| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| 【会社名】 | イハラケミカル工業株式会社 |
| 【英訳名】 | IHARA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 望月 眞佐志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 クミアイ化学工業ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03-3822-5223（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員人事総務部長 大石 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 クミアイ化学工業ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03-3822-5223（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員人事総務部長 大石 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第１四半期連結累計期間 | 第53期 第１四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年１月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年10月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,324 | 11,019 | 44,856 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,906 | 1,699 | 4,564 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,484 | 1,167 | 3,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,027 | 1,409 | 2,503 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,143 | 52,412 | 51,352 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,030 | 67,778 | 67,223 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.33 | 25.43 | 71.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 71.1 | 70.2 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（化成品事業）
当第1四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社であるイハラニッケイ化学工業株式会社との共同出資によるIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.を設立しております。
この結果、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
合併契約締結
当社は、平成28年９月20日開催の取締役会において、クミアイ化学工業株式会社（以下「クミアイ化学工業」といいます。）との間で、平成29年５月１日（予定）を効力発生日として、クミアイ化学工業を存続会社とする合併（以下「本合併」といいます。）により両社が対等の精神に基づき経営統合することを定めた基本合意書を締結し、平成28年12月16日には両社の間で合併契約を締結しました。
本合併は、平成29年１月24日開催の定時株主総会において承認されました。
なお、本合併の効力発生日（平成29年５月１日予定）に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、平成29年４月26日付で上場廃止（最終売買日は平成29年４月25日）となる予定です。
（１）企業結合等の概要
① 本合併を行う相手会社の名称及び事業の内容等
| 商号 | クミアイ化学工業株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 代表者の氏名 | 取締役社長 小池 好智 |
| 事業の内容 | 殺虫剤・殺菌剤・除草剤などの農薬の製造・販売 |
| 資本金の額 | 4,534百万円 |
| 発行済株式総数 | 86,977,709株（平成28年10月末現在） |
| 従業員数 | （単体）418名（平成28年10月末現在） |
| 直近期の経営成績及び財政状態 | |
| 決算期 | 平成28年10月期 |
| 純資産 | 42,107 百万円 |
| 総資産 | 66,565 百万円 |
| 売上高 | 56,062 百万円 |
| 当期純利益 | 1,588 百万円 |
② 企業結合を行った主な理由
当社とクミアイ化学工業は、共同で新農薬を創製、開発し、当社が原体を製造し、クミアイ化学工業が製品化と販
売を行うという製販分離体制の中で、相互に役割を補完し合いながら事業を進めてまいりました。
両社の事業の中核である農薬事業は、国内では大きな事業環境変化の中にあり、一方海外では人口増や新興国の経
済成長を背景として、農業生産の重要性がますます高まってきております。このような国内外における農業及び農薬
事業を取り巻く環境の変化が継続する事業環境下において、以下の成長戦略を展開することにより競争に勝ち残り、
企業価値の最大化を図るため、両社の統合が最善であるとの結論に至りました。
①これまで各々が役割分担してきた農薬の創製から原体調達、製剤、販売に至るまでのプロセスを一体化して経
営資源を結集し、これを最大限活用することにより競争力の強化を図る。
②コア事業である農薬事業においては、これまで培った取引先との強固な信頼関係及び技術・ノウハウを駆使し
て、革新的な農薬の開発力を高め、日本はもとより世界各国・各地域、とりわけアジア地域でのグローバル展開
を強化・推進することにより、継続的な成長を実現する。
③化成品事業においては、これまで培った取引先との強固な信頼関係、技術及びグローバル調達機能を駆使する
ことで事業の最大化を図る。
④情報一元化により迅速かつ的確な意思決定を行うことで事業リスクを最小化し、一体化した経営資源を適切に
配分し有効に活用することで強固な事業基盤を構築し、企業規模を拡大する。
⑤各種コスト低減施策により収益性を向上させる。
既に信頼関係と深い取引関係にある両社が、対等の精神で統合することにより、両社の経営陣、従業員の協力のも
と、両社のステークホルダーの利益につながるシナジー効果の早期実現を目指してまいります。
③ 企業結合日
| 本統合に関する基本合意書承認取締役会 | 平成28年９月20日 |
|---|---|
| 本統合に関する基本合意書の締結 | 平成28年９月20日 |
| 合併契約書承認取締役会 | 平成28年12月16日 |
| 合併契約書の締結 | 平成28年12月16日 |
| 合併契約書承認株主総会（当社） | 平成29年１月24日 |
| 合併契約書承認株主総会（クミアイ化学工業） | 平成29年１月27日 |
| 最終売買日（当社） | 平成29年４月25日（予定） |
| 上場廃止日（当社） | 平成29年４月26日（予定） |
| 合併期日（効力発生日） | 平成29年５月１日（予定） |
なお、今後、手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合は、両社協議の上、日程を変更する場合があります。
④ 企業結合の法的形式
両社対等の精神での合併といたしますが、合併の手続き上、クミアイ化学工業を吸収合併存続会社、当社を吸収合
併消滅会社とする吸収合併方式といたします。なお、本合併に伴い、イハラケミカル工業の普通株式は上場廃止とな
る見込みです。
⑤ 統合後企業の名称
クミアイ化学工業株式会社
（KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）
新会社のイメージにふさわしい商号について、今後検討を進め、決定します、
