2301 学情 四半期報告書－第40期第1四半期(2016/11/01－2017/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．第39期第１四半期累計期間及び第40期第１四半期累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成28年11月１日～平成29年１月31日）におけるわが国経済は、堅調な北米地区の景気や中国の各事業の持ち直し、平成28年12月以降に進んだ円安の影響もあって半導体や精密関連などで利益率が高まり、上場企業の業績が回復傾向に転じ、平成28年10～12月期決算の純利益が前年同期比で31％増えるなど堅調に推移しました。また、平成28年12月の有効求人倍率は1.43倍と４カ月連続で上昇し、25年５カ月ぶりの高水準となり、企業の採用意欲は引き続き強い状態で推移していきました。

このような状況の中、当社におきましては、平成29年３月卒業予定の学生を３月までに採用しようというニーズに加えて、平成30年３月卒業予定学生のインターンシップ募集ニーズを対象とした「就職博」を中心に販売活動を展開したものの、昨年度から新卒の就活スケジュールが変更され、採用広報解禁が12月から翌年３月となった影響もあり、当第１四半期累計期間における売上高は６億３百万円（前年同期比97.3％）、経常損失は１億84百万円（前年同期は経常損失44百万円）となりました。

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期累計期間（平成28年11月１日～平成29年１月31日）における新卒採用市場につきましては、就活スケジュールの変更の結果、平成29年３月卒業予定学生対象の「就職博」への引き合いは若干減少し、代わって平成30年３月卒業予定学生へのインターンシップの募集を行う「就職博」のニーズは早期から活発化した結果、売上高は３億２百万円（前年同期比90.8％）となりました。「あさがくナビ」については、昨年同様、グランドオープンが当社の第２四半期会計期間にあたる平成29年３月になることから、当第１四半期累計期間では、売上高は26百万円（前年同期比200.0％）となりました。一方、20代の若手人材専門就職サイト「Ｒｅ就活」は、平成29年３月卒業予定学生の採用予定人数に満たなかった企業が、20代の若手人材を採用することで未充足分を補充しようとする動きをとらえ、売上高は１億９百万円（前年同期比91.5％）となりました。その結果、当第１四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は５億73百万円（前年同期比97.7％）となりました。

なお、若手人材不足による企業の採用意欲の高さは継続しており、前年度の新卒採用活動の反省を踏まえ、平成30年３月卒業予定学生向けのＰＲ活動については、企業が就活シーズン解禁前の２月や解禁直後の３月から強化しようとする動きは強くなっております。

当社は、平成29年１月より東京・大阪の二本社制を導入し、首都圏での提案活動をさらに強化、人工知能（AI)「就活ロボ」によるマッチング機能やLINE＠サービスを使ったタイムリーな就活相談を実現した「あさがくナビ」や、３月以降の「就職博」の提案を展開し、平成29年１月末現在、引き合いは前期比108.4％のペースで好調に推移しております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ７億32百万円減少し、95億99百万円となりました。

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ６億84百万円減少し、55億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少５億50百万円、受取手形及び売掛金の減少２億59百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ48百万円減少し、40億56百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少45百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ４億10百万円減少し、３億61百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少２億81百万円、賞与引当金の減少１億13百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ10百万円減少し、２億49百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の減少８百万円があったことによるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ３億10百万円減少し、89億88百万円となりました。これは、四半期純損失１億６百万円、配当金の支払い２億11百万円、その他有価証券評価差額金の減少14百万円、新株予約権の増加21百万円があったことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

（会社の支配に関する基本方針）

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れるか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。

当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者からの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

(1) 企業価値向上への取組み

当社は、「私達は、仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりを目指します。」という基本理念のもと、総合就職情報企業として“きめ細かいサービス”“質の高い情報”をタイムリーに提供できるよう全社一丸となり日々研鑽を続けております。また、事業の展開にあたりましては、以下を基本方針としております。

・新卒採用情報から中途採用情報までの一貫した総合就職情報企業を目指す。

・人材紹介事業など、新しく取り組んでいる事業の強化と自社商品の改良により売上・利益の拡大を目指す。

・社員数を増強し、かつ社員の質的向上を図ることで営業生産性を高め成長スピードを加速させる。

・サービス・商品・営業手法のすべてにおいて市場のニーズを先取りした差別化戦略を実行する。

・社会からの信頼や尊敬を集め、上場企業にふさわしい企業であり続けるべくコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の一層の強化を図る。

なお、平成28年10月期をもって当社は創業40周年を迎えることができ、過去最高業績を記録することができました。今後は、当社が到達したことのない業績へのチャレンジとなることから、平成29年10月期は、

・「未知の世界へワクワク成長、100億円企業実現へ。」

をスローガンに、今後も、全社一丸となって業務に邁進いたします。

また、社会そして市場から信頼される企業であり続けることを目指して、経営基盤のさらなる安定を図り、かつ経営効率を一層高めていくよう努力を続けてまいります。

当社は昭和51年の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成長・発展させてまいった結果、平成18年10月には東京証券取引所第一部に上場し、企業としての一つの大きな到達点を迎えました。

