9830 トラスコ中山 有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないため「連結経営指標等」については、記載していません。

２ 売上高には、消費税等は含まれていません。

３ 持分法を適用した場合の投資利益について、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性がないため、記載を省略しています。

４ 平成24年３月期の１株当たり配当額34.5円には、名古屋支店新築移転用地の既存建物解体による固定資産除却損５億90百万円の計上に対しての特別配当金4.5円を含んでいます。

５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。

６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

７ 平成25年６月７日開催の第50期定時株主総会決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この変更に伴い、第52期は平成26年４月１日から平成26年12月31日の９か月間となっています。

８ 平成29年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって分割しました。このため、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」につきましては、平成24年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。

当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、eビジネスルート（通販企業、電子購買仲介企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)と、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部(キャスター、工具箱等)及び物流保管用品、研究管理用品等の一部(作業台等)を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内の販売店に販売しています。また、子会社トラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の販売店へ販売しています。

当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)  提出会社の状況

平成28年12月31日現在

　平成28年12月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から子会社への出向者（５名）を除く就業人員数です。

２  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。

３  平均年間給与は、賞与、ファイナンシャルボンド(年次支払退職金)及び基準外賃金を含んでいます。

４  「その他」のセグメントには、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員を含んでいます。

(2)  労働組合の状況

当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係については円満に運営されています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当事業年度（平成28年１月１日～平成28年12月31日）における日本経済は、不透明な海外情勢に起因した為替などの影響により不安定な状況ではあったものの、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
　国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、熊本地震発生や、英国のＥＵ離脱問題などによる円高の影響もあり生産活動は力強さを欠く状況が見受けられました。一方で、輸送機械及び電子部品・デバイスを中心とした鉱工業生産指数は徐々に回復し、全体的な企業収益及び雇用環境の改善が進みました。

このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするため、平成33年12月期末までにエリアごとの在庫アイテム数を約２倍の50万アイテムまで拡充する目標を掲げ、地域ごとの市場を研究した戦略的な在庫拡充及び配送網を強化し、お客様の利便性を高める活動を行いました。

その結果、当事業年度における売上高は1,770億53百万円（前事業年度比6.3％増）となりました。

利益面につきましては、少量多品種の受注に対応する通販企業への売上高が在庫商品を中心に拡大したことや新規取扱アイテム及びプライベート・ブランド商品の売上高増加が利益率の向上につながりました。
　その結果、売上総利益率が前事業年度の21.5％から21.7％となり、売上総利益は383億62百万円（前事業年度比7.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え、評価給の見直しを行ったことによる給料及び賞与の増加などにより、その合計額は241億98百万円（前事業年度比6.2％増）となりました。

以上の結果により、営業利益は141億63百万円（前事業年度比9.1％増）、経常利益は144億33百万円（前事業年度比9.2％増）となり、所得拡大促進税制などの税額控除の効果２億71百万円を加味した結果、当期純利益は99億63百万円（前事業年度比20.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)

ファクトリールートにおいては、お客様から最も近い物流拠点の在庫から納品することが利便性の向上につながるという観点で、第３四半期より導入している指標である即納率を向上させるために支店ごとの市場を研究した戦略的な在庫拡充を行いました。

その結果、売上高は1,459億16百万円（前事業年度比4.5％増）、経常利益は119億64百万円（前事業年度比8.9％増）となりました。

② eビジネスルート(通販企業、電子購買仲介企業等向け販売)

ｅビジネスルートにおいては、当事業年度より通販企業向け販売と電子購買仲介企業等向け販売に細分化した組織再編を行うことで、それぞれの市場ニーズをより的確に把握し対応することができました。通販企業向け販売では、約143万アイテムに及ぶ商品データベースの連携と物流サービスをより強化し、電子購買仲介企業向け販売では、大手製造業とのシステム連携の強化及びユーザー向け物流センター見学会を継続することで、専門性の高い営業活動を行いました。

その結果、売上高は185億46百万円（前事業年度比24.9％増）、経常利益は22億25百万円（前事業年度比18.1％増）となりました。

③ ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)

ホームセンタールートにおいては、建築現場等のユーザーをターゲットとした専門性の高い商品の販売活動や、当社のプライベート・ブランド商品を生かした得意先ストアブランド商品の開発強化を行いました。また、継続的な得意先の新規出店が売上高の拡大に寄与しました。

その結果、売上高は120億15百万円（前事業年度比4.8％増）、経常利益は１億１百万円（前事業年度比58.3％増）となりました。

④ その他

当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販売を「その他」に含めています。

売上高は５億73百万円（前事業年度比15.2％減）、本社管理費等の経費及び為替差損の影響により、経常損失は１億34百万円（前事業年度は１百万円の経常損失）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、64億59百万円の収入超過（前事業年度は93億36百万円の収入超過）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益143億90百万円、減価償却費24億49百万円の収入に対し、売上債権の増加14億91百万円、たな卸資産の増加40億38百万円、法人税等の支払額58億60百万円の支出となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、78億６百万円の支出超過（前事業年度は50億83百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、プラネット埼玉用地及び工事代金の支払等、有形固定資産の取得による支出66億92百万円、ソフトウエア構築費の支払等、無形固定資産の取得による支出10億86百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、22億62百万円の支出超過（前事業年度は15億75百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金22億58百万円の支出によるものです。