（２）本合併に係る株式の合併比率及び交付予定の株式数並びに合併比率算定方法
① 合併比率及び本合併により交付する株式数
| クミアイ化学工業株式会社（存続会社） | イハラケミカル工業株式会社（消滅会社） | |
| 合併比率 | １ | 1.57 |
| 本合併により交付する株式数 | クミアイ化学工業普通株式：52,208,016株(予定） | |
② 合併比率の算定方法
本合併の合併比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比
率の算定を依頼し、当社は、第三者算定機関として、大和証券株式会社を起用し、クミアイ化学工業は、第三者算定
機関として野村證券株式会社を起用いたしました。当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財
務状況、業績動向、株価動向等の要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に協議を重ねた結果、平成28
年12月16日、上記合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併契約を締結いたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループは、農薬原体（農薬の有効成分）の製造・販売を主とする農薬事業と、有機中間体、アミン硬化剤等の製造・販売を主とする化成品事業を行い、日頃より高品質な製品の安定的な供給に取り組んでおります。
また、国内外における農業及び農薬事業を取り巻く環境の変化が継続する事業環境下において競争に勝ち残り、企業価値の最大化を図るため、当社とクミアイ化学工業株式会社は、経営統合を行う事について合併契約書を締結いたしました。本統合については、本年1月に開催された両社の株主総会でそれぞれ承認され、平成29年5月1日を効力発生日（予定）としております。
当四半期における当社グループの業績は、以下の通りであります。
・売上高は110億1千9百万円（前年同四半期比23億4百万円減／17.3%減）
・営業利益は14億8千万円（同1億8千9百万円減／11.3%減）
・経常利益は16億9千9百万円（同2億7百万円減／10.9%減）
・親会社株主に帰属する四半期純利益は11億6千7百万円（同3億1千6百万円減／21.3%減）
売上面では、主力製品である畑作用除草剤原体において、米国での販売数量の下振れが主因となり、減収となりました。
損益面では、農薬事業及び化成品事業のセグメントにおいて増益を確保したものの、合併関連費用の発生等による一般管理費の増加、及び円高への為替変動の影響等により、減益となりました。
なお、当四半期における海外向け売上高の割合は、69.2％です。
セグメントごとの売上高及び営業利益（以下、「セグメント利益」という）は以下のとおりであります。
＜農薬事業＞
前第１四半期 当第１四半期 増減金額 増減比率
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
売上高 10,075 7,750 △2,324 △23.1
セグメント利益 1,726 1,837 ＋110 ＋6.4
売上面では、畑作用除草剤原体の販売数量減に加え、海外向け水稲用除草剤の主要市場への販売の下振れ、さらに円高への為替の影響もあり、減収となりました。
損益面では、販売の下振れはあったものの、棉花用除草剤原体において、市場の作付け面積の回復に伴う需要増等があり、増益となりました。
＜化成品事業＞
前第１四半期 当第１四半期 増減金額 増減比率
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
売上高 2,881 2,893 ＋11 ＋0.4
セグメント利益 156 195 ＋39 ＋25.4
売上面では、トルエン系化学品の減収はあるものの、樹脂原料の需要増や、アミン硬化剤の復調に伴う販売数量増が貢献し、ほぼ前年並みとなりました。
損益面では、アミン硬化剤において円高により海外委託製造品の調達価格が低減したことや、トルエン系化学品において仕向地の変更に伴う運賃の低下が影響し、増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は前連結会計年度末に比べて5億5千4百万円増の677億7千8百万円となりました。
流動資産の残高は、現金及び預金の減少はありましたが、受取手形及び売掛金の増加等を主因として、391億2千7百万円（前連結会計年度末は384億9千3百万円）となりました。
固定資産の残高は、投資有価証券の増加はありましたが、有形固定資産の減少等により、286億5千万円（同287億3千万円）となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億5百万円減の153億6千5百万円となりました。
流動負債の残高は、短期借入金の増加はあったものの、設備関係支払手形の減少等により、112億3千9百万円（前連結会計年度末は117億2千5百万円）となりました。
固定負債の残高は、長期借入金の減少等により、41億2千5百万円（同41億4千5百万円）となりました。
(純資産)
純資産合計は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べて10億6千万円増の524億1千2百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は4億7千7百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,500,000 |
| 計 | 99,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年３月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,849,917 | 51,849,917 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 51,849,917 | 51,849,917 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月 1日～ 平成29年 1月31日 | ― | 51,849,917 | ― | 2,764 | ― | 5,147 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんでしたので、直前の基準日である平成28年10月31日現在の株主名簿で記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 5,727,200 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 39,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,001,200 | 460,012 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 82,517 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 51,849,917 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 460,012 | － | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。また、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式98,500株（議決権985個）が含まれております。
2.「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| イハラケミカル工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目4番26号 | 5,727,200 | － | 5,727,200 | 11.05 |
| （相互保有株式） | |||||
| ケイアイ情報システム株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目4番26号 | 39,000 | － | 39,000 | 0.08 |
| 計 | － | 5,766,200 | － | 5,766,200 | 11.12 |