その後、今後のさらなる飛躍を実現するため、創業以来初めての戦略的提携となる、朝日新聞社及び朝日学生新聞社と資本・業務提携を平成25年１月29日に締結、大きなステージへのステップアップを図っております。

この資本業務提携は、当社のブランド力を高め、事業領域を大幅に拡大・発展させるエンジンとなるものであり、今後も、あさがくナビ（朝日学情ナビ）を中心として展開しているこの提携事業を、より強固なものとし、さらに拡大させながら、

・「ネットとリアルを融合させたトータル提案の実践」

・「事業のグローバル化」

・「首都圏でのさらなる営業展開の強化」

・「Ｗｅｂ商品（あさがくナビ・Ｒｅ就活）のさらなる改善と販売推進」

等を中長期的な経営戦略として推し進めます。さらに、新しいチャレンジである「人材紹介事業」「インターン・ジョブズ」を一層推し進めることや、それ以外の新しい事業領域への模索も続けることで、将来的には「就職」「人材」という枠にとらわれない「総合情報企業」として世界のリーディングカンパニーとなるべく成長を続けていきたいと考えております。

(2) コーポレート・ガバナンスについて

当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。

当社の取締役会は、現在取締役５名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、平成25年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、すべて社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。

また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議システムを通じて毎週開催すると共に、月に１回は全員が一堂に会し本社にて月間業務報告会議を開催しております。

監査役（常勤）は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成29年１月20日開催の当社第39期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を更新（以下更新後のプランを「本プラン」といいます。）することについて承認可決されました。本プランの概要は以下のとおりです。

(1) 対象となる大規模買付行為

「大規模買付行為」とは、以下のいずれかに該当する行為（但し、当社取締役会が予め同意した行為は除きます。）若しくはその可能性のある行為とし、当該行為者を「大規模買付者」といいます。

① 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

② 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる買付けその他の取得

③ 上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本③において同じとします。）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為。（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）

(2) 意向表明書の提出及び情報提供の要求

大規模買付行為を開始または実行しようとする大規模買付者は、事前に当社取締役会に対し、本プランに従う旨の「意向表明書」をご提出して頂きます。当社取締役会は、大規模買付者より意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大規模買付者に対して当初提供していただく「情報提供リスト」を交付します。

大規模買付者から意向表明書や情報提供リストに係る回答並びに特別委員会からの要求により追加的に提出された必要な情報に係る回答を受領した場合、当社取締役会は、特別委員会に諮問した上で、大規模買付情報の提供が完了した旨を証する書面を当該大規模買付者に交付することとします。

(3) 大規模買付行為の内容の検討・大規模買付者との交渉及び代替案の提示

① 取締役会における評価検討

当社取締役会は、大規模買付者からの大規模買付情報の提供が完了した後、大規模買付行為が対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間として確保されるべきものと考えております。

② 特別委員会の設置及び利用

当社は、本プランが適正に運用されること、並びに当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のために適切と考える方策を取る場合において、その判断の客観性、公正性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した第三者機関として特別委員会を設置いたします。

特別委員会は当社取締役会によって設置され、特別委員は３名以上で構成されることとします。特別委員の選任については、公正で合理的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外の有識者等（弁護士、公認会計士、実績ある企業経営者、学識経験者等又はこれらに準ずる者を含みます。）の中から選任するものとします。

当社取締役会は、大規模買付者から提供される大規模買付情報が必要かつ十分であるか否か、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守したか否か、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するか否か、対抗措置を発動するか否か、本プランの修正又は変更等について、当社取締役会の恣意性を排除するために、特別委員会に諮問し客観的な判断を経るものとします。

(4) 大規模買付行為がなされた場合の対応方針

①　本プランに定める手続きを遵守しない場合

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合には、大規模買付者の買付方法の如何に関わらず、当社取締役会は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決定する場合があります。

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守したか否か、並びに対抗措置の発動又は不発動の是非については、外部専門家等の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、当社取締役会が決定します。対抗措置の具体的な手段については、新株予約権の無償割当て等、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

②　本プランに定める手続きを遵守した場合

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合には、原則として、当社は対抗措置を発動しません。

ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合で、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断せざるを得ない場合には、当社取締役会は特別委員会への諮問・特別委員会からの勧告を経て、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として対抗措置を発動することがあります。

当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際し、特別委員会の勧告を最大限に尊重するものとし、当社取締役会の決議により、対抗措置の発動及び不発動に関する事項について、速やかに開示いたします。

(5) 本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する当社の定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該時点で廃止されるものとします。

４．上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記の各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

また、当社取締役会は、以下の理由により、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。

(2) 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって更新されていること

本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様に適正に判断して頂くために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。

(3) 株主の合理的意思に依拠したものであること

本プランは、本総会における承認を条件として発効するものです。

また、本プランには有効期間を３年間とするサンセット条項が設けられており、かつ、当該有効期間満了の前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなりますので、本プランの存続の適否については、株主の皆様のご意向を反映したものとなっております。

(4) 独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの運用並びに対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しております。

(5) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(6) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１　新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が平成48年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成48年11月１日から平成49年１月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は458,656株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成制作費

前事業年度（平成28年10月31日）及び当第１四半期会計期間（平成29年１月31日）

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上