以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ36億13百万円減少の106億82百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

該当事項はありません。

(2)　仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １ 金額は仕入価格によっています。

２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。

(3)　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、商品戦略、物流戦略、販売戦略、ＩＴ戦略、人事戦略を柱とした経営戦略を継続することこそが企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。

　①商品戦略：業界最大の品揃え（約143万アイテム）をさらに拡大し、海外ブランド商品もさらに充実させることによ
　　　　　　　り、商品供給力を高めます。

モノづくり現場に必要な“ＰＲＯ　ＴＯＯＬ”を中心に取扱メーカー及び商品の拡大を継続し、在庫50万アイテムに向けた整備を行います。また、機能性が高くオリジナリティを追求したプライベート・ブランド商品の開発や海外ブランドを含む新規ブランドの販売権獲得を進めます。平成28年１月より東京、大阪に商品部をそれぞれ設置しており、商品採用の意思決定を早めるとともに商品開発力の更なる強化を行います。

②物流戦略：「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、平成33年末までに在庫50万アイテムに向けて物流
　　　　　　　設備を増強し、さらに納品のスピードアップを図ります。

旧物流センター及び旧支店の社屋をプラネット物流センターのバックヤードとするストックセンター機能や、地域の市場を研究した在庫保有支店の戦略的な在庫運用を行うことで、既存設備をフル活用し、50万アイテムに向けた在庫拡充を実施します。あわせて、既存設備の在庫収納効率を高める高密度収納技術の開発を継続し、既に全国で稼働している物流センターの機能強化を行います。

③販売戦略：取扱商品の拡大と在庫商品の拡大で、お客様のビジネスチャンスの拡大につなげ、お客様とともに成長
　　　　　　　していきます。

「トラスコ オレンジブック」及び「トラスコ オレンジブック．Ｃｏｍ」の活用による市場の拡大と限りなくストレスの少ない供給体制を構築することで、あらゆる市場の取引先との取引を拡大します。卸売の当社でこそ対応可能な流通機能を強化し、約30万アイテムに及ぶ在庫を最大限活用していきます。

④ＩＴ戦略：業界で一番利便性の高い企業づくりのために、今後も継続投資を行い、ＩＴ力の強化を図ります。

より円滑な商取引を行うため、得意先、仕入先とのＩＴ連携を強化します。
　双方のユーザビリティを追求し、取引先システムとの親和性を高めます。また、商品のサイズ、重量及び画像等の情報を高度に活用し当社の優位性を高め、さらに、事業継続におけるリスクを軽減するためのウイルス対策の強化を図ります。

⑤人事戦略：企業には「所帯が持てる」「貯金ができる」「税金が払える」給料を払う義務があることを踏まえ、正
　　　　　　　規雇用主義を守り、働きがいのある企業づくりを行っていきます。

当社の人事戦略は「チャンス＆フェア」の考えに基づき、個々の独創力を鍛えます。あらゆる仕事に順応できるようにするため、徹底したジョブローテーションを実施し、個々の仕事の質を高めるとともに、属人的な仕事を排除し、長く働ける環境を作ります。また、支店統合による支店規模拡大と業務の効率化及び配送の自社便化を推し進めます。

４ 【事業等のリスク】

当社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクを以下に記載しています。また、当社としてこれらのリスク要因への対策が講じられている事項についても積極的な情報開示の観点から記載しています。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。当社は、リスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っていますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えており、リスク発生の回避及び発生した場合の損失の最小化に努めています。

①プライベート・ブランド商品の品質について

当社のプライベート・ブランド商品は、国内外の有力なメーカーを中心にＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）による委託生産を行っています。新商品開発及び販売を行う場合、予期せぬ不具合商品の発生によりプライベート・ブランド商品の安心・安全・信頼が害され、信用を失うことになります。また、何らかの事故が発生した場合、その後速やかに適切な対応を取らなかった場合にも大きな信用失墜につながります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②システム障害の発生について

当社は事業全般において、高度なＩＴに依存しており、予期せぬシステムダウンやプログラムエラー、コンピュータウイルスによる障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、当社システムの連携業務の停止や使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引先情報の流出等、大きな信用失墜及び機会損失につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③事業環境及び競合について

