1840 土屋ホールディングス 四半期報告書－第42期第1四半期(2016/11/01－2017/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第41期第１四半期連結累計期間及び第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性などから、先行き不透明な状況が続いているものの、円安に伴う企業収益の上振れや、人手不足などを背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。

当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策等により、新設住宅着工戸数が堅調に推移いたしました。

　このような状況において、当社グループは、住宅部門では組織変更を行い、サービス付き高齢者住宅、店舗及びアパートなどの大型物件を中心に取り扱う特建事業部、新商品を企画・販売し、若年層に手が届きやすいリーズナブルな価格で住宅性能を落とさない商品の展開により、幅広い層のユーザーに合った商品を提案するリズナス事業部の２部門を新設し、住宅事業部、不動産事業部、リノベーション事業部の部門と併せ５部門体制とし、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正など変化する社会、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を整え、商圏及び購買層の拡大を図ってまいりました。更に、「東京本社」「札幌本社」を新設し、地域完結型の組織体制を目指して、人材採用と育成及び情報収集の強化に取組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は37億35百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。利益につきましては、営業損失は７億36百万円（前年同四半期は営業損失７億30百万円）、経常損失は７億３百万円（前年同四半期は経常損失７億22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億98百万円）となりました。

　なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。

　セグメントの業績は次の通りであります。

①住宅事業

住宅事業につきましては、住宅ローン金利の低下や各種住宅取得支援策等の影響を受け、前期持越受注高微増によりスタートいたしました。

当事業の売上高は住宅の販売棟数が前年同期比増となったことから26億62百万円（前年同四半期比6.7％増）、利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加及び売上総利益率の改善により営業損失は５億79百万円（前年同四半期は営業損失６億95百万円）となりました。

②リフォーム事業

リフォーム事業につきましては、北海道、東北に加え、本州エリアでの営業強化に向けて、関東営業部を再編し関東・関西・九州営業部の体制とし、従前の「神戸準備室」を「神戸支店」といたしました。

当事業の売上高は前期持越受注高の減少及び天候の影響による持越物件の着工の遅れにより５億32百万円（前年同四半期比36.6％減）、利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少したものの売上高の減少に伴い売上総利益が前年同期に比べ減少したことにより営業損失は１億31百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。

③不動産事業

不動産事業につきましては、札幌、旭川に新たに２拠点を新設し、より地域に密着した営業活動に努めました。仲介業務では建物診断サービス、設備保障サービスを取り入れ、差別化による取引件数と取扱高の拡大を図ってまいりました。

当事業の売上高は仲介手数料収入が増加したことにより３億80百万円（前年同四半期比1.7％増）、利益面につきましては、一般管理費の増加により営業損失は４百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。

④賃貸事業

賃貸事業につきましては、賃貸管理事業の拡大を目指し、札幌市、釧路市に加え函館市での取扱いを開始いたしました。また、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、セミナーの定期的な開催や当社の不動産部門との連携により、前年同四半期に比べ、管理受託戸数が増加いたしました。

当事業の売上高は営繕売上等の増加により１億60百万円（前年同四半期比7.3％増）、利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は50百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　平成29年１月31日現在の当社保有の自己株式数は529,586株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取事務手数料」及び「貸倒引当金戻入額」について、金額的重要性が増したため独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた９百万円は、「受取事務手数料」１百万円、「貸倒引当金戻入額」１百万円及び「その他」７百万円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

　なお、住宅購入者(前連結会計年度182件、当第１四半期連結会計期間123件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年11月１日  至  平成28年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年11月１日  至  平成29年１月31日）

　当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上高（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年12月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が54百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が111百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△75,453千円には、セグメント間取引消去△130千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△75,323千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△72,536千円には、セグメント間取引消去2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,538千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成28年12月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………102,075千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年１月30日

（注）　平成28年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋ホールディングスの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上