来、好調な売れ行きとなりました。また、ホワイト377シリーズ・ボトリウムシリーズ・アクアインダームシリーズといった美容液のロングセラー商品について、リニューアルまたは限定品販売を行ったことで前年同期比で売上高を伸ばすことができました。
ラボラボブランドは、インバウンド需要の恩恵を最も受けた「スーパー毛穴ローション」が、引き続き売上を大きく伸ばしました。特に中華圏のお客様からの前年同期を大きく上回るお買い求めが国内外であり、化粧品全体の売上増加に大きく貢献いたしました。
ジェノマーブランドは、高価格帯のブランドとして定期的に既存商品のリニューアル及び新商品の発売を行っております。
健康食品については、主力商品である「美禅食」の新味としてカカオ味を発売いたしました。健康食品全体では前年同期よりも広告費を投下したものの、売上高は前年同期比で減収となりました。以上により、ドクターシーラボ事業の売上高は、19,880百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は4,228百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
次にドクターシーラボ事業を販路別に見ますと、通信販売においては年末年始の需要期に福袋の拡販を行うなど、アクアコラーゲンゲルを含めたセット商品の販売を積極的に推し進めてまいりました。中でも「VC100エッセンスローション」とアクアコラーゲンゲルとのセット販売が好調で、購入単価の引上げにも繋げることができました。この他、通信販売で数量・期間限定販売した「アクアインダーム導入エッセンススペシャル」「メガホワイト377VC」が好調な売れ行きとなり、休眠顧客等に反響がありました。しかしながら、通信販売全体では新規顧客の獲得及び休眠顧客の復活が想定数よりも下回る結果となりました。以上により、通信販売の売上高は11,317百万円となり、前年同期と比較して1.8%減少いたしました。
卸売販売においては、中華圏のお客様の需要期に向けて、「スーパー毛穴ローション」を都市部のドラッグストアを中心に積極的な出荷を行い、前年同期を大幅に上回る売上高となりました。また、当社の顧客層において、相対的に顧客割合が少ない20代後半~35歳の顧客層を拡大させるべく、幅広い世代から人気が高い「VC100エッセンスローション」と当該商品のシリーズ商品に関して、お客様の目に留まりやすい定番棚に配置をするなどの販売施策を行ってまいりました。以上により、卸売販売の売上高は4,264百万円となり、前年同期と比較して26.1%増加いたしました。
対面型店舗販売では、お客様の満足度向上のために継続的なお手入れ会を実施してきたことに加え、来店客数及び来店回数の増加を目的として、来店客へのプレゼント贈呈や、商品の試用・カウンセリングをご提供する機会を多く設けるなどの施策を積極的に行ってまいりました。外国人観光客のインバウンド需要につきましては、銀座・新宿・池袋エリアの百貨店での販売にも力を入れてまいりました。以上により、対面型店舗販売の売上高は、2,008百万円となり、前年同期と比較して8.3%増加いたしました。
海外においては、香港は前連結会計年度に引き続き、「スーパー毛穴ローション」が好調な売れ行きだったことに加え、「スーパーホワイト377VC」についても売上が伸長いたしました。台湾は、年最大の需要期である週年慶に各百貨店でセールが実施され、主に「スーパー毛穴ローション」やUV商品の売上が好調に推移いたしました。シンガポールでは、卸チェーンストアのワトソンズの取扱店舗が拡大している中、「スーパー毛穴ローション」だけではなく、アクアコラーゲンゲルなどのドクターシーラボブランドについても、雑誌や記事などで商品が取り上げられ、商品認知の底上げがなされております。以上により、海外の売上高は、2,289百万円となり、前年同期と比較して192.3%増加いたしました。
<エステ・サロン事業>
エステ・サロン事業においては、新店舗の出店は当初の計画よりも遅れているものの、既存店舗では首都圏及び大阪の店舗を中心に契約数が順調に積み上がっております。また各店舗における物品販売にも力を入れることで、一店舗当たりの増収と収益性の向上にも寄与いたしました。以上により、エステ・サロン事業の売上高は、1,295百万円、営業利益は273百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は20,100百万円となり、前連結会計年度末より1,270百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は、3,675百万円となりました。これは主に法人税等の支払2,714百万円が資金の減少要因となった一方で、主な増加要因としては税金等調整前四半期純利益が5,036百万円計上されたこと、売上債権が1,399百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、443百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出121百万円と無形固定資産の取得による支出317百万円が資金の減少要因となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、2,148百万円となりました。これは主に配当金の支払2,138百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 196,480,000 |
| 計 | 196,480,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年1月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年3月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,635,255 | 48,635,255 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 48,635,255 | 48,635,255 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成28年11月1日~ 平成29年1月31日 | ― | 48,635,255 | ― | 2,959,358 | ― | 3,436,758 |
(6)【大株主の状況】
| 平成29年1月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社CIC | 東京都渋谷区広尾1-1-39 | 13,600,000 | 27.96 |
| Cilag GmbH International | Gubelstrasse 34, 6300 Zug, Switzerland | 9,679,400 | 19.90 |
| BBH FOR OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES FUND 常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 1,800,000 | 3.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,200,300 | 2.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,077,800 | 2.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 951,500 | 1.96 |
| 石原 智美 | 東京都渋谷区 | 620,000 | 1.27 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南2-15-1 | 593,700 | 1.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 304,400 | 0.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 287,400 | 0.59 |
| 計 | - | 30,114,500 | 61.92 |
(注)1.Cilag GmbH Internationalについては株主名簿上の名称とは異なりますが、特に実質株主として把握していることにより記載しております。
2.信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年1月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式48,630,400 | 486,304 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,855 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 48,635,255 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 486,304 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年11月1日から平成29年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年8月1日から平成29年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年7月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年1月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,829,693 | 20,100,558 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,686,957 | 4,327,265 |
| 有価証券 | 233,511 | 230,817 |