当社はオリジナル総合カタログ「トラスコ オレンジブック」及びプロツールの総合検索・情報ＷＥＢサイト「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」を媒体に市場のニーズに応え、モノづくり現場で必要とされる在庫アイテムを豊富に保有する物流センター、地域のニーズに見合った商品在庫を保有する支店を全国に分散配置し、即納を可能にすることで市場での優位性を確保しています。更には、多くの仕入先、得意先と取引を行うことで、環境変化に対するリスクを分散しています。今後、国内製造業の事業活動において、予期せぬ景気変動、操業休止、減産、当社の優位性を上回るような競合企業の出現等、事業環境の変化により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当事業年度における経営成績は、売上高1,770億53百万円（前事業年度比6.3％増）、販売費及び一般管理費241億98百万円（前事業年度比6.2％増）、営業利益141億63百万円（前事業年度比9.1％増）、経常利益144億33百万円（前事業年度比9.2％増）、当期純利益99億63百万円（前事業年度比20.9％増）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」の項目をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ79億３百万円増加の1,280億44百万円（前事業年度末比6.6％増）となりました。その主な要因は、商品が40億38百万円、プラネット埼玉用地取得等により土地が10億82百万円及び同物流センターの建設工事等の代金支払により建設仮勘定が38億23百万円それぞれ増加し、現金及び預金が36億13百万円減少したことによるものです。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億55百万円減少の222億７百万円（前事業年度末比0.7％減）となりました。その主な要因は、未払金が５億62百万円、未払消費税等が４億87百万円増加し、未払法人税等が12億92百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ80億58百万円増加の1,058億36百万円（前事業年度末比8.2％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が当期純利益99億63百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金22億58百万円の支払により減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前事業年度末の81.4％から82.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが64億59百万円の収入超過（前事業年度は93億36百万円の収入超過）、投資活動によるキャッシュ・フローが78億６百万円の支出超過（前事業年度は50億83百万円の支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローが22億62百万円の支出超過（前事業年度は15億75百万円の支出超過）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は、81億97百万円です。物流機能の強化を目的に設備投資を実施しました。うちシステム投資は、11億41百万円です。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

ファクトリールート

当事業年度の主な設備投資は、鹿島支店４億76百万円、郡山支店２億92百万円です。

なお、プラネット埼玉43億83百万円、大分支店３億66百万円、富士支店（現沼津支店）３億22百万円、プラネット東関東の自動倉庫棟３億３百万円、新商品データベースの構築費等７億56百万円の投資を実施しましたが、当事業年度末現在事業の用に供されていないため、セグメントには含めず、主に本社スタッフ部門等である調整額に含めています。

２ 【主要な設備の状況】

　平成28年12月31日現在

(注) １　設備の内容については、業務の内容を記載しています。

２　事業所名におけるプラネットは物流センターの名称です。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

４　上記設備のうち京都支店(京都市下京区)、大阪本社等(大阪市西区)は一部を賃貸している設備です。
また、プラネット東北・仙台支店（仙台市宮城野区）は、土地の一部を賃貸しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)１「セグメントの名称」については、完成後のセグメントの名称を記載しています。

２ 上記金額には消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

(注)平成29年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は52,810,000株増加し、110,000,000株

となっています。

②  【発行済株式】

（注）平成29年１月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い提出日現在発行数が33,004,372株増加しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　自己株式の消却による減少です。

２　平成29年１月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式数が33,004,372株増加しています。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注) １　自己株式31,079株は「個人その他」に310単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれています。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は31,079株です。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び13株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社       2,094千株

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社  　　　   1,097千株

２  平成28年８月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドが平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

３  平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれています。

②  【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　「当期間における取得自己株式」には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

２　平成29年１月１日付で１株を２株に株式分割しています。このため「当期間における取得自己株式」には、当該株式分割後の株式数を記載しています。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

２　平成29年１月１日付で１株を２株に株式分割しています。このため、当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」「保有自己株式数」には、当該株式分割後の株式数を記載しています。

３ 【配当政策】

１ 剰余金の配当についての基本方針

当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動を行い、持続的な成長を果たすことにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。内部留保につきましては、株主様の信頼とご期待にお応えするため、設備等に有効投資する原資として充当しており、今後予想される経営環境の変化に対応するためのサービス体制の強化及び更なる競争力の向上につなげています。利益配分につきましては、株主様に対する利益還元の充実及び適正な利益処分を実行するため、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、次のとおり、業績に連動した配当を行うこととしています。

なお、剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。

（配当金計算基準）　平成28年12月31日現在

(注)1 （ ）内は第２四半期累計期間の計算基準です。

2  配当金の計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。

１銭～49銭→50銭 51銭～99銭→１円

２ 当事業年度の剰余金の配当について

平成28年12月31日時点の期末発行済株式に対する当事業年度の配当金につきましては、株式分割前の期中平均株式数による１株当たり当期純利益が302円15銭となったため、上記配当金計算基準により76円となります。中間配当金37円を既に実施していますので、期末配当金は39円と決定し、２月22日を支払開始日としました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

当社は、平成29年１月１日付で株式の流動性の向上及び投資層拡大を目的に、１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。分割に伴い、剰余金の配当の決定に関する基本方針の配当金計算基準について、一部変更しています。

（配当金計算基準）　平成29年１月１日現在

(注)１． （ ）内は第２四半期累計期間の計算基準です。

２．  配当金の計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。

１銭～49銭→50銭 51銭～99銭→１円

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

２  決算期変更により、第52期は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。

３  ※印は、株式分割（平成29年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

２  ※印は、株式分割（平成29年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １ 取締役 齋藤顕一及び萩原邦章は、社外取締役です。

２ 常勤監査役 小松均及び松田昌樹、監査役 鎌倉寛保は、社外監査役です。

３ 取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４ 常勤監査役 小松均及び松田昌樹の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 監査役 鎌倉寛保の任期は平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

７ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

８ 所有株式数は、平成28年12月31日現在の数値を記載しています。

９ 専務取締役 小津浩之は平成28年12月31日をもって辞任しました。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の社名トラスコ中山株式会社及びコーポレート・ロゴ“ＴＲＵＳＣＯ”は、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業“trust company”をダイレクトに表現したものです。まさに、当社は“ＴＲＵＳＣＯ”そのものの実践を、日々の企業活動の原点とし、これを具現化することで社会的使命を果たしていくものとしています。

また、当社は以下の企業理念を掲げ、この理念の下、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築することを基本方針としています。

当社は、経営上の諸問題に関し、不断の改革を推進し、コーポレート・ガバナンス体制の維持及び向上に取り組んでいきます。

＜企業理念＞（存在理念）我々は企業活動を通じて

社会に貢献することを使命とし

縁ある人々の幸福（しあわせ）を実現する

（経営理念）果敢に、そして堅実に歩み続ける経営

人を尊重する経営

企業家精神を育む経営

信頼でマーケットにこたえる経営

（行動理念）誠意と礼節を重んじる

独創的な発想と緻密な計画

信念をもってダイナミックな行動

笑顔で築く信頼のコミュニケーション

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社として、社外取締役からの公正かつ客観的な意見も取り入れ、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としています。

また、当社は、事業内容に精通した取締役（３名）により取締役会の活性化を図り、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。ガバナンスは本来社内で完結すべきこととして、以下のような独自のガバナンス体制の整備をすすめてきました。

・株主総会参加者のみによる議長への議決権行使結果確認（社長ОＪＳ）
・責任者による独自の役員評価制度（役員ОＪＳ）
・部門に捉われない定期的な人事異動
・経営会議による独自の意思決定システム

現在もそのガバナンス体制が十分に機能していると判断し、経営監視を目的とした社外取締役の導入は不要と考えています。社外取締役２名は、企業価値の向上、持続的な成長への貢献を目的として招聘しており、取締役５名の体制としています。

また、当社は、社外監査役（３名）による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うなど、監査役の機能を有効に活用しながら、株主からの負託を受けた実効性のある経営監視が期待できると考えています。

なお、各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです。

(イ) 取締役

取締役の員数は、定款の定めに基づき７名以内と定めています。意思決定のスピードを保つため限りなく最小限で構成すること、また、商品、物流、情報システム、販売及び人事について知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや社会的見地から中長期的に企業価値向上への寄与を期待できる複数の社外取締役で構成することを基本としています。

経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は１年としています。

(ロ) 最高当事者会議（ボードミーティング）

取締役は、社外取締役を除く役員及び本部長のみで構成する最高当事者会議にて、議論を経て経営の方向性を共有したうえで、取締役会（経営会議）を開催します。

客観的・合理的判断を確保しつつ、経営上の重要事項における会社の方向性について、共有を図っています。

(ハ) 取締役会（経営会議）

最高当事者会議での議論を経て会社の方向性を共有したうえで、原則月１回開催される取締役会（経営会議）において意思決定を行っています。

取締役会（経営会議）においては、社外取締役及び監査役の機能を活用し、意思決定における透明性及び公正性ならびに実効性を確保するとともに、常時出席する執行役員及び部長から広く意見を求める運用を行うことで、それらをさらに高めることが可能となっています。また、必要に応じて課長、支店長、一般社員などが随時出席し、多様な視点からの意見などを提供しています。

前事業年度の取締役会（経営会議）は、12回開催しました。

（ニ）社外取締役

有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名が就任しており、その全員を独立役員として指定しています。

両社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの助言に加え、公正かつ客観的な見地からの助言を行っています。

（ホ）監査役

有価証券報告書提出日現在、監査役３名全員が社外監査役であり、全員を独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しています。

i  各監査役は法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を活かして、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っています。

ⅱ 常勤監査役（２名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議においては、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めています。

ⅲ 非常勤監査役（１名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めています。

ロ 企業統治の体制を分かりやすく示す図表

本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

（業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図)

ハ その他の企業統治に関する事項

内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っています。「会社の業務の適正を確保する体制」として、取締役会において決議した事項は次のとおりです。

(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等社内規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、内部統制の基本方針を策定し、取締役の職務執行を監督する。

ⅱ 社長は、取締役会が決定した内部統制の基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負うとともに、全役員及び使用人に周知徹底を図るため、内部統制に係る情報の伝達が正確かつ迅速に行われるよう環境の整備に努める。

ⅲ 取締役は、法令、定款、取締役会決議及び業務分掌規程その他の社内規程に従い、職務を執行する。

ⅳ 取締役は、経営の日常的活動状況について、監査基準及び監査計画に基づいた監査役の監査を受ける。

ⅴ 取締役は、財務報告の適正性、信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」を定め、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともに、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善に当たる。

ⅵ 取締役は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制の整備に努める。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ 取締役は、職務の執行に係る重要な情報及び文書の取扱いについて、文書管理規程等社内規程に従い、適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。

