| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラネット |
| 【英訳名】 | PLANET, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 上 正 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番 |
| 【電話番号】 | 03(5962)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部管理部長 梶 原 基 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番 |
| 【電話番号】 | 03(5962)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部管理部長 梶 原 基 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。国内市場は、個人消費の持ち直しの動きがみられ、当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界、特に日用品・化粧品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）等の市場では、いわゆるインバウンド消費（日本を訪れる外国人観光客による消費）が持続したことや、国内需要が中高価格商品に向かったことなどから引き続き好調さがみられました。
このような状況のもと、当社は、「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取組みを継続いたしました。従来に引き続き、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等の各業界におけるメーカー・卸売業間の取引業務効率化のため、主たる事業であるＥＤＩ（電子データ交換）サービスの利用企業数増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。また、ＥＤＩサービスとともに利用されるデータベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
（ＥＤＩ事業）
メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動に加えて、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の、Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」の導入推進活動を継続いたしました。これらの活動は、新規利用メーカー社数の増加とユーザー卸売業の業務効率化を支援するとともに、業界における取引業務のオンライン化比率が高まることで、業界流通全体としての機能強化に繋がる取組みです。
また、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」の利用拡大や、「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の導入推進にも注力しました。
（データベース事業）
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」に追加された小売店舗の「立地条件」と「店舗情報」のデータを増やすための調査とデータ登録を継続いたしました。
また、「商品データベース」の登録推進のため、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等のナショナルブランドの新製品を掲載する「新製品カタログ」を発行し、新商品情報の収集に努めました。さらに、今後もインバウンド消費の増加が予想されるため、「商品データベース」の多言語対応に関する調査・研究に力を入れるなど、各データベースサービスの付加価値向上のための取組みを継続いたしました。
（その他事業）
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」開発への取組みを継続いたしました。
これら３つの事業への取組みの結果、主にＥＤＩ通信処理データ量が増加したことに支えられ、当第２四半期累計期間の売上高は1,479,071千円（前年同四半期比3.1%増）となりました。また、販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は372,297千円（前年同四半期比19.9％増）となりました。その結果、経常利益は385,313千円（前年同四半期比22.9％増）となり、四半期純利益は257,409千円（前年同四半期比30.3％増）となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ＥＤＩ事業）
当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は1,291,169千円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
（データベース事業）
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国42万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移しました。しかし、ＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し176,994千円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めたことにより、売上高は10,908千円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ181,920千円（4.1%）増加し、4,658,667千円となりました。流動資産は85,853千円（3.5%）増加し、2,534,548千円となりました。これは主に現金及び預金が79,590千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ96,066千円（4.7%）増加し、2,124,118千円なりました。これは主にソフトウェアの取得等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ138,390千円（16.8％）増加し、962,053千円となりました。流動負債は169,418千円（36.4％）増加し、634,253千円となりました。これは主に未払金及び未払法人税等が増加したこと等によるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べて31,027千円（8.6％）減少し、327,799千円となりました。これは主に繰延税金負債の減少等によるものであります。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前事業年度末に比べ43,529千円（1.2%）増加し、3,696,613千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ79,590千円増加し、2,036,685千円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により得た資金は、364,970千円（前年同四半期比109,912千円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（385,313千円）及び減価償却費（91,245千円）の計上があった一方で、法人税等の支払（113,887千円）があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、159,402千円（前年同四半期比87,365千円の増加）となりました。これは、投資有価証券の取得（99,500千円）及びソフトウエアの取得（64,277千円）があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、125,977千円（前年同四半期比62千円の増加）となりました。これは、配当金の支払によるものであります
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は24,455千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,632,800 | 6,632,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数100株 |
| 計 | 6,632,800 | 6,632,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月31日 | ― | 6,632,800 | ― | 436,100 | ― | 127,240 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ライオン株式会社 | 東京都墨田区本所１丁目３―７ | 1,066,400 | 16.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口） | 東京都港区浜松町２丁目11―３ | 1,058,400 | 15.96 |
| ユニ・チャーム株式会社 | 東京都港区三田３丁目５―27 | 300,800 | 4.54 |
| 株式会社資生堂 | 東京都中央区銀座７丁目５―５ | 300,800 | 4.54 |
| サンスター株式会社 | 大阪府高槻市朝日町３―１ | 300,800 | 4.54 |
| ジョンソン株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４―５ | 300,800 | 4.54 |
| エステー株式会社 | 東京都新宿区下落合１丁目４―10 | 300,800 | 4.54 |
| 日本製紙クレシア株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６ | 300,800 | 4.54 |
| 牛乳石鹸共進社株式会社 | 大阪府大阪市城東区今福西２丁目４―７ | 300,800 | 4.54 |
| プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社 | 兵庫県神戸市東灘区向洋町中１丁目17 | 176,000 | 2.65 |
| 小林製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町４丁目４―10 | 176,000 | 2.65 |
| ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社 | 東京都目黒区上目黒２丁目１―１ | 176,000 | 2.65 |
| クラシエホームプロダクツ株式会社 | 東京都港区海岸３丁目20―20 | 176,000 | 2.65 |
| 計 | ― | 4,934,400 | 74.39 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数1,058,400株は、株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は株式会社インテックが留保しています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,900 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,629,900 | 66,299 | 同上 |
| 単元未満株式 | 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,632,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,299 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社プラネット | 東京都港区浜松町一丁目31 | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年８月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) 当第２四半期累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日)
| 給与 | 164,860 | 千円 | 168,257 | 千円 |
|---|
| 賞与引当金繰入額 | 20,845 | 千円 | 21,417 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 退職給付費用 | 9,792 | 千円 | 10,105 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,000 | 千円 | 16,000 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,425 | 千円 | 11,287 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) 当第２四半期累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日)
現金及び預金 2,322,764千円 2,066,685千円
| 預入期間３か月超の定期預金 | △30,000千円 | △30,000千円 |
|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,292,764千円 | 2,036,685千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 125,987 | 19 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月24日取締役会 | 普通株式 | 125,987 | 19 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月26日定時株主総会 | 普通株式 | 125,986 | 19 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月24日取締役会 | 普通株式 | 125,986 | 19 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月４日 | 利益剰余金 |
(有価証券関係)
前事業年度末（平成28年７月31日）
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 40,499 | 684,397 | 643,897 |
| 債券 | 450,548 | 452,058 | 1,510 |
| その他 | － | － | － |
| 計 | 491,047 | 1,136,455 | 645,407 |
当第２四半期会計期間末（平成29年１月31日）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 40,499 | 591,485 | 550,985 |
| 債券 | 549,648 | 517,423 | △32,224 |
| その他 | － | － | － |
| 計 | 590,147 | 1,108,909 | 518,761 |
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度(平成28年７月31日) 当第２四半期会計期間(平成29年１月31日)
関連会社に対する投資の金額 191,141千円 191,141千円
持分法を適用した場合の投資の金額 191,318千円 163,155千円
前第２四半期累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) 当第２四半期累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額 20,561千円 21,650千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29.79円 | 38.82円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 197,510 | 257,409 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 197,510 | 257,409 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,630,931 | 6,630,889 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第32期(平成28年８月１日から平成29年７月31日まで)中間配当については、平成29年２月24日開催の取締役会において、平成29年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 125,986千円
② １株当たりの金額 19円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年４月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年３月14日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 悟 印
業務執行社員 公認会計士 三 島 陽 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラネットの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年８月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの平成29年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。