4355 ロングライフホールディング 四半期報告書－第32期第1四半期(2016/11/01－2017/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　    ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第31期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期第1四半期連結累計期間及び第32期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国におけるトランプ新大統領誕生による経済政策への期待感から円安・株高の傾向にあり、企業収益及び雇用環境は緩やかな回復基調が続いております。

介護サービス業界においては、政府が「１億総活躍社会」の実現に向けて介護離職ゼロの方針を掲げ、介護施設の整備・増設対策を打ち出す一方、サービスの担い手である人材の確保について難しい状況が続いております。

当社グループは、次世代の担い手となる人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスの適正化や研修制度の充実、処遇改善、海外進出等の取り組みを行ってまいりました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億92百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、営業利益は96百万円（前年同期比81.4％増）、経常利益は75百万円（前年同期比208.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ホーム介護事業

　ホーム介護事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるホーム数は21ホームで居室総数は870室となっております。広告宣伝活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。

　ホーム介護事業の売上高は10億51百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は０百万円（前年同期は35百万円の経常損失）となりました。

②在宅介護事業

　在宅介護事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるサービス数は147サービスとなっております。

　中部圏への事業展開並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。

　在宅介護事業の売上高は14億９百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は32百万円（前年同期は５百万円の経常損失）となりました。

③福祉用具事業

　福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。

　福祉用具事業の売上高は３億25百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益は13百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

④フード事業

　フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等44箇所に食事を提供しております。

　オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまいります。

　フード事業の売上高は16百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は４百万円（前年同期比43.2％減）となりました。

⑤リゾート事業

　リゾート事業につきましては、函館と由布院において、会員制のリゾートホテルの運営を行っております。

　現在、石垣島及び箱根に展開するリゾートホテルの開業に向け建設を進めております。

　リゾート事業の売上高は17百万円（前年同期は売上高の計上は無し）、経常損失は64百万円（前年同期は26百万円の経常損失）となりました。

⑥その他

　その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」の２社により構成されております。

　当セグメントの売上高は72百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益は４百万円（前年同期は５百万円の経常損失）となりました。

(２) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億20百万円減少し、140億73百万円となりました。

　流動資産につきましては、前連結会計年度末より６億82百万円減少し、53億78百万円となりました。その主な内訳は、流動資産のその他に含まれる仮払金が29百万円増加し、現金及び預金が３億14百万円、預け金が２億13百万円、受取手形及び売掛金が92百万円、繰延税金資産が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末より38百万円減少し、86億95百万円となりました。その主な内訳は、投資その他の資産が４百万円増加し、有形固定資産が40百万円、無形固定資産が１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　流動負債につきましては、前連結会計年度末より６億16百万円減少し、71億83百万円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が72百万円増加し、未払金が３億29百万円、賞与引当金が１億69百万円、未払法人税等が56百万円、買掛金が44百万円、未払費用が37百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債につきましては、前連結会計年度末より３百万円減少し、38億18百万円となりました。その主な内訳は、リース債務が５百万円減少したことによるものであります。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し、30億71百万円となり、自己資本比率は21.8％となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(５) 経営者の問題意識と今後の方針について

  当社グループの経営陣は、介護保険法の施行以前より31年にわたって介護事業に従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中、長年にわたり蓄積したノウハウに基づく独自のビジネスモデルにより、同業他社とは一線を画し徹底的な差別化を図っております。

  当社グループは、中核事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業における稼働率の向上や事業所の拡大、提供サービスの充実を図るために人材確保や育成、内部統制の強化、並びに福祉用具事業、フード事業、調剤薬局事業などの当社グループとの相互連携による収益性の拡大が重要な課題であると認識しております。

  今後の展開として、既存事業の継続的な収益向上を図るとともに当社の強みを活かした海外事業やリゾート事業など新規事業を軸としたグローバルな成長戦略にも積極的に取り組んでまいります。リゾート事業においては、石垣島、箱根のリゾートホテル開設の準備を進めるとともに、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。

  当社グループでは、新たなサービスの創造や事業領域の拡大を推し進め、国内の介護保険制度のみに依存することなく、個性溢れるサービスの展開を通じて当社ブランドの認知度向上を図ってまいります。

  経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的なシニアサービスを提供してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成29年１月31日現在の自己株式数は 955,600株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　預け金の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

　預け金1,582,325千円のうち182,047千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、1,399,573千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

当第１四半期連結会計期間（平成29年１月31日）

　預け金1,369,058千円のうち194,346千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、1,174,153千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年１月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年１月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、投資事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、投資事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）１.全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

２.その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

　　　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）決算日後の状況

　該当事項はありません。

（２）配当決議にかかる状況

平成28年12月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………76,760千円

②　１株当たりの金額…………………………………7.5円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年１月10日

    （注）  平成28年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上