ⅱ 取締役の職務執行の情報について、ＩＴ技術を活用し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を整備する。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ コンプライアンス、環境、災害、品質等において将来予測されるリスク及び潜在的リスクを総合的に管理していくため所管部署を定め、リスクマネジメント体制の整備を行う。

ⅱ リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内規程を整備し、全使用人に周知徹底するとともに、損失の危険を発見した場合は、直ちに所管部署に報告する運用体制を整える。

ⅲ 現実に生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる担当取締役を定め、損失の危険に迅速に対応する体制を整備する。

ⅳ 内部監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の見直しを行う。

ⅴ 法令及び定款違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度などについて、直ちに社長、取締役会、監査役及びＣＳＲ課に通報される体制を整備する。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 取締役会は、年度計画及び中期経営計画に基づき、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか取締役による業績報告を通じ定期的に検証を行う。

ⅱ 取締役は、職務執行において、取締役会規程により定められている事項及びその付議事項についてすべて取締役会に付議することを遵守し、十分な資料を配布する。

ⅲ 日常の職務執行において、職務権限規程、業務分掌規程等社内規程に基づき、権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行することができる体制の整備を行う。

(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ ＣＳＲ課は、全取締役及び使用人がコンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック」を配布し、基本方針及び行動規範を徹底するとともに、コンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程を制定し、法令遵守を維持する体制を整える。

ⅱ ＣＳＲ課は、全使用人が法令及び定款などに違反する行為を発見した場合の内部通報窓口「善択ホットライン」を設置し、使用人に対して適切な研修体制を通じて、周知徹底を図り、企業の社会的責任を遂行するため、公正で活力ある組織の構築に努める。

ⅲ ＣＳＲ課は、仕入先窓口「パートナー善拓ホットライン」を設置し、当社と仕入先との取引に関するコンプライアンス上の問題の早期発見、対処、再発防止に努める。

ⅳ 当社は、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、各部署にコンプライアンス・オフィサーを選任し、十分な情報収集と実効性を高め、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理及び監視する。

ⅴ 万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス委員会を通じ、社長、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

(ヘ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 当社は、子会社管理規程に基づき、子会社に対して適切な経営管理を行う。

ⅱ 経営企画課を管理部門として、子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保する。

ⅲ 子会社が子会社管理規程で定めた事項を実施する場合、経営企画課と協議の上、当社取締役会への付議及び承認を必要とする。

ⅳ 子会社の業務全般について、内部監査部門及び監査役による監査を実施する。

(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ 監査役室を設置し、監査役を補助すべき使用人を配置する。

ⅱ 上記の具体的な内容については、取締役会が監査役と協議の上、決定する。

(チ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

ⅱ 監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。また、その評価については、監査役会の意見を尊重する。

(リ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行う。

ⅱ 上記の報告及び情報提供のうち主なものは、次のとおりとする。

(ⅰ) 監査役に定例的に報告すべき事項の例

a 経営状況

b 事業遂行状況

c 財務の状況、月次・四半期・期末決算状況

d 内部監査部門が実施した内部監査の結果

e リスク管理の状況

f コンプライアンスの状況（内部通報制度に基づき通報された事実を含む）

g 事故・不正・苦情・トラブルの状況

(ⅱ) 監査役に臨時的に報告すべき事項の例

a 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

b 取締役の職務の執行に関して不正行為・法令定款に違反する又はそのおそれのある事実

c 内部通報制度に基づき通報された事実のうち急を要するもの

d 行政機関等外部機関による検査・調査の実施及び結果

e 重要な会計方針の変更、会計基準等の制定・改廃

f 業績及び業績見込みの発表内容・重要開示書類の内容

g 上記のほか、対外的に公表する事実

h 株式に関する事項

i 反社会的勢力による不正要求に関する内容及び対策

(ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役会による各業務担当取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行う。

ⅱ 内部監査部門は、期中取引を含む日常業務全般について定期的に事業所往査を行い、監査役とも連携して、会計及び業務執行において監視機能の強化を図る。また、ＩＴ活用により異常取引を早期に発見し、正常取引への移行を指導の上、監査結果については、定例監査報告会にて監査役に報告する。

ⅲ 会計監査人は、監査役と連携し、年２回の事業所往査を計画し、その結果について、監査報告会にて監査役に対して報告し、会計の適正性を確保する。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査部門として社長直轄の監査指導室（３名）を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等全事業所を対象に往査を実施しました。監査結果については、定例監査報告会にて取締役及び監査役に報告しました。また、監査指導室は、電子監査システム「火の見やぐら」を活用し、異常取引の早期発見、正常取引への移行を指導しています。その他にも、新任の事業所長に対する研修や事業所往査で改善が必要とされた事業所へのフォロー監査などを実施しています。このような活動を通じて、当社では予防型監査に重点を置き、厳格な内部統制体制を構築しています。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

イ 社外取締役との関係

(イ) 当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を選任し、全員を独立役員として指定しています。

ⅰ 両社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの助言に加え、公正かつ客観的な見地から助言を行っています。