| 商品及び製品 | 2,070,491 | 2,215,258 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,308,152 | 1,119,189 |
| その他 | 1,296,666 | 2,102,950 |
| 貸倒引当金 | △61,224 | △70,425 |
| 流動資産合計 | 29,364,248 | 30,025,614 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,132,156 | 1,139,931 |
| 減価償却累計額 | △420,839 | △428,252 |
| 建物(純額) | 711,317 | 711,678 |
| 工具、器具及び備品 | 1,436,052 | 1,442,572 |
| 減価償却累計額 | △1,143,439 | △1,152,585 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 292,612 | 289,986 |
| 土地 | 1,315,861 | 1,315,861 |
| その他 | 175,674 | 190,015 |
| 減価償却累計額 | △66,796 | △73,501 |
| その他(純額) | 108,878 | 116,514 |
| 有形固定資産合計 | 2,428,669 | 2,434,040 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 267,945 | 208,693 |
| ソフトウエア仮勘定 | 933,738 | 1,161,080 |
| のれん | 2,180,217 | 2,034,869 |
| その他 | 21,649 | 20,325 |
| 無形固定資産合計 | 3,403,551 | 3,424,969 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 964,748 | 974,462 |
| 貸倒引当金 | △20,534 | △20,534 |
| 投資その他の資産合計 | 944,213 | 953,927 |
| 固定資産合計 | 6,776,435 | 6,812,938 |
| 資産合計 | 36,140,684 | 36,838,552 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年7月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年1月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 554,407 | 875,748 |
| 未払金 | 1,984,749 | 1,889,120 |
| 前受収益 | 1,161,666 | 991,666 |
| 未払法人税等 | 1,953,858 | 1,476,947 |
| 賞与引当金 | 153,923 | 122,776 |
| ポイント引当金 | 149,199 | 153,112 |
| その他 | 1,877,171 | 1,383,340 |
| 流動負債合計 | 7,834,976 | 6,892,712 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 187,944 | 202,500 |
| その他 | 166,349 | 165,985 |
| 固定負債合計 | 354,294 | 368,485 |
| 負債合計 | 8,189,271 | 7,261,198 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,959,358 | 2,959,358 |
| 資本剰余金 | 3,436,758 | 3,436,758 |
| 利益剰余金 | 20,790,661 | 22,164,995 |
| 自己株式 | - | △230 |
| 株主資本合計 | 27,186,778 | 28,560,882 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 221 | △6 |
| 為替換算調整勘定 | △13,590 | 155,853 |
| その他の包括利益累計額合計 | △13,368 | 155,846 |
| 非支配株主持分 | 778,002 | 860,625 |
| 純資産合計 | 27,951,412 | 29,577,354 |
| 負債純資産合計 | 36,140,684 | 36,838,552 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日) | |
| 売上高 | 17,548,232 | 21,175,537 |
| 売上原価 | 3,302,125 | 4,387,078 |
| 売上総利益 | 14,246,106 | 16,788,459 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,202,658 | ※ 12,288,250 |
| 営業利益 | 3,043,448 | 4,500,209 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,346 | 587 |
| 受取配当金 | 83 | - |
| 為替差益 | - | 112,699 |
| 受取手数料 | 15,208 | 15,875 |
| 商品破損受取賠償金 | 5,068 | 5,502 |
| その他 | 15,788 | 19,802 |
| 営業外収益合計 | 37,495 | 154,466 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 289 | 247 |
| 為替差損 | 11,753 | - |
| その他 | 276 | 304 |
| 営業外費用合計 | 12,319 | 552 |
| 経常利益 | 3,068,624 | 4,654,124 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 3,963 |
| 事業譲渡益 | - | 389,647 |
| 特別利益合計 | - | 393,610 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 8,787 | 10,910 |
| 固定資産除却損 | 184 | 85 |
| 固定資産売却損 | - | 33 |
| 特別損失合計 | 8,971 | 11,029 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,059,652 | 5,036,705 |
| 法人税等 | 955,735 | 1,439,698 |
| 四半期純利益 | 2,103,916 | 3,597,006 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 82,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,103,916 | 3,514,285 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,103,916 | 3,597,006 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,676 | △326 |
| 為替換算調整勘定 | △19,788 | 169,443 |
| その他の包括利益合計 | △17,112 | 169,116 |
| 四半期包括利益 | 2,086,804 | 3,766,123 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,086,804 | 3,683,500 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 82,623 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,059,652 | 5,036,705 |
| 減価償却費 | 143,234 | 178,754 |
| 長期前払費用償却額 | 3,854 | 950 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 21,067 | 9,201 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △22,665 | △31,147 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | 2,495 | 3,912 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 9,688 | 14,555 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,430 | △587 |
| のれん償却額 | - | 145,347 |
| 支払利息 | 289 | 247 |
| 減損損失 | 8,787 | 10,910 |
| 固定資産除却損 | 184 | 85 |
| 固定資産売却損益(△は益) | - | △3,929 |
| 事業譲渡損益(△は益) | - | △389,647 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 634,602 | 1,399,737 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 121,054 | 49,548 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 138,200 | 278,061 |
