| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| 【会社名】 | ヤーマン株式会社 |
| 【英訳名】 | YA-MAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 貴三代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階 |
| 【電話番号】 | ０３－５６６５－７３３０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものの、新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題、米国景気の動向に対する警戒感などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コスト削減や在庫圧縮などの取組みを通して足元の体質強化に努めながら、海外展開やブランドイメージの向上にも積極的に取り組んでまいりました。
想定以上に販売が好調であったことに加え、原価低減や社内体制の整備などの取り組みの成果により、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,867,965千円（前年同四半期比23.4％増）、経常利益は2,927,137千円（前年同四半期比315.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,855,323千円（前年同四半期比354.1％増）と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、ショッピング専門チャンネル向けが苦戦したものの、地上波通販会社向け、カタログ通販会社向けが堅調であったため、売上高は3,688,140千円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は1,565,232千円（前年同四半期比45.5％増）となりました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、大手家電量販店向け卸売事業が堅調だったことや、免税店向け卸売事業が好調を維持したことなどにより、売上高は4,730,820千円（前年同四半期比57.0％増）、セグメント利益は2,136,255千円（前年同四半期比141.1％増）となりました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効果を重視しつつ、一定金額を支出する方針を継続した結果、売上高は4,583,525千円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント利益は1,205,929千円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,497,982千円増加し、12,871,576千円となりました。現金及び預金の増加2,005,921千円、商品及び製品の増加193,085千円、受取手形及び売掛金の減少553,690千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ155,755千円減少し、4,400,559千円となりました。未払法人税等の増加665,038千円、長期借入金の減少362,970千円、未払金の減少281,548千円、支払手形及び買掛金の減少128,264千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,653,738千円増加し、8,471,016千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,855,323千円及び剰余金の配当205,302千円による利益剰余金の増加1,650,021千円が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、104,112千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,555,552 |
| 計 | 19,555,552 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,834,888 | 5,834,888 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,834,888 | 5,834,888 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月31日 | － | 5,834,888 | － | 1,813,796 | － | 1,313,795 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年１月31日現在
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成29年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ヤーマン株式会社 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号 | 132,000 | － | 132,000 | 2.3 |
| 計 | － | 132,000 | － | 132,000 | 2.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 105,025 | 18.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年12月14日 取締役会 | 普通株式 | 105,025 | 18.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 102,651 | 18.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年12月14日 取締役会 | 普通株式 | 102,650 | 18.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門、海外戦略部門、YA-MAN U.S.A LTD.等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,534,793千円には、セグメント間取引消去23,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,558,193千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門、海外戦略部門、YA-MAN U.S.A LTD.等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,615,991千円には、セグメント間取引消去23,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,639,391千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 70.02円 | 325.33円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 408,540 | 1,855,323 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 408,540 | 1,855,323 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,834,734 | 5,702,833 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成28年12月14日開催の取締役会において、平成28年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第43期（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 102,650千円
② １株当たりの金額 18.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年１月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年３月14日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎 藤 昇 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 英 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。