ⅱ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外取締役を選任いたします。

（１）当社の持続的な成長、企業価値の向上に資することができ、企業経営について広範な知識と十分な経験を有する者。

　（２）会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

　（３）会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

(ロ) 有価証券報告書提出日現在の社外取締役は次のとおりです。

■齋藤　顕一

略歴：株式会社フォアサイト・アンド・カンパニー　代表取締役（現任）

招聘理由：グローバルにビジネスを展開する企業での経験を持ち、経営コンサルティング会社を経営しています。経営の専門家としての経験と見識に基づき、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由：齋藤顕一氏が取締役を務める株式会社フォアサイト・アンド・カンパニーと当社の間には取引関係その他の関係はありません。

  当社が定める社外役員の独立性基準を満たし、一般株主との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

■萩原　邦章

略歴：萩原工業株式会社　代表取締役会長（現任）

招聘理由：製造業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由：萩原邦章氏が取締役を務める萩原工業株式会社と当社は、取引関係がありますが、同社からの仕入れ額は、当社全仕入れ額の１％未満（当該企業の連結売上高の５％未満）です。

  当社が定める社外役員の独立性基準を満たし、一般株主との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

ロ 社外監査役との関係

(イ) 当社は有価証券報告書提出日現在、監査役３名全員が社外監査役であり、全員を独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しています。

ⅰ 各監査役は法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っています。

ⅱ 常勤監査役（２名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議においては、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めています。

ⅲ 非常勤監査役（１名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めています。

ⅳ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外監査役を選任します。

（１）法令、財務、会計等の分野における専門的な知見を有し、中立、公正な立場から企業価値向上に貢献できる者

（２）会社法第335条第１号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
　（３）会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者

(ロ) 経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は次のとおりです。

ⅰ 当社は、監査役監査の実効性確保のため、監査役を補助する使用人として監査役室を設置するなど、それを支える人材及び体制を確保し、内部統制システムを的確に監視できる体制を整えています。

ⅱ 各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行うなど、経営監視の強化に努めています。

(ハ) 有価証券報告書提出日現在の社外監査役は次のとおりです。

■小松 均

就任前略歴：株式会社みずほ銀行 業務監査部監査主任

招聘理由：金融機関における長年の経験と社会保険労務士・行政書士・ＣＩＡ（公認内部監査人）等の保有資格に関連して、法令・財務・監査等に関する専門的な知見を有するとともに、経営に対する高い見識を有しています。その知見・見識と社外監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由：小松均氏は、当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者ですが、同行を既に退職しています。また、当社の同行からの借入は少額であるため、当社と同行との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しています。当社が定める社外役員の独立性基準を満たし、一般株主との利益に相反するおそれもないことから、社外監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

■松田昌樹

就任前略歴：株式会社りそな銀行 大阪融資第三部主任審査役

りそな債権回収株式会社 大阪事務管理部部長

招聘理由：金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有するとともに、経営に対する高い見識を有しています。その知見・見識と社外監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由：松田昌樹氏は、当社の取引銀行である株式会社りそな銀行の出身者ですが、同行を既に退職しています。また、当社の同行からの借入は少額であるため、当社と同行との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しています。当社が定める社外役員の独立性基準を満たし、一般株主との利益に相反するおそれもないことから、社外監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

■鎌倉寛保

略歴：公認会計士

招聘理由：公認会計士としての長年の経験から、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有するとともに、会計に関する専門的知見を有しています。その知見・見識と社外監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。

鎌倉寛保氏が監査役を務める株式会社ユーシン精機及び株式会社フジオフードシステムと当社の間には取引関係その他の関係はありません。

また、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツでの勤務経験がありますが、既に退職しています。当社が定める社外役員の独立性基準を満たし、一般株主との利益に相反するおそれもないことから、社外監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

(ニ) その他社外監査役の主な活動に関する事項は次のとおりです。

ⅰ 各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っています。また、必要に応じて会計監査人及び監査指導室から報告を受けています。

ⅱ 監査役は、各業務担当取締役及び重要な使用人から個別にヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っています。

　ハ　社外役員の独立性基準

当社は、当社における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有すると判断されるものとします。

（１）当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）またはその取締役、監査役、執行役員、支配人その他部長職以上の重要な使用人（以下、取締役等という。）

　（２）当社を主要な取引先（年間取引額が連結売上高の５％超）とする企業等の取締役等

　（３）当社の主要な取引先（年間取引額が連結売上高の５％超）企業等の取締役等

　（４）当社の主要な借入先（総資産の２％を超える借入）企業等の取締役等

　（５）当社または子会社の会計監査人またはその社員等として当社又は子会社の監査業務を行う者

　（６）上記（１）から（５）までに掲げる者の３親等以内の親族

　（７）当社または子会社の役員、執行役員、部長以上の重要な使用人の３親等以内の親族

　（８）過去３年間において、上記（１）から（７）までに掲げる者に該当していた者

　ニ　責任限定契約

当社は、社外取締役２名（齋藤氏、萩原氏）及び非常勤監査役１名（鎌倉氏）との間で、会社法第427条第1項に基づき定めた当社定款第22条及び第31条に基づく責任限定契約を締結しています。当該役員が職務の遂行について善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の取締役の支給人員及び支給額には、平成28年12月31日をもって辞任した取締役を含んでいます。

