| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| 【会社名】 | 正栄食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 多 市 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第１四半期連結累計期間 | 第70期 第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 11月１日 至 平成28年 １月31日 | 自 平成28年 11月１日 至 平成29年 １月31日 | 自 平成27年 11月１日至 平成28年 10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 28,338,857 | 27,622,261 | 101,689,131 |
| 経常利益 | (千円) | 1,434,773 | 1,836,288 | 4,627,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 930,582 | 1,172,090 | 2,981,432 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | (千円) | 779,743 | 2,167,478 | 1,347,671 |
| 純資産額 | (千円) | 32,181,630 | 34,498,864 | 32,570,321 |
| 総資産額 | (千円) | 73,567,423 | 68,655,324 | 61,912,463 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.58 | 68.74 | 174.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 49.2 | 51.4 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米国でのトランプ新大統領による景気刺激策や利上げへの期待から株高・円安が進行し、企業業績には明るさが見えてきておりますが、消費の本格的な回復へはもう一息といった状況でした。
食品業界におきましては、健康志向や簡便な製品へのニーズは一層高まっており、大人を対象とした高付加価値・高機能製品や個食化に対応した製品などの分野で、各企業が積極的な開発を行っております。
このような状況にあって当社グループは、製菓・製パン業界やコンビニ等の成長分野に対し、健康志向に適合した食材の提案を含めた営業活動を積極的に実施すると同時に、グループ生産子会社を活用した高付加価値製品の提案や工場の生産性向上に努めてまいりました。
これらの結果、売上面については、乾果実類（ナッツ・ドライフルーツ）等健康志向に適合した商品は物量面では堅調に推移しましたが、現地価格の低下を受けて販売価格が低下したこと、および前年同期比円高による為替換算の影響により海外子会社売上が減少したことから、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比2.5％減の276億22百万円となりました。
一方、利益面につきましては、海外子会社を中心にグループ生産子会社による付加価値向上や生産性向上が寄与したことから、営業利益は前年同期比23.9％増の18億11百万円、経常利益は28.0％増の18億36百万円となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売 上 高 | 23,275 | 6,003 | 3,005 | 32,284 | △4,662 | 27,622 |
| セグメント利益 | 1,346 | 486 | 126 | 1,959 | △148 | 1,811 |
（注） １．セグメント利益の調整額△148百万円には、セグメント間消去△64百万円、全社費用△83百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１ 日本
日本国内の売上高は、栗製品を中心に製菓原材料類は増加し、健康ブームを背景にナッツ・ドライフルーツのリテール製品やチョコレート製品が販売増となりました。一方、乾果実類（ナッツ・ドライフルーツの原材料としての販売）は販売数量は堅調であったものの、価格が弱含んだことから売上は減少となり、乳製品も国内での余剰感や単価の下落から輸入原料を中心に前年実績を下回りました。これらの結果、当地域の売上高は、前年同期比3.1％減の232億75百万円となりました。一方、セグメント利益については、仕入れ・購買機能の強化による原材料調達コストの低減やグループ子会社生産品の提案営業による利益率の改善から、前年同期比21.8％増の13億46百万円となりました。
２ 米国
当地域の売上高は、主力のクルミ事業で増収となったものの、その他の日本向けに輸出している乾果実類等の価格低下や輸入品の取扱い減少と為替換算の影響から、前年同期比8.1％減の60億３百万円となりました。セグメント利益については、クルミ事業での生産性向上が奏功し、前年同期比18％増の４億86百万円となりました。
３ 中国
当地域の売上高は、中国生産子会社の日本向け・欧米向けの乾果実類輸出や中国国内での製菓・製パン業界向け販売は堅調に推移したものの、為替換算の影響から前年同期比7.5％減の30億５百万円となりました。セグメント利益は、中国子会社生産品の中国内での販売増による採算良化などにより前年同期比122.1％増の１億26百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億42百万円増加し、686億55百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が11億73百万円、「受取手形及び売掛金」が17億82百万円、「商品及び製品」が12億５百万円、「原材料及び貯蔵品」が15億65百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ58億35百万円増加し、483億63百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が２億54百万円減少したものの、有形固定資産が11億47百万円、無形固定資産が14百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ９億７百万円増加し、202億92百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億14百万円増加し、341億56百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払法人税等」が５億57百万円、「賞与引当金」が６億円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が37億68百万円、「短期借入金」が21億99百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ47億87百万円増加し、276億82百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」が11百万円減少したものの、「長期借入金」が28百万円、「退職給付に係る負債」が13百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、64億74百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加し、344億98百万円となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が95百万円減少したものの、「利益剰余金」が９億33百万円、「為替換算調整勘定」が９億70百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,585,000 |
| 計 | 48,585,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,159,914 | 21,159,914 | 東京証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,159,914 | 21,159,914 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月１日から 平成29年１月31日 | ― | 21,159,914 | ― | 3,379,736 | ― | 3,042,770 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年1月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 4,109,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 170,191 | ― |
| 17,019,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 31,414 | |||
| 発行済株式総数 | 21,159,914 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 170,191 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年1月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)正栄食品工業株式会社 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 4,109,400 | ― | 4,109,400 | 19.4 |
| 計 | ― | 4,109,400 | ― | 4,109,400 | 19.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,690,575 | 8,863,793 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,708,335 | 20,490,350 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,908,890 | 12,114,028 | |||||||||
| 仕掛品 | 893,409 | 1,146,635 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,985,569 | 4,550,880 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 650,859 | 312,794 | |||||||||
| その他 | 696,676 | 891,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,485 | △7,165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,527,829 | 48,363,141 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,462,482 | 7,859,227 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,023,350 | 4,278,282 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 277,848 | 267,731 | |||||||||
| 土地 | 2,329,100 | 2,369,594 | |||||||||
| リース資産（純額） | 148,917 | 133,473 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 350,376 | 788,149 | |||||||||
| その他（純額） | 100,061 | 142,882 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,692,137 | 15,839,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 46,225 | 48,294 | |||||||||
| その他 | 134,997 | 147,360 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 181,222 | 195,654 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,743,129 | 3,606,202 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,985 | 27,744 | |||||||||
