6721 ウインテスト 四半期報告書－第24期第2四半期(2016/11/01－2017/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。

　当社は、前事業年度において営業損失213,888千円、当期純損失226,401千円を計上しております。また、当第２四半期累計期間においては、売上高は前年同四半期比86.8％減の22,439千円と低水準で、営業損失137,922千円、四半期純損失132,068千円を計上し、営業損失及び四半期純損失が継続しております。

　当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間における世界の経済情勢は、アメリカの金融政策正常化の影響と中国を始めとしたアジア新興国等の景気の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題や米国トランプ大統領の動向など、懸念材料が増加している状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　わが国の経済は、「アベノミクス」等の効果により、雇用環境や所得の改善が続くなか、景気は、弱含みながらも、緩やな回復基調で推移しました。

　当社が属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォンや液晶テレビ関連デバイス並びに車載関連デバイスの需要は比較的堅調に推移しましたが、その他のデジタル家電関連デバイス市場は引き続き低調に推移しました。

　このような環境のなか、当社は顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図るとともに、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、国内のみならず海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開しました。

　また、損益面につきましては、前第２四半期を下回る売上高を計上したため、経費の節減により固定費を削減して営業損益の改善に努め、加えて新株予約権戻入益3,247千円を計上したものの、純損失が前第２四半期比で拡大いたしました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は22,439千円（前年同期比86.8%減）、営業損失137,922千円（前年同期は営業損失97,747千円）、経常損失134,860千円（前年同期は経常損失100,204千円）、四半期純損失132,068千円（前年同期は四半期純損失100,653千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて435,463千円増加し、当第２四半期会計期間末には823,282千円（前事業年度末比112.3%増）となりました。

　当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は109,965千円（前年同期は56,541千円の減少）となりました。これは主に、前受金の増加額14,096千円及び売上債権の減少額13,989千円等による資金の増加はあったものの、税引前四半期純損失131,612千円等による資金の減少があったことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は17,865千円（前年同期は10,310千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出21,354千円があったことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は558,606千円（前年同期は8,574千円の減少）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入567,840千円及び長期借入金の返済による支出9,234千円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

　当社には、「第２ 事業の状況 １　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社はこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
　まず、既存事業におきましては、かつて主要顧客であった国内半導体メーカーの業績は悪化し、当社の業績もこの影響を大きく受けました。

　そこで当社は数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新たな顧客の開拓に注力しており、その結果、台湾の大手企業に当該検査装置が採用され、その後連続して追加受注を獲得するなど、一定の成果を上げてまいりました。同エリアでは検査コスト低減に向けた顧客要求が強いので、さらなる検査の高速化及び機能性を向上させることにより検査効率を高めるとともに、撮像素子検査装置ではより安価な新製品開発に注力し、追加受注の早期獲得に取り組んでまいります。

　次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社がこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野へ、シナジーの高い事業会社とのＭ＆Ａや資本・業務提携並びに産学連携を積極的に進めて新規参入し、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めており、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後パワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。次にIoT分野ではIoTセンサーの高精度化に向けた共同研究を大阪大学と、また太陽光パネルの発電効率向上に役立つ機器の共同開発を茨城大学と開始しており、今後の新製品開発につながる産学連携に取組んでおります。

　また、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。

　さらに、事業戦略であるＭ＆Ａ等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年６月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第６回及び第７回新株予約権を発行(行使による調達予定額800,003千円)しており、その一部の行使により当第２四半期末までに688,840千円の資金調達を実施しました。

　これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は65,300千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年11月21日に第６回新株予約権の一部の行使があり、発行済株式総数が400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,518千円増加しております。

３．平成28年12月２日に第６回新株予約権の全て及び第７回新株予約権の行使があり、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,387千円増加しております。

４．平成28年12月14日に第７回新株予約権の一部の行使があり、発行済株式総数が400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,514千円増加しております。

５．平成29年１月４日に第７回新株予約権の一部の行使があり、発行済株式総数が413,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,329千円増加しております。

６．平成29年１月５日に第７回新株予約権の一部の行使があり、発行済株式総数が700,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ42,899千円増加しております。

７．平成29年１月12日に第７回新株予約権の一部の行使があり、発行済株式総数が413,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,329千円増加しております。

８．平成29年１月31日に第７回新株予約権の一部の行使があり、発行済株式総数が413,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,329千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）Oakキャピタル株式会社より平成29年２月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成29年２月７日現在で、631,900株を所有している旨が記載されております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

　　当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　平成28年８月２日、８月４日、11月21日、12月２日、12月14日、平成29年１月４日、１月５日、１月12日及び１月31日に、第６回及び第７回新株予約権の権利行使による新株の発行が行われました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ287,626千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,598,023千円、資本剰余金が1,705,271千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、半導体検査装置の貸与、設計、販売並びに技術サポートを事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　新株予約権の行使による増資

１．平成29年２月１日に第７回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（1）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　413,300株
（2）行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　4,133個
（3）行使価額総額　　　　　　　　　　　　　 50,009千円
（4）増加した資本金の額　　　　　　　　　　 25,329千円
（5）増加した資本準備金の額　　　　　　　　 25,329千円

２．平成29年２月２日に第７回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（1）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　505,300株
（2）行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　5,053個
（3）行使価額総額　　　　　　　　　　　　　 61,141千円
（4）増加した資本金の額　　　　　　　　　　 30,967千円

（5）増加した資本準備金の額　　　　　　　　 30,967千円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株式会社の平成２８年８月１日から平成２９年７月３１日までの第２４期事業年度の第２四半期会計期間（平成２８年１１月１日から平成２９年１月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年８月１日から平成２９年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成２９年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、平成２９年２月１日及び平成２９年２月２日に第７回新株予約権の一部について権利行使がなされている。

　当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上