| 前受収益の増減額(△は減少) | - | △170,000 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 590,380 | △38,565 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △292,362 | △414,786 |
| 預り金の増減額(△は減少) | 38,764 | △28,883 |
| その他 | △172,409 | 339,813 |
| 小計 | 4,283,389 | 6,390,285 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,362 | 587 |
| 利息の支払額 | △289 | △247 |
| 法人税等の支払額 | △1,445,257 | △2,714,740 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,839,204 | 3,675,884 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | - | 2,227 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,450 | △121,331 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △267,467 | △317,296 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △8,532 |
| 敷金の回収による収入 | 5,714 | 942 |
| その他 | △3,409 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △324,612 | △443,990 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,934,523 | △2,138,831 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,600 | △230 |
| その他 | △6,124 | △9,028 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,942,249 | △2,148,090 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18,598 | 187,062 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 553,743 | 1,270,864 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,495,299 | 18,829,693 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,049,043 | ※ 20,100,558 |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日) | |
| 広告宣伝費 | 2,698,659千円 | 2,916,649千円 |
| 販売促進費 | 1,897,642 | 1,588,229 |
| 給与手当 | 1,088,225 | 1,213,937 |
| 賞与引当金繰入額 | 122,966 | 121,412 |
| 退職給付費用 | 18,813 | 21,512 |
| 貸倒引当金繰入額 | 21,145 | 9,452 |
| ポイント引当金繰入額 | 116,140 | 89,486 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 13,049,043千円 | 20,100,558千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,049,043 | 20,100,558 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年8月1日 至平成28年1月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,934,622 | 82 | 平成27年7月31日 | 平成27年10月22日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年1月12日付で、自己株式3,669,345株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が6,683,405千円減少し、利益剰余金が6,683,405千円減少しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年8月1日 至平成29年1月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,139,951 | 44 | 平成28年7月31日 | 平成28年10月27日 | 利益剰余金 |
(注)平成27年8月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 合計 | ||
| ドクターシーラボ事業 | エステ・サロン事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,548,232 | - | 17,548,232 | - | 17,548,232 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 17,548,232 | - | 17,548,232 | - | 17,548,232 |
| セグメント利益 | 3,043,448 | - | 3,043,448 | - | 3,043,448 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | ||
| ドクターシーラボ事業 | エステ・サロン事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,880,369 | 1,295,168 | 21,175,537 | - | 21,175,537 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 45,556 | - | 45,556 | △45,556 | - |
| 計 | 19,925,925 | 1,295,168 | 21,221,094 | △45,556 | 21,175,537 |
| セグメント利益 | 4,228,307 | 273,854 | 4,502,162 | △1,952 | 4,500,209 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,952千円は、セグメント間取引の消去等を表しております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額の重要な変動はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「化粧品事業」「健康食品事業」及び「エステ・サロン事業」の3区分から、「化粧品事業」と「健康食品事業」を合わせた「ドクターシーラボ事業」と「エステ・サロン事業」の2区分に変更しております。これは、当連結会計年度より開始する第5次中期経営期計画において、今後新規事業を含めたグループ事業の拡大を計画しており、株式会社ドクターシーラボの「化粧品事業」と「健康食品事業」をまとめた「ドクターシーラボ事業」と株式会社シーズ・ラボの「エステ・サロン事業」という2つの事業区分で経営管理することに変更したためでございます。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載しておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 44円59銭 | 72円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,103,916 | 3,514,285 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,103,916 | 3,514,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,185,351 | 48,635,235 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年3月14日 |
| 株式会社シーズ・ホールディングス |
| 取 締 役 会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 裕 子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 井 清 二 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ・ホールディングスの平成28年8月1日から平成29年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年11月1日から平成29年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年8月1日から平成29年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズ・ホールディングス及び連結子会社の平成29年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |