3974 ＳＣＡＴ 四半期報告書－第50期第1四半期(2016/11/01－2017/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 当社は、第49期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第49期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年７月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりました。しかし、英国ＥＵ離脱問題や米国大統領選挙後の政策等の影響など依然として先行きが不透明な状況が続いており、金融資本市場への影響に留意する必要があります。

当社の主力事業である美容サロン向けＩＣＴ事業を展開するＩＴ関連サービス業界では、「平成28年度版情報通信白書」（総務省）によりますと、スマートフォン世帯普及率は72.0％（前年比7.8ポイント増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場を中心としたＩＴ関連サービス業界の市場は拡大していくものと予測されます。

このような事業環境のもと、当社グループでは平成28年12月27日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式公開を行い、企業価値向上のため主要となる美容サロン向けＩＣＴ事業の商品開発への投資と、販売チャネルの拡大及び広告宣伝等に一層の注力を行い事業展開いたしました。

一方、中小企業向けビジネスサービス事業では、平成27年10月期から平成28年10月期における損失事業の撤退（製造業向け人材派遣事業及び地方自治体向け業務請負等）に伴う再構築コストの影響により、当第１四半期連結累計期間において損失を計上いたしました。さらに、当社グループでは株式公開に伴う一時的な費用計上を行っております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高574,421千円、営業損失10,686千円、経常損失29,178千円、親会社株主に帰属する四半期純損失13,555千円となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① 美容サロン向けＩＣＴ事業

美容サロン向けＩＣＴ事業では、スマートフォンをはじめとしたモバイルへの対応技術の進展により、サロン顧客のＩＣＴ利用範囲が広がり、それに対応するＰＯＳレジ顧客管理システム（Sacla)に連動したサロンアプリ（美容サロンオリジナルアプリ）の提供による事業展開を行っております。一方、美容商材を提供する美容ディラー向け販売管理システム（i-SCAP EX)のリリースにより、「美容ディーラー（i-SCAP EX）－美容サロン（Sacla)―消費者(サロンアプリ）」を結ぶ商品を揃えております。

当第１四半期連結累計期間では、既存顧客の買替販売において、年間平均台数より低めの実績となっており、カスタマイズを伴う受注案件が、美容サロン及び美容ディーラーの繁忙期と重なり納品が延期となったことにより売上計上時期が延期しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は309,299千円、セグメント損失は24,148千円となりました。

② 中小企業向けビジネスサービス事業

中小企業向けビジネスサービス事業では、北関東地方を中心とした中小企業者への経理代行等の会計サービス及び人材サービスは、既存顧客を中心に業務を行い、業績も順調に推移しました。しかし、依然として損失事業の撤退による再構築コストの影響が続いております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は84,987千円、セグメント損失は3,414千円となりました。

③ 介護サービス事業

介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）を運営しており、各施設への入居率の向上に取り組み、安定した収益を確保しております。

しかし、季節の変わり目もあり入居者の入院及び逝去による退去により、一部施設の稼働率が低下したことに伴い、業績に影響がありました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は175,411千円、セグメント利益は13,043千円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ61,387千円増加し、1,470,017千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加103,448千円、売掛金の減少47,594千円によるものであります。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,637千円減少し、1,610,361千円となりました。これは主として、建物及び構築物の減価償却累計額の増加8,392千円によるものであります。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ120,966千円減少し、333,572千円となりました。これは主として、未払費用の減少76,284千円、未払法人税等の減少63,534千円によるものであります。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,563千円減少し、911,026千円となりました。これは主として、長期借入金の減少18,798千円、退職給付に係る負債の増加7,696千円によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ186,280千円増加し、1,835,780千円となりました。これは主として、新規上場に伴う自己株式の処分による資本剰余金の増加133,960千円、自己株式の減少85,000千円、利益剰余金の減少32,679千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 平成28年12月27日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。

　自己株式　24株

② 【自己株式等】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握できております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は375,024株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合20.6％）となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

　 当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年12月26日を払込期日とする公募による自己株式140,000株の処分を行いました。また、平成29年１月20日を払込期日とするオーバーアロットメント方式による売り出しに伴う自己株式30,000株の処分を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が133,960千円増加し、自己株式が85,000千円減少いたしました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が277,158千円、自己株式が187,512千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年11月１日  至  平成29年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年３月９日

株式会社ティビィシィ・スキヤツト

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティビィシィ・スキヤツトの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。