3475 グッドコムアセット 四半期報告書－第12期第1四半期(2016/11/01－2017/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第11期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期第１四半期連結累計期間は、当社株式が平成28年12月８日に株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第12期第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第11期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国大統領選挙後に一時的に大幅な円安・株高が進行しましたが、大統領令等による先行き不安から不安定な状況が続きました。また、想定外の円安により輸出部門を中心に企業収益は底堅く推移したものの、依然として個人消費の低迷が続いております。

当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、販売価格が高止まりの傾向にあり、引き続き低金利政策による追い風があるものの、11月と１月の首都圏のマンションにおける販売戸数及び契約率は前期より減少し、12月については前期より増加するなど、不安定な状況が続きました。

このような経営環境のもと、当社グループは、顧客に販売・引き渡しをする前の賃料収入を確保しつつ、東京23区を中心に、「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」及び「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、浅草橋（東京都台東区）、東日本橋駅前（東京都中央区）、両国Ⅱ（東京都墨田区）、浅草Ⅱ（東京都台東区）、麻布十番（東京都港区）、東大前（東京都文京区）の計６棟、74戸を販売いたしました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,518百万円、営業利益は146百万円、経常利益は128百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①　国内自社販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売を行い、当第１四半期連結累計期間では、34戸販売いたしました。ファミリータイプの販売を積極的に行った結果、売り上げに貢献いたしました。

以上の結果、売上高は1,121百万円、セグメント利益は91百万円となりました。

②　国内業者販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームを国内の不動産販売会社に積極的に販売を行った結果、当第１四半期連結累計期間では、40戸販売いたしました。

以上の結果、売上高は1,276百万円、セグメント利益は40百万円となりました。

③　海外販売

中国の個人投資家への販売を拡充するため、中国現地法人設立に向けリーガルチェック等が完了いたしました。販売については、一時的に円安になったものの、当第１四半期連結累計期間での販売実績はありません。

以上の結果、セグメント損失は26百万円となりました。

④　不動産管理

当社グループが顧客に販売・引き渡しをする前の賃料収入や、建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加により、順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は120百万円、セグメント利益は40百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,096百万円増加し、8,959百万円（前連結会計年度末比52.8％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が672百万円、販売用不動産が2,088百万円、仕掛販売用不動産が53百万円及び前渡金が170百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,209百万円増加し、6,257百万円（前連結会計年度末比54.6％増）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,517百万円及び長期借入金が296百万円増加した一方で、工事未払金が296百万円、短期借入金が119百万円及び未払法人税等が126百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、2,702百万円（前連結会計年度末比48.9％増）となりました。主な要因は、公募による新株式発行及び第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ412百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を82百万円計上した一方で、配当の支払により利益剰余金が20百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は30.2％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　　1,950円

引受価額　　　　　　　　1,794円

資本組入額　　　　　　　　897円

払込金総額　　　　　676,338千円

２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　　　　　1,794円

資本組入額　　　　　　　　897円

割当先　　 　　野村證券株式会社

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月７日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ338百万円増加しております。また、平成29年１月６日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ74百万円増加しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ412百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が503百万円、資本剰余金が412百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドコムアセットの平成２８年１１月１日から平成２９年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年１１月１日から平成２９年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年１１月１日から平成２９年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する
者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドコムアセット及び連結子会社の平成２９年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上