6309 巴工業 四半期報告書－第88期第1四半期(2016/11/01－2017/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第88期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の回復は足踏み状態にあるものの、海外経済の改善を背景とした輸出の回復持続、設備投資の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国の保護主義政策、欧州政治の混乱や中国経済の減速がリスクとして横たわるなど、先行き不透明な情勢にあります。

こうした情勢の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に減少したため、前年同期比4.8％減の8,487百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となりましたが、機械製造販売事業の減収を背景に営業利益が前年同期比28.6％減の77百万円となり、経常利益では為替差損が増加したことから前年同期比47.2％減の59百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期の29百万円を30百万円下回る1百万円の純損失となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（機械製造販売事業）

機械製造販売事業では、海外向け部品・修理の販売が伸びた他、国内民需向け機械および部品・修理の販売が堅調に推移しましたが、国内官需向け部品・修理の販売が繰延べ等により減少したことに加えて、中国向け砥粒回収装置の販売が無かったことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ6.8％減少し1,218百万円となりました。

利益面につきましては、事業全体の売上高が減少したことを受け営業損益は前年同期における277百万円の損失が310百万円の損失となりました。

（化学工業製品販売事業）

化学工業製品販売事業では、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体部品搬送用部材等が堅調に推移した他、深圳コンパウンド事業が回復傾向にあるものの、国内合成樹脂分野の樹脂原料、化成品分野の紫外線硬化樹脂や難燃剤、機能材料分野の半導体製造装置向けセラミックス製品の販売が減少したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ4.4％減少し7,268百万円となりました。

利益面につきましては、収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野の販売の伸び等により、営業利益は前年同期に比べて0.6％増加し388百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、棚卸資産が1,328百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,527百万円、現金及び預金が1,328百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,154百万円(3.3％)減少し33,637百万円となりました。

負債は、前受金が221百万円増加した一方、未払法人税等が617百万円、賞与引当金が475百万円、支払手形及び買掛金が100百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,172百万円(12.2％)減少し8,445百万円となりました。

純資産は、配当金の支払い224百万円などにより、利益剰余金が224百万円減少したことのほか、その他有価証券評価差額金の90百万円増加、為替換算調整勘定の113百万円増加などにより、前連結会計年度末に比べ17百万円(0.1％)増加し25,191百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇して74.9％となりました。

(3)　事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は37百万円です。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年１月31日現在

　(注)１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

　　２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②  【自己株式等】

平成29年１月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年11月１日  至  平成28年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年11月１日  至  平成29年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年11月１日  至  平成28年１月31日）

  報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年11月１日  至  平成29年１月31日）

  報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年３月10日

巴工業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 英 樹

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 山 浩 平

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。