(注)1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権20個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2.従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式98,500株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,420 | 10,378 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,541 | 11,557 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | 200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,886 | 12,470 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,666 | 2,032 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,807 | 1,754 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 589 | 523 | |||||||||
| その他 | 380 | 210 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,493 | 39,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,841 | 12,867 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 33,873 | 33,883 | |||||||||
| 土地 | 3,657 | 3,657 | |||||||||
| その他 | 2,709 | 2,730 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,614 | △41,989 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,467 | 11,149 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84 | 76 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,332 | 15,604 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 250 | 249 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 226 | 225 | |||||||||
| その他 | 1,377 | 1,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,178 | 17,424 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,730 | 28,650 | |||||||||
| 資産合計 | 67,223 | 67,778 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,239 | 4,811 | |||||||||
| 短期借入金 | 400 | 1,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 224 | 273 | |||||||||
| 未払法人税等 | 564 | 382 | |||||||||
| 前受金 | 2,467 | 2,585 | |||||||||
| 賞与引当金 | 553 | 209 | |||||||||
| その他 | 3,276 | 1,578 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,725 | 11,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 279 | 180 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,511 | 1,543 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 326 | 336 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,991 | 2,034 | |||||||||
| その他 | 35 | 30 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,145 | 4,125 | |||||||||
| 負債合計 | 15,871 | 15,365 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,764 | 2,764 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,833 | 5,833 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,621 | 35,466 | |||||||||
| 自己株式 | △1,525 | △1,522 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,693 | 42,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,544 | 5,638 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 145 | 170 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △187 | △177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,502 | 5,630 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,156 | 4,239 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,352 | 52,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,223 | 67,778 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,324 | 11,019 | |||||||||
| 売上原価 | 10,323 | 7,893 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,000 | 3,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,330 | 1,645 | |||||||||
| 営業利益 | 1,670 | 1,480 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | 72 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 137 | 126 | |||||||||
| その他 | 24 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 245 | 228 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 6 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 1,906 | 1,699 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 6 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 316 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 316 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,196 | 1,712 | |||||||||