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

(注)報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

(イ) 当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

ⅰ 業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。

ⅱ 経営環境の変化や外部の客観的データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。

ⅲ 役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給すること。

(注) 報酬限度額 取締役：年額 400百万円以内

(平成25年６月７日開催　第50期定時株主総会にて決議)

監査役：年額 80百万円以内

(平成25年６月７日開催　第50期定時株主総会にて決議)

(ロ) 役員報酬は「固定報酬」及び「役員賞与」で構成され、決定方法は次のとおりです。

ⅰ 固定報酬(月次定額報酬)

各役員の職位等に応じて支給する。

ⅱ 役員賞与

取締役賞与（業績連動）、監査役賞与は、決算時に当期純利益が計上された場合に支給するものとし、その支給額は、当期純利益の３％を上限とする。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、期中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めています。会計監査人は、監査役と連携し、事業所往査を計画するとともに、その結果について、監査報告会にて取締役及び監査役に対して報告し、会計の適正性を確保するものとしています。監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中における事業所往査に立会うとともに、その結果について監査報告会にて取締役及び監査役に報告がなされる等、会計監査人と緊密な連携を図っています。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水上亮比呂氏、神谷直巳氏、菊地徹氏であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他５名です。また、有限責任監査法人トーマツとの継続監査年数は28年です。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めています。

ロ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

⑧ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めています。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩ リスク管理体制の整備の状況

コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）体制及びリスクマネジメント体制については次のとおり、経営者から使用人に至るまで周知徹底を図っています。

イ コンプライアンス体制

(イ) 全役員は、必要に応じて業務執行担当者との勉強会を実施し、事業の存続に関わる各種法令について理解と認識を深め、勉強会の実施内容を使用人に示すことにより、コンプライアンスに関する社内認識の統一を図っています。

(ロ) ＣＳＲ課を設置し、法令遵守を維持する体制を整えています。

(ハ) コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、６か月に１回以上定例会議を開催しています。各部署においては、コンプライアンス・オフィサーを選任し、その実効性を高める体制を構築しています。

また、平成24年６月より、コンプライアンス・オフィサーが中心となり、コンプライアンスミーティングを開催し、コンプライアンスに関する知識向上及び問題提起の場としています。

(ニ) 使用人にコンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック（コンプライアンス・マニュアル）」(平成17年４月初版)を配布し、社内研修に取り入れる等、その基本方針及び行動規範を徹底しています。更に平成19年10月には第２版として「トラスコ善択ブック vol.２（クイズで学ぶコンプライアンス）」を発刊し、コンプライアンスの使用人への浸透を図っています。

(ホ) 企業の社会的責任を遂行するため、内部通報窓口としてＣＳＲ課及び顧問弁護士に通じる善択ホットラインを設け、公正で活力ある組織の構築に努めています。また、当社と仕入先との取引に関する相談窓口「パートナー善択ホットライン」を開設し、更なる公正な組織の構築に努めています。

(ヘ) 法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して経営上の判断の参考とするため、必要に応じて指導及び助言を随時受ける体制としています。

ロ リスクマネジメント体制

(イ) リスク管理規程及び対応マニュアルの整備を行い、有事に備えたリスク管理体制の推進を図っています。

(ロ) リーガルチェックを通じた法的紛争の予防及び法的紛争の迅速な解決、取引先信用管理における与信管理及び債権保全等のリスク管理を法務課が管轄し、営業部門から独立し公正厳格な業務を行っています。

(ハ) 労働環境の変化に伴う使用人の労働に起因する健康障害に配慮し、資格者(看護師)を擁するヘルスケア課を設置し、フィジカル・メンタル両面の健康管理の充実を図っています。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では子会社であるトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアの資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成していません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりです。
資産基準                      　1.3％
売上高基準                    　0.3％
利益基準                      △0.6％
利益剰余金基準                △0.2％
※上記割合の算定にあたっては、金額的重要性が乏しいため、会社間項目の消去前の数値によっています。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

　(単位：百万円）

　当事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

（単位：百万円）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格に基づく時価法

(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

……総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

……定率法

ただし、平成10年４月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後取得し

た建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物               15～50年

構築物             10～20年

機械及び装置       ２～12年

車両運搬具         ４～６年

工具、器具及び備品 ３～６年

(2) 無形固定資産

……定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

……定額法 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を計上しています。

なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。　５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来するまたは、解約する予定である流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。　６  消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微です。　

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響はありません。

(貸借対照表関係)

※  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産（負債）」として資産（負債）の部に計上し、当該繰延税金資産（負債）を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

(損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※４  減損損失の内容は、次のとおりです。

当社は、管理会計上の事業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としています。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っています。

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当社は次の資産グループについて減損損失を計上しています。　

旧プラネット大阪第１センターの一部である第２倉庫及び駐車場並びに旧プラネット大阪第２センターの駐車場は移転のため遊休となり使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、旧プラネット大阪第２センターの駐車場は期中に用途を遊休から賃貸に変更しています。
　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)による方法に基づき評価しています。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

当社は次の資産グループについて減損損失を計上しています。　

郡山支店の旧社屋は移転のため遊休となり使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
  当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)による方法に基づき評価しています。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、次のとおりです。

