3903 ｇｕｍｉ 四半期報告書－第10期第3四半期(2016/11/01－2017/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期第３四半期連結累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は18,726,760千円、営業利益は1,240,132千円、経常利益は1,351,384千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,100,794千円となりました。

　当第３四半期連結累計期間に関する主な要因は次のとおりです。

①売上高

　当社子会社の株式会社エイリムが平成25年７月に配信を開始した「ブレイブ フロンティア（日本語版）」及び当社が同年11月に配信を開始した「ブレイブ フロンティア（海外言語版）」の売上が配信開始後の期間経過等に伴い減少いたしました。一方で、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発し、平成27年10月に配信を開始した「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス」及び平成28年６月に配信を開始した「FINAL FANTASY BRAVE EXVIUS（海外言語版）」、株式会社Fuji&gumi Gamesと共同開発し、平成28年１月に配信を開始した「誰ガ為のアルケミスト」、そして当社オリジナルタイトルとして、平成28年４月に配信を開始した「クリスタル オブ リユニオン」が好調に推移し売上に寄与しました。

　この結果、売上高は18,726,760千円となり、前年同期に比べ、2,651,319千円の増加となりました。

②営業利益

　営業利益は1,240,132千円（前年同期は、1,623,038千円の損失）となりました。これは主に、支払手数料率の低いタイトルが増収したこと、また、平成28年３月及び同年４月の取締役会において決議した海外拠点の再編（事業撤退・事業縮小）に伴うコスト削減等により売上原価率が低下したこと及び広告効果検証の徹底による広告宣伝費の削減等により販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。

③経常利益

　経常利益は1,351,384千円（前年同期は、1,666,497千円の損失）となりました。これは主に、営業外収益として持分法による投資利益142,813千円、営業外費用として為替差損52,421千円を計上したことによるものです。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は1,100,794千円（前年同期は、2,132,795千円の損失）となりました。これは主に、特別利益として投資有価証券売却益311,922千円、特別損失として投資有価証券評価損152,938千円、並びに法人税、住民税及び事業税280,635千円を計上したことによるものです。

　なお、当社はモバイルオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,948,399千円となり、前連結会計年度末比1,259,950千円増加となりました。これは主に、売掛金の増加等によるものであります。

　負債は7,266,799千円となり、前連結会計年度末比1,093,979千円増加となりました。これは主に、長期借入金の増加等によるものであります。

　純資産は12,681,599千円となり、前連結会計年度末比165,971千円増加となりました。なお、自己資本比率は63.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．平成28年12月15日、平成28年12月19日及び平成28年12月26日に新株予約権の行使により、発行済株式数が

110,500株増加しておりますが、上記株数は発行前の数値を記載しております。

　　　２．当社は、平成29年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ

れる同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、自己株式980,000株の取得を行いました。この

結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は980,000株となり、発行済株式総数に対する所有株

式数の割合は3.3％となっております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より新たに設立したSeoul VR Startups Co., Ltd.を、当第３四半期連結会計期間より新たに株式を取得した株式会社Candeeを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が935,361千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年７月27日開催の第９期定時株主総会の決議により、平成28年８月30日を効力発生日として、資本準備金の額8,938,894千円を減少し、その他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金5,060,988千円を減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行っております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が8,980,989千円、資本準備金が32,094千円になっております。

　また、当社は、平成29年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を1,058,400千円（980,000株）取得しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は1,058,400千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

　当社グループは、モバイルオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

　当社グループは、モバイルオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕｍｉの平成２８年５月１日から平成２９年４月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１１月１日から平成２９年１月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年５月１日から平成２９年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の平成２９年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上