| 法人税等 | 620 | 433 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,575 | 1,279 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 91 | 111 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,484 | 1,167 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,575 | 1,279 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △279 | 95 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △270 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △548 | 129 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,027 | 1,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 941 | 1,295 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 86 | 113 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したIharanikkei Chemical(Thailand)Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
|---|
| （クミアイ化学工業株式会社との合併について） 当社は、平成28年12月16日開催の取締役会において、クミアイ化学工業株式会社（以下「クミアイ化学工業」といいます。）との間で、平成29年５月１日（予定）を効力発生日として、クミアイ化学工業を存続会社とする合併を行うことを決議し、同日付で両者の間で合併契約を締結しました。 本合併は、平成29年１月24日開催の定時株主総会において承認されました。なお、本合併契約の詳細については、「第２ 事業の状況 ２経営上の重要な契約等」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
当社が国内販社を通じて米国向けに出荷している農薬原体について、米国の販社が関税に関して過去の特恵取引に係る修正申告を行うことを決定し、これに伴い発生する追加納付の確定額に基づき、当社が負担する費用について、国内販社と協議をすすめていますが、現時点において、協議の結果次第で生じる影響額を合理的に見積もることは困難であるため、当該影響額は当第１四半期連結財務諸表に反映されておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 351百万円 | 390百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年1月26日定時株主総会 | 普通株式 | 322 | 7.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年１月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自
社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年1月24日定時株主総会 | 普通株式 | 322 | 7.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月25日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年１月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自
社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | |||
| 農薬事業 | 化成品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,075 | 2,881 | 12,956 | 367 | 13,324 | － | 13,324 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5 | 5 | 286 | 292 | △292 | － |
| 計 | 10,075 | 2,887 | 12,962 | 653 | 13,616 | △292 | 13,324 |
| セグメント利益 | 1,726 | 156 | 1,882 | 27 | 1,910 | △240 | 1,670 |
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファフィア酵母等の飼料用添加剤、工業薬品類等の製造、販売等を行っております。
2. セグメント利益の調整額△240百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | |||
| 農薬事業 | 化成品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,750 | 2,893 | 10,643 | 375 | 11,019 | － | 11,019 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9 | 9 | 239 | 248 | △248 | － |
| 計 | 7,750 | 2,902 | 10,653 | 615 | 11,268 | △248 | 11,019 |
| セグメント利益 | 1,837 | 195 | 2,032 | 14 | 2,047 | △566 | 1,480 |
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファフィア酵母等の飼料用添加剤、工業薬品類等の製造、販売等を行っております。
2. セグメント利益の調整額△566百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32.33円 | 25.43円 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,484 | 1,167 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,484 | 1,167 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 45,904 | 45,920 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ＥＳＯＰに残存する自社の株式につい
ては、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間113千株、当第１四半期連結累計期間95千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年３月９日
イハラケミカル工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 潤 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 岳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイハラケミカル工業株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イハラケミカル工業株式会社及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載のとおり、会社はクミアイ化学工業株式会社との経営統合を平成29年５月１日に予定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。