単元未満株式の買取請求による増加     2,370株

減少数は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少       110株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、次のとおりです。

単元未満株式の買取請求による増加        845株

減少数は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少        55株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金及び５億円以内の投資有価証券に限定し、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座借越契約を締結しています。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

主な金融商品は、営業債権である売掛金及び電子記録債権、株式及び債券等である投資有価証券、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、営業取引及び不動産賃貸借取引に係る預り保証金があります。

この中で売掛金及び電子記録債権は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債権の早期回収に努め、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動する場合があります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めていません。

前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  (１) 資  産

 ① 現金及び預金、②売掛金、③電子記録債権

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 ④ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については（有価証券関係）注記をご参照ください。

  (２) 負  債

 ⑤ 買掛金、⑥未払金、⑦未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 ⑧ 長期預り保証金

これらは営業取引、不動産賃貸借取引に対する保証金であり、取引解消時に全額返却します。

営業取引に係る預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっています。また不動産賃貸借取引に係る保証金については、当初賃貸借期間の将来キャッシュ・フローを見込んで割り引いた現在価値により算定しています。

２ 時価の把握が困難と認められる金融商品

非上場株式、子会社株式及び関連会社株式は、市場性がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

（単位：百万円）

３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

(有価証券関係)

①  その他有価証券

前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

②  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

③  減損処理を行った有価証券

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には、過去６か月間で一度も月末時価が取得原価の70％以上にならなかった場合に減損処理を行っています。

 前事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

 当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

①  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

②  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

③　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が64百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が75百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しています。また、再評価に係る繰延税金資産が８百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

(賃貸等不動産関係)

当社では、福島県及びその他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸不動産を保有しています。また、大阪府及び京都府に保有しているオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。

（単位：百万円）

(注)１  前事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

２  当事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。

（単位：百万円）

(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、通販企業、電子購買仲介企業等向け販売の「eビジネスルート」及びホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」の３つのルートを報告セグメントとしています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載とほぼ同一です。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値です。

当事業年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。なお、前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の測定方法により作成しています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

（単位：百万円）

(注)１ 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。

２ 「セグメント利益又は損失」は、経常利益又は損失を表示しています。

３ 調整額は、次のとおりです。

(１)「セグメント利益又は損失」の調整額２億73百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。

(２)「セグメント資産」の調整額377億37百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金142億96百万円、土地・建物等157億22百万円、その他投資等31億83百万円が含まれています。

(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額23億21百万円は、平成27年12月31日現在事業の用に供されていない研修及び保養を目的とした軽井沢の施設用地等の購入価額が含まれています。

４ 「セグメント利益又は損失」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。

５ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。　

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

（単位：百万円）

(注)１ 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。

２ 「セグメント利益又は損失」は、経常利益又は損失を表示しています。

３ 調整額は、次のとおりです。

(１)「セグメント利益又は損失」の調整額２億76百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。

(２)「セグメント資産」の調整額378億22百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金106億82百万円、土地・建物等152億11百万円、その他投資等36億56百万円が含まれています。

(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額57億76百万円は、平成28年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット埼玉用地及び新築工事代金等の購入価額が含まれています。

４ 「セグメント利益又は損失」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。

５ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。 

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

(単位：百万円)

　(注)「調整額」の数字は、賃貸等不動産にかかるものです。

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

(単位：百万円)

　(注)「調整額」の数字は、賃貸等不動産にかかるものです。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性がないため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

　１  関連当事者との取引

(１) 関連会社等

開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しています。

(２) 役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しています。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：百万円）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。

（注）１．当社役員中山哲也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しています。

　　　２．土地の売却については、不動産鑑定士による鑑定額を参考に取引価額を決定しています。

２  重要な関連会社に関する注記

重要性がないため、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

４  当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。このため、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」、「普通株式の期中平均株式数（千株）」及び「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）」につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年10月20日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的とし、次の株式分割を行いました。

１．株式分割の割合及び時期

平成29年１月１日付をもって平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式を１株につき２株の割合をもって分割しました。

２．分割により増加する株式数　　　　普通株式　33,004,372株

３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映しています。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期減少額の（ )内は内書きで、当期の減損損失の計上額です。

　　　２　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。　　

建物の増加は、郡山支店新築建物６億78百万円、鹿島支店新築建物６億43百万円等です。
土地の増加は、プラネット埼玉の用地11億68百万円等です。
建設仮勘定の増加は、プラネット埼玉新築工事33億55百万円等です。
ソフトウエア仮勘定の増加は、新型商品データベース構築６億96百万円等です。

３  当期償却額は、販売費及び一般管理費に24億５百万円、営業外費用に38百万円を計上しています。

４  土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額０百万円です。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記滞留状況の計算には消費税等を含めています。

ハ　電子記録債権

ニ　商品

②　負債の部

イ  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。このため、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

（注）当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。このため、「１株当たり四半期純利益金額」につきましては、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年３月９日

トラスコ中山株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 谷 直 巳 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラスコ中山株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トラスコ中山株式会社の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、トラスコ中山株式会社が平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。