| その他 | 783,337 | 672,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,178 | △49,292 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,511,273 | 4,257,185 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,384,633 | 20,292,183 | |||||||||
| 資産合計 | 61,912,463 | 68,655,324 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,925,602 | 12,693,680 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,331,709 | 10,531,478 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 744,254 | 814,640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 952,645 | 395,630 | |||||||||
| 賞与引当金 | 940,186 | 339,884 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,960 | 14,440 | |||||||||
| その他 | 2,987,700 | 2,892,658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,895,058 | 27,682,412 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,657,926 | 4,686,489 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 378,758 | 392,461 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 267,570 | 276,504 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 942,846 | 931,826 | |||||||||
| その他 | 199,983 | 186,766 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,447,083 | 6,474,048 | |||||||||
| 負債合計 | 29,342,142 | 34,156,460 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379,736 | 3,379,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,042,770 | 3,042,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,421,243 | 28,354,628 | |||||||||
| 自己株式 | △3,701,083 | △3,701,312 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,142,666 | 31,075,822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,734,237 | 1,638,752 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32,790 | 86,733 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △332 | 969,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,701,114 | 2,695,465 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 726,540 | 727,577 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,570,321 | 34,498,864 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,912,463 | 68,655,324 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,338,857 | 27,622,261 | |||||||||
| 売上原価 | 24,246,820 | 23,091,669 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,092,037 | 4,530,592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,629,798 | 2,719,456 | |||||||||
| 営業利益 | 1,462,238 | 1,811,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,796 | 1,442 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,655 | 19,701 | |||||||||
| 為替差益 | - | 10,960 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,243 | 10,485 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,057 | - | |||||||||
| その他 | 40,919 | 26,838 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,672 | 69,428 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,603 | 40,124 | |||||||||
| 為替差損 | 56,497 | - | |||||||||
| その他 | 1,035 | 4,152 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103,137 | 44,276 | |||||||||
| 経常利益 | 1,434,773 | 1,836,288 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,292 | 138 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,292 | 138 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,430 | 5,072 | |||||||||
| その他 | 320 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,750 | 5,072 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,432,315 | 1,831,354 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 254,455 | 377,574 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 245,545 | 285,636 | |||||||||
| 法人税等合計 | 500,000 | 663,211 | |||||||||
| 四半期純利益 | 932,315 | 1,168,143 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,732 | △3,947 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 930,582 | 1,172,090 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 932,315 | 1,168,143 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,621 | △90,500 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,567 | 119,523 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △145,626 | 970,312 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △152,571 | 999,335 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 779,743 | 2,167,478 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 779,547 | 2,166,441 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 195 | 1,036 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 453,761 | 千円 | 445,581 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 161,980 | 9.5 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 238,706 | 14.0 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,781,023 | 2,879,415 | 1,678,418 | 28,338,857 | ― | 28,338,857 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 249,594 | 3,652,967 | 1,570,652 | 5,473,214 | △5,473,214 | ― |
| 計 | 24,030,618 | 6,532,382 | 3,249,070 | 33,812,072 | △5,473,214 | 28,338,857 |
| セグメント利益 | 1,105,486 | 411,851 | 56,965 | 1,574,303 | △112,064 | 1,462,238 |
(注) １．当第１四半期連結累計期間より海外現地法人の独立性強化を図ると共に、当該法人を統括する専任部門を本社内に新設しております。これにより、セグメント利益の調整額に含めていた全社費用（主に一般管理費）の内、報告セグメントに帰属する費用△274,104千円を各報告セグメント（日本）に帰属させております。セグメント利益の調整額△112,064千円には、セグメント間消去△39,634千円、全社費用△72,430千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,050,276 | 3,014,586 | 1,557,398 | 27,622,261 | ― | 27,622,261 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 225,237 | 2,988,906 | 1,448,338 | 4,662,482 | △4,662,482 | ― |
| 計 | 23,275,513 | 6,003,493 | 3,005,737 | 32,284,744 | △4,662,482 | 27,622,261 |
| セグメント利益 | 1,346,611 | 486,068 | 126,542 | 1,959,221 | △148,086 | 1,811,135 |
(注) １．セグメント利益の調整額△148,086千円には、セグメント間消去△64,274千円、全社費用△83,811千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 54.58 円 | 68.74円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 930,582 | 1,172,090 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 930,582 | 1,172,090 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,050 | 17,050 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年３月10日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 雄 二 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。