4666 パーク二四（定款上の商号 パーク２４） 四半期報告書－第33期第1四半期(2016/11/01－2017/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、Secure Parking Pty Ltdが新たに連結子会社となり、駐車場事業海外の主要な関係会社となっております。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日～平成29年１月31日）におけるわが国経済は、米国の大統領選挙後の円安、株高等もあり、引き続き企業業績の緩やかな回復、雇用情勢、所得環境の改善がみられており、個人消費も底堅く推移しました。一方で、米国新政権の政策や欧州の政治リスク、アジア新興国の経済動向等、先行きの不透明感は依然として高い状況が続いております。

このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、サービスの基盤となる駐車場及びモビリティネットワークの拡大を図るとともに、新サービスの導入やポイントプログラムの充実等を通じてドライバーの方々の支持を得ることに努めてまいりました。また、本格的な海外展開の基礎となる拠点としてオーストラリア、ニュージーランド、英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd. の株式の80％の取得を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は504億４百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益42億63百万円（同13.5％減）、経常利益43億53百万円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億72百万円（同10.2％減）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

「駐車場事業 国内」

前連結会計年度より引き続き営業拠点の拡大を通じた地域密着型のきめ細かな開発営業と大手法人向けコンサルティング営業により駐車場ドミナントの深耕を図ると同時に、予約のできる駐車場マッチングサービス「Ｂ－Ｔｉｍｅｓ」の拡大やタイムズ駐車場、レンタカーサービス、カーシェアリングサービスを１枚のカードでご利用できる法人向け後払い精算カードの発行促進、電子マネー等の決済手段の多様化対応など、お客様の利便性向上に努めております。

この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は15,992件（前連結会計年度末比101.3％）、運営台数は536,780台（同101.1％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は17,367件（同101.1％）、総運営台数は653,324台（同101.2％）となっております。
　上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は359億75百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は62億29百万円（同4.7％増）となりました。

「駐車場事業 海外」

将来の成長戦略の一環として本年１月に海外駐車場事業会社の株式取得を行い、従来の台湾、韓国の２ケ国展開からオーストラリア、ニュージーランド、英国、シンガポール、マレーシアの５ヶ国を加えた７ケ国に事業規模を拡大いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は1,482件、総運営台数は363,118台となり、全世界における駐車場の総運営件数は18,849件、総運営台数は1,016,442台となりました。今後はアジア、オセアニアを中心に世界各地で「快適なクルマ社会の実現」に向け 事業の拡大を図ってまいります。なお、新規に株式取得を行いました海外駐車場事業会社は当第１四半期連結累計期間末のみなし取得となるため、当第１四半期連結累計期間への損益影響はございません。

この結果、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は６億21百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は47百万円（同75.3％増）となりました。

「モビリティ事業」

カーシェアリングサービスにおいては、お客様の利便性を高める取組として、タイムズ駐車場以外のカーシェアリングステーションの拡大や、法人のお客様向けには、駐車場利用機能を追加した後払い精算カードの利用促進等に努めた結果、当第１四半期連結累計期間末における会員数は754,770人（前連結会計年度末は719,434人）となりました。また、前連結会計年度より取り組んでいる車両の安全装備の充実による事故の起こりにくい環境づくりや、国土交通省が実施する「道路空間を活用したカーシェアリングの社会実験」への参加など将来へ向けた活動にも注力して参りました。レンタカーサービスにおいては、店舗にてカーシェアリング会員カードをかざすことでレンタカー貸出ができる簡易貸出サービス「ピッとＧｏ」の仕組みを、当社グループのポイントプログラムであるタイムズクラブ会員様にも拡げるなど、より身近に当社グループのサービスをご利用頂くための環境整備を進めております。

この結果、モビリティ事業全体の当第１四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比101.8％の43,720台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は16,836台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は138億50百万円（前年同期比14.1％増）となりました。一方で、安全装備への投資や増車ペースの加速等によるコストの増加で営業利益は５億９百万円（同28.6％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比251億70百万円増加して1,781億９百万円となりました。これは主として、海外駐車場事業会社の株式取得に伴う増加によるもので、のれんが167億87百万円、リース資産が20億14百万円、受取手形及び売掛金が20億３百万円となっております。

負債合計は、同312億43百万円増加し、1,109億11百万円となりました。主な増減と致しましては、海外駐車場事業会社の株式取得資金及び連結等に伴う長短借入金の増加245億80百万円、預り金等を含む流動負債のその他の増加75億２百万円、未払法人税等の減少30億68百万円が主な要因となっております。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加28億72百万円、非支配株主持分の増加２億２百万円、利益剰余金の配当による減少95億18百万円等により、同60億72百万円減少し671億98百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて４億14百万円減少し、190億46百万円となりました。

当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、70億13百万円（前年同期比２億75百万円の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益99億66百万円に対し、法人税等の支払額44億84百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、209億33百万円（前年同期比159億19百万円の増加）となりました。これは主として、海外駐車場事業会社の株式の取得による支出152億76百万円（取得会社の現金及び現金同等物相殺後の純額）とタイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出44億95百万円、長期前払費用の取得による支出７億91百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、134億71百万円の資金の調達（前年同期比197億22百万円の調達の増加）となりました。これは、海外駐車場事業会社の株式取得や法人税等の支払による短期借入金の純増額250億円、株式の発行による収入２億６百万円があった一方、配当金の支払額95億24百万円、長期借入金の返済12億50百万円があったことなどによるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(注）新株予約権の行使による増加です。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成29年１月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年１月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

 当第１四半期連結累計期間において、Park24 Australia Pty Ltd、Park24 Singapore Pte. Ltd.、Park24 Malaysia Sdn. Bhd.は新規設立したため、連結の範囲に含めております。

 また、当第１四半期連結累計期間において、Periman Pty. Ltd.、Auspark Holdings Pty. Ltd、Secure Parking Singapore Pte. Ltd.、Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.の株式を取得したため連結の範囲に含めており、その他 Periman Pty. Ltd.、Auspark Holdings Pty. Ltdがそれぞれ50％の持分を所有するSecure Parking Pty Ltdとその子会社６社、Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.の子会社２社を間接取得し連結の範囲に含めております。

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)　
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第
１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　有形固定資産の所有目的の変更

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、以下の金額をたな卸資産（商品）に振替えております。なお前期末残高は 51百万円であり、また当四半期末残高は  49百万円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年11月１日  至  平成28年１月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年11月１日  至  平成29年１月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称     Periman Pty. Ltd.

Auspark Holdings Pty. Ltd

Secure Parking Singapore Pte. Ltd.

Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.

事業の内容          駐車場事業

②  企業結合を行った主な理由

エリアや規模の拡大のみならず、当社がグローバルプレーヤーとして世界各国、各地で「快適なクルマ社会の実現」に向けた取り組みを実行することを目的としています。

③  企業結合日

平成29年１月18日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

80％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年１月31日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含めていません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

16,825百万円

なお、のれん金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得価格の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②  発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年11月１日  至  平成28年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)１ セグメント利益の調整額△1,759百万円には、のれんの償却額△38百万円、全社費用△1,721百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２　 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年11月１日  至  平成29年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)１ セグメント利益の調整額△2,523百万円には、のれんの償却額△38百万円、全社費用△2,484百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２　 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３ 　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間において、オーストラリア、ニュージーランド、英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.の株式の80％の取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「駐車場事業海外」を追加しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法にて記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年３月13 日

パーク二四株式会社

(定款上の商号　パーク２４株式会社)

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 裕 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 山 誠 一 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。